●29兆ドンの企業支援策、政府決議を公布
   政府は11日、景気悪化に苦しむ企業に対する総額29兆ドン（約1,137億円）の支援策を政府決議13号として公
   布したという。国会の承認が必要となる。中小企業や農業、繊維・衣料、製靴といった労働集約型の企業に対し
   ては、法人所得税を30%減税するという。減税額は総額4.05兆ドン（約158.8億円）に上るという。これらの企業に
   はさらに半年間の付加価値税の支払い延期として総額12.3兆ドン（約482.3億円）相当が認められるという。また
   セメント、鉄鋼、運送会社には9ヶ月の法人所得税の支払い延期として総額3.5兆ドン（約137.2億円）相当を許可
   したという。商業・サービス業は土地使用料の支払いを最大12ヶ月延期できるとしている。労働者や学生に家を
   賃貸している個人や家族経営会社は、付加価値税と法人所得税が全額免除されるという。ただし、賃貸料が昨
   年と同じであることが条件という。企業支援策は当初、国会の承認を経ずに実施する予定であったが、法人所
   得税は法律を改正する必要があることから、国会に提出されることになったという。05/14

●ベトナム政府の要求を受けグーグルがオンライン地図の誤りを修正
   外務省のギー報道官は10日の記者会見で、インターネット検索大手の米グーグルが同社の地図情報サービ
   ス、グーグルマップの地図上の誤りを修正したと発表したという。修正されたのは、南シナ海の西沙諸島と南沙
   諸島のベトナムの領有権に関わる表示で、外務省がグーグル側に修正を求めていたもの。グーグルマップは、
   これまでにも東北部のハザン省やランソン省の国境線で誤った表示を行い、外務省の要求を受けて修正したこ
   とがある。ギー報道官は、中国企業が南シナ海で石油や天然ガスの掘削探査を開始したことについて、非常に
   関心を持っている。南シナ海での活動は各国とも国際法や南シナ海行動宣言を厳守しなければならない、とコ
   メントしたという。05/11

●外務省が南シナ海問題で台湾に抗議
   ベトナム外務省は、台湾の立法委員（国会議員）3人が先月末、南シナ海の南沙諸島最大の太平島に上陸した
   ことに抗議しているという。ギ報道官は10日、ベトナムの自治権を侵害し、南シナ海の緊張を招く行為はやめる
   べきだと述べたという。また、インターネット検索大手の米グーグルのグーグル・マップに、南沙諸島と西沙諸島
   に関して誤解を招く記述があったとして抗議し、訂正させたと説明したという。05/10

●ベトナム報道官が南シナ海記載でグーグルマップを批判
   ベトナム外務省のギ報道官は10日、インターネット検索大手グーグルの、グーグルマップが南シナ海の西沙（パ
   ラセル）諸島などを中国領と記載していた問題で事実に反する、完全に間違った情報だと強く批判したという。
   現地報道によれば、今年3月時点でグーグルマップ中国版に、南シナ海で中国が主張する領有権を点線で示し
   たU字ラインなどが記載されていたという。ギ氏は、外務省は最近グーグル関係者と会ってこれらを訂正させ
   た、と話したという。05/10

●日本政府が中部の橋整備に7.5億円支援
   日本政府は、洪水・台風の常襲地帯である中部地方の老朽化した橋梁整備を支援する。谷崎日本大使とタン
   運輸相がハノイで8日、総額7.49億円を限度とする無償資金協力、第二次中部地方橋りょう改修計画の
   実施に向けた交換公文に署名した。同日には、JICAベトナム事務所の築野所長とフン運輸次官が贈与契約
   に調印した。ハノイの日本大使館の発表によると、日本政府は現在、中部の17省1市を対象に41ヶ所の橋の整
   備で総額約28億円の無償資金協力を進行中である。今回の交換公文署名は、その最終フェーズとなる橋4ヶ
   所の整備支援を約束するものという。地域住民の生活・社会サービスへのアクセス改善、橋梁上の車両重量
   制限の緩和などを通じて、地域住民の生活向上、地域経済活動の促進、交通事故の低減、維持管理費の軽
   減が図られ、中部地域が活性化することが期待されるという。日本政府はベトナム地方部に住む住民の日常
   生活や経済活動の阻害要因となっている老朽化した橋を改修するため、従来から無償資金協力で支援してき
   た。今回の支援もこうした取り組みの一環となる。谷崎大使は署名式で、このプロジェクトを通じて、地域住民
   の生活が安定しベトナム経済が発展するとともに、日本とベトナムの友好関係がますます深まっていくことを期
   待する、と述べた。05/09

●共産党中央委員会第5回総会が開幕し憲法改正や土地政策など討議
   第11期ベトナム共産党中央委員会第5回総会が7日開幕した。今回の会議では、1992年憲法の施行状況およ
   び一部改正、土地政策の実施状況、汚職浪費問題への取り組み状況などが討議されるという。チョン書記長
   は開会の演説で、現行憲法の施行状況を総括し、補充や改正が必要な規定を指摘するよう求めたという。土
   地政策については、土地の潜在力が経済社会発展に十分活かされていないのはなぜか、土地の目的外利用
   や汚職、告発が多いのはなぜか、どこに原因があるかを討論するよう求めたという。また、チョン書記長は汚職
   浪費問題について、これまで多くの対策が実施されているにも関わらず、望むような結果が得られていないと
   し、この問題と対策の実施結果を客観的・全面的に評価・分析する必要性を指摘した。その上で問題の根絶に
   効果的な対策を探るよう求めたという。05/07

●フート省ベトチ市を第1地域に指定
   ハノイ西北40kmに位置するフート省ベトチ市の地域分類が格上げされたという。ズン首相が決定、528/QD-TTg
   で承認したもので、ハノイ市、ホーチミン市の区部に並び、第1地域に指定された。同市はベトナムの都市開発
   の方向性を示した2009年4月の首相決定、445/QD-TTgで、将来的に北部の中核都市の一つに発展するとして
   選定された。これに沿って開発が進められ、都市化率は現在74.1%に達しているという。人口27.7万人のうち、
   20.58人が市街地に住んでいる。GDPは2008～2011年に年平均13.14%で成長しているという。非農業部門の従
   事者は87.7%に上っている。なお、ベトナムでは全国の地域を1～4種に分けている。最低賃金はこの地域分類
   によって水準が異なり、現在は第1地域が月200万ドン（約7,843円）、第2地域は178万ドン（約6,980円）、第3地
   域は155万ドン（約6,078円）、第4地域は140万ドン（約5,490円）となっている。05/07

