●電気料金の最大10%値上げをベトナム電力グループが提案
   ベトナム電力グループは、発電コストの上昇を受けて、5～10%の電力料金引き上げを求めているという。財務
   省価格管理局のトア局長によると、ベトナム電力グループは、値上げ幅を5～10%とする3つの提案を財務省と
   商工省に提出したという。両省が今後、内容を吟味して決定を下すという。トア局長は、電力料金の見直しが行
   われた昨年末に比べて、発電コストは3.3%上昇したと説明する。具体的には、ガスが10.4%、石油が40%値上がり
   したほか、通貨ドンの為替相場が0.6%上昇したという。一方で石炭価格は0.3%値下がりしたという。昨年公布さ
   れた首相決定、24/2011/QD-TTgでは、発電コストの上昇幅が最高で5%までの場合、ベトナム電力グループは
   最大5%の料金値上げを行えるとしている。ハノイ社会経済開発研究所のフォン経済研究部長は、発電コストの
   変動に合わせて電力料金の調整を行うことに問題ないと説明する。ただ、景気が低迷する中での料金値上げ
   は企業にとって重荷となり、倒産企業も出ると警告したという。また、石油価格と電力料金の算出は不透明とし
   た上で、電力料金は結果として引き上げられていると指摘したという。05/14

●名門中学校で入学書類を求めた父兄で大混乱に
   ハノイ市バディン区にある中学校の教育実験校で12日朝、入学申し込み書類を購入するため押しかけた父兄
   らが、学校の門を押し倒し敷地内になだれ込むなどして大混乱となったという。学校側はこの事態を受けて販売
   を中止し、翌朝に延期したという。しかし翌朝も1,000人近くの父兄が詰めかけたという。この学校は著名な学者
   の出身校として知られているという。05/13

●3,000万ドンの賄賂を拒否した警察官を表彰
   南部キエンザン省ラックザー市公安所属の警察官は11日、賄賂の受け取りを拒否したとして、同省人民委員会
   主席から表彰されたという。詐欺事件の捜査に携わっていた警察官は、3,000万ドン（約11.7万円）の賄賂提供
   の申し出を受けたが断り、上司に報告したという。05/12

●農業・地方開発省が一部海産物の品質チェックを緩和へ
   農業・地方開発省は、一部海産物の輸出規制緩和を決定したという。クルマエビの不純物チェックを簡略化す
   るほか、ナマズの品質確認テストを廃止するという。今回の決定は、農林水産品質管理局が税関当局に送った
   文書の中に盛り込まれているという。それによると、海産物の輸出業者に対して食品品質安全証明書の提出を
   求めないよう税関に要請したという。さらに、食品の安全を確保できると認められた海産物の加工業者に対して
   船積みの手続きを進めるよう求めた。農業当局はこれまで、2010年2月の通達、09/2010/TT-BNTPTNT、2011
   年10月の決定、2568/QD-BNN-QLCLおよび同年の通達、55/2011/TT-BNTPTNTなどの中で、品質検査に関
   する規制を取り除いてきた。業界団体のベトナム水産輸出加工協会は、海産物への輸出規制強化の動きに一
   貫して反対してきたという。輸出業者にとっては、品質検査や食品安全証明書の申請手続きなどは経済的に負
   担が重いという。しかし、加工過程で混入する物質の品質をいかに確保をするかといった問題は、未解決のま
   まだという。05/12

●ハノイ市バディン区で歩行者専用道路
   ハノイ市人民委員会が承認すれば、バディン区にあるホーチミン廟の周辺道路の一部区間が、19日から歩行
   者専用道路になる見込みという。チュアモットコット通り（バーフエンタインクアン通り－オンイックキエム通り）、
   オンイックキエム通り（レホンフォン通り－チュアモットコット通り）、フンブオン通り（レホンフォン通り－バディン
   広場）の3ヶ所で、許可された車両以外は通行が禁止されることになる。05/11

●中国産の有毒キャベツが輸入か？
   毒性のある中国産キャベツがベトナムに輸入された可能性が浮上し、消費者の不安を募らせているという。中
   国ではこのほど、見た目の鮮度を保つために毒性の強い有機化合物ホルムアルデヒドを散布していた業者が
   摘発されたが、こうしたキャベツの一部がベトナムに輸入されたとみられているという。消費者の不安が増大す
   るなか、ファット農業・地方開発相は、同省傘下の植物防疫局と農林水産品質管理局に対し、中国から輸入さ
   れる野菜について早急に安全性をチェックするよう指示したという。20日までに検査結果を報告するよう求めた
   という。植物防疫局はすでにハノイ、ホーチミン両市で検査を開始しているという。ベトナムでは特に冬場にスー
   プなどの具材としてキャベツを多く使用するという。中国からは密輸も含めて輸入されているという。しかし植物
   防疫局のホン局長によると、輸入量は1年当たり数百トンとわずかだという。ベトナムは中国からキャベツのほ
   か、トマトやジャガイモなども輸入しているという。北部のランソン省やラオカイ省の国境ゲートを経由して、ハノ
   イ市やビンフック省など北部省・市のほか、南部でも売られているという。05/11

●スホーイ社がベトナムでのデモ飛行を中止
   ベトナム民間航空局航空運輸課のクオン課長によると、ロシアの大手航空機メーカー、スホーイ社が開発した
   旅客機スホーイ・スーパージェット100が9日、インドネシアでのデモ飛行中に墜落したことを受けて、同社は5月
   14日にノイバイ空港で予定されていた同機のデモ飛行を急遽取り止めたという。スホーイ社は、アジア諸国で同
   機の売り込みを図るため、デモ飛行ツアーを計画している。9日にインドネシアの首都ジャカルタにあるハリム・
   ペルダナクスマ国際空港を離陸後、ジャワ島上空を飛行中に消息を絶ち、翌日、首都南方にある標高2,211m
   のサラック山中で墜落しているのが発見された。搭乗していた乗組員、航空関係者、海外メディアの記者ら45
   名の生存は絶望的と見られている。詳しい墜落原因は不明という。同社は、同機の売り込みツアーでミャンマ
   ー、パキスタン、カザフスタンを回り、インドネシアの後はラオス、ベトナムを訪問する予定であったという。05/10

●ハノイ市の中心街で警察車両に発砲
   ハノイ市ホアンキエム区公安のパトロール隊は9日未明、交差点で殴り合っている若い男ら約10人を発見、うち
   2人が銃を持っていたため、武器を捨てるよう命じたという。しかし2人は、警察車両に向けて発砲し車で逃走し
   たという。弾丸は車両に当たったが、けが人はなかった。05/10

●インドネシアで墜落のスホイ機はベトナム航空など購入の予定なしと発表
   ベトナム航空と格安航空ジェットスター・パシフィックの代表は、9日にインドネシアでのデモ飛行中に墜落事故を
   起こしたロシア・スホイ社製の小型旅客機、スホイ・スーパージェット100について、調査はしているが購入する
   計画はないことを明らかにしたという。民間航空局によると、スホイ社は14日にハノイで同機のデモ飛行を行う
   予定になっており、同社からまだ中止などの連絡は入っていないという。05/10

●人肉カプセルの流通は認めないと保健省が通達
   韓国税関が中国から輸入された人肉カプセルを発見、没収したとの国内メディアの報道を受けて、保健省医薬
   品管理局は、人肉カプセルの国内での登録、生産、輸入、流通を一切認めないと通達したという。人肉カプセ
   ルは死産の胎児や乳幼児の死体で製造したものという。同局は各地方の保健局に対し、関連機関と協力して
   検査を強化するよう指示するとともに、こうした製品を購入したり使用したりしないよう国民に呼び掛けていると
   いう。05/10

●アグリバンク前で数百人が銀行保証の履行を求め座り込み
   ハノイ市トゥーリエム郡にあるベトナム農業農村開発銀行(アグリバンク)本店前で10日早朝から、同行が保証し
   た負債の保証履行の実施を求めて複数の会社の社員ら数百人が座り込みを行ったという。座り込みをしたの
   は、ベトニャット鉄鋼社、チャンアン貿易社、タイグエン鉄鋼社、PVマシノ社、タットホン重機社などの社員らで、
   要求している銀行保証の総額は数千億ドン（千億＝約3.9億円）に上るという。各社によると、タンホン輸出入
   （株）との間で、アグリバンク・ホンハー支店の銀行保証付きの売買契約を交わし、タンホン社に設備や原材料
   を売却したという。しかし期限が過ぎてもタンホン社が支払いを行わないためアグリバンクに保証の履行を求め
   ているが、同行は一向に応じる様子がないという。05/10

●ハノイ市が車線区分の実施道路として2路線を追加へ
   ハノイ市交通運輸局は10日、現在市内の道路5路線で実施している自動車とバイクの車線区分について、6月
   から新たに2路線を追加すると明らかにし、各関連機関に対し5月中に準備を終えるよう要請したという。新たに
   実施するのは、ホン川沿いのイエンフ－チャンニャットズアット－チャンクアンカイ－チャンカインズー通りとカウ
   ザイ区のホアンクオックベト通りの2路線という。交通運輸局のタン副局長は、開始から10～15日間は周知期間
   として、当局と交通警察が人員を配置して車線分離を守るよう指導するという。その後は、違反者があれば処
   分することになると述べた。現在車線区分が実施されているのは、バーチエウ通り、フエ－ハンバイ通り、サー
   ダン通り、ダイコーベト－チャンカットチャン通り、ザイフォン通り、の5路線である。市では車線区分を実施する
   路線をさらに増やす計画という。05/10

●ソナデジが汚染した運河の浄化作業を完了
   工業排水を垂れ流し、環境汚染を引き起こした国営企業のビエンホア工業団地開発社（ソナデジ）は、被害を
   与えた南部ドンナイ省のバケオ運河の浄化作業を完了したという。同社はほかにも、排水処理施設を改善し
   たり、汚水・廃棄物量の自動測定施設を設置するなど、状況改善に取り組んでいるという。ソナデジは同省ロン
   タイン工業団地で操業する施設から、未処理の排水をドンナイ川につながるバケオ運河に垂れ流していたとし
   て、昨年8月に4.05億ドン（約158.8万円）の罰金を科された。さらに今年2月には排水により農地を汚染されたと
   して、周辺農家271世帯が総額190億ドン（約7,450万円）の損害賠償を請求している。ソナデジは、科学的な評
   価により農地汚染の原因が排水だと明らかになれば、賠償金を支払う意向だが、評価には時間がかかる見通
   しという。まず6月末までに賠償金に関する報告書が出される見込みという。バケオ運河は面積約683haで、こ
   のうち114haが汚染水の影響を受け、2008～2011年8月の養殖生産の95%が損害を被ったという。ただ農業や
   畜産への影響は明らかになっていない。05/10

●恐怖の人肉カプセルがベトナム市場にも流通か？
   死産した赤ん坊や胎児などの人肉を材料にした粉末カプセル、いわゆる人肉カプセルが滋養強壮剤として韓
   国の薬剤市場で出回っていると昨年中旬に報じられた。報道されてから現在までに、韓国の税関は韓国への
   密輸35件を摘発し17,451錠のカプセルを押収したという。現在、この人肉カプセルがベトナム国内にも出回って
   いる可能性があるとの噂がまことしやかに囁かれているという。ベトナム保健省は、各関連当局と連携し摘発に
   あたっているが、現在のところ、まだ発見されていないという。なお、ベトナムではすでに出産後の胎盤が非合
   法に出回っているという。この胎盤は一部の人々の間では滋養効果が高い滋養強壮剤として好まれていると
   いう。華僑住民の多い地域にある漢方薬店に行けば容易に購入できるとのことだが、HIV/エイズをはじめとす
   る感染症にかかる恐れもあり、到底オススメできる代物ではないという。05/09

●超高級車3台が同じナンバー？
   ロールス・ロイスのファントムとゴースト、マイバッハの62Sの超高級車3台が同じナンバープレートを付けている
   ことが、インターネット上に掲載された写真で明らかになったという。ホーチミン市公安は、このナンバープレート
   が発給されているのはゴーストのみであることを確認したという。偽造ナンバーをつけた車が路上を走行した場
   合は罰金、車両の一時没収、免許の一時停止などの処分を受けることになるとしている。05/09

●道理維持費の導入来年に先送り決定
   道路維持費の導入が来年1月1日に先送りされることが決まったという。ダム官房長官は、ズン首相が延期を決
   定したと明らかにした。ダム官房長官によると、関係省庁は今後、道路維持費が与える影響について再度検討
   する見通しという。ズン首相は先に、道路維持基金の設立、管理、使用に関する政令を公布し、基金の維持に
   徴収した道路維持費を充当するとしていた。また運輸省案では自動車の保有者から料金を徴収したり、燃料価
   格に上乗せしたりすることが示され、四輪車の保有者から月18～140万ドン（約705～5,490円）、二輪車（バイ
   ク）保有者からは同8～15万ドン（約313～588円）を徴収する計画としていた。同省はまた、自家用車に対する
   通行料金やラッシュ時の中心街乗り入れ料金を導入する考えを提示した。ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市、
   カントー市、ハイフォン市では、四輪車の保有者は年間2,000～5,000万ドン（約7.8～19.6万円）、バイクの保有者
   は同50～100万ドン（約1,960～3,921円）の料金が課せられる見通しという。05/09

●バイク運転免許試験で4人分の替え玉受験
   中部高原ザーライ省運輸局は9日、先月26日と27日に行われたバイクの運転免許試験で、1人の女性が4人分
   の替え玉受験をしていたことを明らかにしたという。女性は27日の試験の際に身代わり受験を疑われた際、大
   声を上げて抗議し、混乱に乗じて姿をくらましたが、現場にIDカードを置き忘れていたという。同省で4人の身代
   わり受験が発覚したのは初めてという。05/09

●ベトナムでのペイパル利用が厳格化
   電子マネーサイトを運営するガンルオンは、米国のオンライン決済会社ペイパル社がベトナムでのペイパル（オ
   ンライン決済サービス）利用に際し、新たな規定を設けたと発表したという。これによると、ペイパルを利用する
   には、事前にガンルオンの審査を受けた後、認可を取得しなければならないことになるという。ガンルオンによ
   ると、ペイパル社がベトナムでのペイパル利用を厳格化した理由は、今年第1四半期でのベトナムでのカード犯
   罪状況が深刻化していることにあるという。05/08

●自行のATMの引出手数料は年内は徴収せず
   ベトナム銀行カード協会の年次会議がこのほど開催され、各銀行は自行のATMを利用する場合の引き出し手
   数料の徴収を年内は実施しないことで合意したという。今後、国家銀行が各銀行のATM関連コストを考慮した
   上で、手数料の導入日程を提示するという。他行のATMからの引き出し手数料はすでに3,300ドン（約12.9円）が
   徴収されている。05/08

●ハイランドマークタワー65階から黒煙も原因は未発表
   7日午後11時ごろ、ハノイ市トゥーリエム郡ファムフン通りにある京南ハノイランドマークタワーの70階建て高層
   ビルの65階から、黒煙が立ち上っているのが発見されたという。15分後に計4台の消防車とはしご車が現場に
   到着したが、何もできずに引き返したという。また、報道陣は火災現場への接近を希望したが、ビルの警備員
   に拒否された。8日午前0時時点で、黒煙は勢いを弱めているものの完全には収まっていない状態という。原因
   については、まだ何も発表されていないという。ハノイランドマークタワーは、国内最高層の70階建て商業ビル
   と、48階建てのマンション2棟から成る。京南ビナ社が10億ドル以上を投じて建設した。施工中にぼやや転落事
   故が発生し、作業員6人が死亡しているという。05/08

●中部の奇病での死者21人に
   ベトナム中部で原因不明の皮膚病による患者数がこれまでに約200人に達し、うち21人が死亡したという。患者
   は感染初期に高熱、食欲不振のほか、手足に発疹の症状を見せ、処置が遅れると肝機能障害、多臓器不全
   に至るという。患者の大半はクアンガイ省で発生しているというベトナム保健省は先月24日、ノミなどが媒介し、
   発疹チフスなどを引き起こす偏性細胞内寄生体、リケッチアが原因と発表したが、同省予防健康センターはそ
   の後、リケッチアは問題の皮膚病を起こす一因にすぎないと説明を改め、正確な原因の特定には至っていない
   とした。05/08

●ホーチミン市が2015年までに新型市内バス1,680台を導入へ
   ホーチミン市交通運輸局は現在、2012～2015年期の市内バス投資案を作成中という。案によると、2015年まで
   に圧縮天然ガス(CNG)使用バス300台を含む1,680台の新型バスを購入し、2002年に導入した1,318台のバスに
   替える予定という。同市共産党委員会が出した2011～2015年交通渋滞対策計画に関する決議は、同市の往来
   需要に応える公共旅客輸送の割合を2015年までに15%、2020年までに30%とすることを目標に設定しているとい
   う。交通運輸局の案はこの目標の達成を目指したものという。同局によると、交通運輸省の規定ではバスの耐
   用年数は17年とされており、市内バスはあと7年使用できる計算になるが、実際には老朽化が激しいという。ま
   た、導入時には排気ガスに関する規制がなかったため、黒煙を撒き散らして走るバスが市民の不評を買ってい
   るという。05/07

●千葉前岡山大学長がフエ大学の名誉教授に
   就実学園の千葉理事長（72）は7日までに、ベトナム中部のフエ市にある国立フエ大学から名誉教授の称号を
   受けたという。前職の岡山大学長時に取り組んだ大学院コースの共同設置や留学生受け入れなどが評価され
   たという。千葉理事長は2005年6月から昨年3月まで岡山大学長であった。日本の大学の多くが中国へ進出す
   る中、勤勉で学習意欲が高いとされるベトナムに注目し、3候補から最も積極的だったフエ大と、2006年に交流
   協定を締結した。翌年からは交流を具体化した。フエ大に事務所を構え、環境学や農学を学ぶ大学院コースを
   共同で設けた。毎年、ベトナム全土から優れた学生8人を選抜した。院生はフエ大で1年半、日本語を学んだ
   後、岡山大で1年間教育を受ける。2009年には渡航、滞在費を県内企業が援助する里親制度を創設した。これ
   までに40人が修士を取得したという。千葉理事長は、業績が評価され光栄。今後もベトナムとの交流を続けた
   い、と話している。05/07

●ベトナム原子力研究所長が日本受注の原発は安全対策は向上と述べる
   ベトナムで唯一の研究用原子炉を持つダラット原子力研究所のディエン所長（55）は、日本とロシアが受注した
   ニントゥアン省の原発建設計画について、原発の安全性は高まっているとして、ベトナム政府は計画通り2020
   年の稼働を目指すとの見方を示したという。同所長は東京電力福島第1原発事故について、技術ではなく、地
   震と津波が原因だとした上で、原発の安全対策は飛躍的に向上しており、今後建設される原発では同様の事
   故は起きないだろうと述べたという。また、建設予定地域の住民に対しては、原発の原理や福島の事故につい
   て十分説明していると強調した。国際環境保護団体などの反原発活動は、ベトナムでは大きくないと語ったとい
   う。05/07

●汚職防止を目指した政府の公式ウエブサイトが開設される
   汚職防止中央指導委員会は、汚職防止を目的とした公式ウェブサイトhttp://www.phongchongthamnhung.vnを
   開設した。同ウェブサイトは、汚職防止活動に関する公文や資料、政府の政策方針などを掲載するほか、国民
   が汚職防止に対する意見や提案などを行う場となるという。このウェブサイトの開設により、政策実施に関する
   関連当局と国民の間の連携が強化され、汚職防止活動の効果が向上すると期待されている。05/05

●岩手県一戸町が医師確保へベトナムから留学生を招く
   一戸町は、ベトナムから留学生1人を招聘して医師を養成する独自の医師確保対策に取り組むという。留学生
   は今月末に現地の高校を卒業後、県内の専門学校で日本語を学び、大学医学部への進学を目指すという。医
   師免許取得者についてもホーチミン市と派遣の方向で協議が進んでおり、共に同町での医療活動につなげる
   考えという。医師不足、医療の地域間格差が懸念される中、国外に目を向けた取り組みという。留学生は、ホ
   ーチミン市国家大学付属英才高校の3年生という。5月末に行われる卒業試験を経て、早ければ9月に来日する
   という。盛岡市内の専門学校で1年半から2年間、日本語と専門科目を学び、大学受験に備えるという。町は学
   費や生活費などで一定の補助を行い、学習環境をサポートする方針という。一方、医師免許取得者についても
   要請中で、ホーチミン市からは、人選して派遣する方向で進めているとの回答を得ているという。来町すれば、
   日本の医師免許を取得する必要がある。町は医師確保が実現した場合、嘱託医として採用し、県立一戸病院
   に派遣する考えという。稲葉町長は、誘致活動が進まず、打つ手がなくなっている。時間はかかるが、一戸で勤
   務してもらえるよう育て、国際交流につなげたい。切羽詰まった現場からの発想だが、医師確保対策に一石を
   投じることになるのではないか、と意義を強調する。05/04

●ガソリンA83の市場流通禁止を再度提案
   商工省と科学技術省は2日、大気汚染および粗悪ガソリン対策として、ガソリンオクタン価83のガソリン（A83）の
   市場流通禁止をズン首相に提案したという。現在の市場では、A83をオクタン価の高いA92やA95に偽装するた
   め、テトラエチル鉛を混入させた有鉛ガソリンが流通しており、排気ガス中に含まれる鉛が大気汚染を深刻化さ
   せているという。商工省は以前にもA83の流通禁止を提案したことがあるが、当時既に多くの業者がA83生産に
   向けて多額の資金を投入していたこと、A83が適切な燃料とされる旧式の車両が圧倒的に多かったため、流通
   が認められ続けてきたという。しかし、デメリットが多いことから、今後は流通が禁止される可能性が高いと見ら
   れているという。05/03

●道路維持費の導入が来年1月まで延期か？
   政府は運輸省と財務省に対し、6月に予定されていた道路維持費の導入を来年1月1日に延期することを検討
   するよう指示したという。多くの国民が経済的に苦しい状況にあるためとしている。ズン首相が両省から報告を
   受けた後、導入時期を決定するが、徴収額は変更しないもようという。ハノイ運輸協会は、道路維持費の導入
   を来年まで延期し、徴収額を現行案の60%に抑えるよう要請していたという。05/03

●教員への袖の下を17%の父兄が行っている
   生徒を持つ父兄の17%は、1学期毎に教員に平均120万ドン(約4,761円)の袖の下を渡している。国連開発計画
   が3日に発表した、地方政府の行政統治に関する調査結果で分かったという。この調査は、地方政府の行政の
   質について全国63省・市の1.36万人を対象に昨年実施されたものという。汚職に関する質問では、31%の人が
   医療機関での診療の際に医師に袖の下を渡したことがあると回答したという。50%強が医師への袖の下は必要
   と考えているという。国連開発計画は、患者から医師に渡される賄賂は年間400万ドル以上に上るとみている。
   また、政府機関に職を求める際には29%が、土地使用権証明書の発給を受ける際には21%が、建設許可を受け
   る際には16%が賄賂が必要と考えているという。行政手続きについての質問では、身分証明書、戸籍、出生届、
   死亡届などの手続きは簡素化されていて90%以上の人が満足できると回答した。一方、土地に関する手続きは
   満足度が最も低い。国連開発計画によると、土地行政には公開性や明白性が欠けているとの批判が集中して
   いるという。05/03

●遺伝子組み換え食品が国内市場で以前から出回る
   農業農村開発省は、遺伝子組み換え作物の試験栽培の最終結果はまだ出ておらず、国内での作付はまだ許
   可していないと発表したという。しかし国内市場に遺伝子組み換え作物がかなり以前から出回っていることは、
   同省も認めているという。ベトナム生物学協会のズン博士は、望む望まないに関わらず、ベトナムでは既に遺
   伝子組み換え作物が使われていると話す。毎年大豆油200万トンとトウモロコシ160万トンを輸入しているが、そ
   の大半は遺伝子組み換え作物だと話す。ホーチミン市科学技術局が以前に実施したサンプル調査では、市内
   17ヶ所の市場やスーパーで採取したトウモロコシ、大豆、ジャガイモ、トマト、米など323サンプルのうち3分の1が
   遺伝子組み換え作物だったという。遺伝子組み換え作物の流通や販売に関する規則は既にあり、遺伝子組み
   変え製品であることを明記するよう義務付けられている。しかし実際にはこの規則は守られておらず、消費者は
   知らないうちに利用している可能性が高いという。ボン農業農村開発次官は、今後この問題に関する情報を公
   開し国民から広く意見を募ると話している。05/03

●ホーチミン市で過激主義の容疑で米国越僑が逮捕
   ベトナム治安機関は、越僑の米国人男性を過激主義の容疑で逮捕したという。それによれば、59歳のカリフォ
   ルニア州住民、クアンは、ホーチミン市で逮捕され、米国旅券を携帯していたという。クアンは、ベトナムで禁止
   されている国外組織、ベト・タンのメンバーだったということで、米帝国主義に対するベトナム人民の勝利を記念
   する4月30日、多くの過激な行動を取る予定だったという。05/03

●静岡のドラッグストア標的のベトナム人窃盗団の余罪が1都15県で3,100万円に
   今年１月、藤枝市のドラッグストアで68万円相当の化粧品などを盗んだとして、ベトナム人の男2人が窃盗罪で
   逮捕された事件で、2人を含む男女計12人のグループが平成22年から福島、茨城、栃木など1都15県のドラッ
   グストアで計約3,100万円相当の窃盗を重ねていたことが2日、分かったという。県警捜査3課、埼玉県警、神奈
   川県警などの共同捜査班が発表した。調べでは、窃盗グループは、1月に逮捕された住所不定、無職のアイン
   被告（23）＝窃盗罪で公判中＝や、昨年7月から10月にかけて県内で逮捕され、実刑判決を受けた20～25歳ま
   での男女4人らベトナム国籍の12人が5グループに分かれて活動していたという。リーダー格の男が各グループ
   を車で犯行場所に運び、犯行を指示していたという。平成22年2月～今年1月までに、1都15県のドラッグストア
   で、有名メーカーの化粧品などを約1.2万点盗んだという。犯行回数は191件に上り、盗んだ化粧品はベトナム
   に輸送して売りさばいていたとみられる。12人とリーダーの男の間には面識はなく、組織の実態や転売ルートは
   今後解明していくという。現在、12人のうち、男3人、女1人の行方が分からず、逮捕状を取り捜している。捜査
   関係者によると、12人は全員無職で、小遣い稼ぎの目的で犯行に加わり、1回の犯行につき数万円の報酬を受
   け取っていた。逮捕以降、大がかりなドラッグストアでの窃盗はなくなったという。05/03

●危険なあ趣味に走る若者が増加
   若者と言えばいつの世も何か新しいものを好み、人から目立ちたがるものである。ベトナムでは最近、i-doser
   (またはiDosing)と呼ばれる音楽やスカリフィケーションが流行っているという。i-doserは脳波を調節するという
   周波数を含む音楽で、麻薬を服用したのと同じ効果があるとされる。ベトナムでは、ソーシャルネットワーキング
   サイト(SNS)で健康に及ぼす影響の警告文と共に紹介されているが、聞く人の数は急増しているという。多くの
   若者は、これを一度聞くと他の軽い音楽は聴く気がしなくなると話しているという。一方、スカリフィケーションは、
   メスなどで皮膚に傷を付けて模様を描き、痕を残すというボディアートの一種である。国内にはスカリフィケーシ
   ョンを施術できる人がまだいないため、米国や台湾など海外で行う必要があるという。普通のタトゥーの上を行く
   かなり贅沢で新奇な趣味として、富裕層の若者に人気があるという。医師らは、i-doserもスカリフィケーションも
   健康に悪影響を及ぼす恐れがあると警告している。05/02

●乳幼児・児童の水難溺死率が先進国の10倍にも
   保健省保険予防局は、ベトナムでの児童の水難溺死率は経済先進国の約10倍に上るという統計を発表したと
   いう。それによると、ベトナムでは毎年、国民10万人の内、8人が水難で溺死しているという。水難溺死率の最も
   高い0歳～4歳の乳幼児に至っては、毎年10万人に22人の割合で溺死している。また、男児の死亡率は女児の
   死亡率の1.4倍となっているという。児童の水難溺死率が高い原因は、保護者の不注意、児童の水泳能力の不
   足、川・海などで泳ぐことに対する危険性への認識不足、などが挙げられるという。なお、同省は2015年までに
   児童の溺死者数を2010年の約4,500人から4分の1に削減することを目標に掲げているという。05/02

●バオベトがバイク炎上保険を発売
   バオベト金融保険グループ（バオベト）は、バイク炎上事故を対象とする保険商品を発売したという。バイクの不
   慮の炎上や爆発で被った損害が補償の対象となる。保険料は年間1～10万ドン（約39.6～396.8円）で、例えば
   価格が6,000万ドン（約238.0万円）のピアジオのベスパLXなら保険料は9万ドン（約357.1円）、1,350万ドン（約
   53.5万円）のホンダのウェーブ・アルファなら1.35万ドン（約53.5円）となるという。強制保険、搭乗者傷害保険、炎
   上保険の3つに同時加入する場合は、保険料は一括として10万ドン（約396.8円）となるという。なお炎上事故の
   原因が特定されない場合でも補償されるという。車両の炎上事故はこの数年多発しており、2010～2011年の自
   動車とバイクを合わせた発生件数は324件に達しているという。このうち自動車の炎上事故は2010年に119件、
   2011年に157件、バイクは2010年に9件、2011年に39件起きているという。05/02

●4連休中の交通事故発生件数が200件に
   国家交通安全委員会が発表した速報によると、4月28日から5月1日までの4連休中に全国で発生した交通事故
   件数は前年同期の210件から200件に減少したという。ハノイ市で上記期間中に発生した交通事故件数は4件、
   死亡者数は4人という。摘発した交通違反件数11,190件、徴収した罰金の総額は約30億ドン（約1,190万円）に
   上ったという。ホーチミン市鉄道道路交通警察局の発表によると、同市でも4件の交通事故が発生し、4名が死
   亡、2名が負傷したという。また、同市チョーライ病院のズン救命救急センター長によると、上記期間中に交通
   事故に遭い搬送された救急患者数は、平時の約2倍に増加したという。05/02

●北部と中部に熱波襲来で40℃を超える酷暑も
   北部と中部の全域が1日、最高気温が36～39℃となる酷暑に見舞われたという。ハノイ市でも40℃近くに達し、
   北部のホアビン省チネやニンビン省ニョークアンなどの山岳地帯では41℃を記録したという。中央気象予報セ
   ンターによると、この暑さは4月22～25日の前回に次ぐ今夏2度目の熱波によるもので、4日まで続く見込みとい
   う。05/02

●密輸の急増で当局が取り締まり強化へ
   税関総局によると、3月16日からの1ヶ月で摘発された密輸の件数は2,200件余りで、罰金総額は123億ドン（約
   4,880.9万円）に上ったという。前の1ヶ月と比べ388件増えているという。主に密輸されているのは、野生動物の
   体の一部や食肉などという。4月4日にはホーチミン市税関局が、象牙とおぼしき物66本と珍獣センザンコウの
   ものとみられるうろこ2kg、象のしっぽらしき物1本が入ったコンテナを差し押さえたという。このコンテナの中身
   は大豆だと申告されていた。また北中部ゲアン省税関局は3月末、爆竹48kgと野生の熊の脚4本の密輸を摘発
   したという。4月初めには北部クアンニン省税関局の査察チームが、中国から違法に輸入された鶏肉約2,500kg
   を押収したという。同月3日にはランソン省税関局が、冷凍鶏肉入りの箱2,700個余りが入った2つのコンテナを
   差し押さえている。密輸業者らは、再輸出のための一時輸入に関する規制の盲点を悪用するという。各地の税
   関当局によると、その手口はますます巧妙さを増しているという。税関総局は今回、事態を改善するため、年末
   まで取り締まりを強化するよう各地の税関当局に指示したという。密輸の新たな手口を見つけた場合は、対策
   を練るため直ちに報告することを義務付けた。また、通関に際しての虚偽の申告や不正な手続きに注意を払う
   よう求めているという。05/02

●税関、税務局が夜逃げする企業に苦慮
   多額の税を納めないまま、責任者が姿をくらます外資系企業が多数現れており、関連する各機関が苦慮してい
   るという。南部ドンナイ省タムフオック工業団地でプラスチック製品を生産していた韓国系のクワンスン・ベトナ
   ム社はその典型といえる。税関、税務局、社会保険機関、工業団地運営企業がクワンスンの責任者を探して
   おり、ドンナイ省工業団地管理委員会のタイン副委員長にも問い合わせが来るという。クワンスンは輸入税、付
   加価値税など税金74億ドン（約2,936万円）余りのほか、2010年以降、社会保険料5億ドン（約198.4万円）も滞納
   しているという。責任者が姿をくらました昨年4月以来、各機関のお尋ね者となっている。クワンスンのような例
   は、全国各地で発生しているという。南部ビンズオン省ミーフオック2工業団地で包装材などを生産していた韓
   国系ウーリム・ビナ社も2008年11月に操業を停止し、税金130億ドン（約5,158万円）を滞納したままだという。税
   関総局のクオン副局長によれば、地場、外資を合わせた各企業に課せられる税金の総額に対する滞納額の
   比率は2%余りという。夜逃げ企業は数の上では非常に多いというわけではないが、警戒が必要な水準だとい
   う。税関総局はこのほど、各地の税関に対して、納税などの責任を果たさないまま逃げた企業に関する情報を
   寄せるよう指示した。05/02

●ビントゥアン省でチタンの違法採掘が横行
   南部ビントゥアン省でチタンの違法な採掘が横行しており、当局が対応に苦慮しているという。背後には、採掘
   のための資材を提供したり、チタン鉱石を買い入れる組織があるとみられるという。違法採掘が横行しているの
   は、ファンティエット市の北東20km余りの海沿いにあるバックビン郡ホアタン村という。同村のある集落には、夕
   方から夜にかけて、大型トラック4～5台がひそかにチタン鉱石を買い付けに来るという。採掘業者らは、時間を
   かけてチタンの埋蔵地を調査しているという。チタンを含む砂を別の場所に持ち去って、チタン鉱石を分離する
   という。時間がかかる方法だが、砂の採取時に摘発されても、住宅の地盤作りに使う砂だと言い逃れをすると
   いう。まだチタンを分離していないため、砂の違法採取としての処罰にとどまるという。チタンの含有率が高い場
   所では、この方法で1日1～2トンのチタン鉱石を採取し、1人が1日に数十万ドン～100万ドン（約3,968円）を稼ぐ
   ことができるという。この地域でチタンの違法開発に従事している者は、少なくとも100人と見積もられている。同
   じくビントゥアン省のハムタン郡では、すでにチタンの違法開発によって、海沿いの土地が荒れており、ホアタン
   村でも同じ事態が発生する懸念があるという。05/02

●東広島市のベトナム平和友好協会がタイビン省のリハビリ施設に支援物資
   東広島市の広島ベトナム平和友好協会の会員6人が29日、ベトナム北部タイビン省を訪れ、ベトナム戦争中に
   米軍がまいた枯れ葉剤の影響とみられる障害者のリハビリ施設に支援物資を贈ったという。戦後37年を経ても
   続く枯葉剤被害がある。平和構築に向けた被爆地ヒロシマとベトナムの市民の連帯を確かめた。施設は同協
   会などの寄付で2004年に開設されたという。14～24歳の約20人が暮らしているという。一行は機能訓練室で入
   所者8人と交流した。ノートやペンを贈り、刺しゅう約300枚を買い取ったという。枯れ葉剤被害者協会タイビン支
   部では、ハン支部長(72)と懇談した。赤木訪問団長(60)が、両地域が手を携えようと強調したことに対し、グエン
   支部長は、広島の支援は心強い。ともに平和を目指そうと話したという。米軍は1961～1971年、敵兵が潜む森
   を壊すため、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤約8万kℓを空からまいた。散布地域でがん患者や先天性異
   常児が多発している。被害者は子や孫の世代を含め300万人以上とされる。同協会は5月3日までベトナムに
   滞在し、枯れ葉剤に関わる研究者たちと意見交換するという。04/30

●姫路でベトナム難民らが第2の故郷に感謝の石碑設置
   ベトナム戦争終戦から37年となる30日を前に、姫路市仁豊野の姫路定住促進センター跡地で29日、ベトナム難
   民らが感謝の石碑を設置した。難民が、居住する国や地域にこうした碑を設置するのは世界的に珍しく、日本
   では初めてという。同センターは、インドシナ難民の定住希望者に対し、日本語教育や就職をあっせんするため
   1979年に国が開設したもの。1996年の閉所まで、ベトナム人2,201人、ラオス人439人の計2,640人を日本社会
   に送り出した。今年は、日本が難民条約に批准して30年の節目で、ベトナム難民有志が碑の設置を呼びかけ
   て実現した。碑には、日本語とベトナム語で謝辞が刻まれている。近くの聖フランシスコ病院修道女会の聖堂で
   記念の式典も開かれ、難民を代表してチャンさん（23）が、言葉や文化の違い、さまざまな問題に対して努力し、
   困難を乗り越えながら日本を第2の故郷にしたいと挨拶した。04/29

●ハノイ市の立体交差橋で開通初日から違反が続出
   ハノイ市のランハ通りとタイハ通りの交差点、チュアボック通りとタイソン通りの交差点の２ヶ所に建設された立
   体交差橋が4月26日に開通したが、初日からセンターラインオーバー、禁止地点での転回、通行が禁止されて
   いる自転車の進入、歩行者の横断など交通違反が続出したという。両橋とも9人乗り以下の乗用車と3トン未満
   のトラック、バイクの通行のみが認められているという。04/27