●6%成長目標の達成を首相が指示
   ズン首相はこのほど行われた政府の月次定例会議で、今年通年でインフレ率を9%前後、経済成長率を6%とす
   る従来目標の達成に向けて尽力するよう関係省庁に命じたという。第1四半期のGDP成長率は4%と低迷した
   が、目標を下方修正する意向はないという。会議では1～4月のベトナム経済を振り返り、閣僚全員が幸先よい
   スタートを切ったという認識で一致し、経済は正しい方向に向いているとしたという。ただズン首相は、企業がま
   だ在庫増大といった多くの問題に直面していると指摘した。状況を打開するため、今後も利下げを継続しつつ、
   企業融資において優遇措置を施す意向を示したという。中小企業のほか、輸出や農業に従事する業者に対す
   る与信をとりわけ促進するとしている。首相はまた、財政赤字をGDPの4.8%にとどめるという国会の指針に沿っ
   て財政運営を行うよう指示したという。公共投資は主に電力や交通といったインフラ整備に向けるよう説いた。
   このほか、生産や消費の拡大に向けて必要な施策を執るよう省庁に打診したという。また国営企業や商業銀行
   の再編、社会福祉の拡充にも注力するよう指示したという。05/07

●政府が法人税・付加価値税延期などの企業支援策を発表
   政府は4日、景気悪化に苦しむ企業に対する総額29兆ドン（約1,137億円億円）の支援策を明らかにしたという。
   法人所得税の支払い延期またはカット、付加価値税の支払い延期、物品税の免除、一部業種での土地使用料
   の大幅削減などが含まれるという。マイ財務次官は、4～6月の付加価値税は6ヶ月間の支払い延期が認められ
   ると言明したという。企業の当面の税負担を12.3兆ドン（約482.3億円）相当軽減できるとの見方を示した。法人
   所得税の支払い延期では3.5兆ドン（約137.2億円）相当の負担減になるという。政府が国会に法人所得税の30
   %免除の承認を求める方針も明らかにしたという。一連の支援策は、財務省が政府の定例会議で提案したも
   の。今年の法人所得税を30%免除する対象となるのは中小企業や農業、繊維・衣料、製靴といった労働集約型
   の企業という。土地使用料の軽減は観光、サービス分野が対象となるという。また、工業地区の企業には付加
   価値税免除を検討する考えという。政府は企業支援策として1月に公布した政府決議、02/NQ-CPで、中小と労
   働集約型の企業を対象に、法人税の支払い期限を3ヶ月延長することを盛り込んでいた。05/05

●公営賃貸住宅に関する政令草案で賃料値上げに関する規定
   建設省は、都市部における賃貸住宅の開発と管理に関する政令草案をズン首相に提出したという。草案では、
   公営住宅の賃料を値上げする際、3年に1回またはそれ以上の期間を空けること、値上げ率は契約に記載され
   ている賃料の15%を超えないこと、などが規定されているという。草案ではこの他、次のような内容が定められて
   いるという。借主は一定期間ごとに合意に基づいて賃料を支払い、支払い回数は年1回以上とすること、借主は
   電気や水道などのサービス料金を支払い、また借主の義務を履行することを保証するため、入居前に賃料の6
   ヶ月分未満の保証金を貸主に支払うこと、賃貸契約を終了する際は借主に保証金を返還すること、強制退去と
   なった場合、貸主は保証金をそれにかかる費用に充ててよいこと、などという。建設省によると、賃貸世帯の割
   合は持家世帯に比べて低く、全国平均で約6.3%、ハノイ市で14%、ホーチミン市で19%、その他の都市部で4～6%
   となっている。05/04

●財政省が更なる企業支援措置へ
   財政省は4月末に付加価値税の納付に猶予期間を設けることを提案したばかりだが、更に中小企業、農林水
   産、縫製、履物分野の企業に課される法人税の30%カット、観光、サービス、商業に携わる企業に対する土地
   賃貸料の50%カットを提案しているという。具体的な免除額および付加価値税の猶予額は次の通りという。税
   金・土地賃貸料の減免額：14～16兆ドン（約549.0～627.4億円）、法人税減免額：4兆ドン（約156.8億円）、国家
   保有地賃貸料減免額：10兆ドン（約392.1億円）、付加価値税納付猶予額：12～14兆ドン（約470.5～549.0億
   円）、中小企業や多くの雇用を創出する企業に対する付加価値税猶予額：12兆ドン（約470.5億円）となる。
   05/03

●輸出業者への外貨建て融資を認める決定を公布
   国家銀行は2日、金融機関が輸出業者に対し、事業資金として短期の外貨建て融資を行うことを認める決定、
   857/QD-NHNNを公布したという。同日付で発効する。有効期間は12月末までという。決定857号によると、製品
   の輸出で得られる外貨で融資の返済が十分可能な輸出業者が輸出品の生産・販売用の資金を必要とする場
   合に、金融機関は外貨建て融資を行うことができる。ただ融資を受けた業者は、法律で定められた例外を除
   き、その外貨を当該金融機関でドンに両替しなければならないという。国家銀行は3月8日、5月2日付で発効す
   る通達、03/2012/TT-NHNNを公布している。同通達は外貨建て融資の規制を強化するもので、輸出業者は外
   貨での決済に必要な分だけしか外貨建て融資を受けることができず、外貨をドンに両替して事業資金にするこ
   とはできないとされた。各輸出業者は、これにより外貨建て融資の獲得が一層困難になるとして、反対の声を
   上げていた。通達03号が発効すれば企業はドルの融資獲得が困難になるとの見通しから、先週の外国為替市
   場ではドンの対ドル為替レートが1ドル当たり60～70 ドン（約0.23～0.27円）上昇した。だが国家銀行の決定857
   号の公布で、以前の水準に落ち着いたという。05/02

●大型インフラ案件で日本のODAを期待
   ハノイ市で開催されたインフラ整備に関する日越対話で、ベトナム側から、日本のODAを待っている大型案件に
   対する期待が示されたという。チュオン運輸次官は対話の席で、南北間高速道路の一部区間やハノイ市、ホー
   チミン市の都市鉄道など、2012～2015年期に日本からの援助を希望する重要交通インフラ整備29案件を提示
   したという。追加融資を求めている進行中の10案件と新規の19案件という。ハノイ市のニャッタン橋案件では追
   加融資283億円を求めたほか、北部ハイフォン市のラックフエン港が820億円、中部ダナン市－クアンガイ省間
   の高速道路が380億円、南部ロンアン省ベンルック郡－ドンナイ省ロンタイン郡間高速道路が370億円といった
   案件に支援を求めたという。ハノイ市都市鉄道5号線、中南部カインホア省ニャチャン市－南部ビントゥアン省フ
   ァンティエット市間の高速道路の2案件では、それぞれ45億ドル、20億ドルの援助を要請したという。05/02

●政治局が経済政策会合を開き景気対策を議論
   ベトナム共産党政治局は、ハノイで1～4月期の社会経済状況に関する会合を開いたという。第1四半期のGDP
   成長率が4%に低迷したことなどを受け、今年の残り期間についての見通しを見直す機会となったという。チョン
   書記長が出席したほか、ビン計画投資相がインフレの抑制やマクロ経済の安定化に向けた施策が成功したと
   報告した。一方、成長が減速したうえ、銀行金利が依然として高水準で、企業の資金繰りが苦しいことなどが指
   摘されたという。こうした中、政治局はインフレ緩和、マクロ経済の安定、社会福祉の向上などに向けて取り組
   むことで合意したという。その上で、中小企業向けをはじめとした企業支援に注力する必要性が確認されたとい
   う。05/02

●最低賃金規定を改定へ
   ベトナム政府は最低賃金規定の改定に着手するという。現在は地域ごとに定めている最低賃金に消費者物価
   指数を連動させ、より生活実態に見合った賃金体系にするという。早ければ5月にも、新規定が適用される見
   込みという。現在の最低賃金は工場労働者の場合、月額140～200万ドン（約5,555～7,936円）で、昨年10月に
   実施されたばかりである。しかし、労働者側からは生活に必要な金額の6割程度だとして不満の声があがって
   いたほか、政府関係者も現行の最低賃金では最低限の生活水準に届かないと認めていた。ベトナム政府によ
   ると、同国では1995～2011年に4,142件のストライキが発生、うち80%強が賃上げ要求のストだったという。特に
   昨年は1～11月で857件と、賃金への不満が高まっている。05/01

●日本政府がキエム前副首相に旭日大綬章を贈る
   日本政府は4月29日、2012年春の外国人叙勲で、日本とベトナムの関係強化に寄与したとして、ベトナムのファ
   ム・ザー・キエム前副首相兼外相に旭日大綬章を授与すると発表した。在ベトナム日本大使館によると、キエム
   前副首相は両国の戦略的パートナーシップの基礎を築くとともに、その実現に奔走した。現在の日越の良好な
   関係、包括的な戦略的パートナーシップの発展に大きな貢献を果たしたという。キエム前副首相に対する勲章
   の伝達は、6月ごろに実施される予定という。04/30

●中国が西沙諸島に不当を建設へ、ベトナムが抗議
   中国国家海洋局は、南シナ海の西沙諸島に中国南部の海南省が埠頭を建設する計画を承認したと発表したと
   いう。埠頭建設は民間企業が請け負うが、具体的な建設予定地は明らかにされていない。完成後は南シナ海
   の観光や漁業活動で燃料補給を行う予定だという。4月9日には中国企業の客船が海南省三亜から西沙諸島
   への試験航行を実施した。また24日には同省の譚力副省長が、今年中に西沙諸島での観光事業を開始する
   予定であると発表した。これに対し、ベトナム外務省のギー報道官は、中国側の行為は違法であり、ベトナムの
   主権を著しく侵害しているうえ、南シナ海における行動宣言に違反するものだ。中国は直ちにこれらの行為をや
   め、行動宣言を厳守するとともに、南シナ海の情勢を複雑化する行為を慎むべきであると抗議する発言してい
   るという。04/27

●ASEANプラス３で緊急米備蓄を決める
   ニン副首相は4月26日、ASEANと日本・中国・韓国が共同で米を備蓄し、緊急時に相互支援する制度、ASEAN
   プラス3緊急米備蓄（APTERR」）への参加を承認したという。APTERRは、災害時などでも米の需給と価格が安
   定化するよう、参加国が計78.7万トンの米を拠出するもの。米拠出量はベトナムとミャンマーが各1.4万トン、タ
   イが1.5万トン、インドネシアとフィリピンが各1.2万トン、マレーシアが6,000トン、シンガポールが5,000トン、ブルネ
   イ、ラオス、カンボジアがそれぞれ3,000 トンという。中国は30万トン、日本は25万トン、韓国は15万トンとなって
   いるという。04/27

●2020年までの経済社会発展戦略を踏まえた政府行動計画を公布
   政府は、2011～2020年経済社会発展戦略および2011～2015年国土発展目標を実施するための政府行動計
   画(アクションプラン)を公布したという。この行動計画は、中央省庁や地方政府がそれぞれの行動計画を策定
   する際の根拠となるという。政府行動計画の主な目標は、社会主義志向の市場経済制度の改善で、平等な競
   争環境の形成、行政改革、憲法改正、法規体系の整備に注力するとしている。また、土地・鉱物資源・水資源
   の利用・管理・所有、公有財産の利用・管理に関する法律、制度、政策を改善するという。計画には、各種市
   場(商品、金融、証券、不動産、労働、科学技術など)の透明な運営体制の整備、国営企業の再編、交通システ
   ムや大都市インフラの整備も盛り込まれている。人材育成については、教育の管理方法や教職員の養成方法
   の刷新を柱とする教育の全面的な見直しを行うとしているという。04/26

●ズン首相らがシンガポールのトニータン大統領と会談
   ズン首相およびチョン共産党総書記をはじめとするベトナム政府首脳らはハノイ市で23日と24日の両日、シン
   ガポールのトニー・タン・ケン・ヤム大統領が率いる政府代表団と会談したという。タン大統領はこの会談で、投
   資、貿易、インフラ開発、都市開発、人材育成、などの各分野でベトナムとの協力関係を促進していきたい意向
   を表明した。また、ベトナムに投資するシンガポール企業の支援体制強化をベトナム政府に要請したという。こ
   れに対し、ズン首相は両国間の協力関係は一層の発展が望めるとし、今後はベトナム・シンガポール経済連携
   協定に基づき、貿易投資活動の促進に注力していく方針を示した。更に、国防・治安、国際社会における相互
   支持、なども強化していく必要があると述べたという。04/24