●スパム送信国ランキングでベトナムはワースト10に
   セキュリティ・ベンダーの英ソフォスは、2012年第1四半期のスパム送信国ランキングを発表したという。それに
   よると、これまで1位だった米国に代わってインドが世界最大のスパムメール送信国になっているという。ベトナ
   ムも10位にランキングされているという。2位以下は米国、韓国、インドネシアとロシア(同順位)、イタリア、ブラジ
   ル、オランダ、パキスタン、ベトナム、の順という。スパムの総量は前年同期に比べ減少している。同社は減少
   の理由について、従来の不特定多数へ向けた大量送信型のメールスパムから、フェイスブックやツイッターなど
   のソーシャルネットワークを悪用する手法に変化しつつあるためと説明している。悪意のあるハッカーにとって
   は、この方が個人情報を効果的に盗めるという。同社は、ウィルス対策ソフトを定期的に更新し、怪しげなウェ
   ブサイトの閲覧に慎重になるなどのセキュリティ対策を呼び掛けている。04/27

●ハノイ市で豚肉から発がん性の成長促進剤が検出
   ハノイ市農業農村開発局は、市内で採取した家畜飼料と豚肉の227検体を検査した結果、豚肉8検体から家畜
   の飼育では使用が禁じられている成長促進剤、ベータアゴニストが検出されたと発表したという。ハノイ市で豚
   肉から検出されたのは初めてという。この薬品が残留している豚肉を人が食べると、心不全やがんなど様々な
   病気を発症する恐れがあるとされる。豚肉の検体は、カウザイ区、ホアンキエム区、タインスアン区の市場やス
   ーパーでサンプルとして採取されたものという。豚は出荷まで通常5ヶ月かかるが、ベータアゴニストを少量使う
   だけで、その期間を3ヶ月に短縮できるため、経済的利益を優先して使われた可能性が高いという。農業農村
   開発省家畜飼育局のズオン副局長は、ベータアゴニストが使われた肉かどうかを見た目で判別するのは難しい
   が、念のため赤味部分が牛肉のように赤い豚肉は避けたほうがいいと話しているという。同省では保健省と協
   力して、市場に出回っている豚肉のサンプル検査を実施する予定という。04/27

●ハノイ市で車道の駐車場利用禁止路線を拡大へ
   ハノイ市人民委員会のコイ副主席は4月26日、各区・郡に対し、現在歩道や車道の一部が駐輪・駐車場として
   利用されている路線について、利用禁止措置を拡大する方向で検討するよう指示したという。同市では2月に
   262路線での禁止を決定し、その後5路線を追加しており、現在禁止路線は267路線となっている。04/27

●英公認会計士会と財務省が共通試験で合意
   財務省は、英国勅許公認会計士会（ACCA）と、共通資格試験の実施で協力することで合意したという。チ財務
   次官とACCAのヘレン・ブランド最高経営責任者が覚書に調印したという。今回の覚書は両者間で2003年12月
   に締結され、2009年1月に更新された覚書に代わるもので、効力は5年間という。ベトナムの会計・監査を国際
   水準に引き上げることが目標という。ACCAは今後、会計分野における質の高いサービスの提供に向けて財務
   省を支援するとともに、会計実務者に対し、能力向上に向けた研修や最新の専門知識の提供、専門家としての
   モラルの維持や業務レベルの向上などを支援していくという。また、財務省職員をACCAの提供する研修に無
   料で受け入れ、職員の専門能力の向上を図るという。04/27

●ホーチミン市で国内最大の海鮮鍋でベトナムギネス認定、売り上げを小児がんに寄付
   ベトナム版ギネスブックのベトナム・ブック・オブ・レコーズセンターは25日、サイゴンフード（株）がホーチミン市
   11区フートー競技場で作った巨大海鮮鍋を国内最大の鍋料理として認定したという。この巨大海鮮鍋は、同社
   の従業員と調理師100人が共同で調理を行った。鍋のサイズは直径1.3m、高さ0.99mという。材料は、スープ用
   に使用した水140ℓ、海産物100kgなど。なお、フートー競技場では25日から30日まで、第16回ベトナム高品質フ
   ェアが開催されており、巨大鍋は完成後、このイベントの来場者約1,000人に1杯1.5万ドン（約59.5円）で販売さ
   れた。これによる売上は小児がん患者らに全額寄付されるという。04/26

●ソマリア海賊に誘拐されたベトナム人船員が殺害された？
   アフリカ東部ソマリアの海賊に拘束されているベトナム人船員フンさんから23日、北中部ゲアン省に住む父親ト
   ゥーさんのもとに助けを求める電話があったという。フンさんによると、海賊は11人のベトナム人船員のうちソン
   さんと中国人船員2人を射殺、1週間以内に身代金を用意しなければ皆殺しにすると脅されているという。船員
   らは台湾漁船に乗り組んで操業中の2010年12月25日に海賊に拘束され、身代金として600億ドン(約2.3億円)を
   要求されているという。トゥーさんは24日、他の船員の家族らと共にハノイ市に上京し、外務省、労働傷病兵社
   会事業省外国労働管理局、労働者派遣会社の代表と面会して、早期の救出を訴えたという。トゥーさんらは台
   湾の船主にも救出を要請する予定という。殺害されたソンさんを派遣した国際労働サービス供給社のハー社長
   は、この情報が事実かどうかを台湾側に確認したいとしている。04/26

●政府が国有地の非効率的な使用に厳しい対処方針
   政府は、国営企業による国有地の非効率な使用に厳しく対処する方針という。ハノイで開かれた会合で、財務
   省国有資産管理局のクオン局長が明らかにしたという。クオン局長は、あらゆる一等地は政府機関や国営企
   業が手にしていると指摘する。問題はそれらの土地が本来の事業のために使われず第三者に貸し出されてい
   るなど、効率的に活用されていない例が多いことだという。同局長によると、政府がこれまで土地の返還を求め
   ても、企業側はなかなか応じようとはしてこなかったという。政府は土地資源を有効活用するため、断固とした
   措置をとることを決めたという。国有資産管理局のデータでは、国営企業が管理する土地は計1.55万haに上る
   という。だが経営再建中の国営ベトナム造船グループ（ビナシン）をはじめとする多くの企業は土地を有効活用
   するのに必要な資金を十分持っていないなど、非効率な運営が問題となっている。ビナシンは1,200haの遊休地
   を抱えているという。04/26

●炎上事故の主因が不純物混入燃料とは断定できず
   各地で相次ぐ自動車・バイクの炎上事故の主因が、不純物の混入したガソリン類であると結論づける十分な証
   拠は得られなかったことを、科学技術省のトゥアン産品・商品品質管理局長が25日に明らかにした。トゥアン局
   長によれば、1月1日～3月24日だけでも、自動車・バイクの炎上事故は全国で69件発生しているという。近年起
   きた数百件の車両炎上事故の主因として、最も強い疑いが掛けられていたのが燃料で、公安省その他の関連
   機関、専門家の協力を得て調査が進められた。産品・商品品質管理局が調べた燃料サンプル704件のうち、耐
   爆性を示すオクタン価が基準を満たさないものが147件、引火性の高いメタノールを含むものが5件見つかった
   が、不純物混入の燃料が炎上事故の主因であると断定するには至らなかったという。ただし、不純物混入燃料
   が炎上事故の原因から外れたわけではなく、一部の専門家は引き続き、エタノール混入ガソリンが事故原因と
   なる可能性に警告を発しているという。04/26

●学生の教育学部離れが深刻化
   学生の教育学部離れが進んでいるという。政府は学費を無料化し、優秀な人材を確保しようとしているが、志望
   者数は大きく減少。さらに同学部卒業後に教職に就く学生も少なく、教職人気の低迷が懸念されているという。
   政府は1998年、質の高い教育人材の育成に向け、教育学部の学費無料化を発表した。同学部の入学希望者
   は増加し、ホーチミン市教育大学の受験者数は同年の22,539人から、1999年に29,725人、2000年には41,235人
   を記録したという。また入試競争激化に伴い、要求される成績水準も高くなっていったという。しかしここ数年、
   教育学部の志望者は減少し、2010年の同大の受験者数は1.5万人と低迷しているという。受験者の多くはほか
   の大学の受験に失敗し、第2志望として教育大学を選ぶ傾向が強い上、要求される成績水準も下がっていると
   いう。こうした中、ホーチミン市教育大学訓練部門のラム代表は、学費無料化は学生集めに何の効果もないと
   指摘する。教育学部を卒業しても教育関連職に就く学生が少ないことも問題となっている。教育・訓練省と財務
   省の省庁間通達では、学費免除の要件として卒業後に教育関連職に就くことが明示され、これに従わない場合
   は学費の返還が求められる。ただ実際には、ほかの業種に就職しても返還を求められることはないのが現状と
   いう。ホーチミン市技術教育大学では、卒業生のうち教育・訓練関係の職に就いたのは全体の10%だけと、学費
   無料化の恩恵を受けた多くの学生が教職を選択していないという。04/25

●正体不明の奇病の原因がリケッチアと判明
   ベトナム中部のクアンガイ省で最近、原因不明の皮膚病が流行し、19人が死亡した問題で、クアンガイ省保健
   当局はこの皮膚病の原因が発疹チフスなどを引き起こす偏性細胞内寄生体リケッチアだと特定したという。保
   健当局が患者26人の血液サンプルを検査した結果、14人の検体からダニなどの節足動物を媒介としてヒトに
   感染するリケッチアの陽性反応が出たという。患者は初期に高熱と食欲不振を訴え、手足に発疹の症状が見ら
   れたという。初期に治療を受けないと、呼吸器、目、肝臓などの機能に障害が出て、流産や多臓器不全につな
   がるという。タイでは東部チャチュンサオ市在住の6歳の女児が足に紫斑が出る皮膚病を発症し、ベトナムで発
   生した伝染病との関連が疑われたが、タイ保健省は24日、女児はアレルギー性紫斑病で、伝染病ではないと発
   表した。04/25

●運輸相が飲酒運転者の身柄拘束を支持
   タン運輸相が24日、国会法律委員会で、交通違反や交通事故が減らない現状について説明し、飲酒運転者を
   一時的に拘束するなど罰則を強化する案に支持を表明したという。タン運輸相は、交通事故死の96%が交通違
   反が原因で発生していると指摘した。暴走などの危険行為に対しては、車両の差し押さえが必要と述べた。同
   相は、一部の委員が、飲酒運転の摘発の際には、運転者の身柄を一時的に拘束することを提案しており、同
   提案への運輸省の支持表明を求めていることに対して、この案を支持する意向を明らかにしたという。法律委
   員会のティエン副委員長は、飲酒運転に厳罰を科している国の例や、飲酒運転による交通事故は全体の4%で
   ある一方、飲酒運転が原因の死者は全体の30%も占めているとの世界保健機関のデータを挙げ、罰則強化を
   求めているという。04/25

●交通違反罰金を5倍にと運輸相が提言
   交通違反の罰金を現在の5倍の最高2億ドン（約79.3万円）に引き上げるべきだと、タン運輸相が24日に開かれ
   た国会法律委員会委員と政府高官の会合で発言したという。交通違反がここ数年増加の一途をたどっているこ
   とから、強力な対策が必要と判断したという。最高2億ドンの罰金は、社会やインフラ・システムに重大な損害を
   与えた場合に適用されるという。昨年1月～今年2月の14ヶ月間に全国で報告された交通違反は830万件とい
   う。交通事故は減少傾向にあるとはいえ、いまだ件数は多い。交通違反や事故、大都市の交通渋滞の軽減は
   喫緊の課題という。フック副首相は今月初め、自動車所有者に銀行口座の開設を義務づけ、交通違反の罰金
   を銀行口座から徴収する案を示した。一方で運輸省は、ハノイ市、ホーチミン市など5大都市で自動車、バイク
   から年単位で通行料金を徴収したり、ラッシュ時に中心街に乗り入れる場合に料金を徴収するなどの対策を検
   討している。04/25

●ホーチミン市の病院の過密状態解消に16兆ドンが必要
   ホーチミン市人民委員会は23日、市内の各病院の過密状態を解消するためには、2012～2015年期に約15.7兆
   ドン(約623.0億円)の投資が必要とニン副首相に報告したという。市人民委員会によると、南部の周辺各省市か
   らも大勢の患者が訪れるため、市内の各病院の過密状態に拍車がかかっているという。この状態を改善する
   には市の予算だけでは足りないため、市は重点病院案件に対する政府の支援を要請している。具体的には小
   児病院、がん・腫瘍病院、ファムゴックタック医科大学、の3案件に総額5兆ドン(約198.4億円)の予算配分を希
   望しているという。医師不足も解決困難な課題という。ホーチミン市の人口1万人当たりの医師数は8.8人と全国
   平均の3倍近いが、これでも世界平均を下回っている。市は2015年までにこの数字を15人に引き上げることを
   目標とする案を作成中という。04/24

●草加市でアパートに火をつけた容疑でベトナム人男性を逮捕
   アパートの自室に火をつけたとして、埼玉県警草加署は24日、現住建造物等放火の疑いで、ベトナム国籍の男
   で草加市稲荷、職業不詳、デン容疑者（42）を逮捕した。草加署の調べでは、デン容疑者は3月26日午後1時20
   分ごろ、何らかの方法でアパートの自室に火をつけ、木造2階建てアパート1階の自室約32㎡を全焼させた疑い
   が持たれている。デン容疑者は妻（28）、長男（1）、当時生後3ヶ月の長女の4人暮らしという。出火当時、妻と子
   供たちは外にいて、デン容疑者だけ部屋の中にいたという。デン容疑者は覚えていないと容疑を否認していると
   いい、同署で火をつけた方法などを調べている。04/24

●ホーチミン市でコンテナから商品抜き取りの一味を逮捕
   ホーチミン市公安は23日、コンテナから商品を抜き取って売りさばいていた疑いでトレーラー運転手らの一味7
   人を逮捕したという。運転手は南部ドンナイ省からホーチミン市のカットライ港に靴製品を運搬中、仲間の待つ
   場所に立ち寄って商品を抜き取っている現場を摘発されたという。一味は今月18日にも同様の盗みを働き、2
   億ドン（約79.6万円）を稼いだと供述している。04/24

●集団レイプ被害者に村の警察署長がわいせつ行為？
   中部高原地方ザライ省プレイク市在住の男性(57)は、娘のMさん(18)が集団レイプされたと同省警察に被害届
   を提出したという。この事件では、村警察の所長がMさんにわいせつな行為をした疑いも持たれているという。
   被害届によると、Mさんは今年1月26日、女性の友人フオンとそのボーイフレンドであるタインの誘いに乗ってタ
   インの家に遊びに出かけた。その夜、Mさんはタインの友人男性と関係を結ぶよう強要されたが突っぱねたとい
   う。しかし翌朝、酒を無理矢理飲まされた挙句、3人の男にレイプされたという。その後もMさんは監禁され続け
   たが、警察が動き出したという情報で2月2日にようやく解放された。Mさんが地元のビエンホー村警察に被害届
   を出すと、署長がMさんを何度も呼び出して体を触るなどのわいせつ行為をしたという。署長は、Mさんの被害
   届の事実関係に疑問を呈し、わいせつ行為もしていないと主張しているという。この事件はザライ省警察が引き
   続き捜査しているという。04/23

●ハノイ市で自家用車の通行を週5日間禁止も検討
   ハノイ市人民委員会のコイ副主席が市運輸局に対し、平日に市中心部での自家用車の通行を週5日間禁止す
   ることを検討するよう指示したという。この案は元空軍パイロットのトゥアン氏が3月13日、ハノイ市とホーチミン
   市の交通渋滞対策として政府に提出したもので、政府官房が今月11日、ハノイ市に取り扱いを一任した。月～
   金曜の毎日午前と午後合わせて5時間、市中心部での自家用車の使用を禁止する内容で、これまでの各種の
   車両規制案に比べても、制限の度合いが強くなっている。発案者のトゥアン氏自身、実施には社会的な合意が
   必要で、準備に2年程度かかると述べているという。同氏は、バイクではなく自動車を規制するのは、市中心部
   に居住するか働いている人の95%以上はバイクやセーオム（バイクタクシー）を主な交通手段としていること、路
   上や駐車場での自動車の占有面積が大きいこと、自動車を使う人は少ないこと、自動車を所有している人はた
   いていバイクも所有していること、などのためと説明する。ホーチミン市では自動車の台数がバイクの1割程度
   である一方、道路面積の55%、駐車面積の65%を占有しているとのデータを示している。トゥアン氏は2009 年、ハ
   ノイ－ホーチミン間の航空便に、ラオス・カンボジア上空を通過して直線的に飛ぶ航路（通称ゴールデンルート）
   を設定する案を政府に提出し、社会の注目を集めた。この案は運輸省が検討したが、経費、安全性などの面
   から利点がないと結論付けられ、ベトナム航空も関心を示さなかったことから不採用に終わっていた。コイ副主
   席は運輸局に対し、今回の案を検討の上、来月15日までに市人民委員会に結果を報告するよう求めた。た
   だ、原案のまま承認される可能性は低いとみられるという。一方、コイ副主席は車道や歩道を利用した駐輪・駐
   車場の営業を禁止する通りに、タインスアン区グイニューコントゥム通り、ニャンホア通り、グエントゥアン通り、
   ブーチョンフン通り、バディン区、ドンダー区などを流れるトーリック川左岸の道路、の5路線を追加することを承
   認したという。市は2月半ばから262の通りで駐輪・駐車場の営業を原則禁止しており、今回の措置により禁止
   路線は267本となった。04/23

●米ギャラップ調査によるとベトナムの世界苦痛指数は5%
   調査大手の米ギャラップ社が発表した2011年の世界苦痛指数で、ベトナムは5%で、アジア太平洋地域ではタイ
   の1%に次いで、社会的苦痛・不満が少ない国であることが分かったという。この調査は世界146ヶ国・地域の15
   歳以上、それぞれ1,000人を対象に実施し、就職状況、政府への信頼、食物への信頼、など生活する上で感じ
   る不安や苦痛を調査し、数値化したものという。それによると、アジア太平洋市域で最も苦痛指数が低かったの
   は、タイで1%、以下は、ベトナム、ラオス、シンガポール、台湾が5%、マレーシアが6%、韓国が7%、インドネシア
   が9%、日本が10%、中国が12%、香港が14%と続いているという。なお、世界苦痛指数のベスト5ヶ国とワースト5ヶ
   国は、ベスト5がブラジル（1%以下）、タイ（1%）、カナダ（同）、ルクセンブルグ（同）、オランダ（同）と続く。また、ワ
   ースト5は、ブルガリア（45%）、イエメン（38%）、アルメニア（35%）、エルサルバドル（33%）、ネパール（31%）となって
   いるという。04/23

●ベトナム人男性が日本で理学療法士の国家試験に合格
   この春、和歌山市の病院に勤務するベトナム人男性が、患者のリハビリを担う理学療法士になった。来日して6
   年という。言葉の壁を乗り越え、国家試験に初挑戦で合格した。経験を積んで母国に戻り、将来はリハビリセン
   ターを開きたと、夢は広がる。僕の顔、覚えてくれましたか？。和歌山市和歌町の寺下病院の病室で、入院患
   者の男性に話しかけるハイさん(29)。隣にいた看護師の女性から、リハビリの人ですよねと言われ、男性がうな
   ずくと、笑顔がこぼれた。3月から研修を受け理学療法士として就職した病院の職場では、ハイ君と呼ばれてい
   る。ベトナム北部のタイビン省出身という。短期大学を卒業し、地元の病院で看護師として働いていた。地元の
   日本語学校を通じて留学生を支援していた寺下病院を知り、日本の医療を学ぼうと2006年に和歌山市に来た
   という。語学学校に通い、寺下病院で看護助手のアルバイトをする生活が始まった。周囲にベトナム人はいな
   い。不安で帰りたくなったこともあったと打ち明ける。当初は看護の技術を学ぶ予定だったが、病院で理学療法
   士の仕事を見て考えが変わったという。担当だった半身まひの患者が理学療法士と歩行訓練を続け、約2週間
   後には杖を使って歩けるようになった。こんなことができるんだと驚いたという。リハビリについて勉強をしたい。
   病院の寺下理事長(62)に相談し、2008年に開校した理学療法士の養成学校、和歌山国際厚生学院に入学した
   という。語学学校とは違い、先生もゆっくりしゃべってくれない。専門用語も飛び交う。とにかく聞き取れた言葉は
   全部ノートに書き写したという。3時間の講義で、A4用紙8枚のメモを取ったこともあったという。日本人学生の
   2,3倍は勉強しないと追いつけなかったと振り返る。学校の勉強が忙しくなり、寺下病院でのアルバイトは休み、
   飲食店で働いて生活費を稼いだという。今年3月に国家試験に合格した。うれしかった。今まで勉強したことが
   生かせる。今は患者のリハビリ計画の作成や、運動機能の回復訓練などを担当するという。歩けない人を歩け
   るようにするだけじゃなく、家族の立場になったつもりで、精神的にも支えたいと話す。04/23

●日経BPコンサルティングのアジア・ブランド評価調査で、ベトナムはノキアがトップ
   （株）日経BPコンサルティングは、アジア8地域を横断する、初の大型ブランド評価調査プロジェクト、ブランド・ア
   ジア2012を実施したという。同プロジェクトでは、日本、中国、台湾、韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム
   のアジア8地域において、一般消費者を対象とする定量調査を実施したという。8地域共通で調査するグローバ
   ル・ブランド60と、各地域で選定したローカル・ブランドを中心とする40ブランドに対するブランド評価を行った。
   その結果、ベトナムでは、フィンランドの携帯端末メーカーノキアが、またではアップルがブランド総合力ランキン
   グのトップに立ったという。トップ10に最も登場する回数が多かったブランドはソニーで、韓国を除く7地域におい
   て10位以内にランクインしたという。デジタル・電機メーカーでこれに続いたのは韓国のサムスンで、韓国、イン
   ド、ベトナム、中国でトップ10入りしたという。Web検索サービスのグーグルは、日本、台湾、ベトナム、インドネシ
   アで10位以内に入った。ヤフーがトップ10入りしたのは、台湾の6位、日本の7位のみで、アジア圏ではグーグル
   に軍配が上がった。なお、ベトナムにおけるブランド評価トップ10は次のの通りという。（　）内のブランド総合力
   指数は、アウトスタンディング（卓越）、イノベーティブ（革新）、フレンドリー（親しみ）、コンビニエント（便利）の4つ
   の因子に基づくブランド力を算出したものという。1位：ノキア（87.2）、2位：ホンダ（82.8）、3位：ソニー（75.0）、4
   位：ビナミルク（73.9）、5位：グーグル（71.1）、6位：コカコーラ（70.4）、7位：チュングエン（70.2）、8位：ベトテル
   （68.0）、9位：サムスン（66.5）、10位：キンドー（66.1）という。04/23

●ベトナムに正体不明の病気、国際援助を要請
   ベトナム政府は、世界保健機関（WHO）と米厚生省疾病対策予防センターに対し、正体不明の病気と闘うため
   援助を要請する意向という。すでに、この病気で19人が死亡したという。この病気は、今のところ自然界では何
   も知られていないもので、ベトナム中部のクアンガイ省で広がり始めたという。BBCロシア語放送によれば、すで
   に270人の感染者がいるという。この病気にかかると、まず高い熱が出て、身体に発疹が生じ、その後肝臓など
   の器官に障害が起こるという。医師達の話では、初期段階ならば治療し直すこともできるが、症状が進んでしま
   うと治療が極めて難しいという。現時点で医師達は、患者を隔離し、感染の予防に全力を挙げているという。
   04/22

●アジアで最も住みやすい都市ランキングでホーチミン市が21位、ハノイ市が22位
   国際人材調査会社ECAインターナショナルは、アジア人駐在員にとって最も住みやすい都市ランキングを発表
   したという。この調査は世界400都市を対象に、気候、医療・保険、住宅・生活環境、プライバシー、娯楽施設、
   インフラ、政治安定性、大気の質、などの指標に基いて評価したものという。それによると、ホーチミン市とハノ
   イ市は世界400都市中、それぞれ133位と136位に就け、調査対象となったアジア49都市では、21位と22位にラ
   ンクインした。なお、世界一住みやすい都市は、昨年に引き続きシンガポールとなっている。アジアで最も住み
   やすい都市トップ10は次の通りという。1位：シンガポール（世界1位）、2位：神戸（同5位）、3位：香港（同11位）、
   4位：東京（同17位） 、5位：横浜（同17位）、6位：台北(同60位）、7位：マカオ(同63位）、8位：ジョージタウン（同
   73位）、9位：ソウル(同73位）、10位：クアラルンプール（同76位）となっている。 04/19

●フォーブス誌の企業番付けでベトインバンクが1989位で唯一ランクイン
   米経済誌フォーブスが発表した、フォーブス・グローバル2000に、ベトナム企業としては唯一、ベトインバンクが
   1989位でランクインしたという。フォーブス・グローバル2000は、企業の売上高、利益、資産、市場価値の4つの
   要因に基づいて決められる上位2000社のランキングである。ベトインバンクの総合順位は1989位だが、利益は
   1945位、資産は904位だったという。ランキング1位はエクソンモービル、2位以下はJPモルガン・チェース、ゼネ
   ラル・エレクトリック、ロイヤル・ダッチ・シェル、中国工商銀行の順で、1～3位が米企業、トップ5内の2社が石油
   メジャーという結果となった。66ヶ国の企業がランクインしているが、最も多いのは米国の524社、次いで日本の
   258社、中国の136社が続いているという。業種別では金融・銀行が478社で最も多いという。04/19

●興奮したサッカーファンを放水で追い出し
   ホーチミン市のトンニャット・スタジアムで19日に行われたソンラムゲアン対サイゴンFCのサッカーの試合で、終
   了直前に同点ゴールを決めたソンラムゲアンのファンが興奮し、スタンドで火をつけるなどして騒いだという。こ
   のため消防車が出動して放水し、試合が終了しても帰ろうとしないファンを追い出したという。04/19

●ハノイ市でタクシー会社の新規設立や一部地域乗り入れ規制へ
   ハノイ市が、タクシー会社の新規設立を向こう3年間停止することや、一部地域への乗り入れ禁止など、タクシ
   ーの増加を抑える方策を打ち出す見通しという。渋滞の深刻化など、市内の交通事情が悪化していることに対
   応する狙いという。市人民委員会が18日に開いた、2010～2015年期のタクシー輸送管理および2030年までの
   展望、と題する会議で、市運輸局はタクシーの旅客輸送効率について、タクシーは一般のバスや高速バス輸送
   システム、都市鉄道より悪いが、個人用車両よりは良い、との見方を示したという。タクシーを公共交通機関の
   補助的存在として容認するものの、増加は奨励しない方針という。運輸局の案によると、2015年までの課題とし
   て市中心部でタクシーの増加を抑えることに取り組むという。具体的には、タクシー会社の新規設立を停止する
   こと、市中心部でのタクシー営業を入札制にすること、タクシーから交通インフラ整備基金の積立金を徴収する
   こと、市中心部のタクシーは郊外でも営業できるが、郊外のタクシーが中心部で客を乗せることは許可しないこ
   と、などの方策を実施するという。2015年までに市内の全てのタクシーの色を統一する案も示された。当面は新
   たに導入される車両から統一していくという。また、市財務局規定の領収証を印字できるメーターを導入すると
   いう。これらの方策が実施された場合、市内のタクシー総数は2015年に約2.1万台、2020年に約2.6万台に抑え
   られると予想される。このうち市中心部で営業するタクシーは2015年が約1万台、2020年が約1.25万台と見込ん
   でいるという。コイ副主席は運輸局に対し、計画案の完成を急ぎ、5月に共産党ハノイ市委員会に提出するよう
   求めたという。04/19

●ビンディン省がサメ警報システムをクイニヨン市に設置
   南中部ビンディン省水産資源利用・保護支局は、クイニョン市の海岸沿いの海域に防護ネット、ブイ、信号灯な
   どから成るサメ警報システムを試験的に設置したという。設置したのは、ホアンザーホテルから児童公園までの
   海岸沿いの海域という。ここは常に海水浴客が多く、これまでに人がサメの攻撃を受けたことがある場所とい
   う。ビンディン省によると、2009～2011年にクイニョン市の海域では、サメによる人への攻撃事件が少なくとも10
   件起きている。ニャチャン海洋学研究所の科学者らは、サメの出現や攻撃を避けるには、海岸近くでの養殖を
   減らし、サメの危険に対する海水浴客の意識向上を図る必要があるとしている。具体的な注意としては、早朝
   や夜に泳がないこと、水が濁っている場所で泳がないこと、負傷している場合は泳がないこと、きらきら反射す
   る水着やアクセサリー類を身に着けて泳がないこと、小魚の群れや停留中の船舶の近くで泳がないこと、など
   を挙げているという。04/19

●ホーチミン市－チュンルオン高速道路通行料を引き下げへ
   交通運輸省は17日、ホーチミン市－チュンルオン（メコンデルタ地方ティエンザン省）間高速道路の通行料の引
   き下げを承認したという。通行料引き下げの対象車両は、積載量18トン以上のトラックおよび40ftコンテナトレー
   ラーで、現行の通行料8,000ドン（約31.8円）から25～30%引き下げるという。同高速道路は今年2月末に通行料
   の徴収を開始した。その後、利用者が大幅に減少した。これを受け、ホーチミン市運送協会とメコンデルタ地方
   アンザン省運送協会は、交通運輸省に対して、通行料の引き下げを提案し、同省がこれを認め、通行料の引
   き下げが決定した。同省は今後、具体的な料金引き下げ案を作成し、財政省に提出する予定という。なお、ハ
   ノイ市運送協会は道路補修基金の徴収開始を今年6月から来年1月に延期することを交通運輸省に提案して
   いたが、同省はこれを却下したという。04/18

●ビナシン裁判の被告8人が控訴
   国営ベトナム造船グループ（ビナシン）の経営破綻の責任を問われ、一審で有罪判決を受けた被告9人のうち、
   ビン元会長を含む8人が控訴したという。一審は3月27～30日に北部ハイフォン市裁判所で開かれた。被告8人
   は全員、起訴事実を大筋で認めた上で、人生をやり直す機会がほしいとして寛大な判決を求めていたが、いず
   れも経済管理に関する国家規定に故意に違反し、重大な損害を与えた罪で懲役10～20年を言い渡された。今
   回これを不服とし、最高裁判所に控訴状を提出したという。一審判決は、ビン元会長が懲役20年、リエム被告
   （元ビナシン監査役会会長）が懲役19年ギエム被告（元カイラン造船会長、元ハイハー経済区開発投資社社
   長）が懲役18年などである。控訴せずに一審判決を受け入れたのはズオン被告（元キューロン投資社会長）
   で、審理中に罪名が他の8人とは異なる違法な資産使用（刑法142 条）に変更され、全被告の中で最も軽い懲
   役3年を言い渡されたもの。04/18

●定年年齢を引き上げないと年金の財源がピンチに
   定年年齢に関する労働法改正案をテーマとしたシンポジウムが17日に開かれ、定年年齢と社会保険基金の財
   源の見通しが示されたという。現在の定年年齢は男性が60歳、女性が55歳である。平均寿命が伸びているた
   め、年金受給期間も平均で20年近くに伸びている。社会保険庁によると、現行制度のままでは2023年までに社
   会保険基金の収支がほぼ均衡し、2024年以降は過去の積立金から賄わざるを得なくなる。さらに2037年には
   財源不足に陥るという。社会保険庁は、2015年から2年毎に1歳ずつ定年年齢を引き上げて、定年を男性65
   歳、女性60歳にすれば、基金の財源を確保できる期間が約20年間伸びるとしている。また、労働社会科学研究
   所は、女性の定年年齢を男性と同じに引き上げれば、年間4.5兆ドン(約179.2億円)の支出が削減できると試算
   している。国会社会問題委員会のロイ副主任は、定年年齢の原則は変更せず、危険や重労働を伴う職種の労
   働者の定年は引き下げ、専門性の高い学者や医師などは引き上げる考えを示した。04/18

●日本政府がベトナム看護師対象に来日前に日本語研修支援
   野田政権は17日、ベトナムから受け入れる看護師・介護福祉士候補者の日本語研修費用を来日前も含め全
   額負担することを決めたという。今月21日に東京都内である野田首相とベトナムのズン首相との会談で合意す
   るという。候補者は、早ければ来年中に受け入れが始まるという。2009年に日本とベトナムの経済連携協定
   （EPA）が発効したのを受け、日本政府内で受け入れ条件を検討してきた。その結果、ベトナムで看護課程を修
   了または看護師資格を取得した人、来日前に日本語研修を1年間行い、日本語能力試験でN3レベル以上を取
   得した人、を候補者の対象とすることを決めたという。現地での研修費用は日本政府が全額負担し、ベトナム
   政府が施設を提供するという。EPAにもとづく看護師や介護福祉士を受け入れるのは、インドネシア、フィリピン
   に続いて3ヶ国目となる。これまでの候補者は、来日後に研修を受ける日本語の難しさが壁になり、国家試験の
   合格率が低迷している。ベトナムとの間では、来日前の語学研修を充実させる方向で調整していた。04/18

●フエの歴史都市会議が遺産活用策の探求を確認したフエ宣言で閉幕
   フエ市で開かれていた第13回世界歴史都市会議は18日、都市開発と歴史遺産の保護の両立に向けて、各都
   市が遺産の活用策を探究することを確認したフエ宣言を採択し、閉幕したという。宣言では、開発や技術革命
   などの近代化に伴い、自然や文化遺産に変化がもたらされていると指摘した。文化遺産を保護し、活用策を探
   究することが各都市の命題だとした。その上で、遺産保護の研究成果を共有する人的ネットワークの形成、文
   化財保護意識を高める青少年交流の促進、国レベルで進める遺産保護計画への参加、など6項目の実践方針
   を掲げたという。また、会議を主催する世界歴史都市連盟（事務局・京都市）は理事会を開き、2014年の次回
   開催地を中国・揚州市に決めた。開催地をめぐり5都市が名乗りを上げたため、初めて理事都市による投票を
   実施したという。パレスチナ・へブロン市とグルジア・クタイシ市の加盟も承認し、連盟加盟都市は58ヶ国・地域
   の94都市になった。04/18

●越僑と外国人の住宅購入者は299人のみ
   資源環境省土地登記統計局は、ベトナムで住宅を購入し登記した越僑と外国人の名簿を発表したという。10日
   時点の登記者数は299人のみという。今年に入って登記した人の数は3人に留まっている。登記者数が最も多
   いのはホーチミン市の252人で大半を占め、メコンデルタ地方カントー市の12人がそれに次いでいる。東南部の
   バリアブンタウ省、ビンズオン省、メコンデルタ地方ドンタップ省、北部ハイフォン市はそれぞれ1～6人となって
   いる。ハノイ市は4人(越僑3人、チェコ人1人)で、3人が郊外(メーリン郡2人、ザーラム郡1人)で住宅を購入して
   いるという。土地登記統計局によると、登記者の大半は越僑が占め、外国人はわずかだという。ただし、越僑
   や外国人が実際の購入資金を出し国内のベトナム人に頼んで登記しているケースは、この数字をはるかに上
   回るとみられるという。04/17

●兵庫教育大学がバリアブンタウ師範短大と交流促進で覚書交わす
   兵庫教育大学は16日、東南部バリアブンタウ省のバリアブンタウ師範短期大学との間で、交流促進に関する覚
   書を締結した。それによると、両校は今後、教職員・学生の交流を促進させ、教育・研究活動を活性化させる。
   バリアブンタウ師範短大は、兵庫教育大学に留学生を派遣する意向という。経済成長が続くベトナムには多数
   の日系企業が進出しており、日本語学習者も多いが、現地では慢性的に日本語教師の数が不足しているとい
   う。04/17

●ホーチミン市が歩道の商売を全面禁止することを提案
   ホーチミン市運輸局は、交通渋滞の原因になっているとして、歩道での商売を全面禁止する案を同市人民委員
   会に提出したという。市は現在、16の区・郡の112路線での商売を認めている。有料駐車場として歩道の利用を
   認めている160路線については71路線で禁止し新たに8路線を追加、車道の一部の利用を認めている73路線で
   は34路線で禁止し新たに10路線を追加するよう提案しているという。04/17

●フラワーフェスティバル（1月）に花を納品した会社が今も契約金の受け取りが出来ず
   中部高原地方ラムドン省ダラット市で今年1月に開催されたダラット・フラワーフェスティバル2012に花を納品し
   たヒエップルック合作社が、いまだに契約金を受け取れていないと訴えているという。ヒエップルック合作社は昨
   年10月、ダハラ・ダラット社との間で菊の花のバスケット2万個を同フェスティバル実行委員会に納品する契約を
   結んだ。契約額は2億ドン(約79.6万円)だったという。だが同合作社はフェスティバルが終了して4ヶ月以上経っ
   た今も、ダハラ社からの支払いを受けていないという。ダハラ社は問い合わせに対し、実行委員会からの送金
   が遅れているためと説明したという。しかし実行委員会の責任者は、ダハラ社には菊の花の代金として1億ドン
   (約39.8万円)を支払い済みで、残りの約3,000万ドン(約11.9万円)も近日中に支払う予定だと述べているという。
   ダハラ社の事務所は既に引き払われており、電話連絡もつかないという。合作社は詐欺に遭ったのではないか
   と気を揉んでいるという。04/16

●反国家宣伝罪で3人のブロガーを起訴へ
   ホーチミン市人民検察院は、反国家宣伝罪で3人のブロガーを起訴するため、同市人民裁判所に起訴状を送
   付したという。起訴状によると、主犯格のハイ容疑者（男性：60歳）は無認可で自由記者クラブのブログを立ち
   上げ、共犯のハイ容疑者（男性：43歳）、タン容疑者（女性：44歳）らと、2007年9月から2010年 10月に亘り、反
   体制的な内容の記事、計421本を掲載したという。更に、海外の反政府団体と結託して同市で数度に亘りデモ
   行進を行ったとされている。04/16