●違法な暴走車両の没収と罰金最高額の引き上げを提案
   タン交通運輸相は24日に開かれた国会法律委員会の会議で、違法な暴走行為をした車両を没収し国の財産と
   する制裁の導入を提案した。また、交通運輸分野の罰金の最高額を、現行の5,000万ドン(約19.9万円)から2億
   ドン(約79.6万円)に引き上げることも提案したという。トゥエン議員は、各省庁が全て国民のためと言いながら国
   民の負担額を引き上げるやり方に疑問を呈した。国会社会問題委員会のティエン副主任も、交通違反に対す
   るより効果的で負担の少ない処分方法があるはず、と述べたという。これに対しタン大臣は、様々な交通違反
   対策を実施しており、罰金だけに頼っている訳ではない。我々の提案は国会と政府の主張に基くもので、好き
   勝手に徴収する訳ではないと弁明したという。クオック議員は、公用車は交通違反をしても処分されることが少
   なく不公平だと指摘した。タン大臣は、公安省と協議して公平性を保つよう善処することを約束したという。
   04/24

●米国艦隊がベトナムに到着
   23日、米海軍艦隊はベトナムへの訪問を開始したという。交流協定に従って、米第7艦隊の7隻がダナン港を訪
   れ、5日間寄港するという。射撃を伴う共同演習は予定されていないという。救助作業に関する合同訓練が行わ
   れる可能性はあるという。専門家らは、今回の訪問が中国、ベトナム、フィリピンの間で、南沙諸島をめぐる対
   立が激化していることを背景とするものだと見ている。04/23

●ズン首相が南シナ海問題で日本の関与を要請
   来日中のベトナムのズン首相は21日、都内の日本記者クラブで記者会見し、中国とASEANの一部加盟国が領
   有権を争う南シナ海問題について、この地域の平和安定のため、日本を含めてさまざまな国が協力すべきだと
   述べ、日本など域外国の積極的な関与を求めたという。中国は、領有権を争う当事国間での解決を主張してい
   るが、対中国強硬派として、米国や日本などを含む多国間での解決を目指す姿勢をあらためて強調した。ズン
   首相は、海洋権益拡大を図る中国に対し、大国であり、国際社会の責任ある一員として隣国に対して友好的、
   協力的であるよう要求した。また、ベトナムが日本への原子力発電2基発注を決定していることについて、日本
   は昨年の原発事故を教訓にして、原発技術を新たな段階に発展させると信じていると指摘したという。日本側
   がベトナムで、最先端の技術を使って最も安全な原発を建設することに期待を表明した。日本の環太平洋連携
   協定（TPP）交渉への参加に関しては（交渉参加国として）日本の希望を歓迎し支援したい。経済大国の日本の
   参加でTPPの魅力が増し、地域協力と経済連携を加速させると確信していると語ったという。ズン首相は日本・
   メコン地域諸国首脳会議出席のため来日した。04/21

●ズン首相が日本からの原子力発電導入に期待を表明
   日メコン首脳会議に合わせて来日したベトナムのズン首相は21日、迎賓館で野田首相と会談し、ベトナム人の
   看護師や介護士の受け入れなど経済分野で一層の協力を進めていくことを確認した。ズン首相は首脳会談に
   先立ち、東京都内の日本記者クラブで会見し、すでに決定している日本からの原発導入について、福島第１原
   子力発電所の事故を教訓にして、原発の技術を新しい発展段階に持ち上げると信じていると期待を表明したと
   いう。また、日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加については、世界の繁栄や経済連携を加速する
   と確信していると改めて支持を表明した。日本の参加は両国の協力の枠組みをより拡大して、双方に実質的な
   利益をもたらすと信じていると話したという。04/21

●ベトナムは南シナ海領有権争いでロシアを盾に中国を牽制
   中国と南シナ海の領有権を争うベトナムが、歴史的につながりが深いロシアを盾に中国に対抗している。政府
   はロシア国営ガス会社と、南シナ海の2鉱区を共同開発する。潜水艦の乗組員を訓練のためにロシアに送り込
   み、軍事技術協力も進めているという。中国は共同開発に反発しており、南シナ海へのロシアの進出が、微妙
   な情勢変化をもたらしそうだ。共同開発は4月初め、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと、ロシア国営ガス会
   社ガスプロムの間で合意された。2鉱区は南シナ海の大陸棚にあり、総埋蔵量は天然ガス556億㎥、原油2,510
   万トンとみられている。ロシアとの新たな共同開発は、逼迫する電力事情に対応するのみならず、南シナ海の
   領有権を既成事実化して中国を強く牽制する動きである。現に、共同開発の中止を求める中国に対し、ベトナ
   ム外務省報道官は、ロシアを含む諸外国との天然ガス・原油の共同開発は、ベトナム領内でのものであり、国
   際法にも合致している、と正当化している。ベトナムとロシアとの協力は、装備調達や技術など軍事分野でも著
   しい。海洋での覇権を拡大する中国に対処するためキロ級潜水艦636MVを6隻、ロシアから購入する計画のベ
   トナム政府は今月17日、国営メディアを通じ、多数の潜水艦乗組員をロシアに派遣し、最新技術の習得と訓練
   に充てると明らかにした。こうした事実をベトナム政府が公表することは極めて異例で、それ自体に中国を牽制
   する狙いがあるものとみられる。また、沖合に南沙諸島を望む中部ニャチャンでは、ベトナムとロシアの国防当
   局者の協議が17～20日まで開かれ、軍事技術協力などを推進することで合意したという。04/21

●日越EPAで受け入れ看護師は日本語試験で最終合意
   政府は18日、経済連携協定（EPA）に基づくベトナムからの看護師・介護福祉士の受け入れについて同国と最
   終合意したという。日本語試験の合格者に限定する。受け入れはインドネシア、フィリピンに続いて3ヶ国目とな
   る。看護師は3年、介護福祉士は2～4年の滞在期間中に病院や施設で働きながら研修を受け、日本の国家資
   格を取得すればそのまま働き続けることができる。しかし、同じ条件のインドネシア、フィリピンからの受け入れ
   では、日本語が壁となり、2011年度の看護師の国家試験合格率は11．3%にとどまっている。04/21

●スウェーデンが2013年末で対ベトナムのODAを打ち切りへ
   在ベトナムスウェーデン大使館は、ベトナムが中所得国となったことを受け、スウェーデン政府からのODAを
   2013年末に打ち切る方針を明らかにしたという。スウェーデンは1969年から対ベトナムODAを開始しており、最
   も早い段階からベトナムを支援しているヨーロッパ諸国の一つとして知られている。過去40年のベトナム政府に
   対する無償資金協力の累計額は34.6億ドルに上るという。主な支援分野は、人道問題、インフラ開発、貧困削
   減、政策改善、医療・保健、などという。スウェーデン政府によるODA供与を受けた代表的な案件には、ベトナ
   ム・スウェーデン小児病院(ハノイ市)、ウオンビ病院(東北部クアンニン省)、バイバン製紙工場(東北部フート
   省)、などが挙げられるという。04/20

●国防省に情報通信専用の情報技術局を設立
   国防省参謀本部はハノイ市で18日、国防分野での情報通信技術の向上を目的として、情報技術局を設立する
   と発表したという。局長には、情報部司令のソン小将が着任するという。同局では今後、人民軍のネットワーク・
   セキュリティ向上、軍事分野における情報通信技術の応用に注力していく方針という。更に、2015年までの国防
   情報通信開発戦略および2020年までのビジョンを早い段階で策定し、具体的な対策を提案していくという。これ
   まで同省の情報通信活動は、同省傘下の科学技術環境局が担当してきたが、より専門性の高い人材を揃えた
   情報通信局を設立することにより、国防分野での情報通信技術の一層の向上に繋がると期待されている。
   04/19

●土地法の改正来年末へ再延期も
   政府は19日、国会常務委員会に対し、土地法の改正時期を来年末へ再度延期することを提案したという。土地
   使用権の問題は経済・社会全体に与える影響が大きく、憲法の規定とも密接に関連するため、現行の1992年
   憲法の改正の見通しを待って、土地法を改正したいとの思惑もあるようだ。法律委員会はこの日、土地法の改
   正には長い期間が必要との認識から、改正案の起草を担当する省庁に対して準備を急ぐとともに、必要であれ
   ば、政府の提案通り上程時期を遅らせてもよいとの見方を示したという。政府は改正案を今年末の第4回国会
   に上程、来年半ばの第5回国会で継続審議し、来年末の第6回国会で成立させたいとしている。土地法の改正
   は、第12期国会（2007～2011年）の半ばからの懸案事項となっている。このほか、税務管理法改正案、首都
   法案、都市法案についても、可決時期をそれぞれ第4回、第5回、第6回国会に延期することが提案された。
   04/19

●愛知県知事がズン首相らと会談し航空便増などを協議
   ベトナム訪問中の愛知県の大村知事は16日、ハノイ市で同国のズン首相やビン計画投資相、ティエン保健相ら
   と会談、医療分野での協力やベトナムへの航空便増便などについて話し合ったという。同知事は首相や計画投
   資相との会談で、両国の経済関係や人の往来強化のため中部国際空港からのベトナム便増便を要請したとい
   う。ズン首相は政府として全面的に支援すると表明したという。同知事は17日にベトナム航空を訪れ、同問題に
   ついて協議するという。同知事は保健相との間で、ベトナム人医師らを愛知県がんセンターに研修生として招聘
   する覚書に調印した。医師、看護師各1人を招き、約1年間手術や検査を見学、参加させるなどする予定とい
   う。大村知事には岩村県議会議長や日越友好愛知県議会議員連盟の議員のほか、名古屋商工会議所、中部
   経済連合会のメンバーらも同行、約50人の大型訪問団となった。16日夜には、ベトナム商工会議所や愛知県
   からの進出企業関係者らとの経済交流会も開催した。17日からは南部の商都ホーチミンやベンチェ省などを訪
   問し、リンナイのベトナム法人など同県の進出企業なども視察、20日帰国する予定という。04/17

●愛知県知事がベトナム訪問しズン首相らと会談へ
   愛知県の大村知事は15日、ベトナムとの経済や医療などで交流の促進を図るため、中部発の航空機でハノイ
   へ出発した。現地でズン首相やグエン・ティ・ゾアン国家副主席と会談し、20日に帰国する予定という。愛知県が
   んセンターで受け入れる医師や看護師の研修についてベトナム側と覚書を交わすほか、ベトナム航空など企業
   を訪問、経済交流会も開くという。一行は名古屋商工会議所、中部経済連合会のメンバーも含めた約50人とい
   う。04/16

●フィリッピン軍が南シナ海でベトナム漁民20人を拘束
   フィリピン海軍は12日、同国南西部パラワン州バラバク島沖の南シナ海の領海内で違法操業したとして、ベトナ
   ム漁民20人を拘束したことを明らかにしたという。海軍によると、12日朝、バラバク島沖約18kmでウミガメを生
   け捕りにしていた漁船を見つけた。この海域では、ウミガメを狙った密漁が相次ぎ、ベトナム漁民がたびたびフ
   ィリピン側に拘束されているという。04/13

●廃棄物の国内持込み規制を天然資源・環境省が通達へ
   天然資源・環境省は有害廃棄物の国内への持ち込みを防ぐため、近く廃棄物の輸入に関する通達を出すとい
   う。先月にはパブリックコメント（意見公募）の手続きとして、通達の草案を公表した。新たな通達は天然資源・
   環境省が2006年に出した決定12号を改正するもので、国内に持ち込める廃棄物のリストに新たに37種類が追
   加されるという。また再利用可能な古紙、プラスチック、繊維、金属くずなど43種類の廃棄物が、国境経済区で
   回収可能な廃棄物のリストに加えられるという。一方で、国内への廃棄物持ち込みに当たっては、有害物質に
   加え、国内で使用が禁止されている化学物資の除去が義務付けられるほか、国際基準に沿って輸入前に分類
   することが求められる。同省は規制の強化により、国境経済区に拠点を構える企業に対し、製造過程で生じた
   廃棄物の再利用を促す意向という。現在ベトナムには毎日数十トンもの廃棄物が持ち込まれているとされる。
   04/12