●環境に優しいレジ袋の認定基準を6月末に公布へ
   資源環境省は近日中に、環境に優しいレジ袋の認定基準を規定した通達草案を各省庁や地方政府に送付し
   て意見を聴取し、問題がなければ6月末に通達を公布する予定という。草案によると、環境に優しいレジ袋は2
   つの認定基準を満たさなければならない。1つは、厚みが30マイクロメートル以上あり、生産施設がリサイクル
   に対応できること。もう1つは、生分解性を有し自然環境中で2年以内に分解することという。さらに、一部の重
   金属の含有量も制限されている。環境総局は認定基準に適合しているかを判定するため、専門家らをメンバー
   とする科学評議会を設置する予定という。ただ、生分解性を分析できる施設が国内に整備されるまでの間、米
   国の材料試験協会などの外国の分析機関の分析結果を受け入れるとしている。レジ袋の生産業者は製品サン
   プルをこれらの機関に送付して分析を受ける必要があるという。04/16

●健康に良い食品なら高くても購入する都市住民が8割という意識調査結果
   米市場調査会社カンターワールドパネルの現地法人カンターワールドパネル・ベトナムは、ベトナムの消費者意
   識調査のレポートを発表した。それによると、都市住民で家事をする人の88%は自分と家族の健康を心配し、81
   %は健康に良い食品であれば値段が高くても購入すると回答しているという。レポートによると、2011年に消費
   額が最も伸びた日用消費財は、高機能性牛乳、生牛乳、豆乳、エナジードリンクなどの飲料だったという。消費
   者の健康に対する関心は、食品や飲料のほか、毎日の生活で使う各種製品にも向かっており、品質の良い製
   品は高くても購入するという人が多い。レポートはまた、所得の低い人と高い人の間には日用消費財の消費ス
   タイルにはっきりした違いがみられると指摘している。所得が低い人は安い商品を探して支出をできるだけ切り
   詰めるのに対し、所得が中レベル以上の人は価格が高くても品質の良い製品を買い求める傾向があるという。
   04/16

●北西部と中部で猛暑、ハノイ市ハノイ市では最高35℃に
   中央気象予報センターによると、ベトナムの西に位置する低気圧の影響で北西部の各省では16日、最高気温
   が35℃以上の猛暑となったという。ディエンビエンでは36～38℃、ハノイ市でも35℃を記録したという。中部各省
   も最高気温が36～38℃に達したという。ただ、北部も中部も朝晩は25℃を下回って過ごしやすいという。04/17

●津波警報システム2016年完成を目指し導入へ
   政府は、津波のリスクが指摘される沿岸地域や人口の多い島などを対象とした津波早期警報システムを導入
   する計画という。年内に着工し、2016年の完成を目指すという。津波早期警報システムの対象地域には、北中
   部ハティン省、中部のクアンビン省、クアンチ省、トゥアティエンフエ省、ダナン市、クアンナム省、クアンガイ省、
   中南部のビンディン省、フーイエン省、カインホア省、ニントゥアン省、南部のビントゥアン省、バリアブンタウ省
   が含まれるという。津波早期警報システムとともに、津波情報ネットワークも構築する方針という。ベトナム科学
   技術研究所傘下の地球物理研究所が津波の監視と津波警報の発出を一括して担うほか、中央運営委員会、
   各地の当局・住民が運営する災害管理センターとも連携する。津波情報を一元的に管理・発信するネットワー
   クを整備することで、住民に迅速に情報を提供する狙いという。ベトナムではクアンビン省～ビントゥアン省間を
   中心とする沿岸部で、津波や高潮のリスクが指摘されている。04/16

●ドンナイ、ブンタウ方面で本物そっくりの無許可バスが横行
   ホーチミン市と東南部のドンナイ省やバリアブンタウ省の間を行き来する長距離バス路線では、本物そっくりの
   塗装を施した無許可バスが横行しているという。うっかり乗車すると、高い料金をぼったくられ、これに逆らうと
   脅されるという。ホーチミン市9区のスオイティエン・バスターミナルからブンタウ方面行きの無許可バスに乗る
   と、普段は7,000ドン(約27.5円)の料金なのに3万ドン(約118.1円)を請求されたという。正規のバスが目の前を通
   り過ぎたことに気付いた乗客が舌打ちする。1時間以上待っても出発しないことに抗議すると、車掌は、席がま
   だ埋まっていない、という。降りるから金を返して欲しいと言うと、降りるなら勝手にしな。金は返さないと埒が明
   かないという。苦々しく思っているのは乗客ばかりではなく、乗客を奪われている正規のバス会社も一緒という。
   無許可バスを発見し抗議したことのあるバス会社の運転手は、その後しつこく嫌がらせや脅迫を受けたという。
   04/16

●女子生徒間でリンチがエスカレート傾向に
   全国の中学校や高校で女子生徒同士の殴り合いやリンチ事件が多発しているという。プラスチック製の椅子で
  　頭を殴りつける、相手の服を剥ぎ取る、服を脱ぐよう強制するなどの行為を記録した動画がネット上にアップさ
   れ、世論の反発を買っている。これらの生徒の中には、退学処分を受けたり起訴されたりした者もいるという。
   04/16

●ベトナム世界歴史都市会議で仏教大生らが提言を発表
   フエ市で16日から開幕した世界歴史都市会議は、参加都市の若者が歴史遺産の保護・継承について討論する
   ユースフォーラムを開いた。京都市からは佛教大生7人が参加し、歴史遺産が持つ意義を若い世代が発信し、
   人と人をつなぐ橋渡し役となるべきだ、と訴えたという。フォーラムは、文化や伝統を引き継ぐ若者の自覚と行
   動を促そうと開催された。地元フエ市やトルコ・コンヤ市などの大学生4グループが事例を発表したという。佛教
   大グループは、京町家をはじめとする歴史的な街並みや地蔵盆などの伝統行事が衰退している現状を報告し
   たという。少子高齢化や快適さを求める生活への変化に加え、街並みが形成された経緯や伝統行事の価値が
   十分理解されていない背景がある、と強調したという。その上で、短文投稿サイト、ツイッターなどの情報ツール
   を積極活用すべきと提起したという。若者が起点となり、情報ツールを介したコミュニケーションを進めることが
   文化理解につながる、と訴えた。同大学社会学部4年の橋詰さん（21）は他都市の学生と意見交換し、海外の
   視点から日本文化を見直す活動のヒントを得たい、と話していた。会議では、京都市景観まちづくりセンター評
   議員の宗田京都府立大教授ら専門家による意見交換会も行われたという。04/16

●世界歴史都市会議がフエで開幕
   世界の歴史都市が集う第13回世界歴史都市会議が16日、フエ市で開幕したという。伝統の継承が直面する課
   題とその解決への道、をテーマに、京都市など14の国と地域から参加した30都市が18日までの3日間、伝統文
   化や歴史的な建造物の保護のあり方を議論するという。開会式で、会議を主催する世界歴史都市連盟会長の
   門川京都市長は、昨年3月の東日本大震災後に各都市から日本へ寄せられた支援に感謝し、世界には経済
   危機や環境破壊などの課題も山積している。まちづくりの成果を共有し、文明の発展や世界平和に貢献しよう、
   と呼び掛けたという。この後、市文化財保護課の北田課長らが琵琶湖疏水の保護などについて事例発表した。
   17日は門川市長やフエ市のヴィン市長らが街並みや文化財の保護施策などについて講演するほか、18日には
   フエ宣言を採択するという。歴史都市会議は、歴史都市の知恵や経験を交換しようと1987年に京都市の呼び
   掛けで始まったという。連盟には現在、57ヶ国の92都市が加盟しており、東南アジアでの会議開催は今回が初
   めてという。04/16

●ブロガー3人を反国家宣伝罪で起訴へ
   ホーチミン市人民検察院は、ブロガー3人を反国家宣伝罪（刑法88条）で起訴する準備を整えたという。訴状に
   よると、首謀者のハイ容疑者（60）は自由記者クラブのブログを立ち上げた後、2人の仲間を誘って、2007年9月
   から2010年10月までの間に421本の記事をブログに掲載し、反体制的な主張を広めたという。04/15

●京都市がフエ市と交流促進で締結を合意
   第13回世界歴史都市会議に出席するためフエ市を訪れている京都市の門川市長は15日、フエ市のヴィン市長
   と会談し、両市の交流促進に向けパートナーシティー盟約を近く結ぶことで合意したという。門川市長は、盟約
   を機に市民や大学間の交流連携をさらに深めたいと述べ、ヴィン市長も、歴史や文化面だけでなく、両市の経
   済発展にもつなげたいと歓迎したという。フエ市は1985年から古都として共通点の多い京都市に姉妹都市提携
   を打診してきた。2007年秋には京都大とフエ大が交流協定を結ぶなど民間レベルの連携が深まってきたことか
   ら、姉妹都市提携より自治体の関与度が低いパートナーシティー盟約を目指すことにしたという。京都市は現
   在、晋州市（韓国）、コンヤ市（トルコ）と同盟約を結んでいるほか、青島市（中国）とイスタンブール市（トルコ）と
   も締結準備を進めており、フエ市は5都市目となるという。会談後、門川市長は、日本とベトナムが外交関係を
   樹立して40周年を迎える2013年に合わせて調印できるよう準備を急ぎたい、と話したという。04/15

●ベトナム人の9割が市場経済を支持
   ベトナム商工会議所は13日、経済体制に関するベトナム人の意識調査の結果を発表したという。同調査は、世
   界銀行の協力を受けて実現したものという。この調査は、企業1000社の代表者（民間企業、外国直接投資企
   業、国営企業）、政府・党幹部250名、省レベルの人民委員会幹部250名、在ベトナム大使館および国際機関の
   ベトナム人職員100名を対象に実施したという。それによると、調査対象の87%が市場経済は、国が指導する計
   画経済より優れていると回答したという。一方、計画経済を支持すると回答したのは7%程度に留まっているとい
   う。市場経済への移行速度については、44%が速い若しくはとても速いと答え、28%が遅いまたは非常に遅いと
   回答したという。また、対象者別で見ると、民間企業代表者や省レベルの人民委員会幹部では、経済体制は急
   速に市場経済へと向かっている、と考えている人が多いのに対し、大使館・国際機関の職員らは、市場経済へ
   の移行速度が遅いと考えている人が多かったという。04/14

●ハノイ市で警官がバスにしがみついて1km走る
   ベトナムの交通警察が決死の取り締まりです。交通違反をしながら逃げ去ろうとしたバスのフロントガラスに
   1km余りしがみつき運転手を逮捕したという。今月9日、ハノイ市を走る1台のバス。警察官が、フロントガラスの
   左右のワイパーを両手でしっかりと握り、バンパーに足をかけて懸命にしがみついたという。警察官は、取り締
   まりを無視して逃げ去ろうとしたバスを止めようと、慌ててフロントガラスにしがみついた。バスは警察官を乗せ
   たまま、時速50kmの速度で1km余りに渡って走行を続けたが、パトカーの追跡を受けてようやく停止し、運転手
   の男は公務執行妨害の疑いで逮捕されたという。男は警察の調べに対し、過去に重大な事故を起こし、禁錮4
   年の刑期を終えたばかりで、再び捕まるのが怖かった、と話しているという。04/14

●根室市がベトナムで水産物の販促活動
   根室市と同市アジア圏輸出促進協議会は14、15の両日、ハノイ市で根室産水産物の販売促進活動を行うとい
   う。ベトナム側の要請に応じる形で、同協議会の総会前に、新年度事業を前倒しして実施するという。今回は、
   すでに評判を得ているサンマのほか、初の食材としてタラやコマイも提供することにしており、ベトナム人の反応
   が注目される。04/14

●バイオマスに注目のベトナム政府視察団が岡山県真庭市を視察
   ベトナム政府の視察団が11日、バイオマス（生物資源）活用がさかんな真庭市を訪れ、木くずを使った発電所
   や固形燃料の製造施設を見学した。同市へは近年、中国や東南アジアの研究者らの視察が増えているが、政
   府関係者の視察は初めてという。視察団はベトナム政府の各省庁や州知事ら26人という。熱帯雨林を農村開
   発に活用するヒントを得るのが目的で、JICAが招いたもの。木材を加工した時に出る木くずを発電に使ってい
   る銘建工業の発電所では、木くずでどれくらい発電できるのか、など熱心に質問したという。中国や東南アジア
   では近年、菜種など植物や生ゴミなど地元で活用できるバイオマスの研究がさかんになっている。海外の研究
   者や留学生の視察は昨年、中国やタイなど6ヶ国に上ったという。視察したベトナム政府投資計画省のハイさん
   は、伐採で熱帯雨林が減って困っており、森林再生も知恵を借りたい、と話していた。04/13

●ハノイ市の旧市街の住民移住、2013年から先ず1800世帯が対象
   ハノイ市人民委員会は、ホアンキエム区の旧市街住民の移住案について会議を行い、まず1,800世帯の住民
   7,200人を移住させることになったという。市人民委員会は、旧市街の人口密度を現在の1ha当たり823人から
   500人に引き下げることを目標としているという。そのためには約6,550世帯の約2.6万人の移住が必要となると
   いう。ホアンキエム区人民委員会は、第1期移住事業としてロンビエン区ベトフン新都市区に1,800世帯の住民
   7,200人を移住させるという。移住は2013年第4四半期から2015年第3四半期にかけて実施する予定という。同
   新都市区での住宅建設費も含めた第1期の総経費は約4.3兆ドン(約169.9億円)で、このうち約5,000億ドン(約
   19.7億円)を国が拠出、残りは企業や個人からの投資を募る予定という。04/12

●ビンズオン省の風俗理容店を摘発
   南部ビンズオン省トゥーザウモット町のレホンフォン通りにある風俗理容店で11日、女性従業員（22）が男性に
   性的サービスを行っていた現場を地元公安に摘発されたという。調べに対し従業員は、1回当たり10万ドン（約
   396円）でサービスを行い、7割を店の女主人に渡していたと供述しているという。04/12

●スマトラ沖の地震でベトナムのビル高層階でも揺れを感じる
   インドネシア西部スマトラ島沖で11日午後３時40分ごろに起きた地震で、ハノイ市とホーチミン市の高層ビルの
   上階にいた多くの人が揺れを感じ、外に避難する光景が見られたという。ベトナム地球物理学研究所の専門家
   は、今回の地震の余震をベトナムでも感じることはあるが、徐々に減少するだろうと述べたという。04/11

●タンソンニャット空港で合成麻薬6kgを密輸摘発
   ホーチミン市のタンソンニャット空港税関で9日夜、カタールのドーハから入国したタイ人乗客の2つのスーツケ
   ースから合成麻薬6kgが発見され、翌朝に乗客の身柄が公安当局に引き渡されたという。同空港税関では先週
   にも、5.9kgの麻薬を海外に運び出そうとした男が摘発されている。04/11

●トヨタの処分撤回を求めた裁判で原告技術者が全面敗訴
   トヨタベトナムの就業規則は法律に反しており自分に対する処分は不当だとして、同社の技術者タック氏が同社
   に処分決定の撤回を求めた訴訟で、紅河デルタ地方ビンフック省フックイエン町人民裁判所は11日、原告の訴
   えを棄却したという。タック氏は、トヨタの就業規則が従業員の処分理由に、要求または侮辱または容認できな
   い行動によって他人に迷惑をかけた場合、と規定しているのは法律に反していると主張した。しかし裁判所は、
   同社の就業規則はいかなる法規にも反しておらず、ビンフック省労働・傷病兵・社会事業局にも登録されている
   とし、タック氏の主張は根拠がないと認定したという。裁判所はまた、タック氏に対する処分決定は正当なもの
   だとして、タック氏の訴えを全面的に退けた。タック氏はこの判決を不服として、近く控訴する考えを明らかにし
   ているという。04/11

●原子力発電の広報センターが年内にも開設へ
   政府は年内にもハノイに原子力の広報センターを開設する計画という。原子力発電に関する知識の普及を図る
   ことが狙いという。科学技術省原子力エネルギー局のチュン副局長によると、広報センターはハノイ工科大学
   内に設置されるという。近代的な設備を導入し、写真などを使って原子力関連の広報活動を行う計画という。特
   に学生向けの広報に力を入れるが、原子力に関心があれば誰でも入場できるという。近い将来、ホーチミン市
   にも同様の施設が設置される見通しという。専門家らは、東京電力福島第1原発の事故の後、原発建設に当た
   っては広報活動が非常に重要になっている、と指摘する。昨年には国際原子力機関（IAEA）の専門家がベトナ
   ムを訪れ、原発関連の広報活動に関する知見を提供した。ベトナムは中南部ニントゥアン省に2つの原発を建
   設する計画で、第1原発ではロシア、第2原発では日本がパートナーとなることが決まっている。ハノイの広報セ
   ンター建設に当たっては、ロシアの国営原子力企業ロスアトムが資金を援助するという。04/11

●国内病院の過半数が廃棄物処理システムが未整備
   保健省傘下の保健環境管理局が発表したデータによると、ベトナムの医療施設数は約1.26万ヶ所を数え、この
   内、病院の数は約1,300ヶ所に上るという。しかし、全国の病院の内、56%は廃棄物処理システムが未整備のま
   まとなっているという。同局によると、全国の医療施設で1日に排出される医療系排水は約15万㎥に上り、2015
   年には30万㎥に拡大すると予想されている。また、1日に排出される医療廃棄物は350～400トンで、この内、40
   トンは無害化するために、溶鉱炉での焼却処理が必要な有害廃棄物という。しかし、多くの医療施設では、資
   金不足などを理由に医療廃棄物を本来必要な処理をせず、そのまま放棄しているのが現状という。ベトナム政
   府は病院の廃棄物処理システム整備に向けて、総額1.5億ドルの融資を海外機関などに求める方針を明らか
   にしているという。04/10

●電子政府指数ランキングでベトナムは83位に
   国際連合は、世界190ヶ国余りを対象に調査した電子政府指数のランキングを発表した。それによると、ベトナ
   ムは2010年度調査の90位から順位を7つ上げて83位となったという。また、情報通信省のホン次官によると、ベ
   トナムの電子政府指数ランキングはアセアン地域で第4位となっているという。同省は今後も電子政府化を推進
   していく方針で、今後5年を目処にITインフラの整備を完了することを目標に掲げているという。同ランキングの
   第1位は、前回に引き続き韓国、以下は、オランダ、英国、デンマーク、米国が続いたという。なお、日本は18位
   に就けている。04/10

●国連の世界幸福度調査でベトナムは65位に
   ニューヨーク市で、幸福度に関する国連会議が開催され、世界156ヶ国・地域を対象とした世界幸福度調査の
   結果が発表された。それによると、ベトナムは調査国中65位であったという。この調査は、健康、生活水準、
   社会、精神衛生、政治的自由、などの基準で評価したものという。幸福度トップは、デンマークで、以下はフ
   ィンランド、ノルウェーと北欧勢が占めた。アジアトップは、33位のシンガポールで、44位の日本がこれに続い
   た。その他のアジア諸国では、マレーシア：51位、タイ：52位、韓国：56位、香港：67位、中国：112位、などとなっ
   ているという。なお、最下位のトーゴをはじめ、ベニン、中央アフリカなどアフリカ諸国が下位に集中したという。
   04/10

●ハノイ市の公共バスの運賃値上げを提案
   ハノイ市の運輸局と財務局は、公共バスの運賃引き上げ案をまとめたという。現行の運賃は25km未満の区間
   が3,000ドン（約11.9円）、25～30kmが4,000ドン（約15.8円）、30km以上が5,000ドン（約19.8円）の計3種類だが、
   提案では25km未満が5,000ドン、それ以上が7,000ドン（約27.7円）の2種類となるという。この案は7月に開かれ
   る市人民評議会に提出される予定という。04/10

●ハノイ市の不衛生食堂ではゴキブリやハエが入るの日常茶飯事
   ハノイ市ではゴキブリやハエ入りのフォーやヤモリ入りのブンなど、変わった料理が日常的に楽しめる。もちろ
   んこれは不衛生極まりない大衆食堂や路上の店に対する皮肉の表現であるが。健康に悪影響があるから不衛
   生な店での飲食は控えるべき、との警鐘は何度も鳴らされ、人々もよく承知しているという。しかしそれでもこの
   習慣は変わらないという。被害に遭った人が店主に、こんな店には2度と来ないと訴えてもどこ吹く風で、逆切れ
   されて怒鳴られるのがオチだともいわれる。カウザイ区に住むタイさんは、不衛生でもお客さんはいくらでも来る
   ので、店側はもはやお客を神様扱いしていないという。かえって客を叱りつける店に人気があったりする、と話
   す。100人が売り1万人が買う、という売り手市場の状態が続く限り、変わるのは期待できそうもないという。
   04/10

●ホーチミン市が暴風に強い街路樹を選定へ
   ホーチミン市人民委員会は、暴風に強い街路樹の選定を検討するよう市運輸局に指示したという。同局は農
   業・地方開発局と共同でいくつかの種類の街路樹を提案する予定という。今月1日に台風1号が同市を通過し
   た際、街路樹400本余りがなぎ倒され、多くの民家の屋根やタクシーに被害が出たという。04/10

●京都府がベトナム国家大学と留学促進で覚書締結
   京都府は9日、ベトナム国家大学ハノイ校と、京都への留学促進で覚書を締結したという。太田副知事がハノイ
   市を訪れ、同校のニュアン総長と覚書に調印したという。ベトナムの学生向けの情報提供などで協力するとい
   う。京都府が、海外の大学と留学促進で覚書を締結するのは初めてである。ニュアン総長は、ハノイと京都は
   長い歴史を持ち、文化の維持、発展に努めてきたことで共通すると述べ、互いの特長を生かして交流を進める
   考えを示したという。太田副知事は、京都府の企業がベトナムに多く進出するなど関係が拡大しており、留学生
   の交流を支援していきたいと語ったという。府は昨年、国際交流の中期計画を改定し、留学生を大幅に増やす
   ための施策をまとめた。改定作業に携わったベトナム人留学生から、海外では京都の留学関連情報が少ない
  　と指摘があり、今回の覚書締結につながったという。今後、京都大がベトナム国家大学ハノイ校とハノイで共同
  　設置した現地事務所などを通じて、住居やアルバイトなど主に京都の生活情報を発信していくという。04/10

●フェイスブックとグーグルに拠点設置を強制？
   インターネットを通じて情報サービスを提供する外国企業はベトナム国内に事務所を設置しなければならないと
   いう内容が情報通信省がこのほど発表した草案に盛り込まれているという。多くのベトナム人ユーザーを抱える
   交流サイト（SNS）世界大手のフェイスブックやネット検索大手のグーグルに拠点設置の必要性が浮上してい
   る。草案は国内の公序良俗を維持する目的で作成されたもので、事務所設置のほかに、ベトナムの社会秩序
   を乱す情報がサイトに書き込まれた場合、事業者が責任を持って削除することを誓約するよう求めているとい
   う。事務所設置は、国民の大多数が使用するサイトを運営する外国企業を対象としており、多くの専門家は、グ
   ーグルとフェイスブックをターゲットにしたもの、とみているという。ベトナムのインターネットユーザーは3,000万
   人を超えるといわれるが、3分の2に当たる2,000万人以上がグーグル、約350万人がフェイスブックを利用してい
   るという。情報通信省は6月にも政府に草案を提出する計画で、現在は最終案の作成に向けて関係機関の意
   見を求めているという。04/10

●ハノイ市で無許可の民間診療所が軒を連ねて中絶手術
   中絶をしたいのだけど、大きな病院に行くのは知り合いに会う恐れがあるのでちょっと、という女性が多いことか
   ら、中絶専門の民間診療所が雨後のタケノコのように出現しているという。特にハノイ市のハドン区フンフン通り
   やザイフォン通りにはこうした診療所が軒を連ねており、まるで中絶通りの様相という。診療所はほとんどが無
   許可だが、堂々と看板を掲げているという。店の前でバイクを見張る従業員が客引きも兼ねており、どんなサー
   ビスでも提供できると説明する。痛くない、時間がかからない、後遺症がない、が彼らの売り言葉という。しかし
   実際に中絶出術を受けた人の話によると、手術が早くすむことは確かだが、使用する器具がきちんと消毒され
   ておらず、感染症や後遺症が怖いという。フンフン通りの住人ハウさんは、各診療所は朝の4時頃から夜の10
   時頃まで開いている。このごろ中絶する人が増えているようだ、と話しているという。04/09

●警備員資格に関する新規定草案では高卒以上が条件に
   公安省は、警備員の資格について定めた新規定の草案を発表し、国民に対して意見聴取を行ったという。それ
   によると、警備員に求められる条件は次の通りという。18歳以上のベトナム国籍を持つ者、高校卒業以上の学
   歴を持つ者(山岳地帯・国境地域・島については中学校卒業以上を条件とする)、省レベル以上の公安機関が
   発給する警備員検定の合格証明書を持つ者、となっている。草案では更に、警備員が職務中に負傷・死亡した
   場合、傷病兵・烈士（戦争傷病者・戦死者）と同様に優遇制度を受けられるようにすることも検討しているとい
   う。この他、雇用者側は従来のように警備会社と警備契約を結ぶことが出来なくなり、自社で警備員を雇用して
   独自に警備組織を作ることが義務付けられるという。但し、国際会議など大きな会合が開かれる場合は、一時
   的に警備会社と警備契約を結ぶことが可能としているという。04/09

●横浜でヘロイン所持でベトナム人6人を逮捕
   神奈川県警国際捜査課と薬物銃器対策課などは6日、麻薬取締法違反（共同所持、営利目的所持など）の疑
   いで、ベトナム国籍の男6人を逮捕した。逮捕されたのは、横浜市泉区在住の無職の容疑者（49）らという。6人
   の逮捕容疑は、同日午前9時35分ごろから同10時35分ごろまでの間、同区上飯田町の県営団地や藤沢市のア
   パートなどで、ヘロインが入ったストロー片11個と、ヘロインが入ったビニール袋1袋を所持するなどした、として
   いる。県警によると、同容疑者は、ビニール袋は自分のもの。ストロー片は誰かが置いていったものと供述して
   いるという。残る5人のうち、1人は、売るために持っていたと容疑を認め、4人は自分のものではないなどと供
   述、容疑を否認しているという。県警によると、6人はヘロインの密売グループとみられ、約0.15gのヘロイン入り
   ストロー片1個を5千円で譲り渡していたという。県警は今年3月までに同容疑者らからヘロインなどを購入した
   同国籍や日本人の客5人を逮捕した。供述から同容疑者ら密売人が浮上したという。県警は6日、団地やアパ
   ートなど計6ヶ所を家宅捜索し、ヘロインのほか、注射器など16点を押収した。04/07

●ホーチミン市で不法就労・不法滞在の外国人が増加で取り締まり強化へ
   ホーチミン市労働・傷病兵・社会事業局と同市入国管理局は、外国人の不法就労および不法滞在への取締り
   強化を目指して会合を開き、今後の対策について話し合ったという。会合には同市で活動する外資系企業150
   社の代表者が参加した。同市入国管理局のアン大佐によると、近年、就労・観光目的でベトナムに入国するた
   めの条件が緩和されたことを逆手に取り、ベトナム国内で違法行為に及ぶ外国人が急増しているという。これ
   までに発覚した違法行為は、無許可の布教活動、麻薬密売、窃盗・強盗、詐欺、傷害・殺人、などという。中に
   は、国際結婚や投資家を装ってベトナムに入国し、人身売買や売春の仲介、麻薬密売を行っているケースもあ
   ったという。同市で違法行為を働いて摘発された外国人の数は2010年が約1,100人だったのに対し、2011年は
   約1,500人と急増したという。入国管理局は、外国人を雇用する際の法令を遵守して、当局との連携を密にし、
   問題の解決に当たるよう企業側に要請した。また、労働・傷病兵・社会事業局は、入国目的と異なる目的でベト
   ナムに滞在する外国人に対して、滞在目的を確認し、場合によっては就労許可書および外国人登録書の回収
   を検討する方針を明らかにしたという。04/06

●ビンズオン省の13ヶ所のガソリンスタンドを摘発
   南部ビンズオン省市場管理支局は省内のガソリンスタンドの検査を実施し、不正行為のあった13ヶ所のガソリ
   ンスタンドを摘発したという。不正の手段は、給油量の表示を実際より多く表示させるというもの。あるガソリンス
  　タンドでは、20ℓの給油量で20.9ℓと表示されていたという。04/06

●米国の住民1人の町が競売にかけられベトナム人が7,400万円で落札
   米西部ワイオミング州にある住民たった1人の町ビュフォードが5日、競売にかけられ、ベトナム人ビジネスマン2
   人が90万ドルで落札したという。米メディアが報じた。売りに出されたのは約4万㎡の土地に加え、ガソリンスタ
   ンド、コンビニエンスストア、住宅などという。唯一の住民だったドン・サモンズさんが西部コロラド州に引っ越す
   ことになり、町を丸ごと売りに出したという。サモンズさんは1980年、家族と共にビュフォードに移り住み、1990
   年に町を購入したという。しかし妻が死去、息子も転出したため唯一の住民となっていたという。サモンズさんは
   競売後、私は感情にもろい人間。ここは半生を過ごした場所なんだ、と涙をこらえながら話したという。競売を手
   掛けた会社によると、今回の競売への関心は高く、世界各地から問い合わせがあったという。04/06

●南アフリカでベトナム人によるサイ捕獲を禁止に
   絶滅危機にあるサイの密猟が急増している南アフリカは、同国でのサイ狩猟許可制度からベトナム国籍を持つ
   狩猟者を事実上締め出しているという。サイの角を違法に販売すれば同じ重さの金を上回る値がつくとされる。
   南アフリカのモレワ水資源・環境相は4日にインタビューに応じ、ベトナム居住者による今年に入ってからのサイ
   狩猟申請23件すべてが却下されたと説明したという。申請者らが、採取した角の販売を禁じる規則を順守する
   との確証を南アフリカ政府が得られなかったためだという。同相は、南アフリカでの逮捕者の過半数と許可申請
   の多くがベトナムから来ると指摘したという。政府によると、2010年初頭以降のサイ狩猟申請の6割近くがベトナ
   ムからのものだったという。同国では経済力の高まりを背景に、がんなどに効くとの風説がある角への需要が
   増加しているという。髪と同じ成分からなる角は1kg最大6万ドルで売れるという。水資源・環境省によれば、密猟
   されたサイは今年既に159頭に上っており、昨年の過去最悪の448頭を上回る619頭に達する恐れがあるとい
   う。一方、ベトナム政府は、国民が持ち帰ったサイの角を所有し続けているか確認するため、これら角の数をカ
   ウントすることに合意していると説明しているという。04/06

●原子力情報センターをハノイ工科大学に開設へ
   科学技術省原子力局のチュン局長は4日、年末にベトナム初の原子力情報センターをハノイ工科大学内に開
   設すると発表したという。同センターは、ロシアの国営原子力企業ロスアトムの支援を受け、開設するという。同
   センターでは、音声、画像、ビデオ、3D映像などの資料から、原子力発電について学ぶことができるという。同
   様の情報センターがベトナム南部にも開設される予定という。センターの開設目的は、学生に原子力発電に関
   する理解を広めることという。今後2年間に亘って試験的に運営していくという。04/05

●汚職調査で67%の企業が公的機関への賄賂が必要と答える
   公的機関と仕事をスムーズに進めるために贈賄は必要と考える企業は67%に上るという結果が、ベトナム商工
   会議所と政府査察部の調査でわかったという。国内企業が贈賄の慣習から脱却するには、企業文化を変革す
   る必要があるとの声も上がっているという。ベトナム商工会議所と政府査察部は今回、ハノイ市、北部ハイフォ
   ン市、中部ダナン市、南部ホーチミン市、ドンナイ省、カントー市の企業270社を対象に、企業と政府機関や企
   業間での汚職の実態を調査した。汚職が発生しやすい分野や対象は、営業登録手続き、土地使用権証明書
   の発給申請、土地の引き渡し、税務署、税関、市場管理、建設、銀行などという。贈賄の金額について、40%の
   企業は年間経費の約1%と回答したが、5%以上とする企業も13%に上ったという。土地使用権証明書の発給など
   土地に関する手続きについては、39.9%の企業が行政側の担当職員と親密な関係を築く必要があると回答し、
   18%強はそれとなく賄賂を要求されたことがあるとした。政府は企業の生産活動を支援する融資プログラムを用
   意しているが、多くの企業は実際に融資を受けるのは困難と感じているという。60%強の企業が、融資を受ける
   には金融機関の職員と親密な関係を築かなければならないとし、50%弱は賄賂が必要と考えているという。電力
   と水道の分野でも賄賂が横行している。8.55%の企業が電力会社に、4.1%が水道会社に本来の料金以外に非公
   式な金を支払ったことがあると回答したという。入札においては、42%の企業が担当職員にプレゼントを贈るの
   を普通のことと考えているという。公的機関との関係について、67%の企業が贈賄は必要と答え、63%が幹部職
   員へのプレゼントは感謝の気持ちを表す一般的な行為だとした。一方、企業と企業の間では、契約額に基づく
   リベートが良好な関係を維持するための習わしとなっているという。独ベルリンを拠点とする汚職監視の非政府
   組織トランスペアレンシー・インターナショナルの関連団体トワーズ・トランペアレンシーのコンラッド・Ｆ・ゼルマン
   副代表は、企業が賄賂の慣習から抜け出せずにいるのは企業文化の問題だとし、これを克服するには企業統
   治（コーポレート・ガバナンス）の整合性を高め、政府と企業の対話を強化する必要があると指摘している。
   04/05

●スト増加は低賃金が要因であり労働法改正に期待
   南部の経済区や外資系企業を中心に、従業員によるストが増加している。賃金の安さが最大の要因とみられ
   ているという。労働・傷病軍人・社会事業省によると、1995年以降、全国で累計4,142件のストが発生したとい
   う。うち75%は台湾、韓国、日本系の企業で起きたという。2009年の発生件数は218件、2010年は422件、2011年
   は978件と増加傾向にあるという。ストの7割は労働組合を持つ企業で起きており、違法ストは少ないという。大
   半のストは平和裏に行われるが、一部では破壊行為や暴力行為をあおるケースもあるという。多くのストが発
   生している外資企業では、従業員の給与を、政府が定める最低賃金の水準に設定しているという。昨年の労働
   者の平均月給は地場企業で465万ドン（約1.87万円）、外資で403万ドン（約1.62万円）だったという。雇用者側が
   労働法や労働組合法を順守していないこともスト発生の要因という。労働・傷病軍人・社会事業省は、雇用者側
   が労働契約書に署名していないケースや、社会保険料の未払い、残業の強制といった違法行為もストの背景
   にあると説明した。いくつかの工業団地では、労働力の需給逼迫で従業員側が強気になり、ストを行うケースも
   あるという。労働法のストに関する規定が、現状に合っていないとの指摘もある。現在検討されている労働法の
   改正で労働者の権利保護が強化され、ストが減るとも期待されている。ズン首相は2月、ベトナム労働総同盟に
   対し、今年のストの発生件数を前年から半減させるよう求めているという。04/05

●（株）JELLYFISHが日本留学総合サイト開設
   通信事業や留学生コンサルティング事業を手掛ける（株）JELLYFISHは4日、日本留学を希望するベトナム人向
   けの日本留学総合情報サイト、toi du hoc（私は留学するの意）を1日に開設したと発表した。同サイトを
   運営するのは100%出資子会社のJIRUSである。新たに立ち上げたサイトでは、日本留学情報をベトナム語で提
   供する。日本の語学・専門学校の情報、進学・就職状況、奨学金情報などを掲載しており、留学希望者の利用
   は全て無料という。問い合わせ時の翻訳サポートや留学相談も無料で受けられる。3月からのプレリリース期間
   ですでに1,000人以上が登録したという。一方の学校側は、無料で基本情報を掲載できるが、料金を支払えばよ
   り充実した情報の掲載や利用者への留学オファーが可能となる。JELLYFISHの担当者によると、現在語学学
   校を中心に約440校が登録しており、うち二十数校が有料サービスを利用するという。同社は学校側から毎月
   の定額料金を受け取るが、留学生が決まった際のコミッションなどは発生しないという。学校側はこのほか、留
   学希望者が必要とする書類の翻訳費用などを負担する。留学生は渡航費や学費など実費を自己負担するだ
   けで、書類翻訳費用や紹介料などは払わずに済む。既存の留学あっせん業者では、数十万円の費用が発生
   するケースもあるが、こうした費用なしに留学できるシステムを作りたい考えという。同社によると、昨年の日本
   の外国人留学生総数は前年比で2.6%（3,499人）減となったが、ベトナムからの留学生は12.1%（436人）増だった
   という。JIRUSは1日付で、それまでのJELLYFISHベトナムから社名を変更した。資本金は2万ドルとなる。本社
  　はハノイ市で、同日付でハノイとホーチミン市に支店を開設している。04/05

●肉食化で身長は伸びたが太りすぎも増加
   保健省は4日、2009～2012年期栄養総合調査の結果を発表したという。それによると、食事内容の改善によっ
   て平均身長は伸びたものの、肉食化などの進行で太りすぎの人が増加しているという。この調査は全国の約
   8,400世帯を対象に実施されたという。それによると、2000年から2010年までの10年間で、5歳児の身長は男児
   が2.4cm、女児が2.2cm伸びたという。成人の平均身長は、男性が2.1cm伸びて164.4cmに、女性が1.1cm伸びて
   153.4cmとなったという。国家栄養研究所によると、都市部で肉食化が進んでおり、1人当たりの年間食肉消費
   量が約40kgに達している一方、農村部では27.5kgにすぎないという。食事の肉食化や脂肪化に運動不足も加
   わって、都市部で太りすぎの人の割合が顕著に増加しており、大都市の太りすぎの人の割合は18%と、農村部
   の6%の3倍にも達しているという。04/05