●年次監査の対象範囲を5月から拡大へ
   会計監査が必要な企業の範囲が5月から拡大するという。3月公布の政令、17/2012/ND-CPが5月1日付で発
  　効するためで、外資系企業や上場企業のほか、証券、保険、銀行など全ての金融機関で年次監査が必要とな
   るという。また監査を実施する側の資格要件も厳格化する。株式会社の形態をとる会計事務所の場合、資本金
   が30億ドン（約1,190万円）を超える必要があるという。この金額は2015年に50億ドン（約1,984万円）に引き上げ
   られるという。有限責任会社の形態をとる会計事務所の場合は、2人以上の公認会計士が在籍し、累積赤字を
   計上していないことが求められるという。04/11

●フィリッピンとベトナムの海軍が南沙諸島で親善競技大会を
   ともに南シナ海の南沙諸島の領有権を主張しているフィリピンとベトナムの軍が、兵士が参加する親善競技大
  　会を計画しているという。フィリピン海軍のアレクサンダー・パマ司令官（中将）が10日明らかにしたという。中国
   も領有権を主張している南沙諸島は、アジアで最も紛争発生の恐れが高い地域の一つとされている。パマ司令
   官は、ベトナム軍が駐屯している島にうちの兵士が行き、あちらの兵士はフィリピンが駐屯している島に来ると
   報道陣に語ったという。バスケットボールやサッカーの試合をやる。武器（を使った訓練）は一切なしだと話す。
   この親善競技大会は、ベトナムのサン大統領が前年10月にフィリピンを訪問した際、随行したベトナム海軍司
   令官との間で合意された事項の一部で、親善競技大会の他に気象情報の共有や同海域で遭難した漁民など
   の捜索・救難活動の連携強化を進めていくという。南沙諸島の領有権を主張する他の国々も競技大会に招待
   するのかという質問に対しパマ司令官は、そのような話し合いはされていないと答えたという。04/11

●銀行の安全性規定を改正へ
   金融機関の安全性を担保するための基準を規定したベトナム国家銀行の通達、13/2010/TT-NHNNの改正案
   が公表されたという。今回の改正の第1のポイントは、一部の資産のリスク係数を250%から150%に引き下げるこ
   とという。対象となる資産には、貸付金や不動産、証券投資などが含まれるため、自己資本比率の維持圧力が
   弱まり、各銀行の貸付拡大につながるとみられている。リスク係数引き下げの理由については、不動産市場と
   証券市場が低迷し、各金融機関がリスクを十分認識していること、国家銀行が各銀行の不動産や証券分野な
   どへの貸付残高の伸び率を、昨年は20%未満、今年は最大16%に制限していること、が挙げられているという。
   改正の第2のポイントは、預金に占める貸し出しの比率である預貸率の規定を復活させていることという。通達
   13号は預貸率を80%（公開市場）、85%（銀行間市場）と規定していたが、その後の改正で廃止されていた。復活
   する預貸率の水準は以前と同様の80%（公開市場）、85%（銀行間市場）となる見込みというが、それぞれ95%、
   100%に緩和すべきとの意見もあるという。また、預貸率の適用は公開市場のみにすべきとの声も出ている。管
   理当局が最近発表したデータによれば、各行の預貸率は100%を超えているという。預貸率の規定が復活した
   場合、多くの銀行が融資の引き揚げを余儀なくされる可能性が出てくる。預貸率を引き下げるには、銀行は預
   金残高を増やすか貸出残高を減らすしかないためである。今回の改正案では、貸出金に社債と投資信託も含
   めることになっているという。預貸率が公開市場のみに適用された場合、銀行への圧力はさらに高まるという。
   銀行間市場で資金調達を行っている銀行が多いためという。改正案の施行日は6月1日になる見通しという。
   04/10

●ベトナム政府が南沙諸島に大規模視察団を派遣か？
   ベトナム政府が今月、南シナ海の南沙諸島に海外在住ベトナム人（越僑）を中心とした大規模な視察団を送る
   計画であることが分かった。複数の関係筋が10日、明らかにしたという。同諸島をめぐってはベトナムやフィリ
   ピン、中国など6ヶ国・地域が領有権を争っている。視察団派遣は実効支配のアピールが狙いとみられ、中国な
   どの反発は必至とされる。中国が今月、ベトナムと領有権を争う西沙諸島へ観光客船の試験航行を実施、フィ
   リピンが南沙海域での資源開発を準備するなど、各国が実効支配強化に向けた活動を活発化させており、南
   シナ海の緊張は一段と高まる恐れもある。04/10

●国家銀行がインフレ鈍化で景気下支え目的で主要金利を引き下げ
   国家銀行は10日、主要金利を引き下げたという。利下げは前月に続き２回目となる。インフレが鈍化するなか、
   景気の下支えを狙うという。商業銀行への貸し出し金利であるリファイナンス金利を14%から13%に、銀行からの
   債券買い入れ金利である公定歩合を12%から115にそれぞれ引き下げた。国家銀行はさらに、預金金利の上限
   を13%から12%に引き下げた。政府の統計によると、3月のインフレ率は14.14%と、2月の16.44%から伸びが鈍化
   した。また、第1四半期のGDPの伸び率は前年同期比4%と、前期から鈍化し、2009年第1四半期以来3年ぶりの
   低水準となった。04/10

●国会常務委員会が経済再編計画などを論議
   第13期国会（2011～2016年）の第7回常務委員会が10日、10日間の日程で開幕したという。経済再編計画など
   を中心に論議が行われるという。常務委員会は、経済再編計画のほか、昨年の経済・社会発展計画と国家予
   算の実行結果に関する政府追加報告、今年初めからこれまでの経済・社会発展計画と国家予算の実行状況、
   2010年の国家財政決算、などについて討議するという。このほか行政違反処理法案、海洋法案、価格法案、水
   資源法改正案、法律普及教育法案、司法鑑定法案、広告法案などについても検討するという。04/10

●財務省が法人税の減税を検討
   景気後退が企業に重くのしかかる中、財務省が法人所得税の減税を検討しているという。フエ財務相が明かし
   たもので、来月開幕する国会に法案を提出する見通しという。フエ財相は、企業を全力で後押しすべき局面に
   あるとした上で、救いの手は正しいところに差し向けなければならないと強調したという。ベトナムでは2008年の
   リーマン・ショック後に景気が悪化した際、刺激策として企業の借入金利の一部を国庫で負担する支援策を打
   ち出したが、渇望する企業には救いの手が回らず、財政基盤が強く支援を受ける資格のない企業が恩恵にあ
   ずかるといった失策が明るみに出ているという。財務相は、減税を実施する前に国内企業の財政状況を再度
   見直すとし、対象企業の選定に慎重な姿勢を示したという。法人税の支払い期限を3ヶ月延長する内容を盛り
   込んだ1月公布の政府決議、02/NQ-CPでは、中小と労働集約型の企業を対象としているという。国内経済は
   政府の景気引き締め政策と世界不況の影響で低迷している。第1四半期の倒産企業数は前年同期比6%増の
   11,900社超で、同期のGDP成長率は4.0%と2009年第2四半期以降で最低だったという。04/10

●ポータルサイトとSNSの利用に実名を義務付ける新政令草案を作成
   情報通信省は現在、インターネットサービスおよびネット上の情報内容の管理・提供・使用に関する政令の草案
   を作成中という。この政令案は、政令97号/2008/ND-CPに代わるもので、これまで異なっていたポータルサイト
   とソーシャルネットワーキングサイト(SNS)に関する規定が統一される見込みという。新政令案は、ポータルサイ
   トとSNSを管理・運営する業者に対し、公安省の個人情報登録・管理・使用規則に従ってサービス利用者の個
   人情報を管理するよう義務付けているという。匿名や架空の個人情報での利用は禁止されることになる。オン
   ラインゲームサービスを提供するインターネットサービス店については、小中学校および高校の校門から200m
   以上離れていることや、営業時間を午前8時から午後10時までに制限することなどを規定しているという。しか
   し、6日にハノイ市で開かれた意見聴取会合では、これらの規定の実施は困難との声が上がったという。また、
   オンラインゲームサービスを提供する外国企業は、認可を受けたベトナム企業との事業協力契約または合弁
   の形態でのみ認められるという。合弁の場合、外国企業の出資比率は最大49%までとなっている。04/09

●公示価格を廃止し地価は実勢で算出へ
   政府は、財務省と天然資源・環境省が提案していた現行の土地価格政策の変更を承認したという。従来の公
   示価格を廃止し、地価を実際の市場価格に沿って決定するよう修正するという。国会承認を経て実施される見
   通しという。現行の土地法は2003年に改正されたもので、政府が全国の省・市の公示価格の枠組みを設定す
   る。省・市は政府の定めた上限価格を20%以上上回らない範囲で、公示価格を決定することになっている。た
   だ、都市部では地価上昇により、公示価格と実勢価格の乖離が起きているという。ハノイとホーチミンの両市で
   は、1㎡当たり8,100万ドン（約32.0万円）を超えてはならないことになっているが、財務省公有財産管理局のチュ
   オン局長によると、これは実勢価格の30～60%にすぎないという。政府は割安な公示価格を設定しているため、
   実際に得られる土地使用料収入を取り逃しているという。改定案では、政府は地価算定方法の原則を規定す
   るだけにとどめ、各省の人民委員会が市場メカニズムにのっとって地価を決定し、公布するという。これにより
   政府は、実勢価格に見合った土地使用料などを得られるという。チュオン局長によると、財務省は土地収用や
   入札、土地使用権割り当てにおける透明性の向上についても、政府に改革案を提示しているという。04/09

●ベトナムが西沙諸島めぐり中国の試験航行を批判
   ベトナム外務省のギ報道官は9日、同国と中国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島に中国の客船が試験航行
   に向かったとの報道に対し、ベトナムの主権を深刻に侵害する違法行為だ、と強く批判する声明を発表したとい
   う。報道官は、南シナ海問題の平和的解決をうたったASEANと中国の行動宣言の精神にも反すると主張してい
   る。中国は直ちにこうした行為を止め、事態を複雑化させるような行動をこれ以上とるべきではないと指摘した
   という。中国の通信社、中国新聞社などは、中国の海運会社、海南海峡航運の客船、椰香公主号が6日、海南
   省（海南島）三亜を出港し西沙諸島へ試験航行に向かったと報道したという。複数の中国メディアが、同客船は
   西沙諸島への中国人一般観光客の旅行に利用されると報じている。04/09

●金の製造と輸出入を国家銀行が独占管理に
   金地金の製造はベトナム国家銀行が独占管理することを、政府がこのほど公布した政令で定めているという。
   さらに、製造に使用される金原料の輸出入も国家銀行が一手に管理すると規定しているという。金地金取引の
   規制を強化するこの政令は、5月25日に施行するという。個人や企業による金地金の保有は引き続き認めてい
   るが、金で物やサービスを購入する行為は禁じるとしている。ベトナムでは不動産を金で購入する商習慣が一
   般化しているが、こうした行為も禁止されるという。政令ではまた、国内企業や銀行が金地金の取引を行うため
   の認可要件を規定している。企業の場合、資本金が1,000億ドン（約4.03億円）以上で、納税額が過去2年連続
   で5億ドン（約201.6万円）を超え、支店が最低3省・市にあることが求められるという。銀行の場合は、資本金が3
   兆ドン（約120.9億円）以上で、少なくとも5省・市に支店を持つことが条件となるという。地元報道によると、国家
   銀行は、アジア・コマーシャル銀行（ACB）、イーストアジア・コマーシャル銀行（東亜銀行）、ベトナム輸出入銀行
   （エクシムバンク）、サイゴン商信銀行（サコムバンク）、ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）の5行に対し、
   金地金の取引を実施するための計画を早急に提出するよう求めている。国内で流通する金地金の9割を製造し
   ているサイゴン・ジュエリーに対しても、事業計画を提出するよう要請しているという。04/09

●ベトナムとEUがFTAの正式交渉を開始
   ベトナムとEUは5日、自由貿易協定（FTA）の正式交渉を開始したという。EUがアセアン諸国とFTA交渉を行うの
   は、シンガポール、マレーシアに次いでベトナムが3ヶ国目となる。双方は、関税撤廃、サービス貿易の促進、非
   関税障壁に関する問題の解決、知的財産権の保護、などについて交渉する予定という。欧州商工会議所ベト
   ナム事務所のPreben Hjortlund代表は、FTA締結により、ベトナムからEUへの輸出額増加、およびEUからベト
   ナムへの海外直接投資増加に繋がるだけでなく、技術移転の機会も広がるとの見方を示したという。04/06