●中国企業が西沙諸島に観光船でベトナムの反発必至？
   中国の民間企業が年内に南シナ海の西沙諸島への定期観光船の運航を始めることが5日、分かった。既に地
   方政府から航路開設の認可を取得したという。中央政府も後押ししており、官民あげて実効支配を強め、主権
   をアピールする狙いとみられる。領有権を主張するベトナムが反発するのは必至である。運航するのは中国・
   海南島の海南海峡航運という。日本から購入した中古客船、椰香王女（定員300人）を海南島から西沙最大の
   永興島まで運航するという。日中をビーチなどで過ごした後、船に戻り宿泊することを計画している。大量の中
   国人観光客が西沙諸島に上陸する姿はベトナムだけでなく、南沙諸島の領有権を巡り緊張関係にあるフィリピ
  　ンやマレーシアをも刺激する。中国が2002年にASEANと署名し、自制を約束した南シナ海行動宣言の精神に
   反するもので、ASEAN側からは法的拘束力のある行動規範を求める声が改めて強まりそうである。ただ、中国
   側は実効支配し、空港も滑走路も建設した西沙に関しては一歩も譲らない姿勢でもある。中国国家観光局の王
   志発副局長は3月上旬、中央と海南省が共同で西沙での観光を積極的に進める考えを表明したという。中国海
   軍の尹卓少将も同月末、国営テレビに出演し、主権に関する国際法の原則は第一に先に発見し命名すること、
   第二に事業を経営し開発することだと述べ、観光の推進は第二の条件を満たすことになるとしたという。西沙諸
   島は1974年までは中国が東部、当時の南ベトナムが西部の島を実効支配していた。同年に両軍が衝突し中国
   が全島を占領して以来、実効支配している。04/05

●ホーチミン市が台風被害を受け緑地計画を見直しへ
   ホーチミン市人民委員会は、今月1日にベトナム南部を直撃した台風1号の被害を受けて、同市交通運輸局お
   よび建築計画局に、2025年までのホーチミン市緑地計画を見直すよう指示したという。南部を直撃した台風1号
   により、同市の街路樹が数百本なぎ倒され、家屋や車両に被害を及ぼしたという。専門家によると、気候変動
   の影響で、今後は南部にも台風が上陸する可能性が増すという。そのため、強風にも耐えられる樹木を街路樹
   として選ばなければならないとしている。同市交通運輸局緑地公園管理部のズン部長は、緑地計画向けの資
   金が不足しているため、計画の見直しには時間を要するとし、計画案の提出時期は早くても年末になるとの見
   方を示したという。04/04

●ホーチミン市がタクシー内にホットライン番号表示を義務付けへ
   ホーチミン市人民委員会のホン副主席は、観光客の安全を守る各種対策を講ずるよう各部局に指示したとい
   う。特にタクシー内に交通査察部への直通電話(ホットライン)番号の表示を義務付けるよう強調したという。ホン
   副主席は交通運輸局に対し、市警察および市タクシー協会と協力してタクシーを定期的に検査し、商標偽装タ
   クシーや白タクを厳格に処罰するよう求めたという。市警察に対しては、観光地を中心に巡回を強化して観光客
   を狙ったひったくりなどの犯罪を未然に防ぐよう指示した。また、1区人民委に対しては、ベンタイン市場の販売
   員と自称して観光客に表示価格より高値で売りつけたり脅したりする行為を取り締まるよう求めたという。同市
   では外国人観光客がぼったくりタクシーの被害に遭うケースが多発している。先月にはタンソンニャット空港か
   ら1区までタクシーに乗った日本人女性観光客が被害に遭っている。04/04

●ホーチミン市の空港タクシーで日本人がぼったくり被害に遭う
   3月29日の深夜、ホーチミン市タンソンニャット空港からタクシーで同市中心部に向かった日本人旅行者の女性
   が運転手から、不当に高い金額請求された上、荷物を盗まれる事件が発生したという。被害者は日本人女性
   のオノさん（27）という。問題のタクシーはサイゴン・ホアンロンタクシーの車両で、オノさんは29日の深夜0時頃、
   このタクシーに乗り、同市1区ファムグーラオ地区デタム通りに向かったという。目的地に着いたとき、メーターは
   25.2万ドン（約1,016円）と表示されていた。アユミさんは運転手に50万ドン札を渡したところ、運転手は指を3本
   立て、更に100万ドン（約4,032円）を請求したという。運転手は計150万ドン（約6,048円）をぼったくると、今度は
   ATMまでタクシーを走らせ、現金を引き出してくるよう命令し、アユミさんをタクシーから降ろしたという。アユミさ
   んがATMボックスに入った瞬間、タクシーは発進し、アユミさんの荷物を載せたまま走り去ったという。一人取り
   残されたアユミさんは、ベトナム人の友人に連絡し助けを求めた。友人の助けもあり、その後、問題のタクシー
   運転手がサイゴン・ホアンロンタクシーのハイ運転手であることをつきとめた。ハイ運転手は、公安の取調べに
   対して、当初否認を続けていたが、後に犯行を認めているという。サイゴン・ホアロンタクシーのクオン副社長に
   よると、ハイ運転手は騙し取った現金と殆どの荷物を被害者に返還したという。しかし、衣類や化粧品など行方
   が分からない物については、会社が弁償として300万ドン（約1.2万円）を支払ったという。04/04

●空飛ぶ眼科医院がダナン市に到着
   失明の防止を目的とする国際的な非政府の非営利団体、オービス・インターナショナルから派遣された医療チ
   ームが2日、中部ダナン空港に到着した。飛行機を改造した空飛ぶ眼科病院の活動プログラムの一環で、失明
   防止の医療研修や現地患者向けの無料診断などを行うという。3日に開催された記者会見によると、医療チー
   ムは今月20日までの滞在期間中に約250人の患者を無料診断するという。更に、白内障、糖尿病網膜症、児童
   の眼疾患、などの患者83人の手術を機内で行う予定という。今回の医療研修には、現地のベトナム人スタッフ
   の他、ラオス、カンボジアの医療従事者など計190人が参加し、技術向上に努めるという。同プログラムの総費
   用は20万ドルという。04/04

●ビンフック省のニトリの倉庫で火災が発生
   北部ビンフック省クアンミン工業団地にあるニトリの現地拠点の倉庫で3日午後7時半ごろ、爆発音とともに火災
   が発生したという。倉庫には原材料や化学品、木材、機械類が収納されていた。けが人などはなかったという。
   04/04

●交通違反罰金を銀行口座から徴収も可能へ
   フック副首相が、交通違反の罰金を銀行口座から徴収することを含む、各種の交通安全対策を関連省や機
   関、地方当局に指示したという。フック副首相は公安省に対し、財務省と共同で交通違反の罰金を銀行口座か
   ら徴収するためのロードマップ（工程表）を作成するよう指示した。自動車所有者には、銀行口座を開設するこ
   とを義務付けるという。また公安省に対し、交通違反の行政処分手続きの簡素化案も提出するよう求めたとい
   う。フック副首相は、交通安全に関する広報活動を村・街区レベルにまで拡大するよう指示した。教育機関にお
   ける交通安全教育も強化するとし、文化・スポーツ・観光省に対して、交通文化の基準を策定するよう求めたと
   いう。不適切なバイクのヘルメットが多数出回っている問題については、商工省に対し、ヘルメットに似せた各
   種の帽子や基準を満たさないヘルメットの生産、流通、販売を阻止し、違反者を取り締まるよう求めた。運輸省
   は、交通事故多発地点の特定と改善なども指示したという。交通違反の行政処分で徴収した罰金は現在、70%
   を交通安全や交通事故防止のために使用することが認められている。フック副首相は、このうちの30%を交通
   安全推進を任務とする公安幹部、警官の養成に支出することを承認したという。04/04

●ホーチミン市で道路19本を10月から一方通行に
   ホーチミン市は今年、市内の交通円滑化に向け、一方通行道路を増やす方針という。10月から実施する予定と
   いう。市運輸局によると、新たに一方通行となるのは、主に1区、3区、5区にある19本の道路という。1区のフォ
   ードゥクチン通り、カルメット通り、キーコン通りなども対象となる。これらの通りは昨年11月末にサイゴン川の底
   を通って2区につながるトゥーティエム・トンネル（現サイゴン川トンネル道路）が開通したのに伴い、交通量が急
   増しているという。また、ラッシュ時の交通量が多いことから、1区と3区を結ぶハイバーチュン通り、レバンシー
   通り、カクマンタンタム通りも一方通行道路に指定される。タンビン区、タンフー区、トゥードゥック区、ニャーべー
   郡の一部通りも対象となるという。今回の方策は、市内の36地区で交通を再編する計画の一環で、運輸省が同
   市とハノイ市に対して交通システム再編を指示したことを受けたもの。同局交通安全委員会のチュオン副委員
   長によると、市内には細い道路や交差点が多く、渋滞の原因になっており、一方通行道路を増やすことが必要
   になっているという。04/04

●プラスチック臭の怪しい米がハノイ市にも出現
   ホーチミン市で今年2月にプラスチックまたはゴム製の偽米が発見されたのに続き、ハノイ市の一部の区でも怪
   しい米が出現し始めているという。ホアンマイ区ティンリエット街区在住の大学生マインさんによると、3月16日に
   ザップニ通りで1kg当たり1.4万ドン(約56.2円)の米を5kg購入し炊いてみたところ、通常の米の香りがせずプラス
   チックやビニールの臭いがして、食べられるものではなかったという。炊いた米はその後4日間放置しても腐ら
   なかったという。また、炊く前の米は、普通の米より白く粒が大きめで、米の匂いがしないという。この米のサン
   プルは現在、保健省食品安全衛生局で検査が行われているという。ホーチミン市で偽米が問題になった後、農
   業農村開発省は健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、偽米の疑いのある米を食べないよう消費者に呼び
   掛けているという。04/03

●ハッカー集団による被害が拡大、当局が犯人を特定
   シン・トゥー・レイン（ライフ＆デス・コマンド）というハッカー集団による被害が拡大しているという。ベトナムでは
   今年に入って多くのハッカー被害が発生しているという。特にネットセキュリティーのバックコア・インターネットワ
   ーク・セキュリティー社などのウェブサイトが攻撃対象となったという。ベトナムネットのサイトも昨年、何度も攻撃
   を受け、アクセスできない状況が発生していたという。公安省は3月22日、数ヶ月に及ぶ捜査の結果、バックコア
   とベトナムネットのサイトを攻撃したのはシン・トゥー・レインだと発表した。このハッカー集団はハッキングが成
   功すると、サイト上にシン・トゥー・レインとの署名を残すのが特徴という。2010年から有力サイトを攻撃し、公安
   関係者が警戒していた。地元紙は昨年、シン・トゥー・レインの正体は1978年生まれの中部クアンナム省出身の
   トゥアンという男性で、現在ホーチミン市に住みデザイナーとして暮らしていると報じた。それ以前にはネット上
   で、このハッカー集団は米国在住のベトナム人学生らで、北部ハイフォン市出身のハノイ工科大学の卒業生が
   リーダーだとするうわさが流れていた。04/03

●ソンチャインダムの補修で水抜きが必要かで議論
   中部クアンナム省の第2ソンチャイン水力発電所のダムが水漏れしている問題で1日、現地視察と補修方法に
   ついての議論が行われたという。ホーチミン市科学技術管理コンサルタント協会のフック会長は、ダムの水を抜
   いて原因を究明した上で対策を講ずるべきだと述べた。一方、ベトナム大規模ダム・水源開発会議のザン議長
  　は、水を抜かずに対策をとる方法もあると主張したという。04/02

●台風1号による死者が2人、数千の家屋に被害
   ホーチミン市捜索救助委員会および同市台風洪水防止指揮委員会によると、4月1日にベトナム南部に上陸し
   た季節外れの台風1号による被害状況は、死者2人、屋根が吹き飛ぶなどの被害家屋は数千軒、更に数百本
   の倒木が確認されているという。ホーチミン市では、同台風により全壊した家屋や屋根が吹き飛ばされた家屋
   が約500軒、沈没した漁船が11隻、30～50cm程冠水した道路が8ヶ所あったという。また、多くの樹木が倒れ、
   歩行者や車両の通行に支障を及ぼした。この他、東南部のドンナイ省やバリアヴンタウ省、ビンズオン省なども
   深刻な被害を受けているという。なお、南部気象台は、近年の気候変動の影響により、今後数年間に亘り南部
   では季節外れの台風が発生し易くなると予想しているという。04/02

●台風1号の上陸でホーチミン市でも被害、また連休も台無しに
   今年初めて南シナ海に現れた台風1号は、熱帯低気圧に変わりつつも、1日午後ホーチミン市に激しい風雨を
   もたらし、家屋、街路樹多数に損害が発生したという。2区カットライ渡し場のフェリーも運航を停止した。なぎ倒
   れた街路樹で、自動車、バイクにも被害が発生したという。ホーチミン市で台風による被害が発生するのはまれ
   である。また、3月31日はフンブオン（雄王）記念日で、代休も含めて多くの企業・機関が4月2日まで3連休として
   いたが、台風1号が南部を通過したため、多く人が行楽の予定を取り止めた。西太平洋地域でも南シナ海でも、
   今年初めての台風であった。04/02

●タン運輸相が通行料などについて年内の導入がないと明かす
   タン運輸相は1日の記者会見で、通行料金とラッシュ時の中心部への乗り入れ料金を、少なくとも今年中は実
   施しない方針を明らかにしたという。いずれも同相が中心となって進めていた計画であるが、強い反発を受けて
   留保した格好となっている。運輸省が示していた案は、ハノイ市、ホーチミン市など5大都市で自動車とバイクか
   ら年単位の通行料金を徴収するほか、ラッシュ時に都市中心部に乗り入れる自動車から、乗り入れのたびに
   料金を徴収するというもの。これに対し、運輸料金の値上げにつながる、低所得層の主要な交通手段であるバ
   イクからは徴収すべきでない、自動車産業や裾野産業の発展が阻害され、国の経済発展にも悪影響が及ぶ、
   といった反対意見が出ていた。タン運輸相は会見で、新料金の徴収は影響が広範に及ぶ。予想される影響の
   調査に時間がかかるため、早急な実施はできず、今年中の徴収はない、と述べたという。また、新料金の導入
   は運輸省の発案ではなく、運輸省が勝手に進めようとしているものでもない。交通事故削減に向けた緊急策を
   求める昨年末の国会決議に沿ったものだなどと語り、弁明に終始した。同相はこれまで新料金導入に向けて強
   気の姿勢を続けており、3月後半には通行料金の導入後1年ごとに料金を5%ずつ引き上げることを追加提案し
   ていた。運輸省の新料金導入案は現在、政府の承認を求めている段階という。政府による承認後、国会常務
   委員会の承認を経て実施されることになっていた。この日の記者会見は、直前に開かれた3月度政府定例会合
   を受けたもの。会合で運輸省の計画が留保を余儀なくされる内容の論議が行われた可能性もあるという。
   04/01

●教育訓練省がベトナム語教員をラオスに派遣
   教育訓練省は、ラオスで今年の9月から2年間ベトナム語などを指導する教員28人を募集すると発表したとい
   う。教員には月給720ドルと医療保険、往復の航空チケットが支給されるという。募集する28人の内訳は、越僑
   小学校のベトナム語教員6人、ベトナムが援助して建設した中学校のベトナム語教員12人及び高校の数学・
   物理・化学の教員6人、大学のベトナム語教員2人、ラオス政府の幹部向けベトナム語教員2人、となっている。
   応募条件は、少なくとも5年以上の教育経験があり、今年9月1日時点で男性は58歳未満、女性は53歳未満、人
   品に優れ、責任感が強く、仕事に情熱を持っていること、などという。応募期限は4月末までという。03/30

●ハイ副首相が車両炎上事故防止へ対策の強化を指示
   ハイ副首相は、全国で相次いでいる自動車やバイクの炎上事故防止に向けた取り組みを強化するよう関係機
   関に指示するとともに、事故原因が特定されていないケースも多いとして早期の究明を求めたという。ハイ副首
   相は公安省に対し、関連省庁と共同で記者会見を開いてこれまでの調査で判明した事故原因の分析結果を発
   表し、再発防止策を提言するよう求めたという。運輸省には、車両などの安全管理強化や基準作りを指示し
   た。これには車両の生産拠点での品質検査、車両修理工場や車両安全技術の管理強化、技術的欠陥により
   事故が生じた場合の責任の明確化などが含まれるという。また科学技術省、商工省、公安省などと共同で、車
   両の炎上事故防止に向けて国の技術基準を見直すよう指示したという。過去の炎上事故の原因の一つとして、
   燃料の品質問題が指摘されている。そのためハイ副首相は商工省に対し、石油販売に携わる総代理店から小
   売店までの管理強化策を講じ、違法な不純物の混入を阻止するよう求めた。併せて、関連省庁と協力して燃料
   の品質検査を行うよう指示したという。03/30

●商工省が環境保護税課税対象からビニール袋の除外を提案
   2012年1月から環境保護税法が施行されている。課税対象にはビニール袋が含まれているが、商工省は関連
   する業界団体や多くの企業から悲鳴が上がっていることを受けて、ビニール袋を課税対象から除外するよう財
   政省に提案したという。商工省によると、ビニール袋の定義や基準が明確になっていないため、多くの企業が
   自社製品が課税対象かどうか分からず、課税する税務当局も判断に苦労しているという。また、ビニール袋の
   種類別の課税額に関する具体的な規定もまだないという。商工省は資源環境省に対し、これらを明確に規定し
   た公文書を早期に公布するよう要請したという。ベトナムプラスチック協会によると、環境保護税法施行直後の
   1月のビニール袋生産量と売上高は、前年同期に比べ35%も減少したという。また、現行の1kg当たり4万ドン(約
   160円)という税額は、消費者の反発が予想されるため商品価格に転嫁できないとしている。03/30

●イオン（株）がベトナムに学校を建設する募金活動
   イオン（株）は4月1日～6月10日、全国の店舗や事業所で、ベトナムに学校を建設するための募金活動を実
   施するという。ベトナムにおいて、お客の募金に、イオン1%クラブからの拠出をあわせ、教室が不足している地
   域に学校を建設する活動の一環という。募金活動は、2010年度から3ヶ年計画で実施しており、本年はその最
   終年となる。学校は30校の建設を目標としており、2011年度までに10校が建設され、本年度と来年度を合わせ
   20校の建設を行っていくという。03/30

●ハイフォン市の強制土地収用事件で幹部50人を処分
   北部ハイフォン市共産党委員会は3月29日、同市ティエンラン郡で起きた強制土地収用事件に関連して、幹部
   職員や党員ら50人と25の組織を処分したと発表したという。ティエンラン郡では16の組織と17人が、ハイフォン
   市では人民委員会の党幹事委員会を含む9の組織と33人が処分を受けたという。03/29

●ビナシン裁判でビン元会長に懲役20年を求刑
   ベトナム造船工業総公社(ビナシン)が経営破綻した問題で、同社のビン元会長ら計9人が経済に関する国の管
   理規定に故意に違反し、国に重大な損害を与えた罪に問われた裁判で、公判3日目に当たる29日、検察はビ
   ン元会長に懲役19～20年を求刑したという。検察は、ビン元会長らが、首相の承認を得ずに中古船舶ホアセン
   号を購入したこと、グループ内の意見を求めずに船舶バクダンザン号を勝手に販売したこと、管理当局の認可
   を得ずにソンホン火力発電所(紅河デルタ地方ナムディン省)建設案件を実施したこと、などの違法行為により、
   国に合計9,100億ドン(約36.54億円)以上の損害を与えたとし、ビン元会長はこれらの案件で主導的な役割を果
   たしていたと主張した。検察は、リエム元ビナシン監査役兼取締役とギエム元カイラン造船産業社会長の2被告
   には懲役17～18年を、残りの6被告には懲役3～16年を求刑したという。03/29

●ダナン市で罰金を財源に交通警察官に手当支給
   中部ダナン市人民委員会のチエン主席は、交通違反者から徴収した罰金を財源として、交通警察官に1ヶ月当
  　たり500 万ドン（約2.0万円）の手当を支給する方針を発表したという。支給対象は、市内4ヶ所の交通検問所に
   所属し、巡回業務に就いている警察官という。交通違反者から賄賂を受け取るのを防止するのが狙いという。
   03/29

●ソンチャインダムの水漏れは毎秒30ℓという
   中部クアンナム省の第2ソンチャイン水力発電所が水漏れしている問題で、商工省が27日、それまでに同省が
   把握した状況を報告したという。同ダムは2010年に完工して、事業主の国営ベトナム電力グループ（EVN）に引
   き渡され、貯水を開始した。水漏れは今年2月初めから起きており、商工省とEVNが現地調査した時点では、毎
   秒30ℓ漏れていたという。この間の応急処置により、漏水量は減る傾向にあるという。ブオン商工次官によれ
   ば、商工省はEVNに対して、4月15日までに水漏れを止める処置を行い、台風襲来期前の7月31日までに総合
   的な処理方案を作成するよう指示したという。クアンナム省人民委員会のトゥー副主席は、住民を代表して下流
   への被害が起きることに懸念を表明し、関係機関に抜本的な問題解決を要請した。03/29

●不正ガソリンなどの全国一斉調査を6月から開始へ
   科学技術省査察部は、関連当局と協力して6月から、ガソリンスタンド・ガス販売店の全国一斉調査を開始する
   と発表したという。自動車・バイクの炎上事故が相次ぐ中、国民からはガソリンの品質・安全性を疑問視する声
   が上がっている。今回の調査では、炎上事故の原因の一つとされる不正ガソリンや軽油などを摘発すべく、計
   量・品質に関する不正販売を取り締まるという。なお、調査は今年8月まで行われ、10月に結果が報告される予
   定という。03/28

●キョンナムタワーがハノイ市への管理業務移管を宣言
   キョンナムハノイ・ランドマークタワーの事業主体であるキョンナムビナ社は27日、4月1日から同タワーの運営・
   管理業務をチェスナットビナ社からハノイ市人民委員会に移管すると宣言したという。一部住民とキョンナムと
   の間で昨年6月から続いている、同タワーの管理費をめぐる係争が背景にあるという。キョンナムは移管の理由
   について、市人民委員会に送付した文書の中で、市の規定する管理費では従業員に対する給与の支払いや、
   公共サービス施設および設備の維持に充てる費用が賄えないためと説明しているという。同社は、市が規定す
   る管理費の上限は1㎡当たり月4,000ドン（約16.0円）であるが、最低でも1.8万ドン（約72.2円）以上徴収しないと
   赤字になると主張し、すでに管理・運営会社のチェスナットの支払い能力が危機的な状況にあるとしている。タ
   ワーは昨年3月から入居が始まっているが、管理費の徴収は8月からで900世帯のうち約500世帯しか管理費の
   支払いに応じていないという。チェスナットは管理費として1㎡当たり1.88万ドン（約75.5円）、駐車料金として月85
   万ドン（約3,413円）を求めていた。キョンナム側は、4,000 ドンの管理費ではハノイ市に管理を任せるしかないと
   している。また、市建設局が設定したタワーの管理費の金額は、市内の別の高級集合住宅、ゴールデンウエス
   トレイクやパシフィックパレスの管理費に比べ、5分の1～4分の1の低さだと主張しているという。昨年から一部
   住民とキョンナムの間で、管理費と駐車料金をめぐっての争いが勃発しているという。キョンナムがサービスの
   一部を停止する措置に出たところ、市が介入し、話し合いに決着が付くまでサービス提供を継続するよう同社
   に命じていたという経緯がある。03/28

●サコムバンクが4年連続でベトナム・ベストリテール銀行賞を受賞
   サコムバンクが、アジアンバンカー誌のベトナム・ベストリテール銀行賞を受賞したという。これでサコムバンク
   の同賞受賞は4年連続という。同賞は◇商標価値、財政効果、戦略策定能力、販売能力、リスク管理能力、商
   品の多様さなどの指標に基いて評価されるという。なお、同賞を受賞した諸外国の銀行は、オーストラリア・コモ
   ンウェルス銀行、スタンダードチャータード銀行(香港)、香港上海銀行、新韓銀行(韓国)、パブリック銀行(マレー
   シア)などとなっている。03/28

●ビナシン裁判で元会長が責任の一部を認める
   国営ベトナム造船グループ（ビナシン）が多額の債務を抱えて経営破綻した責任を問う裁判が27日に始まり、検
   察側は同社のビン元会長がイタリアの中古貨客船ホアセン号を違法な手続きで購入し、国に約4,700億ドン（約
   19.02億円）の損害を与えた責任を追及した。ビン被告は、同船の購入は試験目的で手続きを急いでいたとし、
   手続きの一部に誤りがあったことを認めたという。購入の3ヶ月後に自損事故が起きたことについては、責任を
   否定したという。03/28

●ハノイ市人民委員会が通行料金などの徴収計画を支持
   ハノイ市人民委員会は、関連省庁・分野および政府に対して、市内の交通問題改善に向けた各種の対策を要
   請した。このうちには、運輸省が中心となって進めている個人用車両に対する通行料金徴収計画の実行が含
   まれるという。ハノイ市が直面する交通問題は、交通渋滞と交通事故で、増え続ける個人用車両の規制が課題
   とされている。市人民委員会は政府に対して、渋滞などの緩和を目的として、大学などの教育施設、病院、工場
   を市街地から郊外へ移転するための予算を計上し、移転を指導するよう要請した。また、各国のODA、世界銀
   行、アジア開発銀行の援助を、ハノイ市の交通インフラ整備に優先的に使用することも提案したという。一方、
   運輸省に対しては、懸案の通行料金徴収計画など、個人用車両への課金計画を早期に政府に提出し、実行を
   急ぐよう求めたという。教育・訓練省と一部の大学・短大・専門高校に対しては、ラッシュ時の交通渋滞緩和の
   ために市人民委員会が2月1日から導入した時差通学を厳守するよう要請した。市人民委員会は今後、住宅、
   都市区の開発業者に対しては、用地の適切な割合を、住民のための駐車場または公共駐車場に充てるよう強
   く指導するという。市人民委員会のタオ主席は、運輸省が通行料金と並行して進めているラッシュ時の中心街
   乗り入れ料金徴収案について、計画の実行がハノイ市の希望だと述べ、計画を後押しする市の方針を表明し
   たという。ただし、タオ主席は、ハノイ市は通りや路地が多いため、中心街乗り入れ料金を効率的に徴収するの
   は容易ではないと指摘した。共産党ハノイ市委員会も、27 日の常務委員会議で、交通問題について討議し、個
   人用車両を規制するための通行料金の徴収とラッシュ時の中心街乗り入れ料金の徴収は、いずれも正しい方
   針であると認定したという。03/28

●まもなく入試出願時期だが学費を公開していない大学が多数ある
   大学(短期大学を含む)の入学試験出願書類の受け付け期間がまもなく始まるが、この時期になっても大学を選
   ぶ際の重要な情報である学費を公表していない大学がかなり多いという。教育訓練省は各大学に対し、学費や
   各学科の情報を自校のウェブサイト上で25日までに公表し同省に報告するよう指示したという。しかし26日時点
   でこれを遵守していない大学がミエンドン国際大学、タイドー大学、タイグエン大学、ハノイ文化大学、ハノイ工
   科大学、ホアビン大学、などまだ多数あるという。学費を公表している各大学の今年の学費値上げ幅は大きく
   ないという。ホーチミン市経済財政大学の学費は年7,900万ドン(約32.11万円)で5%近い上げ幅だが、この他の
   大学の上げ幅はこれより小さいという。チューバンアン大学は月59～65万ドン(約2,398～2,642円)、バンスアン
   技術大学は年600万ドン(約2.43万円)、フオンドン大学は年675～825万ドン(約2.74～3.35万円)などとなってい
   る。03/27

●アンザン省のギャング団のボスに懲役17年の判決
   南部アンザン省人民裁判所は26日、ギャング団のボスである被告（41）に強盗罪や傷害罪など4つの罪で懲役
   17年の判決を言い渡したという。39人の手下は懲役8ヶ月～11年の判決であったという。被告は2010年10月、
   男性に暴力を振るって無理矢理5,000万ドン（約20.32万円）の借用書を書かせたほか、レストランやホテルから
   用心棒代を徴収するなどしていたという。03/27

●ビナシン破綻でビン元会長らの背任罪裁判が始まる
   国営ベトナム造船グループ（ビナシン）が多額の債務を抱えて経営破綻した問題で、同社のビン元会長を含む
   関係者9人を、経済管理に関する国家規定に故意に違反し、重大な損害を与えた罪（刑法165条）に問う裁判が
   27日、北部のハイフォン市裁判所で始まったという。ビナシン事件の裁判が開かれるのは初めてである。最高
   検察院によれば、ビン元会長らは5つの事業案件で国の規定に故意に違反し、計9,100億ドン（約36.99億円）の
   損害を与えた。検察が主張する5案件は、イタリアの中古貨客船、ホアセン号を首相承認を経ずに購入し、約
   4,700億ドン（約19.10億円）の損害を与えたこと、グループ内で意見を求めずにバクダンザン号の船体販売を進
   め、損害を与えたこと、ビンディンスター号案件に投資し、損害を与えたこと、ソンホン発電所（北部ナムディン
   省）およびカイラン・ディーゼル発電所（北部クアンニン省）への投資が非効率的で損害を与えたこと、旧式の設
   備を購入し、3,100億ドン（約12.60億円）余りの損失を与えたことであるという。検察は、被告人らの過ちは重大
   で、中でもビン元会長が多くの案件で主導的な役割を果たしたと主張している。ビン元会長以外の被告人は、
   ブー元ビナシン社長、リエム元ビナシン監査役会会長、トゥエン元ホアンアイン造船社長、ズオン元キューロン
   投資社会長、ギエム元カイラン造船会長、元ハイハー経済区開発投資社社長、ハウ元ビナシン金融社社長、ヒ
   エップ元ビナシン金融社副社長、元財政融資社社長、コン元ホアンアイン造船副社長、の8人である。このほか
   海外逃走中とみられ、指名手配中の容疑者が2人いる。裁判は今月30日までの4日間で結審する見通しとい
   う。03/27

●愛知県がベトナムから医師を受け入れがんセンターで研修
   愛知県は26日までに、医療関係者の研修に関する協定をベトナムと結ぶ方針を固めたという。同国の医師らを
   愛知県がんセンターで受け入れ、最先端のがん手術の技術や治療方法を研修してもらう。受け入れ人数や期
   間、研修の内容などは今後詰めるという。大村知事が4月、同県知事として初めてベトナムを訪問するのにあわ
   せ、協定を締結するという。医療面での交流を通じ、愛知県と同国の友好関係を強化する。がんセンターはが
   んの専門施設として、中央病院と併設の研究所、愛知病院などの施設があり、最先端の研究や治療を続けて
   いる。がん専門医や研究者の養成にも力を入れており、現在も中国や韓国など3～4ヶ国から毎年医師の研修
   を受け入れているという。03/27

●フランス人が犬料理店を経営で成功
   外国政府や非政府組織(NGO)のプロジェクト、観光旅行などでベトナムに滞在し、そのまま居ついてしまう欧米
   人が少なくないという。多くのバックパッカーにとっては、外国語学校の講師がお手軽な稼ぎ先ともいう。そんな
   中、修士号を持つフランス人ボワソーさん(37)はハノイ市で犬肉料理店を開いたという変り種でもある。ボワソー
   さんは1999年に東北部バクカン省で、フランス政府による農業研究開発プロジェクトに参加したという。ベトナム
   の食文化が気に入り、プロジェクトが終了しても国に帰らず、ハノイで路上カフェを開いて食いつないでいたとい
   う。そんな時、フランス人も犬肉料理を好むことに気が付き、自分で店を開くことを思い付いたという。それから
   料理法を学び、妻と共に店を開いた。開店当初は犬肉料理だけだったが、その後他のベトナム料理も出すよう
   になり、経営が軌道に乗ったという。ここで稼いだ資金を元手に、妻が旅行会社を設立、ザーラム郡で家も購入
   したという。ボワソーさんはこんなベトナム暮らしがとても気に入っているという。03/26

●グッチ販売店が外貨決済で罰金を課される
   ハノイ市リータイトー通りにあるイタリアのファッションブランド、グッチの販売店が、商品の代金を外貨で決済し
   たことが違法行為に当たるとして罰金7,500万ドン（約30.48万円）と受け取った代金700ドルの没収処分を受けた
   という。同店は今年1月5日にハノイ公安に現場を摘発されていた。03/26

●都市部の車通行料に対し自動車工業会が延期を要請
   ハノイ市、ホーチミン市など5大都市で自動車、バイクから年単位で通行料金を徴収する計画について、外資系
   をはじめとする各メーカーで構成するベトナム自動車工業会が、中止または延期を要請したという。自動車産
   業の発展が阻害され、国の経済発展にも悪影響を及ぼすという理由からという。自動車工業会がこのほど国
   会常務委員会、政府および関連機関に提出した意見書によれば、自動車1台当たり排気量に応じて年2,000～
   5,000万ドン（約8.13～20.32万円）を徴収する運輸省案は、国民の収入に比べてあまりに高額で、現在自動車を
   所有している人やこれから買おうとする人に与える影響が大きい。導入すれば、自動車の購買力は大幅に低
   下し、生産メーカーも大きな打撃を受けるという。自動車工業会によれば、今年初めからの自動車登録料引き
   上げなどで各メーカーの在庫は大幅に増えており、通行料金が導入されればさらに拡大することが懸念され
   る。自動車業界は生産計画に基づいて早くから部品を調達するため、売れ行きの急激な変化に対応すること
   は難しいという。各メーカーの売り上げが減少すれば、労働者の収入や雇用にも影響が及び、国の税収も縮小
   すると主張する。商工省の統計によれば、自動車産業の総投資額は約18億ドル、直接雇用は約5万人、間接
   的な雇用は数十万人で、国家財政への貢献は年間約20億ドルに上っているという。自動車工業会は、自動車
   の売れ行きが悪くなれば、WTOとASEAN自由貿易地域に基づく市場開放期限とされる2018年に向けて、自動
   車産業や裾野産業を発展させることも困難になる、と主張した。通行料金の導入計画は、運輸省が中心とな
   り、個人用車両の利用に掛かる費用を引き上げることで公共交通の利用を促し、都市の交通渋滞を緩和する
   ことを目的として進めている。自動車工業会は意見書で、ラッシュ時に都市中心部に乗り入れる自動車から料
   金を徴収する案についても、実行のための環境が整っていないと主張する。乗り入れ料金徴収のための設備
   が不十分なまま実行すれば、市中心部への入口付近での交通渋滞を引き起こすと警告したという。自動車工
   業会によれば、通行料金やラッシュ時乗り入れ料金が実施されれば、今後5年間の自動車生産台数は、2011
   年と同水準の年間13.5～14.5万台にとどまり、政府が承認済みの2020年までの自動車生産発展計画の目標を
   達成できない見通しという。自動車工業会は、交通渋滞の緩和に必要なのは道路の整備であり、並行して公共
   交通網を段階的に拡充することだと指摘している。03/26

●ホーチミン市でトラックの荷抜きが横行
   ホーチミン市では、トラックに水タンクを装着する方法による荷抜きが横行しているという。各港湾や工場で車両
   の重量検査を行っても発見が難しいという。ホーチミン市7区のタントゥアン輸出加工区から1kmほど離れたフイ
   ンタンファット通り沿いに、かなり広い駐車場がある。ここでは、パネルトラックの運転席付近のパネルをはずし
   て、水タンクを取り付ける作業が行われているという。タンクを装着したトラックは、荷抜きをした後にタンクに水
   を入れ、工場などで荷物を降ろした後には水を抜いて重量を調節し重量検査をかいくぐっているという。こうした
   荷抜きが行われている場所は、同市9区のスオイティエン近くや東南部ドンナイ省ロンタイン郡ロンフオック村の
   国道51号線沿いにもあるという。ある運転手によると、家畜飼料加工工場に引き渡すトウモロコシや大豆粕な
   どの貨物を毎回3～4トン抜いて、2,500～3,500万ドン(約10.12～14.17万円)を稼いでいるという。工場側も荷抜
   きが行われていることには気付いているが、まだ証拠をつかめずにいるという。03/26

●水漏れのダムが改修完了まで貯水を認めず
   建設省建設工事品質鑑定局は23日、多数の亀裂や水漏れが見つかった中部クアンナム省バックチャーミー郡
   にあるソンチャイン第2水力発電所のダムについて、ベトナム電力グループが改修を完了するまで貯水を許可し
   ないと発表したという。建設中のソンラー水力発電所のダムに亀裂が見つかったことはあるが、貯水開始後に
   発見されたのはこれが初めてという。03/24

●公安省が車両炎上事故4百件の調査を報告
   全国各地で自動車、バイクの炎上事故が相次いでいる問題で、400件近くの事故を調査した公安省が23日、ハ
   イ副首相に報告書を提出したという。公安省によれば、今年初めから調査時点までに全国で発生した車両の
   炎上事故は65件で、3日に2～3件のペースで発生しており、3人が負傷しているという。2010～2011年の2年間
   に確認された324件と合わせると、発生件数は400件近くに達するという。これらを調査した結果、炎上事故を起
   こした車両のブランドは多数にわたることが分かったという。原因は漏電、延焼、交通事故、放火などのほか、
   一部でエンジンなどに起因するケースも認められたという。ハイ副首相は公安省などに対し、早期に記者会見
   を開いて結果を公表し、炎上事故防止のための施策を示すよう指示したという。03/24

●ハノイ市の大気汚染東南アジアで最悪とも
   ハノイ市で21日に開かれた都市交通と大気の質改善に関するシンポジウムで、環境総局は同市の大気汚染が
   日増しに深刻化しており、東南アジアの都市で最も環境汚染が進んでいると指摘したという。同局傘下の環境
   観測センターが発表した最新の調査結果によると、キムリエン通りとザイフォン通りの交差点、フンフン通りとハ
   ドン通りの交差点、タインスアン区トゥオンディン地区、タンロン工業団地、ノイバイ工業団地などで、二酸化窒
   素（NO2）、一酸化炭素（CO）、大気中の浮遊粒子状物質（SPM）の濃度がいずれも基準値を超えたという。な
   お、世界経済フォーラム・ダボス会議で発表されたデータによると、同市のSPM濃度は世界保健機関（WHO）が
   基準とする値の4倍で、調査対象国132ヶ国中ワースト10に入ったという。今後、有効な対策を取らなければ、
   2020年までにSPM濃度は10倍に達する可能性もあるという。同市交通運輸局は、SPM濃度の内70%は乗用車
   やバイクなどの交通手段が排出したものであるとし、個人車両の削減を目指して、地下鉄をはじめとする公共
   交通手段の整備を推進する意向を明らかにした。03/22

●公務員の昼休み中などの飲酒禁止を指示
   政府は21日、交通問題を主題とする全国会議を開催した。フック副首相は、交通違反に対する処罰の厳格化
   や、公務員の勤務時間中や昼休み中の飲酒禁止など一連の措置の実施案を承認したという。ハノイ市人民委
   員会のコイ副主席は、年初数ヶ月の交通事故発生件数と死傷者数が減少しており、交通渋滞緩和策として通
   勤・通学時間の調整、タクシーの通行禁止、取り締まりの厳格化などに取り組んでいると報告した。フック副首
   相はハノイ市の取り組みを高く評価し、ホーチミン市もこれを見習うべきだと述べたという。フック副首相は各地
   方政府の指導者らに対し、個人車両の抑制、交通違反処罰の厳格化、歩道の占有防止などの対策を取るよう
   指示した。特に公務員の飲酒については、勤務時間中はもちろん昼休み中も禁止を命じたという。また、交通
   違反の処罰を2回目以降、より重くする必要があると述べた。03/22

●交通運輸省が個人車両制限費の徴収を個人車両通行料案に変わり提案
   交通運輸省は、これまで同省が中心となって提案していた個人車両通行料の徴収案に替えて、個人車両制限
   費の徴収案をズン首相に提出したという。案によると、対象となるのはタクシーや商用車を含む定員9人以下の
   自動車とバイクで、公用車は含まないという。2011年10月31日時点の対象車両(自動車)の数は612,691台とい
   う。徴収開始は自動車を先行させ、バイクはその半年後以降に実施する計画という。個人車両制限費の年間
   費用は以前の個人車両通行料案を踏襲し、自動車が最高5,000万ドン(約20.16万円)、バイクが同100万ドン
   (約4,032円)に設定されているという。交通運輸省はこれにより、個人車両の所有をあきらめて公共交通機関を
   利用する人が増え、交通渋滞の緩和や交通事故の減少につながるとみている。なお交通運輸省はこれとは別
   に、都市の中心ゾーンに乗り入れる際の通行料徴収を提案している。03/22

●社会保険制度を悪用した妊婦との形式的契約で荒稼ぎ？
   メコンデルタ地方ビンロン省社会保険事務所は、カントー市に本拠を置くオンライン社が社会保険制度の穴に
   つけこんで妊婦とばかり契約して給付金などをだまし取っていた疑いがあるとして同省警察に捜査を依頼したと
   いう。社会保険法の規定によると、女性労働者は出産前の1年のうち6ヶ月間社会保険に加入していれば、平
   均給与の4ヶ月分と最低賃金の2ヶ月分の出産手当金を給付されることになっている。オンライン社はこの制度
   を悪用して、妊婦と形式的に契約だけしてわずかな礼金を支払い、その後の女性への給付金を着服していた
   疑いが持たれているという例えば1ヶ月の給与が1,000万ドン(約4.04万円)の場合、使用者と労働者は6ヶ月分の
   保険料(給与の22%)として1,320万ドン(約5.34万円)を納付すれば、出産後に4ヶ月分の給与4,000万ドン(約16.19
   万円)と出産手当金166万ドン(約6,720円)、さらに1年後に1.5ヶ月分の手当1,500万ドン(約6.07万円)が給付され
   る。合計額は5,666万ドン(約22.93万円)に上る。保険料を会社が全額負担しても、4,346万ドン(約17.59万円)の
   利益が出る計算になる。関係者によると、この方法を編み出したオンライン社の社長は、社会保険事務所の元
   職員だという。03/22

●消費者の8割が環境保護に関心を示す
   米国の市場調査会社ニールセンが行ったアンケート調査によると、ベトナムの消費者が最も関心のある問題
   は、環境保護が81%で、HIV・エイズ、マラリア、その他の病気の予防が67%、技術にアクセスする能力の向上、
   科学技術・教育の発展、自然災害被災者への支援、がいずれも66%であったという。この調査はインターネット
   上で行われ、世界56ヶ国の約2.8万人から回答があったという。世界の消費者の関心も環境保護が66%と最も高
   く、科学技術・教育の発展が56%、飢餓貧困撲滅が53%と続くという。ニールセンの幹部は、この結果は社会政
   策の優先すべき方向性を示すものだ。各企業は、消費者がどんな問題に最も関心を持っているかを正確に理
   解する必要がある、と話した。03/22

●日本生まれの神童ナム君が11歳で初の自叙伝を発表
   7歳で英国A&Cブラック出版社の児童向け科学書、Sun up,sun down-The story of day and nightとCharging
   about‐The story of electricityを翻訳し、ベトナムで最も若い翻訳者として知られているナム君（11歳）は、自
   叙伝、僕がどのように英語を習得したか、を発表したという。既に国内で知らぬ者はいない程の有名人である
   という。ナム君はハノイ市外国語大学の教授を両親に持つ。父親が交流のある大阪の大学へ赴任していた頃
   に生まれ、日越の架け橋になるようにという願いを込めて、ニャット・ナム（日南）と名付けられたという。5歳まで
   日本で過ごしたナム君はその後、父親の赴任期間が終了したため、ハノイ市で暮らすようになったという。両親
   はナム君に日本式の教育を受けさせるよう心掛けてきたという。父親が言語学教授で、両親とも教師という家
   庭環境からか、ナム君は7歳にして語学の才能を開花させたという。ナム君は一度も英語圏の国へ行ったこと
   がないが、TOEICスコア940、TOEFL iBTスコア99という好成績を残しているという。最近では、ベトナムテレビが
   放送する児童向け番組の司会者を務めるなど、ベトナムの神童として各メディアに引っ張りだこという。慈善活
   動にも積極的で、児童病院に入院する子供たちを対象とした英語クラスも行っている。ナム君は以前、将来の
   夢について質問されたとき、語学の才能を活かして外務省で働きたいと答えたという。最近のインタビューで
   は、父親の影響を受けたのか、将来の夢は学者と答えているという。英語の他にフランス語も勉強したい。お父
   さんは日本語と中国語も教えてくれるって約束してくれたんだと、11歳らしい笑顔でナム君が語ったという。
   03/21

●ホーチミン市の学習塾のカリスマ教師は超高給取り
   ベトナムでも小学生から高校生までの勉強熱心な子供達は、せっせと学習塾に通っている。学校や大学の教
   員がアルバイト的に自宅で教えている場合が大半というが、人気のある教員の年収は数億ドン以上が当たり前
   になっているという。ホーチミン市3区に住む小学3年生が、週2回算数の塾に通う場合の月謝は20万ドン(約809
   円)という。30人の教室を3クラス受け持つ教員は、その月のアルバイト収入が約1,800万ドン(約7.28万円)になる
   という。自宅でするアルバイトの収入の方が、本業の給与を大幅に上回るという。高校生向けの塾では大学教
   員が教えている。ネット上に各科目の人気教員がリストアップされているが、こうした教員の学費はかなり高いと
   いう。例えば数学のカリスマ教員は、1科目で年間600万ドン(約2.42万円)の学費を取るという。70人の教室を3ク
   ラス受け持つと、年収は約12.6億ドン(約510.01万円)にもなるという。03/21

●ホーチミン市で2050年までに市域の61%で浸水が日常化の恐れ
   ホーチミン市資源環境局は20日、同市における過去数年の気象変動監視レポートを発表した。同局はレポート
   の中で2050年に、浸水が頻繁に発生する地区・村は現在の154ヶ所から177ヶ所に増加し、市域の61%で雨季に
   浸水が日常化する恐れがあるとしているという。また、1993年～2007年の年間平均雨量は、それ以前の年間
   平均雨量より76ミリ増加し、年間平均気温も過去20年間で0.7度上昇したという。同局は対策として、2011～
   2015年の同市気候変動シナリオと浸水想定区域地図を完成させたという。具体的な気候変動対策について
   は、今後、水害研究の進んだオランダから専門家を招いて作成する予定という。 03/20

●中国への人身売買で6名を逮捕
   ベトナム警察は北部のナンディン州で、若い女性を売春婦として中国に売却していた犯罪組織に関わったと見
   られる6名を逮捕した。組織のリーダーとなっていたのは、22歳の元売春婦で、自身も人身売買の犠牲者だった
   という。この組織は最近3年間で、ベトナムから中国に対して、21名の女性を売春婦として売却したとされ、1人
   当たりおよそ500ドルの報酬を得ていたという。そのうち20名は中国からベトナムに連れ戻すことができたもの
   の、残る1名の行方は分かっていないという。ベトナム公安省によれば、2004年から2009年の間、人身売買の
   被害者となったのはおよそ3,000人で、それらの多くは15歳以下の少女たちだという。3月、ベトナム法廷は人
   身売買に関わった29名に有罪判決を言い渡している。警察によれば、そのグループの被害者となったのは、17
   名で、そのうち10名が未成年の少女だったという。03/20

●領有権問題に揺れる南沙諸島に僧侶6人を派遣へ
   南中部カインホア省人民委員会は、中国との領有権問題が発生している南シナ海の南沙諸島にある複数の仏
   教寺院に僧侶6人を常駐させる方針を固めたという。VNエクスプレスが報じた。ベトナム仏教協会では、遠隔地
   での社会奉仕活動を展開しており、同協会カインホア支部からは南沙諸島の寺院修復と僧侶の派遣常駐を同
   省人民委員会に提案していた。今回の決定により、ソントゥタイ島、チュオンサロン島、シントン島にそれぞれ2
   人の僧侶を常駐させることが決まったという。僧侶らは、かつてこの地で奪われた多くの同胞の魂を鎮めたいと
  　語ったという。ベトナム政府にとっては、領有権を主張する活動の一環でもある。03/19

●オバマ大統領がベトナム出身の医師を諮問委員会に任命
   米国のオバマ大統領は、アジア太平洋系アメリカ人の諮問委員会にベトナム出身のトゥン博士を任命したとい
   う。トゥン博士は現在、カリフォルニア大学サンフランシスコ校で医学部の教授を務めているという。これに先立
   ち、ホワイトハウスは昨年10月、オバマ大統領が政府内のポストに同氏を任命することを明らかにしていた。
   03/19

●ATMカードは4,200万枚発行されているが銀行口座保有率は人口の20%のみ
   国家銀行の統計によると、ベトナムで発行されているATMカードは合計4,200万枚に上るが、実際に銀行口座を
   保有している人は人口の約20%にすぎないという。国家銀行決済部のティエン部長によると、都市部の住民は1
   人で複数のカードや複数の銀行に口座を持っている可能性が高いという。先にズン首相に承認された、2015年
   までの非現金決済推進案では、口座の保有率を2015年までに35～40%に引き上げることを目標にしているが、
   達成はかなり難しそうだ。発行済みのATMカードをICカードに替えていく取り組みについてティエン部長は、市場
   規模の小さいうちに進めたほうが容易でコストも安上がりとしながらも、国家銀行としては各銀行の自主性に任
   せ強制はしないとの考えを示したという。03/19

●ハノイ市でラッシュ時のタクシー通行禁止を新たに2路線を追加
   ハノイ市交通運輸局は同市の交通渋滞緩和を図る目的で、3月19日から、マイスアントゥオン通りとホアンホア
   タム通りの2路線で、ラッシュアワーのタクシーの通行を禁止したという。タクシーの他、16人乗り以上のバスの
   乗り入れも禁止された。通行が規制される時間帯は、午前6時30分～8時30分までと、午後4時～7時までの間
   という。今回の通行規制は3月19日～6月30日まで実施されるという。これに先立ち、同局は2012年のテト前に、
   市内の一部幹線道路でラッシュアワーのタクシーの通行を禁止していた。03/19

●クアンナム省の中部最大のダムに多数のひび割れ
   南中部クアンナム省バックチャーミー郡にある第2ソンチャイン水力発電所の貯水ダムに多数のひび割れが見
   つかっており、隙間から大量の水が流れ出ているが、同発電所の管理会社はいっこうに対策を講じる姿勢を見
   せないという。ベトナム科学技術研究所所属の地質研究所によると、今年のテト以前から、同郡の地下で活発
   な火山活動が観測されており、ダムのひび割れもこの影響によるものとしている。一方、同発電所の管理会社
   は昨年11月に米国とカナダから最新の地震観測システムを導入したが、ひび割れが起きるような地震は一切
   観測されなかったと報告しているという。同発電所は、投資総額5.194兆ドン（約212億円）で、総出力は190MW
   となる。ダムの貯水容量は7.3億㎥でベトナム中部最大規模という。管理会社は、この程度のひび割れは耐久
   設計の許容範囲であるとしているが、下流域に住む住人らは、万一ダムが決壊した場合、大惨事になると早急
   な対策を求めているという。03/19

●安全週間がスタート、昨年の労働災害が6千件
   ベトナムで昨年1年間に発生した労働災害の数は前年比16%増の計6,000件であったという。省・市別で最多だっ
   た南部ドンナイ省では18日、第14回全国労働安全衛生・火災爆発防止週間がスタートした。ホーチミン市は発
   生件数では2位だったが、死者数が最多だったという。81件の事故で82人の死者を出したという。このほか、南
   部ビンズオン省、北部クアンニン省、北中部ゲアン省も労災の発生件数が多かったという。主な原因は技術的
   なミスや不注意という。チュエン労働・傷病軍人・社会事業相は、安全週間について、ズン首相の指示によるも
   ので、社会や企業の責任を喚起するとともに、政府の管理体制を改善すると述べたという。全国労働安全衛
   生・火災防止委員会は、労災や職業病を防ぐための企業の取り組みを促すとともに、労災防止に向けた全国
   調査の実施、火災・爆発の防止・管理に関する法整備を進めるとしている。ホーチミン市でも18日、安全週間に
   ついての会合が開かれたという。参加した工業団地の入居企業に対し、当局は火災・爆発の防止に取り組むよ
   う求めた。市では、人々の意識を高めることを目的に輸出加工区や工業団地、住宅地で労働安全衛生につい
   ての情報を提供するという。市当局は旗やポスターにより、注意を喚起しているという。03/18

●神戸市で兄夫婦の布団に火をつけた殺人未遂容疑でベトナム人を逮捕
   寝室に放火して兄夫婦を殺害しようとしたとして、長田署は16日、殺人未遂と現住建造物等放火未遂の疑い
   で、神戸市長田区のベトナム国籍の無職、ルアン容疑者（36）を緊急逮捕した。ウォン容疑者は、小言を言われ
   たりして気に入らなかった、などと容疑を認めているという。逮捕容疑は16日午前3時15分ごろ、自宅で同居す
   る兄（58）と義姉（53）の寝ている布団に灯油をまき、火をつけて殺害しようとしたとしている。兄夫婦がウォン容
   疑者に気づき、火のついた紙片を消したため、火は燃え広がらず、けがもなかったという。03/17

●携帯電話の出会い系サイトが売春の温床に
   携帯電話サイトのラブマーケットは、まるで公開の売買春市場のような状態になっているという。専用のチャット
   アプリケーションをダウンロードして登録すれば、簡単に好みの相手を探すことができるという。ラブマーケット
   の参加者は大きく分けて3種類という。第1はチャットを楽しむだけの人で、数は少ない。第2は相手と知り合い
   直接会うことを目的とする人。第3は売春相手を探すことを目的とする女性たちで、24時間態勢で待機している
   という。チャットだけではなく映像を添えて1晩いくらと宣伝している人も少なくないという。売春までいかなくても、
   チャットと映像の交換でセックスを楽しむという未成年の女性も多いという。その一部は自らのセクシー画像を
   売って小遣い稼ぎをしているという。心理学者らは、大人になりかけの子供達は人に認められたいという思いが
   強く、おだてられて自分の体を人目にさらす傾向があると指摘している。03/16

●ホーチミン市が2020年までの3区建設マスタープラン修正案を承認
   ホーチミン市人民委員会は、2020年までの同市3区建設マスタープラン修正案を承認した。それによると、3区
   は3つの地区に分けられるという。第1地区は、グエンティミンカイ通り～ハイバーチュン通り～リーチンタン通り
   ～カックマンタンタム通りに囲まれた189.4haで全体の38.4%の地域という。人口は44万人という。財政・商業サ
   ービス・観光の機能を持たせ、政府施設や低層住宅の集中する地区という。第2地区は、ディエンビエンフー通
   り～グエントゥオンヒエン通り～カックマンタンタム通り～グエンティミンカイ通り～リータイトー通りに囲まれた
   101.5haで20.6%の地域という。人口は7.6万人で、商業施設、福利施設、住宅の混在する地区とするという。第3
   地区は、ハイバーチュン通り～リーチンタン通り～カックマンタンタム通り～タンビン区境～フーニュアン区境に
   囲まれた201.9haの41%の地域という。人口は10万人で、大規模商業施設と住宅の地区とするという。03/16

●売春婦の月収が国民の平均月収の2.5倍に、最高では2,000万ドンを稼ぐ
   労働・傷病兵・社会事業省社会犯罪防止局は14日、ハノイ市・ホーチミン市・ハイフォン市における売春の状況
   に関する調査結果を発表した。同調査は、上記3都市で風俗業に従事する者388人（女性：199人、男性：189
   人）を対象に実施したものという。それによると、調査対象者の最終学歴は殆どが中学卒業以下となっており、
   全体の約半数が25歳以下だったという。1ヶ月当たりの平均収入は860万ドン（約3.51万円）で、これは国民の一
   般的な月収の2.5倍に相当するという。多くの者が売春以外にも収入があるとしており、全体の5%は平均月収が
   2,000万ドン（約8.16万円）を上回ると回答したという。1ヶ月当たりの平均労働日数は19日で、1週間で取る客の
   数についての質問では、10人以上が最も多かったが、21人以上と回答している者も全体の約10%いたという。
   売春行為に及ぶ場所については、ホテル、マッサージ店、カラオケ、レストラン、自宅など多岐に亘ったという。
   政府は売春撲滅に向けて、取締りの強化や売春婦らの更生に注力しているが、更生施設を出た者に対する社
   会の偏見は根強く、新しい仕事が見つからないのが現状という。結局は低学歴でも手っ取り早く高収入が得ら
   れる風俗業に戻ってしまうケースが後を絶たないという。03/15

●スプラッシュに異物混入と消費者がコカコーラ社を提訴
   コカコーラ・ベトナム社の生産した清涼飲料水に異物が混入していたのを発見した消費者が、同社を相手取っ
  て訴訟を起こしたという。ハノイ市在住のミンさんは2011年10月5日に、同社の瓶入り清涼飲料水、スプラッシュ
   を購入後、栓を抜いていない瓶の中にガラスの破片を含む異物があるのを発見した。そのため、法律事務所
   のユーミー社に問題の解決を依頼したという。ユーミー社はコカコーラ社と4ヶ月にわたって交渉を続けたが意
   見の一致をみなかったとして、2012年1月12日にハノイ市トゥーリエム郡人民裁判所に提訴、同裁判所は2月23
   日にこれを受理したという。同社はコカコーラ社に対し、スプラッシュ1本分相当額の返金、同社の欠陥製品の
   検査に関する費用負担、異物混入の原因についての文書による明確な説明、ミンさんと消費者への謝罪広告
   の掲載を要求しているという。03/15

●英語試験の組織的替え玉受験が発覚
   東南部ドンナイ省警察は現在、同省ビエンホア市のラックホン大学とドンアー外国語センターで行われた英語
   の試験(TOEFLおよびTOEIC)で、替え玉受験などの不正行為があったとみて捜査しているという。公務員200人
   近くが、替え玉を依頼していた疑いが持たれているという。この事件は2011年9月に、TOEICの試験監督をした
   ラックホン大学の教員が、学生の替え玉受験に気が付いたことから発覚したという。警察は、この不正行為を
   組織した容疑でラックホン大の元学生ソン(28歳)を逮捕したという。調べによると、ソン容疑者は約20人の学生
   らを雇い、受験生のカンニングを助けたり、代わりに受験させたりしていたとされる。公務員約200人が1人当た
   り400～700万ドン(約1.64～2.88万円)を支払って、同容疑者に不正行為を依頼していたという。この人数は昨年
   行われた試験8回中3回分の数字で、今後さらに増加する可能性があるという。警察は、大学と外国語センター
   側にも不正行為に手を貸した者がいるとみて捜査を続けているという。03/15

●自動車・バイクの道路維持費が6月から徴収されるが金額はまだ未定
   自動車とバイクを対象とした道路維持費の徴収が6月1日から始まるのは決まっているが、車種ごとの徴収額が
   現時点でもまだ決まっていないという。ズン首相は、道路維持基金の設立、管理、使用に関する政令を公布し
   た。基金の財源には、自動車、トレーラー、バイクなど各種の車両から徴収する料金を充てるほか、国からの交
   付金も加えるという。徴収した金額の65%は中央に、35%は地方に配分されることになっているが、1台当たりの
   徴収額は未定という。運輸省が示している案の1つは、自動車に対しては車種に応じて1ヶ月18～144万ドン（約
   739～5,925円）の範囲で７段階、バイクに対しては年間8～15万ドン（約329～617円）の範囲で4段階に設定する
   という。この案では、年間の徴収総額が6兆ドン（約246.9億円）近くに上るという。03/15

●ホーチミン市で20年ぶりに乾期に浸水
   ホーチミン市では通常、乾期には大潮でも浸水しないが、ここ数日、市内各所で浸水が確認されているという。
   南部気象予報センターによると、大潮と強風の影響によるもので、3月としては20年ぶりの現象という。同センタ
   ーは、水位の高い状態がさらに数日間続くと予測している。03/14

●ホーチミン市がクチ郡に有害廃棄物処理場の建設を許可
   ホーチミン市人民委員会は、5,000億ドン（約20.4億円）を投じてクチ郡に有害廃棄物処理場を建設する計画を
   認可したという。都市環境社のニュット取締役は13日、市天然資源・環境局が開催した会合で、市人民委員会
   からタイバッククチ複合廃棄物処理施設内に有害廃棄物処理場を建設するプロジェクトを請け負ったと説明し
   た。同処理場の敷地面積は5ha余りで、最大18.26万㎥の有害廃棄物を受け入れられるという。1日当たりの受
   け入れ能力は100トンで、処理コストは1トンにつき200 ドルになるという。今年第4四半期に着工し、2014年まで
   に稼働する予定という。ホーチミン市は昨年11月、2011～2015年の気候変動対策行動計画の一環として、廃棄
   物処理施設の建設計画を策定した。総事業費は12.6兆ドン（約514.2億円）で、うち5.6兆ドン（約228.5億円）を焼
   却炉、3兆ドン（約122.4億円）を有害廃棄物処理場、4兆ドン（約163.2億円）を水処理施設に振り向けるとしてい
   た。03/14

●ハノイ市の通勤・通学時間調整から1ヶ月たち渋滞の改善は見られず
   ハノイ市の10の区と2つの郡で渋滞緩和を目的とした通勤・通学時間調整制度が導入されてから1ヶ月余りにな
   る。同市人民委員会のタオ主席は14日、制度導入によりラッシュ時間帯の交通密度は減少したが、夕方の各
   交差点での渋滞に明確な改善は見られないとの評価を示したという。市交通運輸局のフン局長は、市中心部
   のいくつかの幹線道路では渋滞が減少したが、大宇ホテル前交差点、チュオンチン通りとトンタットゥン通りの
   交差点、レズアン通りとカムティエン通りの交差点などでの渋滞は変化が見られず、新たに渋滞が発生してい
   る交差点もあると述べ、原因は制度の対象になっていない公務員や労働者などが多いためと指摘したという。
   交通大学のフン博士は、個人車両数の抑制策としてホーチミン市で提案されている市中心部乗り入れ自動車
   への課金策をハノイ市にも導入することを提案したという。また市警察のトゥイ副署長は、幹線道路沿いの10校
   を超える大学が通学時間調整に応じていないことも交通に影響しているとして、指導の徹底が必要と主張したと
   いう。03/14

●EIU世界都市競争力ランキングでハノイ市が104位、ホーチミン市が109位
   英国の国際経済誌、The Economistの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は、世界の都
   市競争力ランキングを発表したという。同ランキングは世界120都市の競争力を数値化したものという。それに
   よると、ハノイ市は100点中38.8点で104位、ホーチミン市は36.5点で109位だった。アジア太平洋地域では44都
   市中、それぞれ36位、39位となっているという。同ランキングは、経済力、物的資本、金融市場の発展、制度の
   有効性、社会・文化特性、人的資本、環境・自然災害、グローバル・アピールの8つの指標に基づいて作成され
   るという。経済力の指標では、ハノイ市は20位、ホーチミン市は36位という上位に就けた。なお、経済力指標の
   トップ3は、1位：天津、2位：深セン、3位：大連といずれも中国の都市が独占したという。都市競争力の総合ラン
   キング上位10は次の通りという。1位：ニューヨーク(71.4点)、2位：ロンドン(70.4点)、3位：シンガポール(70.0点)、
   4位：香港(69.3点)、4位：パリ(69.3点)、6位：東京（68.0点）、7位：チューリッヒ（66.8点）、8位：ワシントンD.C（66.1
   点）、9位：シカゴ（65.9点）、10位：ボストン（64.5点）という。日本の都市では、東京が最高位の6位に就けた。以
   下は、大阪：47位(52.9点)、名古屋：50位(52.3点)、福岡：63位（47.7）となっている。その他のアジアの都市では、
   ソウル：20位（60.5）、台北：37位（56.6）、北京：39位（56.0）、上海：43位（55.2）、クアラルンプール：45位（55.0）、
   バンコク：61位（49.0）などとなっているという。03/13

●航空局が職務中に殴り合った管制官の処分発表
   交通運輸省航空局は、職務中に殴り合いを始めて一部の設備を破壊したとされる航空管制官の処分を決定し
   た。処分を受けたのは、南部空港管制会社傘下のタンソンニャット空港管制センターの航空管制官2名であると
   いう。航空局の調べによると、騒動があったのは1月17日、ビン管制官が誤った指示を出したところ、チームリ
   ーダーのヒエップ管制官に厳しく注意され、代わりに指示を出すので席をどくよう命令された。これに腹を立てた
   ビン管制官がヒエップ管制官に殴りかかったという。これにより、設備の一部に被害が出たほか、管制指示が
   一時寸断されたという。航空局は、設備破壊と航空業務を滞らせた処罰として、ビン管制官に計700万ドン（約
   2.88万円）の罰金と、3ヶ月の資格停止処分を下した。更に、この期間中の他部署への異動を命じたという。ま
   た、ヒエップ管制官に対しては、職務遂行能力に問題ありと判断し、チームリーダーの任を解くと共に、報告義
   務を怠ったとして、750万ドン（約3.08万円）の罰金処分を下したという。 03/13

●ゲアン省で授業中に腹痛を訴えた女子高生が男児を出産
   北中部ゲアン省ジエンチャウ郡の第2ジエンチャウ高校に通う、3年生の女子生徒（17歳）は11日、授業中に突
   如として腹痛を訴え、救急車で病院に運ばれたという。搬送先の同郡フージエン総合病院では、診察した医師
   らが慌てふためきながら、緊急事態なので家族にすぐ来てもらうよう女子高生に勧めたという。しかし、彼女の
   家族は病院から離れた所に住んでいたため、到着するのには時間がかかりそうだった。時間がないと決断した
   医師らは、彼女をベッドに寝かせ処置を始めたという。そして、15分後、元気な男の子の赤ちゃんを出産したと
   いう。女子高生の母親は離婚後、海外へ出稼ぎに出ており、娘の妊娠については全く知らなかったという。
   03/13

●中国に売られてから14年振りで帰国
   北中部タインホア省タインホア市に実家のある女性、フンさん(34歳)は20歳の時にだまされて中国に売られてか
   ら14年、ようやく里帰りを果たしたという。このほど同市警察に被害届を提出したという。フンさんは貧しい家庭
   に生まれた9人兄弟の末っ子で、自分で稼ぐようになりたいと思っていた。20歳になった時、近所の女性から北
   部ハイフォン市のフォー屋に働きに行こうと誘われて家を出たが、実際は男性への性的な接客サービスを提供
   する店だったという。フンさんが働くことを拒否すると、故郷に帰してやると言われたが、途中で睡眠薬を飲まさ
   れ結局は中国で中国人の妻として売られてしまったという。この男とは2人の子供をもうけたが、日常的に暴力
   を振るわれたため逃げ出し、別の中国人男性と結婚しやはり2人の子をもうけたという。フンさんは、自分をだま
   した相手が刑罰を受けることを希望すると共に、若い女性達が自分と同様の目に遭わないよう気をつけて欲し
   いと話しているという。03/14

●2011年の予防接種で副作用により死者が5人に
   保健当局は12日、ワクチン予防接種の効果と問題点に関する会議を開いた。その中で、当局は2011年にワク
   チン接種後に重度の副作用を起こした幼児・児童は7人、この内5人が死亡したという。死亡した5人の内、2人
   についてはワクチン接種が原因だったと確認されていると発表したという。ベトナムでは現在、無料と有料の2
   種類の予防接種が行われているが、重度の副作用が出たケースはいずれも無料の予防接種を受けた幼児だ
   ったという。この無料予防接種は、政府が予防接種拡大計画として実施しており、全国の指定医療機関で受け
   られる。同プログラムで使用する11種類のワクチンの内、10種類が国内で生産されたものという。なお、政府は
   2011年、同プログラム向けに2,200億ドン（約9.05億円）を投じているという。03/12

●オーストラリアがベトナムの同性愛者の権利拡大を支援
   在ベトナムオーストラリア大使館によると、オーストラリア政府はベトナムの同性愛者の権利拡大に向けた各種
   プログラム向けに、総額20億ドン（約823万円）を支援するという。今月中にも同国政府から正式な発表があると
   いう。この資金は、社会経済環境研究所が実施する、同性愛者の権利拡大プログラムに使用される。同プログ
   ラムは、同性愛者に対する偏見などをテーマにした演劇や展示会などを通して、同性愛者を取り巻く環境を紹
   介し、権利の平等を訴えかけるという。03/12

●商工省が大手製造業1,180社にエネルギー監査を義務付け
   商工省エネルギー総局は、製造業の電力消費量を10%節約することを目指して、2012年中に主要製造企業とさ
   れる大手1,180社に対して、エネルギー監査報告書の提出を義務付けると発表したという。主要製造企業とは、
   受電電力容量が50KW以上、または年間電力消費量が300万kWh以上の企業を指すという。同局は、国内電力
   消費量の47%を占めている、鉄鋼、セメント、鉱山開発、縫製品、化学製品などの事業を展開する企業を中心に
   エネルギー監査を義務付ける。該当する企業は、自社にエネルギー管理士を置き、定期的に監査報告書を提
   出しなければならないという。違反した企業に対しては、省エネについて規定した政令、73/2011/ND‐CPに基づ
   き処分するという。なお、ベトナム電力グループの発表によると、2011年は電力消費量全体の1.03%に相当する
   13億kWhの節約を実現したという。2012年も電力消費量全体の1%以上の節約を目標に掲げているという。
   03/12

●カンボジアのカジノからネット生中継のホーチミン市の賭場を摘発
   ホーチミン市公安は10日夜、同市トゥードゥック区ヒエップビンチャイン街区で、カンボジアのカジノからインター
   ネットで生中継をして営業していた賭場を摘発し、19人を逮捕したという。こうした形態の賭場が摘発されたの
   は国内で初めてという。公安は現金8,000万ドン（約32.6万円）余り、携帯電話数十台、コンピューター2台、液晶
   ディスプレー2台などを押収したという。03/12

●冤罪で2年半の拘留を受けた3人が賠償額に不満を示す
   冤罪で2年7ヶ月にわたって拘留されていた9人のうち3人が、賠償額が低すぎるとして受け取りを拒否していると
   いう。9人は強盗事件に関与したとして逮捕されていたが、昨年8月に無実だったとされ全員釈放されたという。
   南部ビンフオック省ドンフー郡人民検察院は、残る6人に5億ドン（約201.6万円）の賠償金を支払うことで合意し
   ているという。03/12

●国営ベトナム電力グループが今年2回の電力値上げ申請を計画
   国営ベトナム電力グループは政府に対し、燃料コスト上昇を理由に今年2回の電力料金引き上げを申請する計
   画という。ロック副社長によると、1回当たり少なくとも5%の値上げを実施する方針という。ただ、低所得層向け
   の料金は据え置くという。ロック副社長は、国内の電力消費の47%を製造業が占めるとした上で、鉄鋼やセメン
   ト業者向けの電力料金は平均水準を12～14%下回っていると指摘したという。同グループはは昨年12月末にも
   5%の値上げを実施している。現在、1kWh当たりの平均料金は1,304ドン（約5.3円）となっている。昨年は合わせ
   て2回の値上げを実施した。ペトロベトナムは2011年決算（速報値）で3.5兆ドン（約142.8億円）の損失を計上して
   いる。前年の10.16兆ドン（約414.6億円）からは赤字幅が大きく縮小したほか、当初予測の11兆ドン（約448.9億
   円）も大幅に下回ったという。しかし同副社長は、国営ベトナム石油ガスグループとベトナム石炭鉱産グループ
   向けに数十兆ドンの未払い金を抱えているとし、料金値上げの必要性を訴えた。これに対してブオン商工次官
   は、政府が補助金を出している電力、石炭、燃料の価格は、市場動向に合わせて調整するとコメントしたとい
   う。ただ、政府はマクロ経済の安定やインフレ抑制を優先課題としているとし、電力料金の値上げについては慎
   重にならざるを得ないとも述べているという。なおロック副社長は、最近のガス価格の上昇で多くの家庭が電気
   調理器の使用に切り替えていることで、電力不足に陥る恐れがあると警告したという。03/11

●高速道路迂回対策で1号線の通行料金引き上げも検討へ
   ホーチミン市－チュンルオン（南部ティエンザン省）間高速道路の高い料金を嫌い、国道1号線に迂回するトラッ
   クが激増していることへの対策として、運輸省道路総局が1号線で1.5～10万ドン（約61.2～408.1円）の通行料金
   を徴収する案を示しているという。これは現在の1.5倍の水準という。道路総局の案によれば、1号線の料金徴
   収は、南部ロンアン省タンアン市の料金徴収所で行う。1回当たりの金額は、車種別に、12人乗り未満の自動
   車、積載量2トン未満のトラック、公共バスは1.5万ドン（約61.2円）、12～30人乗りのバス、積載量2～4トンのトラ
   ックは2.2万ドン（約89.7円）、31人乗り以上のバス、積載量4～10トンのトラックは3万ドン（約122.4円）、積載量
   10～18トンのトラック、20ftコンテナのトレーラーは5万ドン（約240.0円）、積載量18トン以上のトラック、40ftコンテ
   ナのトレーラーは10万ドン（約408.1円）、となっているという。同案は財務省に提出され、承認を仰ぐという。チュ
   ンルオン高速道路では、2月25日から走行距離に応じた料金徴収が始まり、ホーチミン市と南部メコンデルタ各
   省の間を走るトレーラーが全線を利用すると、64万ドン（約2,612円）の料金が発生するようになった。チュンル
   オン高速道路を管理しているクーロン交通インフラ案件投資開発・管理社によれば、国道1号線の自動車通行
   量は以前は1日約7,000台だったが、高速道路の料金徴収が始まってからは2倍に増え、渋滞や沿線の環境汚
   染がひどくなっているという。その一方、高速道路の通行車両は半減したという。03/11

●ハノイ市でナイキ等のスポーツウエアの偽造工場を摘発
   ハノイ市公安は、ホアンマイ区キムザン街区にあるスポーツウエアの偽造工場を摘発したという。ハノイ市公安
   と関連当局が抜き打ちで行った立ち入り検査の結果、米ナイキのスポーツウエアの偽造品500点と、ナイキや
   独アディダスなど有名ブランドのラベル数千枚が見つかったという。公安は、出荷に向けてトラックに積まれてい
   た製品や、縫製機など全ての機器を押収したという。この工場には以前から長期にわたって目を付けていたと
   いう。ナイキ側の弁護士は、押収された全製品が偽造品であることを確認したという。工場を経営する北部タイ
   ビン省出身の34歳の男は、顧客の求めに応じて2011年3月から偽造品の製造を開始したことを認めているとい
   う。03/10

●震災復興の支援感謝を込めてハノイ市でさんさ踊りを披露
   東日本大震災から1年になるのを前に、盛岡市の女性たちが、岩手県に伝わる“さんさ踊り”をベトナムで披露
   して、ベトナムからの支援に感謝を表すとともに、復興が進んでいることをアピールしたという。ハノイ市で、9日
   夜、日本大使館がベトナムの人たちからの震災に関する支援に感謝する催しを開き、フック副首相など400人
   余りが出席したという。このなかで、岩手県に古くから伝わり福を呼ぶとされているさんさ踊りを、盛岡市から招
   かれた“ミスさんさ踊り”など6人が笛や太鼓の演奏とともに披露した。“ミスさんさ踊り”の1人は、厳しい状況で
   すが、岩手県沿岸部では復興に懸命に取り組んでいます。引き続きご支援をお願いします、と挨拶したという。
   また、催しでは岩手県産の日本酒やリンゴジュースなどがふるまわれ、岩手県の復興が進んでいることがアピ
   ールされたという。出席したベトナムの人たちの間からは、被災地を訪れるのも支援の1つだと思った。ぜひ岩
   手県に行ってみたい、という声が聞かれたという。03/10

●ベトナムでは珍しい催眠療法の専門家養成コースの学費が1日当たり530万ドンに
   ハノイ市タイホー区アンズオン通りにある心体知健康研究開発センターが、ベトナムではまだ珍しい催眠療法
   専門家養成コースを開講し、話題になっているという。催眠療法も目新しいが、16日間のコースで8,500万ドン
   (約34.27万円)という高額の学費が驚きを呼んでいるという。計算上は1日当たりの学費は約530万ドン(約2.13
   万円)となる。このコースは、理論の勉強だけではなく実習も行い、1日の授業時間が13～14時間という超ハード
   スケジュールとなるという。全国から114人の応募があったが、16人のみに参加を認めたという。同センターのク
   アン所長は高額とみられている学費について、こうしたコースの学費としては最安の開講記念価格であり、次
   回以降の学費は約3億ドン(約120.96万円)になる見込みだと語ったという。同センターではこのコースの他、裕
   福と高貴について学ぶコースや交渉術を学ぶコースなどがあり、学費は2,000～6,000万ドン(約8.06～24.19万
   円)とかなり高額になるという。03/09

●中国で不法就労につくベトナム人が強制労働、身代金を強要される
   東南部タイニン省ゴーザウ郡警察は6日、中国で違法就労していた同省在住者15人が雇用者に過度の労働を
   強いられたうえ、帰国するために身代金の支払いを要求されていたことを明らかにしたという。先月帰国した被
   害者らが地元当局に訴えて明らかになったもので、現在も5人の労働者が帰国出来ずにいるという。被害者ら
   の証言によると、昨年末、同郡在住の女から、知り合いが中国に派遣する労働者を募集していると教えられ、
   中国へ行けば月給1,500～2,000万ドン（約6.04～8.06万円）を保証するとしたため、仲間達と中国広州へ渡った
   という。しかし、中国に着いてみると、まず携帯電話を没収され、毎朝7時から夜10時まで過度な労働を強いら
   れたという。耐えられず帰国を求めた労働者に対し、雇用者は、契約違反であるとして、給料の支払いを拒否し
   たうえ、ベトナムにいる家族に身代金2,000万ドンを要求したという。逃亡を企てた者の家族には、3,500万ドン
   （約14.11万円）もの身代金を要求したという。なお、ベトナム当局は現在、中国公安に対して、残された労働者
   の解放を求めているという。03/07

●ルアン教育訓練相が幼稚園での文字教育は禁止を表明
   ルアン教育訓練相は、教育訓練省が幼稚園での文字教育を禁止していること。また、小学校で午前と午後に授
   業のある生徒には宿題を与えないよう指導していることを明らかにしたという。子供の幼稚園入園申請書を提
   出するため、親が夜中から並ぶ状況が何年も繰り返されていることについて、ルアン大臣は主な原因として、大
   都市で幼稚園が不足していることと、設備や教員の質などの面で幼稚園の間に格差が生じていることの2つを
   指摘したという。あわせて、教育訓練省として格差解消に取り組んでいることを説明したという。また、禁止され
   ているにもかかわらず、各学校で様々な名目で現金を徴収している現状については、学校への経費支給額の
   増額、PTAが学校の設備購入や教員への礼金などの名目で集金することの禁止、PTAによる寄付金募集の
  　禁止、などの措置を既に取っているとした。03/07

●アジア太平洋の女性の社会進出度調査でベトナムは14ヶ国・地域中で5位に
   米マスターカード・ワールドワイドは、アジア太平洋地域における女性の社会進出度に関する調査結果を発表し
   た。同調査は、男性と比較した場合の、女性の社会経済レベルを測定するものという。それによると、ベトナム
   は総合指数ランキングで14ヶ国・地域中5位であった。同調査の指標は、それぞれの市場で女性が男性と比較
   し、どの程度均等の立場にいるかを示したもので、事業所有、企業および政府機関における管理職への就任、
   労働力参加、正規雇用機会、高等教育の機会の5項目から構成しているという。スコアが100を下回る場合は
   男女不平等。100を上回る場合は女性優位を示す。なお、今回の調査では、これまで均等だった5項目の重要
   度が見直され、労働力参加の項目が最も重視される形となっているという。同調査で明らかとなった、女性の社
   会進出度総合指数は次の通りという。1位：オーストラリア（83.3）、2位：ニュージーランド（83.1）、3位：フィリピン
   （77.8）、4位：シンガポール（77.4）、5位：ベトナム（75.0）、6位：タイ（74.6）、7位：中国（73.7）、7位：香港（73.7）、8
  　位：台湾（73.5）、9位：マレーシア（68.3）、10位：インドネシア（67.9）、11位：日本（64.8）、12位：韓国（63.5）、13
   位：インド（48.4）という。14ヶ国・地域の殆どが、過去3年間で総合指数に上昇が見られたという。一方、中国は
   2007年以降一貫して微減しているという。高等教育機関の入学率では、大半の国で女性の入学率が男性を上
   回ったのに対し、日本、韓国、インドは女性の方が男性を下回ったという。なお、日本は事業所有で最下位、企
   業・政府機関における管理職の男女格差では、13位となっているという。03/07

●ハノイ市で寂しい女性向け？の新サービス出現
   国際婦人デーの3月8日を前に、完璧な夫や父親になりますとうたう新たなサービスが出現したという。独身女性
   にとって国際婦人デーはプレッシャーになっているようで、この日近辺のサービス需要が多いという。このサービ
   スを始めたのはハノイ市の男性ドさん(32歳)という。ドさんによると、子供との会話、料理、苦労話の聞き役、家
   族に紹介するボーイフレンド役、家族旅行の運転手など何でもこなすが、要求に応じて自分でできることならこ
   のほかのサービスにも応じるという。サービス料は1日当たり最低50万ドン(約1,976円)からという。男性同性愛
   者の需要には応じるのかとの問いに、ドさんは少し考えた後、話をするだけならと断った上で、ゲイの場合は
   150～200万ドン(約5,928～7,905円)いただきたいという。準備をするので、何をテーマに話したいのか事前に知
   らせて欲しいと答えたという。03/07

●気候変動に関する国家戦略と気候変動シナリオを発表
   クアン資源環境相は7日、気候変動に関する国家戦略とベトナムの気候変動・海面上昇シナリオを発表したと
   いう。ベトナムは気候変動の深刻な影響を受ける国の一つで、特にメコンデルタ地方は海面上昇による被害の
   大きい世界の3つの平野の一つとされている。国家戦略は、気候変動への対応は国の死活問題だとして、2015
   年までに気候変動・海面上昇観察システムを整備すること、2020年までに気象観測・予報システムを先進国レ
   ベルに高めること、2020年までに森林被覆率を45%に引き上げると共に森林の品質を高めること、2015年まで
   にエネルギー効率の低い技術の廃止計画を公布すること、などの目標を掲げているという。気候変動シナリオ
  では、温室効果ガスの排気量が少ない、中程度、多いの3つの場合を想定し、温度、雨量、海面上昇の変動幅
   などを予想しているという。最悪の場合は海面が1m程度上昇し、メコンデルタの39%、ホーチミン市の20%などが
   浸水することになるという。03/07

●ネット上で武器が販売されているという
   法律で禁じられているにもかかわらず、様々な武器や軍用装備がネット上で堂々と販売されているという。ホー
   チミン市タンビン区の軍用装備ショップNは、防弾ヘルメット、防弾チョッキ、防毒マスク、ライフルスコープなど
   外国の軍用装備を扱っている。電話で注文すれば、家に届けるという。airsoft...というウェブサイトでは、射撃競
   技用の銃やゴム弾、催涙弾などを扱うと広告している。サイト運営者は安全に取引するため直接は会わず、仲
   介業者または郵便を通して商品を送付するという。短銃から重火器までの軍用武器を卸売する会社もあるとい
   う。代金を会社の銀行口座に振り込んでもらい、郵便で商品を送付するという。顧客が住所氏名を知らせたくな
   い場合は、近くのバスターミナルなどで受け渡しするという。この会社では、武器使用許可証の申請代行も請け
   負うと広告している。03/06

●ホアビン省で6歳女児誘拐の犯人8人を逮捕
   北部ホアビン省公安は6日、6歳の女児を誘拐した8人のグループを逮捕したと発表したという。誘拐事件は3日
   夜に発生しており、犯人グループは家族にヘロインの塊5個と現金5億ドン（約197.6万円）を要求したという。公
   安は5日夜、ホアビン市郊外の潜伏先を急襲して女児を救出、犯人3人を逮捕したという。残りの5人は別の場
   所で逮捕された。容疑者らはいずれも麻薬常習者または密売人で、短銃を計4丁所持していたという。03/06

●ホーチミン市で複数のガソリンスタンドが赤字で閉鎖、中部でも
   ホーチミン市の複数のガソリンスタンドが、売り切れや経営不振などを理由に閉鎖しているという。あるオーナ
   ーによると、1ℓ当たりの販売手数料が200ドン（約0.79円））しかないため、営業を続ければ続けるほど赤字にな
   るという。一方、石油販売業者の軍隊石油化学総公社や商業技術投資社は、ガソリンは不足しておらず販売
   を拒否したこともないとしている。また、中部トゥアティエンフエ省やダナン市のガソリンスタンドでもここ数日間、
   販売停止の動きが広がっているという。理由は、停電や売り切れ、施設の改良工事、従業員の会合出席などと
   いう。こうした状況を受け、商工省は5日、市場管理局が各地方の当局に調査を指示し、近いうちに結果を公表
   すると明らかにしたという。03/06

●サパの国立公園で山火事が発生し100haを焼失しなお燃え続ける
   北部ラオカイ省サパ郡のホアンリエン国立公園で今月2日に発生した山火事は、約100haの森林を焼いた今も
   なお燃え続けているという。火災現場は海抜1,600mの山の中で地形が複雑なため、ヘリコプターなどを利用し
   た消火活動ができず、人海戦術に頼るしかないという。03/06

●ハノイ市の一部路線で路上駐車が再許可される
   ハノイ市人民委員会のコイ副主席は5日、市内の262の通りで禁じていた路上や歩道での駐車・駐輪を、一部の
   路線に限って再び許可したという。ただし、歩行者用に少なくとも1.5m幅の通路を確保し、道路交通に影響を及
   ぼさないようにすることを求めたという。03/06

●ホーチミン市中心部での通行料金徴収案はバイクが増えるとの意見も
   ホーチミン市中心部の交通渋滞対策の一環として検討されている自動車からの通行料金徴収制度について、
   市運輸局が5日、市人民委員会との会議で素案を提出したという。ただ通行料金徴収を実施すれば、中心部を
   通行するバイクが増えると予想されており、有効性に疑問を投げ掛ける声が多数上がったという。素案は、交
   通計画の立案などを手掛けるティエンフォン技術社（ITD）が作成した。それによれば、市中心部に当たる1区、3
   区周辺の道路などの36ヶ所に、料金の自動徴収所を設置するという。徴収所を設置する道路としては、ホアン
   サ通り、グエンフックグエン通り、2月3日通り、レホンフォン通り、リータイトー通り、グエンバンクー通り、ボーバ
   ンキエト通り、トンドゥクタン通り、グエンヒューカイン通りが想定されている。各徴収所には、徴収設備のほか、
   自動車の種類を識別するための専用カメラが設置されるという。事業はBOT（建設・運営・譲渡）方式で実施さ
   れ、初期投資額は推定1.3兆ドン（約51.3億円）という。事業主体は10年間をかけて投資額を回収する。徴収時
   間は交通量の多さが問題となっている平日の午前6時～午後8時で、ラッシュ時には乗用車とタクシーから4万ド
   ン（約158円）、長距離バスとトラックから7万ドン（約276円）、それ以外の時間帯ではそれぞれ3万ドン（約118
   円）、5万ドン（約197円）を徴収するという。公共バスと公用車からは徴収しない。ITDのクアン社長によれば、素
   案はすでに通行料金制度を導入しているシンガポール、ロンドン、ストックホルムなどの例を参考にして作成し
   たという。ただ素案通りに実施すれば、中心部を通行する乗用車が56～64%減少する一方、バイクは13%増える
   見通しという。市の各局などからは、素案に対して疑問の声が相次いだ。財務局の代表者は、この案は、経済
   的にも社会的にも効果がない。タクシーやトラックから通行料金を徴収すれば、輸送料や物品が値上がりして、
   インフレが進むと指摘したという。市人民委員会の交通顧問のタイ氏（元市人民委員会副主席）も、素案の作
   成に当たって参考にした各国都市では公共交通が発達し、商業システムが整備され、中心部から郊外に学校
   が移転しているなど、ホーチミン市とは条件が異なる、と述べた。タイ氏によれば、最も必要なのは、中心部に
   地下駐車場を整備することだという。経済研究所の代表者は、素案ではバイクが13%増えると予想されている。
   中心部にバイクがあふれるのはいかがなものか、と疑問を呈したという。これらの意見を受け、市人民委員会
   のティン副主席は運輸局とITDに対し、各界および市民の意見を聴取しながら、引き続き制度の導入に向けて
   案を練るよう求めたという。03/06

●逆風の中、広島市議会で公費でベトナム視察を申請
   広島市議会の第2会派の市政改革ネットは5日、公費によるベトナムへの視察を各派幹事長会議に申し出たと
   いう。議会の海外視察は全国で廃止や凍結が相次いでいるが、異議は出なかったという。定例会最終日の22
   日の本会議で派遣が了承される見通しという。ベトナム視察には、会派所属の10人のうち９人が参加するとい
   う。5月12日から9日間でホーチミンやフエなど4都市の工業団地や世界文化遺産を回り、経済、観光関連の政
   策提言に生かすという。市議会は海外視察について、公費80万円を上限に4年の任期中に1人1回認めることを
   要綱で定めているという。政令指定都市の市議会では仙台が廃止している。札幌、静岡などが凍結し、大阪も
   自粛しているという。藤田幹事長は、ベトナムは中国に次いで日本への留学生が多いなど重要な国である。海
   外視察への批判は議員報酬が年1,439万円と高く、自費で行けばいいと言われるからという。会派では報酬の1
   ～2割削減を求めている、と説明した。03/06

●姫路市でベトナム人を刃物で切り付けたとしてベトナム人3兄弟を逮捕
   ベトナム人男性を刃物で切りつけるなどして負傷させたとして、兵庫県警組織犯罪対策課と姫路署は5日、傷害
   容疑で、姫路市の工員、クアン容疑者（35）らベトナム国籍の兄弟3人を逮捕したという。3人とも容疑を否認して
   いるという。逮捕容疑は、1月20日午後10時40分ごろ、同市花田町の路上で、乗用車に乗っていたベトナム人
   男性（23）を包丁のようなもので切りつけ、左手の指を折るなどの重傷を負わせたとしている。同課によると、1
   月4日に市内の飲食店でベトナム人グループ同士のけんかがあり、その報復とみられる。同乗していたベトナム
   人女性が襲撃の様子を目撃していたことなどから、3人が浮上した。03/06

●ホーチミン市で小型バス路線の運航を開始へ
   ホーチミン市交通運輸局は4日、同市1区人民委員会と協力して、同市中心部で25人乗りの小型バスを運行す
   ると発表したという。3月20日までに循環する路線と時刻を調整し、3月末に運行を開始する予定という。小型バ
   スの運行間隔は5～7分で、乗客1人１回当たりの運賃は2,000ドン（約8円）という。この小型バス路線開通によ
   り、同市中心部の交通渋滞緩和に繋がると期待されている。なお、同市では全ての公務員にバス通勤を推奨し
   ており、週1回以上バス通勤をするよう呼びかけているという。03/05

●ホーチミン市の高級ビラの前の歩道が野菜畑に変身で迷惑
   ホーチミン市2区アンフー街区には高級ビラが建ち並んでいるが、多くのビラの前の歩道が掘り返されて、野菜
   や果物の木が植えられているという。散歩する人は車道を歩かざるを得ない状況という。近くの集合住宅に住
   む男性は、車道を歩くのは交通違反だし危険でもある。しかしどこを歩けばいいのか、と話しているという。ある
   行商人は、歩道で物を売っているところを見つかれば、始末書を取られた上に商品を没収される。ビラの住人
   は歩道を占有しているのに罰金も科されないのか、と不満を訴えたという。アンフー街区人民委員会のフン副
   主席は、問題のビラはアンフー・アンカイン居住区建設案件に属しているが、現在も建設段階でまだ投資主か
   ら引き渡しを受けていない。そのため人民委員会側には今のところ処分の権限がないと説明したという。一方
   アンフー・アンカイン居住区案件管理委員会のフオック副委員長は、実は我々も困っている。ビラの住人には元
   の状態に戻すよう呼び掛けているが、処分する権限は我々にもない、と述べている。完成が近付けば、全ての
   歩道に敷石を敷くことになるが、完成がいつになるかはまだ分からないという。03/05

●物乞いはテトなどの書き入れ時には1日500万ドンも稼ぐという
   テトや祭りの時期は書き入れ時という。1日の稼ぎが数百万ドン（百万ドン＝約4千円）になることも珍しくないと、
   紅河デルタ地方ニンビン省にあるベトナム最大の寺院、バイディン寺で物乞い業を営む男が語ったという。つぎ
   はぎだらけの薄汚れた服装を身に纏う男は、どこから見ても哀れな物乞いに見える。バイディン寺は毎年、テト
   や祭りの時期になると、物乞いに精を出す者でいっぱいになるという。身体障害者など本物の物乞いもいるが、
   この時期だけ顔を出す仮装物乞いも大勢いるという。旅行者や参拝者で賑わう時期には、物乞いの1日の稼ぎ
   は400～500万ドン（約1.60～2.00万円）にもなるという。オフシーズンでも、20～30万ドン（約803～1,204円）の稼
   ぎがあるという。当局は、物乞いや押し売りなどから旅行者を守るため、取締りを強化する方針を打ち出してい
   るが、祭りの時期には物乞いが大挙して押し寄せ、対応し切れていないのが現状という。03/05

●ホーチミン市のフンブオン大学で市幹部団が閉じ込められる騒動が再発
   5日午前、ホーチミン市人民委員会のトゥアン副主席の決定書を手渡しにフンブオン大学を訪れた市幹部団
   が、同大学の職員らによって大学内に2時間余り閉じ込められる騒動が発生したという。幹部団は、フンブオン
   大学のリー学長とタム理事長の職務一時停止決定を実施するため同大学を訪れ大学側と協議していたが、こ
   の席に学長秘書を含むグループが乱入、トゥアン副主席の出席していない協議は不法などと叫んで、これを認
   める書類に署名するまでは帰さないと幹部団を閉じ込めたという。2時間余り経過した午後0時半になって地元
   警察が介入し、事態は打開されたという。フンブオン大学では民営化(私立大学化)プロセスを巡って、リー学長
   とタム理事長との間で紛争が生じて問題になっていた。市人民委員会は調査を実施し、学長と理事長には多く
   の違反行為があったと結論付け、責任の所在を明らかにするため2人の職務を一時停止する決定を行ったとい
   う。03/05

●品質基準を満たさないヘルメット着用者に罰金20万ドンへ
   商工省、公安省、科学技術省、交通運輸省の4省は現在、ヘルメットの生産・輸入・販売について規定した共同
   草案について意見聴取を行っているという。草案には、品質基準を満たさないヘルメットの着用者に対して、10
   ～20万ドン（約395～790円）の罰金処分を課すことなども盛り込まれており、市民からの注目を集めているとい
   う。また同草案では、ヘルメットの品質基準に関して詳しく規定している。それによると、国内で流通が認められ
   るのは、国家技術基準に基づいた品質基準、CRの表示があるものに限定されるという。この他、ヘルメットの
   製造業者は自社製品の品質に対して責任を負うことなどが義務付けられるという。03/05

●アンザン省でハウ川の河岸が崩壊し住宅22棟が流出
   南部アンザン省ロンスエン市ビンドゥック街区で4日朝、ハウ川の河岸が100m余りにわたって崩壊し、住宅22棟
   が川にのみ込まれたという。人的被害はなかったが、損害額は数十億ドンに上るという。この地区の数百世帯
   が河岸崩壊で危険にさらされており、住民らが避難しているという。03/05

●ハノイ市で失業者保険登録者が2.8倍増に
   ハノイ職業紹介センターによれば、1月1日～2月21日の期間の失業保険登録者数は2,522人で、前年同期の2.8
   倍に増加したという。同期の失業保険受給申請者数は1,969人で、うち1,585人に受給が認められたという。失
   業保険登録者の58.4%は有限責任会社、21.5%は株式会社の従業員という。また、単純労働者が約7割を占めて
   いるという。失業保険登録者数が急増している原因について、市の労働当局は、各企業の生産経営状況が改
   善しておらず、人員整理が続いているためと説明する。特に輸出市場が縮小し、輸出加工企業の経営は厳しく
   なっていると指摘している。登録者数は今後も増加傾向が続く見通しとされる。03/05

●1月の交通事故死者が前年同月比11%減少の930人に
   統計総局によると、1月に国内で発生した交通事故は1,036件で、前年同月の水準を17%下回ったという。死亡
   者数は同11%減の930人、負傷者数は同17.8%減の763人であったという。1月の1日当たりの交通事故件数は33
   件で、死者数は30人、負傷者数は25人であったという。公安省道路鉄道交通警察局のまとめによれば、テト期
   の１月22～25日の4日間に全国で発生した交通事故は167件で、死者は137人、負傷者は148人であったとい
   う。1日当たりの平均は交通事故が41.8件、死者が34.3人、負傷者が37人で、いずれも1月の平均を大きく上回
   ったという。03/05

●今年は台風の当たり年との予測がされた
   国家水理気象研究所は、今年は南シナ海上で平年以上の6～7個の台風または熱帯低気圧が、平年より早い5
   月ごろから発生すると予測しているという。気温の傾向に大きな変化はないが、雨量は北部、南部、中部高原
   で増える可能性があるという。北部と南部では河川の水量が増加する一方、中部では平年より12～25%減少す
   る可能性があるという。03/04

●ハノイ市の車線区分が有名無実化に
   ハノイ市では昨年9月から、ダイコーベト通り、ザイフォン通り、バーチエウ通りなど幹線道路5路線で自動車とバ
   イク・自転車の走行車線を区分しているが、一向に守られず有名無実化しているという。03/04

●2020年までに全国でデジタル放送へ移行へ
   ベトナムが2020年までに全国でデジタル放送に移行するとの考えをズン首相が明らかにしたという。ベトナム政
   府は第一弾として2015年までに80%の家庭でデジタル放送を見られるよう準備を進め、55%の家庭でデジタルテ
   レビの普及を目標としているという。同プロジェクトでは、都市部からデジタル放送への移行を開始する方針と
   いう。ベトナムでは一部地域で地上デジタル放送の実験がすでに開始している。2013年から実際に始まる計画
   では、MPEG-4（エムペグ4＝デジタルデータを扱うための規格）に該当したデジタルテレビが国内生産されるほ
   か、海外からの輸入も検討するという。ASEANでは今後デジタル放送への移行が見込まれる。日本方式の採
   用を決めたフィリピン以外は欧州方式の導入を検討している国が多いものの、フィリピンも一度欧州方式採用
   を検討した後、コスト的に優位性が高い日本方式の採用を決めており、今後日本企業にとって商機が広がる可
   能性もあるという。03/03

●フン在日ベトナム大使が皇太子殿下に信任状を奉呈
   フン在日ベトナム特命全権大使は2日、皇居の宮中正殿松の間において、鹿野国務大臣侍立の下、皇太子殿
   下に信任状を捧呈したという。フン大使は、サン大統領から託された術後療養中の、天皇陛下の一刻も早いご
   回復をお祈りします、との伝言を皇太子殿下に届けた。また大使は、日本とベトナム両国間の一層の協力関係
   促進に向けて尽力していく意向を明らかにしたという。皇太子殿下は、サン大統領のお見舞いの伝言に対して
   感謝の意を、更に昨年末に特命全権大使に就任したフン大使に対しては就任のお祝いの言葉を述べられたと
   いう。また、2009年にベトナムを公式訪問された際の印象などを語られ、両国間の協力関係の一層の促進を期
   待すると述べられた。03/02

●2011年の省・市別競争力指数で総合でビンズオン省がトップに
   2011年の省・市別競争力指数ランキングによると、総合インフラのトップはビンズオン省で、ダナン市、東南部
   バリアブンタウ省が続くという。総合インフラは、工業団地、交通施設、エネルギー・通信、インターネットの4つ
   の要素で評価されているという。ビンズオン省は、工業団地の入居率が66%で全国トップを誇るという。通信が
   切断される時間はダナン市より少なく、通信サービスの品質は全国1位という。電気料金と停電の時間は、ダナ
   ン市を下回るという。一方ダナン市は、道路の品質と道路舗装率でビンズオン省を上回るという。また、インター
   ネットの品質や電話契約者数などの情報通信技術面で、ビンズオン省より高い評価を得ているという。03/02

●食肉解体工場がモグリの屠殺・解体場により駆逐されつつあるという
   近代的な機械設備を備えた食肉解体工場が、無認可で不衛生な屠殺・解体場に駆逐されつつあるという。食品
   輸出株式会社は、300億ドン（約1.2億円）を投じて、ハノイ市ダンフオン郡に豚肉解体工場を建設した。1日当た
   り処理能力1,800頭の近代的な解体ラインを保有しているものの、現在の稼働率は僅か4%とでしかないという。
   解体頭数は1日当たり70～80頭に留まっているという。こうした食肉解体工場を脅かす存在が、昔ながらの屠
   殺・解体場の存在という。その殆どが無認可で営業しており、獣医当局の検疫を受けていないという。食肉解体
   工場よりも、解体コストが安い反面、衛生面に問題があり、農業農村開発省の調査によると、全体の55%の屠
   殺・解体場が衛生基準を満たしていないことが発覚しているという。また、市場で売られている食肉の60%が細
   菌に汚染されており、解体前に死んでいる、或いは病気にかかった家畜・家禽の肉も平然と売られているとい
   う。全国には、食肉の解体業者が約3万件を数えるが、この内97%が小規模屠殺・解体場とされている。当局
   は、大規模な食肉加工工場の建設により、家畜・家禽の違法な解体を阻止し、食品安全管理を徹底していく方
   針を打ち出しているが、改善された気配は見られないのが現状という。03/01

●ホーチミン市の暴走車両の預かり料を大幅に上げる
   ホーチミン市人民評議会は1日、違法な暴走行為を行った車両の一時預かり料を現行の1日当たり6,000ドン
   （約24円）から一気に50万ドン（約2,000円）に引き上げる案を可決したという。11日から適用されるという。同市
   人民委員会は政府と国会に対して、初犯の場合でも暴走車両の没収を認めるよう提案した。政府と国会の意
   見を待つ間にも、新たな預かり料を徴収するとしている。03/01

●売春組織にモデルや歌手なども
   労働・傷病軍人・社会事業省社会悪防止局によれば、売春する女性の低年齢化が進み、歌手、モデル、女優、
   大学生、高校生なども売春組織に参加しているという。また、学歴があり容姿にも恵まれた女性が、期限付き
　　 の秘書や助手としての合法的な契約を隠れみのにして、売買春契約を交わしているケースもあるという。
   03/01

●バストを露出し過ぎで有名モデルに罰金
   ベトナム文化スポーツ観光省はこのほど、ホーチミンで2月18日に開かれた男性用品の新製品発表会でバスト
   を過剰に露出したとして、有名女性モデルのタイ・ハーさんに罰金500万ドン（約1.9万円）の処分を下したという。
   ハーさんは、体に合わない衣装で踊ったところ、胸があらわになった。騒ぎを起こして申し訳ない、と謝罪したと
   いう。03/01

●佐賀県内企業と佐賀大が合同でベトナム視察へ
   佐賀県内の企業と佐賀大学は3月4日から5日間、経済発展が著しいベトナムの日系企業や大学を合同視察す
   るという。現地の大学とのパイプを持つ佐賀大が仲介役を果たし、産学連携で企業進出と人材育成の可能性
   を探るという。視察は、県工業連合会と佐大大学院工学系研究科で設立した工学系高度人材育成コンソーシ
   アム佐賀の活動の一環という。県貿易協会の会員企業も加わり、東亜工機や唐津鐵工所、戸上電機製作所な
   ど20社23人と、大学関係者3人が参加するという。産業都市ホーチミンでは、自動車部品製造の丸栄工業や機
   械製造の協和機工の現地工場を訪問するという。佐賀大と学術交流のあるベトナム国家大学では、企業進出
   時の人材確保や日本人の語学研修などで連携の可能性について意見交換するという。県工業連合会のベトナ
   ム視察は初めてである。参加企業は、労働賃金の低さや勤勉さに関心があり、将来的な工場進出や中国から
   のシフトを視野に入れている社もあるという。同会の中村会長は、円高で国内経済も冷え込む中、生き残るた
   めには外を向く必要もある。ベトナムは中小企業も進出できる可能性を秘めており、佐賀大と連携しながら関係
   を構築したい、と話す。02/29

●ホーチミン市で5つの個人用車両抑制策を実施へ
   ホーチミン市交通運輸局は今年の交通安全実施計画で、交通事故と交通渋滞の10%削減、を目標に掲げてい
   るという。同局はこの目標達成のため、5つの個人用車両抑制策を実施する予定という。具体的には、(1)車両
   購入権証書の発行を通じた新たな車両登録管理制度の研究を行うこと、(2)個人用車両の登録料や通行料の
   見直しを行うこと、(3)都市の中心部に個人用車両が乗り入れる際の通行料徴収案の事業化調査(FS)を行い、
   次の段階に進む基礎にすること、(4)一部の路線で一定時間の特定車両(タクシー、定員30人超のバスなど)通
   行禁止を試験的に実施すること、(5)交通運輸省と協力して各種対策を統合した個人用車両抑制案を実施する
   ことという。同局によると、2011年末時点の市内の車両数は550万台強で、このうち自動車が50万台、バイクが
   500万台強に上るという。このほかに、市外から1日当たり100万台以上の自動車やバイクが市内を通行してい
   るという。02/29

●グエンが世界で最もメジャーな苗字トップ4に
   観光情報サイト、Theworldgeography.comは、世界で最もメジャーな苗字トップ10を発表し、ベトナムで最も多い
   苗字グエン（Nguyen）が4位にランクインしたという。同ランキングトップ10は、1位：リー（Lee、Li、李）、約1億人
   以上、2位：チャン（Zhang、張）、約1億人、3位：ワン（Wang、王）、約9,300万人、4位：グエン（Nguyen、阮）、約
   3,600万人、5位：ガルシア（Garcia）、約1,000万人以上、6位：ゴンザレス（Gonzalez）、約1,000万人、7位：エルナ
   ンデス（Hernandez）、約800万人、8位：スミス（Smith）、約400万人、9位：スミルノフ（Smirnov）、約250万人、10
   位：ミラー（Muller、Miller）、約100万人、となる。グエンはベトナムで最も多い苗字で、国内人口の約40%を占め
   ているという。また、越僑として海を渡ったグエンさんも大勢おり、オーストラリア、フランス、米国、の国内苗字ラ
   ンキングで、それぞれ、7位、54位、57位に就けているという。 02/29

●ホーチミン市で違法駐車場の取り締まりを強化
   ホーチミン市が違法な路上駐車場の取り締まりを強化するという。ホーチミン市人民委員会のティン副主席は
   28日、同市運輸局や各区の幹部らと交通秩序の改善策と違法駐車場の問題について協議したという。同市
   は、今年を市民の交通マナーと交通状況改善に向けた改革の年と位置付けている。市内には現在、駐車場が
   2,389ヶ所あり、うち1,440ヶ所は路肩を使用しているという。300ヶ所は基準を超える料金を徴収、303ヶ所は無許
   可で営業しているという。各区当局はこうした状況の改善に向け、既に159の通りで違法駐車場を閉鎖させたと
   いう。一方、市内の2ヶ所で、遅れていた地下駐車場の建設が本格始動する見通しであるという。アンダーグラ
   ウンド・スペース・インベストメント・アンド・デベロップメント（地下空間投資開発会社）は8月19日にレバンタム公
   園の地下駐車場の建設を開始する。同社は現在、建設局からの建設許可などを待っている段階である。ドンズ
   オン・グループも、法的手続きが円滑に進めば、チョンドン野外劇場の地下駐車場を建設する意向という。同社
   は2010年に建設許可を取得したが、土地リースの問題で計画が中断していた。市内で計画されている地下駐
   車場8ヶ所のうち、実現可能なのはレバンタム公園とチョンドン野外劇場のほか、基本承認を受けているホアル
   ー競技場、タオダン公園の計4ヶ所とされる。市人民委員会のティン副主席は運輸局に対し、地下駐車場の事
   業会社が抱える問題を報告するよう指示したという。計画投資局や財務局などに対し、税や借地に関する優遇
   制度を構築するよう求めたという。02/29

●ハノイ市でトラックの1A号線通行が再び許可される
   ハノイ市は1日、いったんは終日禁止としていたトラックの国道1A号線の通行を、ラッシュ時以外の時間帯に限
   って再び許可したという。ハノイ市は2月から市内の国道1A号線（タインチ郡ゴックホイ－フースエン郡カウゼ
   ー間）で3.5 トン積み以上のトラックの通行を禁止した。ファップバン－カウゼー間高速道路（国道1B号線）でバ
   イク通行を禁止する一方で、1A号線からはトラックを排除しバイク通行の安全を確保するのが狙いで、1A号
   線を通行する場合は市交通警察または運輸局に許可を申請しなければならなかった。今回の決定により、3.5
   トン以上のトラックもラッシュ時（午前6～9時、午後4時半～7時半）以外の時間帯は1A号線を通行できるように
   なるという。小型トラックは従来通り、ラッシュ時にも1A号線を通行できる。02/29

●ホーチミン空港で航空機管制官が殴り合い
   南部の航空管制管理当局は、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港で1月17日、勤務時間中に2人の航空
   機管制官が殴り合いのけんかをした事実を認めたという。当局幹部は、管制業務には影響しなかった。個人間
   のトラブルはどの組織にもある、と弁明したという。規律評議会がすでに、2人の減給と3ヶ月間の配置転換を決
   めたという。02/29

●豊田合成（株）がベトナムで植樹会を実施
   豊田合成（株）は､2月26日にベトナムの現地法人である豊田合成ハイフォン社で､地域住民や取引先、豊田合
   成ハイフォン社の従業員とその家族ら､計2,500名以上のボランティア参加により､約2.3万本の植樹を実施したと
   いう。同社および同社グループでは､地域および従業員に愛され心やすらぐ工場づくりに向けて、10年間をか
   け、世界60拠点で60万本の植樹を目標に、工場の森づくり活動を推進しているという。2009年11月にスタートし
   た本活動での総植樹本数は、植樹会により10万本を超えたという。今後も目標の60万本を目指し、継続した工
   場緑化を進めて行くという。同社の工場の森づくり活動は､工場緑化の推進と社員の環境意識の向上と一体感
   の醸成と地域の人々と一緒に取組むことによる地域社会との融合をねらいに､国際的な植樹の第一人者であ
   る､宮横浜国立大名誉教授､国際生態学センター長が提唱されている手法に従って実施しているという。宮脇方
   式では､地域本来の植生種による多層構造を持つ森を作ることにより､多様な生物が息づく自然環境を育むこと
   ができ､地震や津波、火災などにも有効な防災に強い本物の森がうまれるという。今回の植樹種は､周辺地域
   の事前フィールド調査により､サクーやロンナオなど8種を選定し､混植･密植させ､競争と共生を図りながら真の
   生物多様性を目指すという。なお､今年度は､3月に中国の張家港での開催を計画しており、今後もこのノウハウ
   を世界に発信していくという。02/29

●チュンルオン高速道路の通行料金値下げを業界団体が要望
   ホーチミン市貨物輸送協会のチュン副会長は2月28日、25日から走行距離別の料金徴収が開始されたホーチ
   ミン市－チュンルオン間高速道路の通行料金が高すぎるとして、半額への引き下げを求める要望書をズン首
   相、運輸省、財務省に送付したという。要望書によれば、ホーチミン市の貨物輸送業者は南部メコンデルタ地
   方の各省との往来に10 トン以上のトラックまたはトレーラーを利用しており、チュンルオン高速道路を利用する
   と片道64万ドン（約2,529円）の料金負担となる。輸送業者は輸送料金を引き上げざるを得ず、最終的に商品価
   格に転嫁される恐れがあると指摘する。負担を避けるため、国道1A号線を利用する大型車両が増えるとの見
   通しも示したという。チュン副会長はまた、ズン首相に対し、チュンルオン高速道路の建設資金回収を目的とし
   た国道1A号線での料金徴収所増設を許可しないよう要請したという。国会常務委員会が定めた規定によれ
   ば、高速道路を利用しない人が建設費用を負担する義務はないと主張している。02/28

●滋賀県でベトナム人を強盗傷害容疑で逮捕
   ドラッグストアで化粧品などを盗んだうえ、逃走の際、客の右手にかみつき軽傷を負わせたとして、滋賀県警甲
   賀署は26日、強盗致傷の疑いでベトナム国籍の会社員、タイ容疑者（20）を逮捕したという。同署によると、間
   違いないと容疑を認めているという。逮捕容疑は同日午後2時15分ごろ、甲賀市内のドラッグストアで、化粧品
   や健康食品など計73点、計10.5万円相当を盗み、逃走したという。取り押さえようとした客の男性会社員の右手
   にかみつき、軽傷を負わせたとしている。02/28

●遺伝子組み換え作物の作付面積拡大を計画
   開発途上国での遺伝子組み換え作物の普及促進を目指す米国の非営利団体、国際アグリバイオ事業団代表
   のクライブ・ジェームズ博士は、遺伝子組み換え作物の全世界での作付面積が2010年の1.48億haから2011年
   には1.6億haに拡大したとし、ベトナムはこのチャンスを見逃すべきではないと強調したという。国債アグリバイ
   オ事業団は、遺伝子組み換え作物の栽培は発展途上国に適しているとしている。昨年、遺伝子組み換え作物
   の作付面積は発展途上国と先進国がほぼ肩を並べたが、今年は発展途上国の面積が先進国を抜く見込みと
   いう。農業農村開発省によると、ベトナムでは5年以上前から遺伝子組み換えトウモロコシの試験栽培が実施さ
   れており、結果は良好だという。2020年までにトウモロコシ、綿花、大豆の作付面積の30～50%を遺伝子組み換
   え種に転換することが計画されているという。02/27

●ホーチミン市－チュンルオン高速道路の通行料徴収で交通量が半減に
   ホーチミン市－チュンルオン間高速道路の通行料徴収が開始された25日以降、同高速道路の利用者が大幅
   に減少しているという。同高速道路を大型トラックが全線利用する場合、片道32万ドン(約1,274円)必要となる。
   同高速道路を管理するクーロン交通管理開発投資総公社のフォン副社長によると、通行料の徴収開始から2
   日経過した時点での同高速道路の交通量は、それまでの3.2～3.5万台から大幅に減少して1.8万台となったとい
   う。また、26日には同高速道路を避けて国道1A号線を利用する大型車両が急増し混乱が生じたため、交通警
   察が対応に追われる事態となったという。運送業者のトラック運転手らは、今まで2年間無料で通行できたの
   に、今更、通行料金を徴収するのはおかしい。道路は補修工事が終わったばかりだというのに所々陥没が残っ
   ているし、設定された通行料は、どう考えても高すぎる、と不満を漏らしているという。02/27

●ホーチミン市のフーミー橋の市への返還が決定される
   ホーチミン市の2区と7区を結ぶフーミー橋の投資主を務めるフーミー橋投資建設（株）は、同案件を市に返還す
   ることで、同市人民委員会と合意したという。フーミー橋は全長2.4km、幅27.5mで、BOT（建設・運営・譲渡）方式
   で建設され、2009年9月に開通した。しかし、同橋の交通量は同社が当初予測した1日当たり3～3.5万台を大き
   く下回る5,000台に留まったことに加え、投資額が当初の1.8兆ドン(約71.1億円)から3兆ドン(約118.5億円)に膨ら
   んだことで、借金返済が出来なくなっていたという。そのため、同社は同市人民委員会に対して、借金返済期限
   の延長、および1兆ドン(約42.5億円)の追加融資を要望していたという。しかし、この要望が受け入れられなかっ
   たため、BOT契約に従って、案件の返還が決定したという。02/27

●ホーチミン市や南部の企業で出身地を差別か？
   ホーチミン市や東南部のビンズオン省、ドンナイ省にある工業団地に入居する多くの企業では、テト明け以降、
   労働力不足に陥っているものの、タインホア省、ゲアン省、ハティン省などの北中部出身の求職者が訪れるや
   否や、募集は終了したと門前払いを続けているという。ホーチミン市の第1・2リンチュン輸出加工区でも、テト明
   けから求人が急増しているが、北中部訛りの求職者は経歴書すら受け取ってもらえないという。ベトナムでは雇
   用決定の際、企業側が北中部出身者を敬遠するのは珍しいことではないという。以前、多くの製造業者は求人
   広告で予めこれらの省出身者を採用しないと告知していたという。このことは社会問題として取り上げられ、そ
   れ以降は、こうした告知をしなくなったが、書類選考で真っ先に落とされる現実は変わっていないという。企業側
   によると、これらの省出身者は採用後、社内でトラブルを起こしやすく、上司や同僚との軋轢を生みやすいとい
   う。暴力事件や窃盗事件の話も絶えず、最終的には同郷者で結託して無断退社するケースが多いという。労働
   者2万人を抱えているフリートレンド社でもテト前に100人以上のゲアン省出身者が警備員との間で暴力事件を
   起こし、社員食堂を破壊したため、人材採用の見直しを検討しているという。採用担当者は、もちろん真面目に
   働いている労働者の方が多いのだが、一部の省出身者が社内で問題を起こし規律を乱しているのも事実。危
   険因子を始めから取り除くという意味では、一部の省出身者の採用を行わないのは有効な措置だ、とコメントし
   たという。02/27

●ホーチミン市で交通違反取締の監視カメラを拡充
   ホーチミン市の交通警察は、交通違反の取り締まり強化に向け、市内の主要道路200ヶ所に新たに監視カメラ
   を設置するという。ホーチミン市は昨年、監視カメラによって計3.6万件の交通違反を摘発し、今年もすでに計
   1,200件を摘発したという。同市の交通警察は監視カメラの増設で取り締まりを強化するという。罰金徴収ととも
   に、違反者を関連当局に通報している。同市の交通警察は今年に入って交通違反13.5万件に罰金を科したほ
   か、免許証7,000件を取り消し、車両9,000台を押収したという。スピード違反、飲酒運転、違法駐車などの違反
   行為が多かったという。また、今年は市内ですでに75件の大きな交通事故が発生し、65人が死亡、40人以上が
   負傷したという。ホーチミン市は、歩道での商業活動などを制限する施策も検討している。同市人民委員会の
   ダイン氏は、歩道を占拠して商売をしているのは、貧しい人が大半である。状況を調査して適切な解決策を見
   いだす必要がある、と話したという。02/26

●チュンルオン高速道路の料金徴収開始で混乱
   ホーチミン市－チュンルオン間高速道路で25日から、走行距離別の料金徴収が開始されたが、多くのドライバ
   ーが新方式のシステムに慣れていないため、通行券の発券所で渋滞が生じたという。また国道1A号線では、高
   速の通行料金の支払いを避ける大型車両の数が急増したという。トレーラーが高速の全線を利用すると64万ド
   ン（約2,529円）の料金が発生するという。02/25

●ホーチミン市が自家用車制限の5つの施策を発表
   ホーチミン市人民委員会は、自家用車の利用を制限するための5つの施策を発表したという。同市人民委員会
   は、車両購入権割当制度を導入しているシンガポールを手本に草案をまとめ、政府に承認を求める方針とい
   う。自動車登録料の引き上げ、中心部に乗り入れる車両に対する乗り入れ料の導入も計画しているという。ま
   た、一部の道路では日時によって大型バスやタクシーの乗り入れを禁止するほか、道路利用ライセンスも発給
   する方針という。市人民委員会は運輸省と協議しながら、施策の最終草案をまとめるという。ズン首相は先に、
   大都市を通行する車両から通行料を徴収する案を認める方向で、運輸省に対して徴収案を作成するよう指示
   していた。ホーチミン市では年明けから、登録料が車両価格の10%から15%に引き上げられている。02/25

●2種類の鳥インフルエン予防ザワクチンの研究が国内製薬会社で進む
   第一ワクチン生薬製造社はこのほど、A/H5N1型鳥インフルエンザウイルス予防ワクチン6種類と、A/H1N1型
   鳥インフルエンザウイルス予防ワクチン3種類を実験室レベルで生産し、品質検査の結果、全てのワクチンが
   世界保健機関(WHO)の基準をクリアしたことを明らかにしたという。H5N1型鳥インフル用ワクチンは、既に第2
   期までの臨床試験が終了し、現在第3期試験を実施中という。これまでの試験ではワクチンの安全性が確認さ
   れている。一方、H1N1型鳥インフル用ワクチンは前臨床試験が終了し、今年から臨床試験を開始するため、
   保健省への申請書類が準備されている段階という。保健省は第一ワクチン製薬製造社によるこれらのワクチ
   ン生産研究を、国内医学界の26の成果の1つとして公認しているという。02/24

●ホーチミン市でインクカートリッジの偽造を摘発
   ホーチミン市市場管理支局は24日、市内の複数企業を立ち入り調査し、有名ブランドのインクカートリッジやイ
   ンクを偽造していた現場を摘発して多数の偽造品を押収したという。フーニュアン区7街区ファンダンリュー通り
   にあるアウチャウ・インク社では、ヒューレット・パッカードとキヤノンの商標の入った偽のインクカートリッジ30
   個、包装材100個近く、インク管多数が押収されたという。5区チャンフンダオ通りのゴックバン販売技術サービ
   ス社の支社と、ビンタイン区ファンバンチ通りのブーズオンコンピューター販売サービス社でも、数十個の偽造イ
   ンクカートリッジが見つかったという。ヒューレット・パッカードとキヤノンの両社は、今回発見された製品が全て
   偽造品であるこを確認したという。両社の正規のインクカートリッジの価格は1個当たり約100万ドン（約3,952円）
   余りで、偽造防止ラベルが貼付されている。02/25

●ハイフォン市の不当土地収用の郡正・副主席が罷免される
   北部ハイフォン市の共産党委員会と人民委員会は23日、同市ティエンラン郡で1月5日、当局の不当な決定によ
   り農地を強制収用された事件の責任者として、郡人民委員会のヒエン主席とカイン副主席を罷免したという。こ
   の事件では、住民らが散弾銃や爆発物で収用に抵抗し、警官や軍関係者6人が重傷を負った。02/24

●ゾアン情報通信次官が人権保護でメディアが役割な重要を果たすと述べる
   ゾアン情報通信次官が23日、人権擁護においてメディアが重要な役割を果たしているとの見解を示したという。
   ゾアン次官はこの日ハノイで開催されたセミナーで、わが国のメディアはこれまで、人権において重要な役割を
   担ってきたと強調した。新聞や各種メディアはここ数年、人権の確立や保護を推進し、国連の人権関連条約へ
   の加盟、人種差別や女性差別の撤廃、さらに児童売春やポルノ、女性・児童に対する労働搾取との闘いなどを
   後押ししてきた、と述べたという。また、ベトナムのメディアは過去数年間、幅広い分野で国民が意見・考えを表
   明する場となってきたとした。一方、世界銀行のジェームズ・アンダーソン博士は、ベトナムのメディアは国民の
   利益保護や、汚職との闘いなどに寄与してきた、と評価したという。02/24

●タバコ価格に下限を設定へ
   財務省は、3月1日からたばこの価格に下限を設ける決定を公布したという。これによれば、1箱（20本入り）の
   出荷価格は、厚紙の箱入りで4,050ドン（約16.1円）、薄紙の箱入りで3,450ドン（約13.7円）を下回ってはならない
   という。健康への害を考慮して、消費者がたばこを買いにくくすることが目的という。02/23

●チュンルオン高速道路でベトナム初の距離別料金の徴収を開始へ
   ホーチミン市－チュンルオン間高速道路で、走行距離に応じた料金徴収が開始されるという。こうした徴収方法
   はベトナムで初めてという。車が高速道に進入する際に場所や車種などを記した通行券を発行し、出る際に料
   金所で距離数に応じた料金を徴収、領収書を渡す仕組みという。22～24日は試行期間で、25日午前8時から実
   際に料金を徴収するという。02/23

●元国会社会問題委員会幹部が公務員の40%削減を提言
   ロイ元国会社会問題委員会副主任は、公務員の40%を削減するよう提言している。そうしなければ、現在作成さ
   れている公務員賃金改革案は成功しないという。ロイ氏は40%の根拠について、自分自身の勤務経験や政府機
   関の幹部らとの意見交換で、公務員としての職務を十分果たせない職員が40%前後いることは確かだとした。
   公務員の削減が1972年から叫ばれながら、その後の40年間減るどころか増加している状況の中、削減をどの
   ように実行するのかについては、マスタープランを策定し、5年かかっても10年かかってもやり遂げるしかない、
   と述べたという。ロイ氏はまた、公務員の最低賃金規定を廃止するよう提案している。現在の公務員の最低賃
   金が社会の最低所得に基いて決められていることや、企業の最低賃金が4種類に分けられているにもかかわら
   ず公務員の場合は1種類しかないことなど問題が多いという。ロイ氏は、公務員の賃金体系は社会の平均賃金
   に基いて作成できるとしている。02/23

●首相が労働同盟に対しスト半減に努力せよと指示
   ズン首相はベトナム労働総同盟の幹部会合に出席し、ベトナム労働総同盟と全国の労働組合に対して、今年
   のストライキ発生件数を前年から半減の実現に努力するよう指示したという。ズン首相は、労使関係は依然とし
   て複雑で、労働者の生活には今年も引き続き困難があるだろうとした上で、だからこそ政府と労働総同盟が手
   を取り、労働者の生活水準向上に尽力しなければならない、と強調したという。首相は具体的に、労働総同盟と
   全国の労働組合に対し、ストへの法的な対処、労働関連法の周知、労働現場の安全性向上、などを率先して
   行うよう指示したという。また労使関係の監視も強化し、違反者は厳重に罰するよう求めた。労働・傷病軍人・
   社会事業省が発表した昨年1～11月のスト発生件数は857件で、前年の2倍以上に増えたという。1995年以降
   に発生したストは4,142件で、このうち台湾、韓国、日本など外資系企業でのストが3,122件と、全体の75.4%を占
   めている。近年のスト件数をみると、2008年に720件、2009年に218件、2010年に422件と推移している。昨年は
   11月までで過去最多を記録したという。02/23

●ハノイ市の駐車禁止が早くも見直し要求へ
   ハノイ市内の262の通りで車道や歩道を利用した駐輪・駐車場の営業が禁止されてから1週間で、公的機関など
   から早くも見直しを求める動きが出ているという。路上の駐輪・駐車場の禁止は、運輸省などが主導して、ハノ
   イ市人民委員会が15日から実施した。これについて22日、ハノイ市の運輸局と公安が合同で、市人民委員会に
   対して、一部の通りで営業を再許可するなどの見直しを急ぐよう求める意見書を提出したという。駐輪・駐車の
   場所がなく、市民が困っているというのが理由という。意見書は、幹線道路、中心部に向かう通り、環状道路、
   幅7.5m未満の道路、幅5m未満の歩道、などでは、駐輪・駐車場の禁止を支持する一方で、営業を認めるべき
   通りとして、中心部から郊外への方向ではない横方向の通り、交通量の少ない通り、交通への影響がない公共
   地区の未使用地、短い通り、袋小路、を挙げているという。また、駐輪・駐車の需要が大きい中心部の通りで
   は、通りの一部で駐輪・駐車場の営業を認めるなど、臨機応変に対応するべきとしている。これまで駐輪・駐車
   場の運用が民間に委託されることで、さまざまな問題が発生していたことについて、意見書は、国営企業1社を
   選定して集中的に管理を任せるべきとし、当面はハノイ駐車場開発会社に業務委託することを提案していると
   いう。意見書は、262の通りのほかに、新たに駐輪・駐車場を禁止すべき通りとして、ホアンキエム区11路線、バ
   ディン区24路線、ドンダー区10路線、ハイバーチュン区4路線、カウザイ区3路線、タインスアン区2路線の計54
   路線を挙げているという。現在、駐輪・駐車場が禁止された262の通りのほとんどでは、通りの両端および交差
   点に、禁止の標識が掲げられているという。02/23

●国際農業開発基金第35回年次総会にベトナム代表団が出席
   国際農業開発基金（IFAD）が主催する第35回年次総会がローマで22日と23日の両日に開催され、チュン財政
   次官が率いるベトナム代表団が出席したという。開幕式で、IFADのカナヨ・F・ヌワンゼ総裁は、貧困削減のた
   めに最も求められるのは長期的な農村開発であるとコメントし、経済成長の加速と食糧安全保障における農民
   の役割を強調した。また、今年の目標として、約9,000万人の貧困者削減を掲げたという。IFADは1976年に設立
   された国連の専門機関である。発展途上国での農業生産拡大のための融資を行うことを目的としているとい
   う。現在の加盟国数は167ヶ国に上り、ベトナムは1997年にIFADに加盟している。02/23

●ファーストニューズ社が外国語学校を著作権違反で提訴
   英語の学習本などを出版しているファーストニューズ社は、ホーチミン市にある2校の語学学校が同社の英語
   学習本の著作権を侵害しているとして訴えを起こした。出版社が著作権問題で語学学校を訴えるのは初めてと
   いう。ファーストニューズ社のフオック社長は、同社の全ての出版物が著作権を侵害されており、出版した本の
   1割からしか利益を得られていないと現状を説明した。違反が摘発されても、処分が軽過ぎて抑制効果はほとん
   どないと述べたという。同社の調査によると、多くの語学学校が同社の英語学習本をコピーして使っており、そ
   れを指摘すると、出版社名やロゴを隠してコピーするなどより巧妙な手段に変わるだけで違反はなくならないと
   いう。同社は今回の提訴で、著作権侵害で特に被害額の大きい2校に総額7.6億ドン(約299.2万円)の賠償を求
   めているという。フオック社長によると、提訴の目的は著作権問題に関する世論の関心を喚起し、警告を発する
   ことで、賠償額は重要ではないという。提訴を準備するためにかかった費用は10億ドン(約393.7万円)近くに上
   り、既に賠償額を上回っているという。02/22

●トヨタの技術者問題に対しズン首相が解決を図るよう指示
   政府官房は、交通運輸局と紅河デルタ地方ビンフック省人民委員会に対し、トヨタベトナムと同社の技術者タッ
   ク氏を巡る問題について法律に則って解決を図り、結果をズン首相に報告するよう指示したという。タック氏は
   2011年3月に、同社製品に不具合があると指摘しその事実をメディアに発表した。トヨタは同年6月にタック氏を3
   ヶ月間の停職と50%の減俸処分にした。これに対し、タック氏はビンフック省の各機関に不服を申し立てたが、
   認められなかった。タック氏は2月1日付で、ズン首相とベトナム祖国戦線中央委員会のフイン・ダム議長宛てに
   書簡を送り、自分の不服申し立てが明確な形で解決が図られるよう要望していた。タック氏は、政府の関心を
   得られたことで、正しいことは守られるとの自信を持った。ズン首相と政府官房に感謝したいと語ったという。
   02/22

●ハノイ市の高層ビル建設現場で崩落事故が起こり作業員5人が死傷
   21日午後5時ごろ、ハノイ市ハドン区モーラオ都市区にある建設中の34階建て高層ビルで突如足場が崩落し、
   作業員1人が死亡、4人が骨折などの重傷を負う惨事となったという。崩落事故が発生したのは、シンガポール
   の不動産大手キャピタランド社が実施する高層ビル案件の建設現場という。7人の作業員が10階部分の外装
   工事を行っていたところ、突如足場が崩落し、5人の作業員が転落したという。転落した作業員5人は同市103郡
   病院に緊急搬送されたが、この内、サンさん（男性：31歳）が死亡した。公安は現在、事故発生の原因究明を急
   いでいる。02/22

●集合住宅の家賃でホーチミン市はアジアで12位、ハノイ市は13位にランク
   ECAインターナショナルが実施した3ベッドルームの集合住宅の2011年賃貸料調査によると、ホーチミン市の賃
   貸料の高さはアジアで12位、世界で52位で、ハノイ市はアジアで13位、世界で53位であったという。2010年の調
   査では、ホーチミン市はアジアで9位、世界で33位、ハノイ市はアジアで11位、世界で42位であった。両市とも
   2011年にわずかながら順位を下げたことになる。アジアで上位の都市は、1位香港、2位東京、3位シンガポー
   ル、4位ムンバイ、5位ソウル、6位上海の順という。香港の賃貸料(1ヶ月当たり)は11,831ドル、東京は9,540ドル
   で、世界でも1位、2位であったという。世界の平均賃貸料は3,080ドルで、前年の2,750ドルから12%値上がりし
   た。02/22

●ベトナム官僚が関西で上下水道技術の研修
   JICA、関西経済連合会などは21日、ベトナムの上級行政官44人が関西を訪れ、上下水道分野の技術やノウハ
   ウを学ぶ研修を2～3月に実施すると発表した。関西経済連合会の森会長らが昨年11月、ベトナムを訪問し、国
   家主席らに受け入れを提案したことで実現したという。今後、都市交通分野などでも研修を実施し、関西企業の
   インフラビジネスの海外展開につなげるという。研修は約2週間で大阪、京都、神戸の上下水道施設などを視察
   するという。クボタの浄化槽の製造現場なども見学する。費用は日本側が負担するという。02/22

●首相が関係機関に対し鳥インフルエンザ対策を指示
   ズン首相は20日、感染が拡大している鳥インフルエンザへの抜本的な対策を実施するよう、関係機関に指示し
   たという。年初からこれまでに全国11省・市で鳥インフルエンザの発生が報告されており、南部のソクチャン省、
   キエンザン省では感染者2人が死亡しているという。ズン首相は地方政府に対し、鶏肉処理・加工施設を中心に
   調査を実施し、鶏肉の流通管理を徹底するよう指示した。保健省と鳥インフルエンザ管理・予防委員会が連携
   して、鳥インフルエンザの動向を監視し、自身に報告するよう求めた。さらに保健省に対し、感染地域の殺菌や
   感染者の治療に向け、各地方政府に薬品・医薬品を提供するよう要請したという。農業・地方開発省には、新
   たな鳥インフルエンザの流行を早期に発見・管理するため、鳥インフルエンザ管理・予防委員会と連携して地方
   政府をサポートするよう指示した。情報通信省に対しては、各メディアに鳥インフルエンザの影響に関する最新
   情報を入手し、病気の鶏や死んだ鶏の肉を使わないよう人々に呼び掛けるよう命じたという。02/21

●都市部での通行料と乗り入れ料について首相が承認の方向
   ズン首相が、大都市を通行する自動車・バイクに対する通行料金と、ラッシュ時に中心部に乗り入れる自動車
   に対する乗り入れ料金を、手数料法令に付随して公布する手数料一覧に追加することを認める方向で、運輸
   省に対して徴収案を作成するよう指示したという。通行料金と乗り入れ料金の徴収は、個人用車両の増加を
   抑制し、都市部の交通渋滞を緩和することが目的という。タン運輸相が昨年12月30日、草案を首相に提出して
   いたもの。当初の案では、ハノイ市、ホーチミン市、ダナン市、カントー市、ハイフォン市の5大都市が対象とい
   う。自動車には排気量に応じて1台当たり年2,000～5,000万ドン（約7.8～19.6万円）、バイクには排気量175ｃｃ未
   満で年50万ドン（約1,960円）、それ以上で100万ドン（約3,921円）の市内通行料を課すという。さらに、朝夕のラ
   ッシュ時（午前6～8時半、午後4～7時）に中心部に乗り入れる場合、自動車に3～5万ドン（約117.6～196.0円）
   の乗り入れ料を課すという。ただし、公用車とバスからは徴収しない。ズン首相は今回、運輸省に対し、現実的
   な導入方法や社会への影響などを考慮しながら、財務省と協力して徴収案を作成し、政府に提出するよう求め
   た。政府は受け取った案を検討後、新料金を手数料一覧に追加し、国会常務委員会が承認すれば、徴収が可
   能となるという。ただ、これらの料金導入の動きに対しては、低所得層の主な交通手段となっているバイクから
   徴収すべきではない、すでに道路維持費の名目で通行料が徴収されている、などと反対の声も上がっていると
   いう。02/21

●カマウ省で女性同性愛カップルの結婚式を摘発
   メコンデルタ地方カマウ省在住の女性同性愛カップルが結婚式を挙げていたところ、地元住民からの通報を受
   けた当局に摘発され、式が中止となる騒動が起きたという。カップルに1人ティ・Nさん（21歳）は同省ダムゾイ町
   の居酒屋で店員として働いていた頃、同バン・Nさん（20歳）と知り合ったという。次第に愛を深めていった2人
   は、結婚して同居することを決意、それぞれの両親に気持ちを打ち明けた。家族からの猛反対を受けた2人は
   心中をほのめかし、両親は已む無く結婚を許可したという。式当日、新郎姿に扮したティ・Nさんが新婦役のバ
   ン・Nさんを出迎えに行く様子を目撃した地元住民が当局に通報、駆けつけた警察らに式の中止を命じられたと
   いう。更に双方の両親に、2人の結婚と同居を認めないという内容の文書に署名させた。専門家は、今回のケ
   ースは、現行の婚姻法で定められた法定年齢（男性20歳以上、女性18歳以上）に触れるものではないが、ベト
   ナムでは同性同士の結婚が全面的に禁止されている。同性愛者に対する偏見も根強いため、多くの者は自ら
   が同性愛者であることを公言せず、息を潜めて日々を送っている、とコメントしたという。02/20

●ハノイ市でフレンドリー・コンドーム・フェスティバルが開催される
   ハノイ市のアカデミー・オブ・ジャーナリズム・コミュニケーションは19日、ハノイ市国家大学のメチー学生寮敷地
   内で、フレンドリー・コンドーム・フェスティバルを開催したという。イベントには、市内の大学・短大10校の学生ら
   が参加した。このイベントは学生達にセックスやコンドームに対する正しい知識を広め、HIV/エイズをはじめと
   する性感染症予防に繋げていこうとするものという。またイベントでは、3,000個のコンドームからなるレッドリボ
   ン（国際連合エイズ合同計画）のシンボルマーク作成や各種音楽プログラムなどが催され、イベント終了後には
   コンドームが無料配布された。イベントに参加した学生らは、セックスやコンドームに対する偏見や不安が無くな
   り、より身近に感じられるようになったと語っていたという。02/20

●ハノイ市で停車中に3億ドンを強奪される
   ハノイ市タックタット郡フンサー村で19日午後、道端に車を止めてたばこを買っていた男性（41）が、タクシーとバ
   イクに分乗した8人の男に襲われ、金品を奪われる事件が起きたという。強盗団は男性の首に刃物を突き付け
   て脅し、1億ドン（約39.2万円）相当の金のネックレスを奪ったほか、車の後部座席に置いてあった現金1.86億
   ドン（約72.9万円）の入ったバッグを奪い、トゥーリエム郡ミーディン方面に逃走したという。地元公安が行方を追
   っている。02/20

●鳥インフルエンザが拡大しワクチン5千万回分を緊急輸入へ
   農業・地方開発省は国内11省・市での鳥インフルエンザの感染拡大を受け、ワクチン5,000万回分を緊急輸入
   する方針という。すでにズン首相に提出する輸入計画書を策定した。同省動物保健局によると、北部のハイフ
   ォン市、ハイズオン省、ハナム省、バクザン省、タイグエン省、中部のクアンナム省、クアンチ省、北中部のタイ
   ンホア省、ハティン省、南部のソクチャン省、キエンザン省の11省市で感染拡大が確認され、家禽3.5万羽が処
   分されたという。農業・地方開発省は、今年通年で3.27億回分のワクチンが必要だと試算したという。政府の備
   蓄は600万回分しかないため、第1弾として5,000万回分のワクチンを緊急輸入する意向という。南部ではウイル
   スが変異しておらず、中国から輸入された既存ワクチンが有効だが、北部、中部、中部高原の一部地域ではウ
   イルスが遺伝子変異を起こしており、国内の既存ワクチンでは対応できないという。02/20

●タン運輸相がハノイ市の路上駐禁は全市の利益と主張
   タン運輸相は市内の262の通りで15日から車道や歩道での駐輪・駐車場の営業を禁止したことに対し、駐輪・駐
   車場の営業禁止で影響を受けているのは一部の人々に限られ、市全体では恩恵を受けているとして、その政
   策の正当性を主張しているという。ハノイ市では、路上駐車場の禁止のほか、時差通勤・通学の導入、一部区
   間へのタクシー・トラックの乗り入れ禁止、走路区分など、さまざまな渋滞緩和策が打ち出されてきた。しかし、
   教育・生活上の弊害も表面化しているという。通学時間が実施から10日余りで早くも再変更を余儀なくされたほ
   か、路上以外の駐車場が未整備であることに対する市民の不満も大きいという。フック副首相、タン運輸相、ハ
   ノイ市人民委員会の代表が出席して20日に開かれた交通事故や渋滞に関する対策会議では、フック副首相が
   これら政策への支持を表明したという。政策を推進してきたタン運輸相も、交通事故と渋滞は大幅に減った。路
   上駐車場の禁止で不利益を被るのは一部の人のみだ。道が広く使えるようになり、市全体では恩恵を受けて
   いる、と成果を強調した。ハノイ市は今後、駐車場建設への投資に優遇措置を施すほか、道路整備や、学校、
   病院、官庁、工場の郊外移転、個人用車両に対する規制強化などを進めるよう求められている。ただ会議で
   は、多くの省庁代表者から、2015年までに学校、病院、官庁の郊外移転を進めるのは無理があるとの意見も出
   たという。02/20

●BIDV保険がバイク炎上保険を発売
   全国各地で相次ぐ車両の炎上事故を背景に、ベトナム投資開発銀行（BIDV）傘下のBIDV保険が20日、バイク
   炎上事故を対象とする保険商品を発売したという。同保険では、炎上事故や盗難が補償の対象となるという。
   バイクが発火した場合は、最寄りの修理店への車両の運搬費用や、原因や損傷度合いの鑑定費用が支払わ
   れる。BIDVのティン副社長は、このところ発生している炎上事故は、いずれも保険の対象になる。当社の利益
   よりも、顧客の需要に応じることを優先した商品だと話す。ティン副社長によれば、資産価値の大きな自動車と
   異なり、バイクの保険には関心のない人が多く、強制保険に加入する人すら少ない。今回の保険では、加入や
   保険金請求の手続きを簡素化、迅速化したという。車両の炎上事故は、引き続き各地で起きている。ハノイ市ト
   ゥーリエム郡では19日午後5時ごろ、伊ピアジオのLXが走行中に発火したという。運転していたのは買い物帰り
   の女性で、子ども2人を乗せていた。車体の下部から煙と炎が上がっているのを見て、バイクを路上に横倒しに
   乗り捨て、子どもたちとともに避難したという。バイクは激しく燃え上がったが、近くにいた住民たちが水や砂を
   かけて消火したため、全焼は免れたという。女性によれば、2年ほど前に購入して以来、バイクに問題はなく、
   唯一の心当たりは、事故の2日前に同じ区内のガソリンスタンドで給油したことだという。相次ぐ車両の炎上事
   故の原因の1つとして、不純物が混入したガソリンが疑われている。バイクの発火・炎上事故は、ほとんどのブ
   ランドで発生しているという。02/20

●土地収用抵抗者の家族に破格の厚遇
   北部ハイフォン市ティエンラン郡で1月5日、当局の不当な決定により農地を強制収用され、住宅を壊されたブオ
   ン氏の家族に対して、当局が公用家屋の提供を決めたという。ズン首相が今月10日、郡の決定が不当であっ
   たと裁定したことから、地元ビンクアン村人民委員会が、村の管理する家屋を仮の住居として提供することを申
   し出た。公権力に対する殺人未遂や公務執行妨害の疑いで調べられている容疑者の家族への対応としては、
   破格の厚遇といえる。ブオン氏らは散弾銃や爆発物で収用に抵抗し、警官や軍関係者6人に重傷を負わせた
   が、当局が現場を制圧した後、同氏の家屋は法的根拠なく取り壊された。村が提供する家屋は、取り壊された
   住宅跡から約500m離れている。ブオン氏の妻は、元の自宅跡に家を建て直したいとして、入居を迷っている様
   子という。02/19

●ホーチミン市で立ち退き移転先に買い手のない住宅をあてる
   ホーチミン市不動産協会のチャウ会長によると、ホーチミン市人民委員会は、市内で買い手の付かない住宅を
   立ち退き住民の移転先とする計画を承認したという。物件は市の再定住住宅基金で買い上げるという。チャウ
   会長は、市が売れ残った物件を買い付けることで、低迷した不動産市場の回復につながると説明した。一方
   で、ホーチミン市不動産協会が開催した会議では、多くの専門家が今後も不動産市場の低迷が続くと予測した
   という。金利引き下げや、不動産投資ファンドの立ち上げなどで市場に資金が流入しない限り、回復は見込
   めないとしたという。国家銀行のティエン副総裁は15日、昨年に引き続き今年も不動産などの非生産部門への
   貸し付けを制限すると言及している。建設省によると、全国の都市部に住む住民のうち、約700万人が低所得
   者向け住宅を必要としているという。02/18

●50歳以上の韓国人男性がベトナム人女性との結婚を禁止へ
   韓国の中央日報によると、早ければ今年4月から、韓国国内で50歳以上の韓国人男性はベトナム人女性と結
   婚できなくなるという。また韓国人男性は年齢が16歳以上離れた若いベトナム人女性を妻として迎えられなくな
   るという。韓国の国際結婚仲介業協会のハン・ユジン会長は、近年ベトナムの女性団体による国際結婚への抗
   議活動が激しくなってきている。これを受けて先月、ベトナム各地方の代表団が集まって韓国人男性とベトナム
   人女性の結婚について協議し、4月から新制度を導入する運びとなった、と述べたという。またハン会長は、今
   後韓国人男性とベトナム人女性との結婚は減少していくとの見方を示している。近年、国際結婚仲介業者を通
   し、韓国人男性の好みに合わせて10～20歳ほど年下の女性を紹介するケースが増えており、新種の人身売買
   という批判を受けてきた。なお、昨年12月末時点で韓国への結婚移住者が144,681人に上っているという。この
   内、ベトナム人は37,516人で、女性が37,335人なのに対し、男性はわずか181人となっているという。02/17

●ロンアン省で豚インフルエンザ感染者
   保健当局は、南部メコンデルタ地方のロンアン省で、2歳の女児がH3N2型の豚インフルエンザに感染したと発
   表したという。女児はホーチミン市第1小児病院で治療を受け、回復に向かったため地元の病院に移されたとい
   う。国内でH3N2型の感染が確認されたのは昨年4月以降で初めてであるという。02/16

●EU向けの野菜・果物の検疫強化を農業省が指示
   農業・地方開発省は、各関係機関に公電を送り、EU向けに輸出する国産の野菜と果物について、食品安全検
   査と植物検疫を強化するよう指示したという。このところ、トナムからEU向けに輸出した野菜と果物が、微生物
   や病原菌などで汚染されていたと通告を受けるケースが多発しているという。EUの執行機関である欧州委員会
   の保健・消費者保護総局は、15日以降に食品安全と植物検疫に関する規定違反がさらに5回繰り返された場
   合、ベトナム産の野菜と果物の輸入を禁止するとしている。これが現実になれば、EUに輸出できなくなるばかり
   か、国際市場での信用に大きな傷が付きかねない。こうした事態を受け、ファット農業・地方開発相は、各省市
   人民委員会主席に対し、EUの食品安全と植物検疫の規定に関する地元の農産物輸出業者への情報提供と検
   査強化を指導するよう指示。同省植物保護局には、各地方政府や農産物輸出業者への指導、EU当局との協
   力、農林水産物品質管理局と共同で、EU向け農産物の輸出条件に関する通達文書を作成することなどを求め
   た。農業・地方開発省は税関総局に対しても、植物保護局とともにEU向け農産物の検査を行い、植物検疫機
   関が発給した輸出植物検疫証明書のある農産物のみを通関するよう要請している。02/16

●ホーチミン市で風俗店の摘発を強化
   ホーチミン市人民委員会は、公序良俗に反するサービスを提供する業者を厳しく取り締まるよう関係機関に命
   じたという。同人民委員会は、いかがわしいサービスを行うマッサージ店、カラオケバー、ナイトクラブ、ディス
   コ、レストランなどの拡大を防ぐよう指示しっという。同市計画投資局に対しては、こうした店舗の認可手続きを
   見直すほか、関係機関と協力して売春などのサービスを提供している業者を処罰するよう要請したという。同人
   民委員会はまた、文化・スポーツ・観光局と労働・傷病軍人・社会事業局に対し、風俗サービスの監視に特化し
   たチームを立ち上げるよう命じたという。02/16

●ハイ副首相が持ち家は推奨しないと話す
   賃貸住宅こそがわが国に適しており、政府は持ち家の取得を奨励しないと、ハイ副首相が見解を示したという。
   ハイ副首相は14日に開催された住宅政策・不動産市場に関する中央運営委員会で、多くの国で、全住宅に占
   める賃貸住宅の比率は80～90%に達している。ベトナムは人口が多く国土面積が限られているため、個人の住
   宅保有は奨励しないと述べたという。ハイ副首相によると、ハノイ市とホーチミン市では住宅全体に占める賃貸
   物件の比率が11%にとどまり、拡大する住宅需要に追い付いていないという。同副首相は賃貸住宅の開発を促
   す政策が必要だと述べた。2015年までの住宅開発計画では、ハノイ市とホーチミン市における住宅開発に占め
   る集合住宅の比率を80%にする予定という。うち20%が賃貸住宅になるという。政府は低所得層向け賃貸住宅に
   投資するほか、低所得層向け住宅の開発業者に優遇措置を付与する方針という。02/16

●ハノイ市の路上駐車場の禁止も継続が多数みられる
   ハノイ市内の262の通りで15日から車道や歩道を利用した駐輪・駐車場の営業が禁止されたが、需要に押され
   て違法を承知で引き続き営業している駐車場も多いという。禁止路線は都心部の9区にわたる。従来、駐輪・駐
   車場は業者が当局から許可を受けて営業していたが、今回の禁止で許可が原則的に取り消された。ただ、市
   内各所で多数の駐車場が営業を続けているという。ホアンキエム区ディンティエンホアン通りでは、15日から車
   道、歩道ともに駐輪・駐車場の営業が禁止されたが、中央郵便局前の歩道では相変わらず駐車場として多数
   のバイクが駐車されている。同通りのドンキンギアトゥック・ロータリー近くの駐車場も自動車とバイクでいっぱい
   という。駐車場管理会社は、禁止の通達は知っているが、この駐車場の営業をやめるかどうかの指導はまだ受
   けていないと答えた。市運輸局のマイン副査察部長は15日、禁止路線にはすでに通達し、営業許可を取り消し
   ている。明日から違反の摘発に乗り出すと述べたという。これまで多数の車両を受け入れてきた路上駐車場の
   閉鎖で、残った数少ない駐車場が不当に高い料金を徴収したり、駐車を断ったりするケースも出ているという。
   ホアンマイ区に住む女性は、中心部には駐車場がほとんどない。路上駐車場がなくなれば自動車は使えなくな
   り、この地区に来るには途中でバイクに乗り換えるしかなくなると話す。一方、ハンダオ通りなど旧市街では、道
   路沿いでの駐輪場は住民の出入りの妨げになり、交通渋滞の原因にもなっているとして、禁止措置を歓迎する
   声も出ている。市運輸局のリン副局長は、今回の措置について、個人用車両の使用は不便であることを、市民
   に認識してもらいたいと述べた。路上駐車場の禁止によって公共交通機関の利用を増やし、渋滞を緩和すると
   強調した。一部の駐車場が営業を続けていることについては、国の機関、郵便局、銀行など公共性の高い施設
   については当面、路上駐車場の営業継続を認める場合があるという。営業中の全ての駐車場が違法とは限ら
   ないとの認識を示した。02/16

●ホーおじさんをの人生を学び青少年を健全育成
   ホーチミン市8区党委員会教育宣伝部は13日から、読書ウィーク・本で読むホーおじさん、と、ホーおじさん写
   真、を開催している。国民から今なお愛され続ける故ホー・チ・ミン主席の人柄や功績を、書籍や写真などを通
   して紹介することで、青少年の健全な育成に繋げていこうとするのがプログラムの目的という。教育宣伝部は
   期間中、地区人民委員会、児童文化会館、グエンバンリン高校、タインコン文具製紙会社に移動図書館を設置
   して活動を展開しているという。02/15

●ホーチミン市の歩道橋利用進まず
   ホーチミン市で1ヶ所当たり10～20 億ドン（約387.5～775.1万円）をかけて建設した歩道橋の利用が進んでいな
   いという。道路を横切るのが常習化しているのが要因という。ただ、市運輸局は歩道橋のさらなる増設を検討し
   ているという。市は歩行者の安全確保や交通事故防止などを目的に、すでに6ヶ所に歩道橋を設置したという。
   だが歩行者の利用は進まず、歩道橋は物売りに占拠されたり、ごみが散らかったりしている状況という。利便
   性の低い場所に設置されたために利用者がほとんどいない歩道橋もあれば、夜に麻薬中毒者が集まるため近
   隣住民が敬遠するものもあるという。市運輸局の幹部は、歩道橋の利用促進には、歩行者の意識改革が最も
   重要な課題と強調しているという。これまで病院周辺や交通量の多い場所に歩道橋を設置してきたものの、今
   も道路を横切る人が大半だという。道路横断防止のためにフェンスを設けた場所でも、依然として周辺で道路
   を横切る歩行者が後を絶たないという。歩道橋の利用が進まない現状について、市人民委員会のクアン副主
   席は、道路の横断が常習化しているため、歩道橋が使われないという。交通ルールを破った歩行者が罰せら
   れることは非常に少ないため、人々はルール違反をしているとし、道路を横断した人には罰金を科すべきだと
   主張しているという。02/15

●世界銀行がベトナムの都市水害対策への支援を継続
   世界銀行は14日、都市の水害リスクに対処するための支援を、ベトナムに対して継続していくことを明らかにし
   たという。世界銀行は、ベトナムは水害をはじめとする自然災害を受けやすく、都市化が急速に進んでいるた
   め、都市水害のリスクが高いと強調する。世界銀行がこのほど発行したハンドブック、都市と水害：21世紀のた
   めの都市水害リスク統合管理ガイドは、ベトナムを含む多くの国で必要な優先すべき水害対策について言及し
   ている。政府は2009年から、社会に基いた自然災害リスク管理プログラムと題した12年間の国家プログラム
   を、全国の約6,000の村を対象に開始、世界銀行はこれに1.61億ドルを支援した。また、2010年に災害後の復
   旧費用として7,500万ドルを追加支援している。02/15

●昨年ホーチミン市で価格表示などの摘発が倍に増える
   ホーチミン市で昨年、価格表示や販売価格に問題があったとして摘発された件数は1,200件で、前年の2倍近く
   に上ったという。先週開かれた規制違反の取り締まり状況に関する会合で、同市市場監視局が明らかにした。
   摘発されたのは、販売価格の非表示外貨建てでの価格表示、定価より高い価格での販売、などという。消費財
   や食品、建材、化粧品、家庭用品、スペア部品、玩具といった品目の販売業者が大半を占め、総額52億ドン
   （約2,000万円）の罰金が科されたという。市場監視局は昨年、偽造品の販売や詐欺行為、知的財産権の侵
   害、密輸品の販売なども含めて、全体で1.5万件以上の査察を実施した。うち10,812件で違法行為を発見したと
   いう。これは前年の1.5倍の水準であった。同局は、違反者の手口は巧妙化しており、摘発は困難になりつつあ
   ると指摘する。また、現行法は全ての問題行為をカバーできていないため、一部はやり逃げを許している現状
   もあるという。さらにサイゴンスクエアやアンドン市場、ベンタイン市場などでは市場の運営者側が偽造品の販
   売撲滅などについて、同局に協力的でないという。市人民委員会のホン副主席は、市場監視局は各区・郡の当
   局と足並みをそろえ、不当な値上げなどを取り締まる必要がある、と述べたという。同局のリエウ副局長は、今
   年は特にアルコール飲料やソフトドリンク、牛乳、食用油、加工食品など食品の安全・衛生に関する監視につ
   いて、関係機関と協力を進めていくと語った。02/15

●鳥インフルエンザ拡大で全国に防疫チーム投入
   ベトナム農業・農村開発省は、鳥インフルエンザの感染拡大を受け、特別防疫チームを全国に投入したという。
   防疫チームは７組に分かれ、地域ごとに鳥インフルエンザの発生状況や設備状況などを踏まえ、現地事情の
   合った感染拡大策を指導することにしているという。ベトナムではこれまでに、タインホア、クアンチ、ハイズオ
   ン、ハナム、タイグエン、バクザン、ソクチャン、キエンザンの各省とハイフォン市で鳥インフルエンザの発生が
   確認されたという。02/15

●地裁白河支部がベトナム人技能実習生8人への賃金未払いに支払い命令
   福島県中島村の縫製工場で研修生として働いていたベトナム人女性8人が、縫製会社、東栄衣料と同社の本
   宮社長、研修を仲介した県南繊維協同組合に未払い賃金など約5,350万円の支払いを求めた訴訟の判決が
   14日、福島地裁白河支部であり、会社に約3,340万円の支払いを命じたという。判決では、ベトナム人８人が、
   実際には労働者として扱われていたと指摘している。未払い賃金として約2,500万円、パスポートを不当に預か
   り、労働を強いた慰謝料約840万円を支払うよう命じた。また同組合の太田、鈴木の両理事には責任がないと
   した。原告側は、この点を不服として控訴する方針という。02/15

●ベトナムと北朝鮮の男女困難乗り越え30年後に結婚
   英BBC放送（電子版）などは14日のバレンタインデーに合わせ、ベトナム人男性のカイン氏が北朝鮮留学中に
   出会った女性、ヨンヒさんと恋に落ち、国の事情で引き裂かれた後もいちずに愛を貫き、約３０年後に結婚した
   話を紹介した現在、60代半ばの2人は、ハノイで幸せな生活を送っているという。カイン氏は1971年に北に留学
   し、ヨンヒさんと恋愛。当時、本国から国際結婚を許可されず、2年の留学を終えて帰国したものの、文通で引き
   続き愛を育んだという。その後も両国のスポーツ交流でベトナム側通訳として何回か訪朝した。1992年を最後
   にヨンヒさんからの手紙が途絶え、閉鎖的な国情もあり音信不通になったという。2001年にベトナム政府代表団
   が訪朝すると聞き、ベトナムの外相らに手紙を送り、助けを求めた。数ヶ月後、北当局から結婚を許可するとい
   う知らせが届いた。2002年にハノイで結婚式を挙げた時、カイン氏が54歳、ヨンヒさんは55歳だった。02/15
   ※日本でも2011年9月にフジテレビの番組「アンビリーバボー」で紹介されていたが・・・

●特許庁がベトナムと知的財産分野の協力覚書を交わす
   特許庁は15日、ベトナム国家知的財産庁との間で知的財産分野に関する協力覚書を交わしたと発表した。
   ベトナムの知財保護政策に関して日本側が助言するほか、審査手続きの簡素化や法整備、人材育成などで日
   本側が包括的に協力するという。経済成長が続くベトナムは2003年以降、特許出願件数が年平均18%の割合で
   伸び続けているという。日本企業の直接投資も活発である。02/15

●記者の9割が取材妨害を受けた経験があるという
   開発通信研究センターは14日、在ベトナム英国大使館の支援を受け、中部ダナン市で、ジャーナリストの安全
   な取材環境の創造と題したシンポジウムを開催し、87.9%の記者が取材の妨害を受けたことがあるという調査結
   果を発表したという。この調査は2011年7月1日～8月15日まで、全国の新聞記者384人を対象に実施されたと
   いう。それによると、情報提供の拒否、買収などの不正、機材没収、脅迫などに遭った経験があると回答した記
   者が全体の87.9%に上った。開発通信研センターは、今後公的機関と報道陣の情報共有体制を作り、情報周知
   の在り方を改善していくことが必要だとしている。02/14

●ハノイ市でバス内での3ヶ月間の取り締まりで、すり71人を逮捕
   ハノイ公安は14日、昨年10月中旬から3ヶ月にわたって集中的に取り組んだ市内バスでの犯罪対策の結果を
   発表した。公安はバスの車内やターミナルで54件のすりを摘発し、71人を逮捕、現金1,200万ドン（約4.61万円）
   近くと携帯電話41台、カメラ3台、キャッシュカード5枚、刃物2本などを押収したという。02/14

●国境の巡回警備路2,000km余りが完成
   国防省は中国、ラオス、カンボジアの各国との国境に、巡回警備路の建設を進めているという。警備路は全長
   1.196km、幅3.5mで、国境から1km以内の範囲に建設されているという。これまでに2,042kmが完成しており、引
   き続き国境を接する17省での建設が予定されているという。02/14

●400種の医療サービス価格の引き上げ案が承認される
   政府が、保健省などが提案した医療サービス価格修正案を承認したという。これにより、約400種類の医療サー
   ビス料金が4月中旬から引き上げられることになる。ニン副首相は保健省に対し、3月上旬までに関係各省と共
   同でサービス料金の改定通知を公布し、周知するよう指示した。また、財政省と医療保険基金の財源問題につ
   いて協議するよう求めたという。今回の修正は、1995年と2006年に公布された通知で定められた料金を改定す
   るものである。これまで医療保険の対象になっていなかった新技術も盛り込まれたため、当初提案の350種類
   を50種類余り上回る約400種類の新料金が定められたという。料金引き上げで大きな影響を受ける貧困層につ
   いて、政府は医療費の一部を還付するなどの方法で補助する方針という。02/14

●高校生の下校時間調整でまた渋滞が発生
   ハノイ市で1日から導入された時差通勤・通学で高校の下校時間が午後7時以降と規定され、教育・生活上に大
   きな弊害を及ぼしていることが明らかになったため、13日から下校時間が午後6時へと1時間ほど早められた。
   これにより、高校生は家族との食事や塾通いを再開できるようになったが、6時に高校生が一斉に下校すること
   により、市内の多くの道路で、交通渋滞が再発するようになったという。02/14

●ホーチミン市で保険診療の質に50%以上が不満
   ホーチミン市医薬大学は、同市の病院での保険診療サービスの質についての調査結果を発表した。この調査
   は、同市5区のグエンチャイ病院に保険診療を受けに来た患者370人を対象に実施したという。それによると、
   52.3%の患者が保険診療サービスの質に不満があると回答したという。今回調査対象となったグエンチャイ病院
   だけでなく、同市タンビン区、フーニュアン区、タンフー区などにある他の病院でも同様の状況が続いているとい
   う。ある患者は、保険診療の受診には、診察券をもらうだけでも3～4時間も待たなければならないため、自費診
   療に換えざるを得なかったとコメントしている。02/13

●ホーチミン市で売られる栄養お粥の87%が細菌に汚染
   ホーチミン市では栄養お粥と称する製品が広く販売されている。しかし専門家らは、食中毒を引き起こす恐れの
   ある細菌に汚染されている場合があると警鐘を鳴らしているという。ホーチミン市公共保健衛生研究所が2011
   年6月に実施した栄養お粥のサンプリング調査によると、30サンプル中26製品(約87%)に商標表示がなく、大腸
   菌、ウェルシュ菌(嫌気性桿菌)、セレウス菌(通性嫌気性菌)などが検出されたという。また、同市保健局が2009
   年末に実施したサンプリング調査では、19サンプル中4製品で成分表示に明記されていない安息香酸ナトリウ
   ムが検出された。安息香酸ナトリウムは食品への使用が認められている保存料だが、子供の健康への悪影響
   が指摘されている。専門家によると、栄養お粥として売られている製品で、保健省の定める食品安全衛生に関
   する品質基準をクリアしたものはなく、広告の謳い文句に裏付けはないという。食材として何が使われているか
   も、生産者の良心に任されているのが現状であるという。02/13

●ロンアン省の果樹園の井戸が万病を癒すとの噂で患者が殺到
   メコンデルタ地方ロンアン省ドゥックホア郡のドゥックラップトゥオン村に、癌を含む万病を癒す井戸水がある、奇
   跡の果樹園の噂が広まり、連日多くの患者が押し寄せているという。噂の果樹園は同村在住のソンさんが保有
   する、面積約2,000㎡の果樹園という。地元裁判所は以前、この果樹園に万病を癒す奇跡の井戸があるという
   嘘の情報を流し、藁にもすがる思いで果樹園を訪れた患者達に対し、治療費と称して金銭を巻き上げたとし
   て、ソンさんの義理の娘に当たるホンに禁固1年の判決を言い渡しているという。その後、果樹園はかつての静
   かな姿を取り戻したかに見えたが、最近になって、再び多くの患者が押し寄せるようになったという。現在は1日
   平均400人前後の患者とその家族が、一縷の望みを託すため、果樹園を訪れているという。地元当局と科学者
   は、患者らの説得を試みているが、具体的な取締りなどは行われておらず、訪問者は日増しに増えていってい
   るという。02/13

●JICAはベトナムの工事監査の質が依然低いことを指摘
   日本のJICAとベトナム建設省との間で会合が行われ、過去2年に亘り実施されてきた、建設工事に関する監査
   能力の向上および技術支援プロジェクトについて話し合われたという。この会合で、JICAの専門家は、ベトナム
   では、まだ質の高い工事監査が行われていない、と指摘したという。専門家は、ベトナムにおける建設工事件
   数の増加を認めながらも、建設工事の質の低さを指摘した。今後、工事の質を高めるためには、それに直接関
   わる工事監査の質を上げていくことが重要とコメントし、工事監査に従事している労働者の給与水準を引き上
   げ、施工管理技士の資格証明書発行に関する基準を引き上げる必要があるとの見方を示したという。なお、
   2011年での全国の建設工事件数は約5万件で、この内、一般工事が51%、交通工事が19%、工業工事（工場・倉
   庫などの建設）が11%、灌漑・水道・電気工事が9%、技術インフラ工事が10%となっているという。02/13

●ハノイ市で昨年人身売買を11件摘発し30人を逮捕
   ハノイ市公安は昨年、11件の人身売買事件を捜査、うち9件が女性、2件が子供の売買であり、30人を逮捕した
   という。被害者は女性19人、子供5人で、大半は市外の住民だったという。女性や子供の人身売買防止行動計
   画指導委員会によれば、ハノイ市は交通の要衝であるため、国内外への人身売買の中継地点になっていると
   いう。インターネット上で公然と人身売買するケースも見られるという。02/13

●恋愛に対する価値観アンケートで30%が一目ぼれを信じる
   リサーチ・コンサルタントのシミゴ社は2月14日のバレンタインデーを記念して、同社が運営するウェブサイトの
   ベトナム人会員500人を対象に実施した、恋愛に対する価値観についてのアンケート結果を発表したという。そ
   れによると、一目惚れを信じるかという質問には、全体の56%の人が一目惚れを否定しないが、長続きしないと
   答えているという。また、一目惚れを運命と信じるのが30%で、一目惚れを信じないの14%を大きく上回った。恋
   人を選ぶ際に重視する基準では、男女共に、頭がいいがトップで、回答した人の割合は、それぞれ60%（男性）、
   65%（女性）となっている。2位は、ユーモアがあるが男女で48%、55%という。外見と答えた人の割合は男女で大き
   な開きがあり、男性が31%だったのに対し、女性は12%に留まった。お金持ちと答えた割合は、男性5%、女性12%
   となっており、女性が金銭面、男性が外見面を重視する傾向があるようだ。ベトナム人は自他共に認めるロマ
   ンティックな国民である一方で、実際に恋愛を始める年齢は遅いといわれている。今回のアンケートで初恋の年
   齢を尋ねたところ、19～22歳が39%、15～18歳が33%となっており、大学･高校時代に初恋を経験した人の割合
   が全体の72%を占めた。23歳以上と答えた人も17%おり、15歳未満と答えた人は4%に留まったという。結婚適齢
   期については、26～30歳という意見が男女共に最も多かった。結婚相手の条件では、女性が、定職に就いてい
   る、健康であるが全体の97%を占めており、夫に家計を支えていって欲しいという考えが依然として根強いとい
   う。この他、男性の66%、女性の44%が10歳以上歳の離れた人と結婚しても構わないと回答し、男性の44%、女性
   の56%が外国人と結婚してもいいと回答しているという。社会のグローバル化が進むなか、恋愛や結婚に対する
   価値観も変わりつつあるといえる。02/13

●ハイフォン市の土地強制収用の村指導部が停職処分
   北部ハイフォン市ティエンラン郡で1月5日に行われた農地の強制収用で、住民らが散弾銃や爆発物で抵抗し、
   警官や軍関係者6人に重傷を負わせた事件に関連して、地元ビンクアン村のホアン共産党書記とリエム人民委
   員会主席が13日、職務を15日間停止され、事実関係について調べを受けているという。02/13

●ドンタップ省の郡郵便局幹部らが横領で起訴される
   南部ドンタップ省公安は13日、同省ホング郡郵便局の元経理長と部下2人をいずれも横領罪で起訴するよう検
   察に要請したという。調べによると、元経理長は2008年から2010年にかけて2人の部下に請求書や領収書を偽
   造するよう指示し、10億ドン（約384.6万円）余りを横領したとされる。これとは別に同省人民検察院は先に、元
   ホング郡郵便局長を、責任感の欠如により重大な損害を与えた罪で、同郵便局の元局員1人を横領罪でそれ
   ぞれ起訴しているという。訴状によると、元局長は2009年6月、元局員をSIMカード・通信機器販売グループの長
   に任命した。元局員はその後の1年間に24億ドン（約923.0万円）以上の売り上げがあったにも関わらず、2億ド
   ン（約76.9万円）余りしか報告していなかったという。元局長は監督責任を果たしていなかったとして罪に問われ
   ている。02/13

●新型の運転免許証が3月より発給される
   フン運輸次官は、新型運転免許証の発行を3月から北部バクニン省と中部ダナン市でスタートすることを明らか
   にしたという。新たな運転免許証は偽造防止のため、最新技術が導入されたという。基本的な情報がベトナム
   語と英語で併記されるほか、免許証所持者の写真も印刷される。運輸省が発行している現行の運転免許証、
   累計3,090万枚は引き続き有効である。運転免許証が破損したり、有効期限が切れたりした時に、新タイプに切
   り替えることになるという。運転免許証の刷新は、運転試験センターの査察とともに、運輸省の今年の重要案件
   に指定されているという。02/13

●バレンタインギフトに金メッキしたバラが人気に
   バレンタインデーに愛情を表すギフトとして、富裕層の間では金メッキ加工の自然のバラに人気が集まっている
   という。ハノイ市では、花、葉、茎の揃った24金メッキ加工のバラが120～180万ドン(約4,545～6,818円)で販売さ
   れているという。花が開いた状態のバラは、咲き始めのバラより見栄えが良いため、20～50万ドン(約757～
   1,893円)高めの値段設定という。ただ、この機会に気持ちを打ち明けようとする人には、蕾みが開きかけている
   状態のバラに人気がある。咲いた花は落ちるのが早いことから、恋愛も早く終わってしまうという連想を呼ぶと
   いう。金メッキのバラは中国から輸入されている場合が多いという。品質が気にならないかとの問いに輸入業
   者は、物質的な意義より、愛情を表すことに意味があると強調しているという。ただし、自然のバラとうたってい
   ながら実際は造花の場合もあるという。02/13

●ホーチミン市のタクシー2社がドル表示で罰金科される
   アインズオン・ベトナム社とサイゴンツーリスト運輸社の2社は10日、タクシー料金をドル表示していたとして、国
   家銀行から罰金処分を受けたという。罰金額はそれぞれ5億ドン（約189.3万円）で、タクシー料金のいかなる外
   貨表示もやめるよう命じられた。02/13

●ハノイ市で桜500本を植樹
   日本企業の進出が盛んで、来年日本との国交樹立から40年を迎えるベトナムで、両国の友好関係をさらに深
   めようと、日本の桜500本が首都ハノイ市の公園に植樹されたという。11日に植樹されたのは、日本では沖縄県
   などで咲くヒカンザクラと伊豆大島などに分布するオオシマザクラ500本で、愛知県や岐阜県、それに三重県な
   どの企業関係者でつくる、中京地区ベトナム友好協会がこのほどハノイ市に寄贈したという。植樹式には、ハノ
   イ市の代表や友好協会の関係者のほか、日本語を学ぶベトナムの高校生50人が参加し、苗木の根元にシャベ
   ルで土をかけて植樹を行なったという。参加した女子高校生の1人は、桜を通して日本との関係を身近に感じる
   ことができると思います、と話していた。ベトナムでは、桜は日本をイメージする花として知られているが、気候
   や土壌の違いから栽培が難しいため、今回は日本から造園師10人が同行し、公園の管理者に水やりの方法
   や土壌の整備について指導したという。桜の木は、1年で2メートルほどの高さになり、花を咲かせると期待され
   ていて、中京地区ベトナム友好協会では、日本とベトナムの国交樹立40周年となる来年、この公園で花見を開
   催する計画という。02/11

●NPOのクロスフィールズが留職プログラムでパナソニック社員を派遣
   NPO法人クロスフィールズの留職プログラムを活用し、パナソニック（株）のプロダクトデザインを専門とする
   技術職社員がベトナムのNGOで業務を開始したという。留職プログラムとは、企業に勤める人材が新興国
   に一定期間入り込み、本業スキルを活かして現地の社会課題を解決するプログラムという。米国ではICV
   （International Corporate Volunteering）と呼ばれ、近年注目を集めているもので、日本企業が同プログラムを
   活用するのは初の事例という。今回の派遣先は、中部ダナン市に拠点を置く現地NGOで、10年以上前から、電
   気やガスがない地域向けに太陽光を活用した調理器具を開発・製造・販売している。同NGOは調理器具の生
   産能力が低いという課題を抱えており、今回派遣される社員は、自身の持つ技術やノウハウを 活かして生産性
   向上に向けた活動を行うという。パナソニックとしては、この活動を通じて現地の生活者が抱える社会課題を理
   解すると共に、そこで必要とされる 新たな商品やサービスのアイデアを創出することを期待しているという。同
   プログラムは、クロスフィールズの留職プログラム導入を検討していたパナソニックの企業市民活動担当部門
   が、休暇を利用して新興国での社会課題解決に取り組みたいと考えていた社員をバックアップする形で実現し
   たという。今回の留職はパイロットプログラムという位置付けだが、同社は来年度からの正式プログラム化を目
   指しているという。02/08

●（株）日本海コンサルタントがベトナムの3大学と交流協定締結
   （株）日本海コンサルタントは、ハノイ建設大、ホーチミン工科教育大、ホーチミン工科大と交流協定を締結した
   という。ベトナムでの事業展開を見据え、各大学と共同研究や技術交流を進める方針で、5～6月にも本格的な
   協議に乗り出すという。黒木社長が1月、各大学を訪れ、土木技術交流パートナーシップに関する協定を結んだ
   という。日本海コンサルタントが金沢への留学生を研究、就職面で支援し、大学側は同社技術者の受け入れや
   共同研究で協力するという。同社によると、ベトナムは、経済成長が著しい一方で、近年は都市部を中心に車
   の渋滞や衛生問題を抱えており、コンサルタント業務を展開する上で、ビジネスチャンスが大きいという。黒木
   社長は、各大学と信頼関係を築き、新事業の開拓につなげたいとはなしているという。02/08

●ハノイ市で根室のサンマの試食会
   ベトナムではサンマの水揚げ量日本一の北海道根室市から冷凍サンマの輸入が本格的に始まり、首都ハノイ
   市では5日、サンマの炭火焼きを市民にふるまう試食会が開かれたという。試食会が開かれたのは、ハノイ市
   にある日本の食料品を扱うスーパーマーケットで、5日までの2日間、根室市の関係者がおよそ1,000人の市民
   にサンマの炭火焼きをふるまったという。初めてサンマを食べたという男性は、とてもおいしいです。買って帰っ
   て家でも調理してみますと話していた。サンマの水揚げ量が日本一の根室市では、国内の市場が今後人口減
   少などで縮小すると見込まれることから、輸出を拡大させようと、東南アジアで人口増加が続き、市場拡大の可
   能性があるベトナムへの輸出を去年11月から本格的に始めている。アジアのほかの水産物との価格競争に対
   抗するため、既存の商社には頼らず、漁協や商工会議所などと協力して、ベトナム側と直接取り引きするといっ
   た工夫も行っている。根室市の長谷川市長は、ベトナムで確固たる基盤が築ければ、中国やタイなどへも輸出
   を増やしていきたいと輸出先の拡大に意欲を示しているという。02/05

●資生堂の販売店約20店舗が閉鎖で三つ巴の争いに
   資生堂コスメティクス・ベトナム(SCV)、SCVの販売代理店に出資していたトゥイロック社、トゥイロック社と共同出
   資していた投資家らとの間で三つ巴の争いが勃発しているという。投資家らが出資した販売代理店約20店舗は
   閉鎖されたという。SCVは1月6日にベトナム国際仲裁センターに対し、トゥイロック社との契約問題を提訴し、同
   月13日に同社との契約を打ち切ったという。ホーチミン市人民裁判所は今月1日、SCVの要求を受け入れる形
   で、トゥイロック社の銀行口座を封鎖する措置を命じた。一方トゥイロック社は2日、裁判所のこの措置は違法だ
   として取り消しを求める申し立てを行ったことを明らかにしたという。また、共同出資していた13人の投資家は、
   SCVとトゥイロック社を相手取って提訴する考えを示している。トゥイロック社と13人の投資家は共同出資して、
   資生堂製品の販売代理店約20店舗を経営していたが、トゥイロック社が2010年に自社の販売権・出資持分な
   どをSCVに譲渡した後から、両社の間で様々な不和が生じていたもの。02/02

●徳島県松茂町のボランティアグループがベトナムに図書館建設へ
   フリーマーケットなどの収益でベトナムの子どもたちを支援する松茂町のボランティアグループ・はあとふる松茂
   が3月末から、ベトナム南部のタンソン村で図書館建設に取り掛かるという。2011年夏に建設する予定であった
   が、現地での打ち合わせ前に東日本大震災が発生したことから計画を延期していたという。2011年12月に、は
   あとふる松茂の仁木会長（65）ら2人が現地を訪問した。タンソン村第二小学校の校長と協議し、建物の規模や
   建設場所、建設時期などを決めたという。着工は2012年3月30日の予定という。仁木会長が再度現地入りし、
   地元の建設業者と契約を交わすという。9月からの新学期開始に合わせ、8月までに完成させるという。同小学
   校敷地内に建設し、レンガ造り平屋約90㎡という。本棚や閲覧机、蔵書の購入費を含めた総費用は約130万円
   となる。グループのアルミ缶回収やフリーマーケットで得た収益と、松茂中学校生徒会によるアルミ缶回収の収
   益で賄うという。はあとふる松茂は町内のごみ減量を目的として町民10人で1998年に結成された。町内外の家
   庭から不要品を集めてフリーマーケットを開催し、収益でタンソン村の教育施設整備を支援してきた。2005年に
   第一小学校分校舎、2007年に中学校校舎を建設した。今回の図書館で3施設目という。タンソン村は人口約1.5
   万人の農村という。第二小学校は児童約400人で、貸し出し用の教科書を保管する書庫はあるが、図書室はな
   いという。02/01

●神戸の偽装結婚事件のベトナム人4人を再逮捕
   在留資格を得るため偽装結婚するなどしたとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは27日、公正証書原本不実
   記載・同行使の疑いで、神戸市長田区の工員、リン容疑者（31）らベトナム人の男女3人を再逮捕した。また、生
   活保護費をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同区庄田町の無職、ゴック容疑者（34）も再逮捕した。4人は別の
   偽装結婚事件で今月8日に逮捕されていた。3人の再逮捕容疑は昨年2月、ベトナム人の女（26）に在留資格を
   取得させるため、長田区役所に虚偽の婚姻届を提出するなどしたとしている。リン容疑者は知らないと否認して
   いるが、ほかの2人は認めているという。ゴック容疑者の再逮捕容疑は昨年4～5月、収入があるのにゼロと偽
   った収入申告書を同区役所に提出したという。生活保護費計約28.6万円をだまし取ったとしている。01/28

●京都でベトナム人留学生を招き授業
   国際感覚を養ってもらおうと、京都府宇治市の笠取第二小学校で19日、ベトナム出身の府名誉友好大使を講
   師に招いた交流授業があり、5～6年生児童7人が、海外の文化や言葉に触れたという。ハノイ市出身で、京都
   大経営管理大学院の大学院生トゥイエトさん（29）が訪れ、ベトナムの民族衣装アオザイ姿で教壇に立った。シ
   ンチャオ（こんにちは）などのあいさつや、旧正月に食べるバインチュンなど、言葉や文化を紹介した。また児童
   の質問を受け、仕事で日本に来ていた父から着物などのお土産をもらい、いい国だと思った、と来日の理由を
   答えた。府の名誉友好大使には、世界各国から来日した留学生ら約220人が登録しているという。01/20

●サイゴン動物園に日本よりチンパンジーを寄贈
   ホーチミン市のサイゴン動物園に日本の動物園からチンパンジー2匹が寄贈され、14日一般公開を開始した。2
   匹は成体のオスとメスのチンパンジーで、体毛は黒。体長は約90cmという。体重はオスが70kg、メスが56kgとい
   う。サイゴン動物園では現在、世界的にも希少なベンガルトラ、シルバーリーフモンキー、クロテナガザルなどを
   含む120種類の動物921匹/頭を飼育している。01/14

●筑波大学がサイゴンハイテクパークと学術協力で覚書交わす
   サイゴンハイテクパーク管理委員会は13日、筑波大学大学院人間総合科学研究科との間で、ヒューマンバイオ
   ロジー分野の学術協力に関する覚書を締結したという。サイゴンハイテクパークが発表した計画によると、双方
   は2012年に、ヒューマンバイオロジー分野に関する共同教育プログラムを実施するという。講師は全て筑波大
   学から招き、修了生には双方が認定するコース修了証書が授与される。受講資格者は、ベトナムの大学の在
   学生および卒業生という。また、双方は今年第1四半期に研究室を設立することで一致しており、機械設備を筑
   波大学が提供することになっているという。今回の提携がベトナムの医学・バイオロジー分野の若き専門家育
   成に繋がると期待されている。01/13

●ホーチミン市の日系企業で従業員5人が髄膜炎を発症
   ホーチミン市7区のタントゥアン輸出加工区にある古河オートモーティブパーツ・ベトナムで、この1ヶ月間に従業
   員5人が髄膜炎に感染していたことが分かったという。7区保健予防センターは集団感染の恐れがあるとして、
   感染した従業員が働いていた場所と住居の消毒を行ったという。ホーチミン市熱帯病病院の医師らによると、
   髄膜炎はウィルスによって感染するが、感染者全てが発症するわけではなく、発症しても喉の炎症程度で済む
   人もいれば、死亡するケースもあるという。主な症状は、発熱、頭痛、倦怠感、赤い斑点が出るなどという。7区
   保健予防センターのト副所長によると、ホーチミン市で髄膜炎が発症したケースはかなり少ないが、ウィルスに
   とって都合のよい条件が揃った場合は急速に拡大する恐れがあるという。01/10

●兵庫県でベトナム人男女4人を偽装結婚容疑で逮捕
   兵庫県警組織犯罪対策課と大阪入国管理局神戸支局などは8日、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、
   神戸市長田区一番町、工員リン容疑者(31)らベトナム国籍の男女4人を逮捕したという。同課によると、ベトナ
   ム人同士による偽装結婚の摘発は全国初という。ほかに逮捕されたのは、同区庄田町、無職ゴック(34)、同区
   一番町、無職トゥイ(26)、住所不詳、無職キット(45)の3容疑者という。逮捕容疑は、ゴック容疑者はリン容疑者
   に、キット容疑者はトゥイ容疑者に長期在留資格を取得させるため、2000年9月27日と2001年2月21日、虚偽の
   婚姻届を長田区役所に提出、受理させた疑いという。いずれも正規の結婚と否認しているという。同課による
   と、ゴック容疑者とキット容疑者は在留資格を持ち、リン容疑者とトゥイ容疑者は不法残留だったという。トゥイ容
   疑者は保証人だった継母の失踪で在留資格が更新できず、通っていた夜間学校の教師らが署名活動をした
   が、2007年に強制送還が決定したという。帰国直前に失踪し、同区でリン容疑者と生活していたとみられ、同課
   などは詳しい経緯を調べるという。01/09

●東京でベトナム人留学生に対するジョブフェアを開催
   在日ベトナム学生青年協会は東京で8日、日本に留学中のベトナム人学生や日本で暮らしているベトナム人の
   ためにジョブフェアを開催した。ジョブフェアはベトナム学生青年協会が毎年開いている。今回のフェアにはベト
   ナムと日本の企業32社、ベトナム人学生ら200人以上が参加したという。午前中にセミナーが開かれ、現在日
   本の会社で働いているベトナム人数人が、日本の会社に就職活動する際の心構えや準備などについての経験
   を披露した。午後には参加企業の各ブースで、学生らと企業の担当者が直接話し合った。FPTの日本支社であ
   るFPTジャパンのニュー人事部長は、多くの優秀な学生を採用したいと意欲をみせた。ベトナム人の人材紹介
   などを手掛けるGAコンサルタンツ社の人事担当者は、ベトナム学生青年協会が主催するジョブフェアに参加す
   るのはこれで5回目になるが、以前に比べベトナム人留学生の数が増え、今では約4,000人が日本で学んでい
   ると話した。01/08

●藤枝で化粧品を大量万引きしたベトナム人2人を逮捕
   藤枝市内のドラッグストアから大量の化粧品などを盗んだとして御殿場署は6日、窃盗の疑いで、住所不詳、無
   職の23歳と25歳のベトナム人2人を逮捕した。両容疑者の車に同乗していた男2人が逃走していて、同署などが
   行方を追っている。両容疑者の逮捕容疑は、共謀の上、5日午前10時から午後5時半までの間に、藤枝市高洲
   のドラッグストアで医薬品や化粧品など計387点（計約68万円相当）を盗んだ疑いという。同署によると、御殿場
   市内で逃走中のワゴン車が見つかり、職務質問をした警察官が車の荷台から、口紅や保湿クリームなど約1千
   点に上る化粧品などを発見したという。同署などは転売目的の組織的窃盗事件とみて裏付け捜査を進める。静
   岡県内では年末年始に、大量の万引被害が続発していたという。県内の大手ドラッグストアチェーンによると、
   東南アジアでの日本製化粧品の人気を背景に、数年前から転売目的とみられる1回に大量の商品が盗まれる
   万引被害が頻発しているという。01/06

●貨物船沈没事件で日本に捜索活動の継続を要請
   12月25日にフィリピン北島の南シナ海上で沈没したとされるベトナム航海総公社が所有する貨物船、ビナライン
   ズ・クイーン号は、唯一救出された乗組員1人を除く、残り22人の乗組員と船体の行方が未だに掴めていないと
   いう。タン交通運輸相は5日、在ベトナム日本大使館を訪問し、日本側に対して、捜索活動の継続を求めたとい
   う。在ベトナム日本国大使館の北野公使と会談したタン交通運輸相は、これまでの日本側の捜索支援に謝辞
   を述べ、最先端の設備・技術を有する日本からの支援を引き続き要請したい意を表明したという。これに対し
   て、北野氏は、乗組員と遺族に遺憾の意を表明し、行方不明者の捜索について出来る限りの支援を行うと述べ
   た。更に、海上捜索・救助活動に関する人材育成分野でも支援していく方針を明らかにしたという。01/05