●ベトナムとシンガポールの経済大臣会合で協力関係促進で合意
   シンガポールで4日、第8回ベトナム・シンガポール経済大臣会合が開催され、ベトナムのビン計画投資相と、シ
   ンガポールのリム・フンキャン通商産業相が参加した。両国は2005年、金融、教育、交通運輸、情報通信、投
   資、貿易、サービスなどの分野で経済連携協定を締結している。今回の会合では、金融、情報通信、貿易の分
   野での協力関係促進について協議したという。リム通産相は会合で、近年のベトナム経済の急激な成長を高く
   評価し、農産物輸出がベトナム経済発展の重要な要素の一つになっているとの見解を示した。同氏は、農産物
   取引価格の変動を抑え、農業分野向けサービスを改善するため、シンガポール・マーカンタイル取引所での取
   引きを強化していくべきだ、と述べたという。04/05

●ASEAN首脳会議でズン首相がメコン川水資源問題で提案
   カンボジアのプノンペンで開かれていた第20回ASEAN首脳会議が4日、2日間の日程を終えて閉幕した。ズン首
   相は閉会式でスピーチを行い、メコン川の水資源の安全と南シナ海における航海の安全保障に関する宣言を
   ASEANが出す必要があると提言したという。ズン首相は、メコン川の水資源利用は流域諸国の発展と住民の
   利益を考慮し、持続可能で適切なものにすべきだとして、流域諸国の緊密な協力の必要性を強調したという。こ
   れには水資源の利用が河川環境に及ぼす影響の科学的で総合的な評価研究が含まれる。また、南シナ海問
   題についてASEAN諸国は、航海の安全保障の確保をはじめとする同海域の平和と安定の維持、同海域での係
  争を国際法、特に1982年海洋法に関する国連条約に則って解決すること、南シナ海行動宣言を厳守し、早期に
   南シナ海行動規範を策定すること、などで一致したという。ズン首相は、中国との対話の基礎となる南シナ海行
   動規範の基本的要素についてASEANとして早期に合意を形成するよう提案したという。04/05

●バーコード付きの新身分証明書が第3四半期から導入へ
   財政省は3日、2012年第3四半期から新しい人民証明書（CMND/身分証明書）の発行を開始すると発表したと
   いう。新身分証明書には、セキュリティ向上や偽造防止のため、バーコードが印刷されるという。それによると、
   満14歳以上のベトナム国民は、新身分証明書の交付（新規・変更・再発行）が受けられる。証明写真撮影費用
   込みの発行手数料は、新規：3万ドン（約120.9円）、変更：5万ドン（約201.6円）、再発行：7万ドン（約282.2円）とな
   る。証明写真を持参する場合の発行手数料は、新規：2万ドン（約80.6円）、◇変更：4万ドン（約161.2円）、再発
   行：6万ドン（約241.9円）という。2016年までに新身分証明書を全国に普及させる計画という。04/04

●チェコがベトナム人民軍の武器近代化に協力へ
   チェコはベトナムにハイテク武器を輸出して、同国の陸軍と空軍の武器近代化に貢献するという。チェコのメデ
   ィアが、このほどベトナムを訪問したボンドラ国防相の話として伝えたという。それによると、ベトナム側から陸軍
   と空軍の戦闘能力向上を目的とした支援の要請があり、双方は国防分野での協力に関する覚書に調印したと
   いう。チェコの軍需企業がベトナムに事務所を開設し、ベトナム人民軍の戦車、自動小銃、戦闘機などの近代
   化に参加することになるようだ。注目されているのは、ステルス性爆撃機を探知できるVERAレーダーであると
   いう。米国は2004年に、このレーダーの中国への供給を停止するようチェコ政府に圧力をかけたことがある。ボ
   ンドラ国防相は、ベトナムへのハイテク武器輸出には何の障害もない。我々はベトナムがVERAを配備できるよ
   う支援すると話しているという。04/04

●ベトナムがバチカン代表の入国ビザ発給を拒否
   ベトナム政府は、バチカン（ローマ教皇庁）代表3人への入国査証発給を拒否したという。代表は、故フランシ
   ス・ハビエル・グエン・ヴァンスアン枢機卿の列福調査のため、入国を申請していたものという。ヴァンスアン枢
   機卿は、ホーチミン（サイゴン）教区補佐大司教に任命された直後の1975年に逮捕され、13年間獄中にあった
   という。釈放後、1998年から2002年に死去するまでバチカンの正義と平和評議会議長を務めたが、これらの事
   情から、査証発給拒否が決定したものと見られるという。04/03

●次期ASEAN事務局長にベトナムのミン次官を選任へ
   今年12月末に退任するASEANのスリン事務局長の後任に、ベトナムの国連大使などを長く務めたミン外務次
   官（59）が選任されることが内定したという。ASEAN外交筋が2日、明らかにしたもの。ミン氏は同日、カンボジア
   の首都プノンペンで開かれたASEAN外相会議に出席、各国外相らに紹介されたという。7月の外相会議での了
   承を経て、11月の首脳会議で正式任命される予定という。来年1月1日に就任し、任期は5年。ASEAN事務局長
   は国名のアルファベット順に各国持ち回りで務める。現職のスリン氏はタイの元外相である。閣僚級とされ、首
   脳会議や外相会議などにも出席、ASEANの決定事項の履行状況の監視や助言などを行うという。04/02

●道路補修基金の徴収額が決定
   交通運輸省は道路補修基金の財源徴収案に関する細案を策定し、近日中に財政省に提出するという。同案
   は、道路補修基金を各車両の所有者から直接徴収するというもので、このほど具体的な徴収額が明らかにさ
   れた。車種別の具体的な徴収額は次の通りという。
   ＜自動車の月間徴収料＞
   ・10人乗り未満の自動車、積載量2トン未満のトラックなど：18万ドン(約725.8円)
   ・10～24人乗りの自動車、積載量2～7トン未満の車両：27万ドン(約1,088.7円)
   ・25人乗り以上の自動車、積載量7～10トン未満の車両：38.6万ドン(約1,556.4円)
   ・積載量10～18トン未満の車両：72万ドン(約2,903.2円)
   ・積載量18トン以上の車両：144万ドン(約5,806.4円)
   ＜バイクの年間徴収料＞
   ・排気量70cc未満：8万～12万ドン(約322.5～483.8円)
   ・排気量70～100cc未満：10万～15万ドン(約403.2～604.8円)
   ・排気量100～175cc未満：12万～18万ドン(約322.5～725.8円)
   ・排気量175cc以上：15万～22.5万ドン(約604.8～907.2円)
   なお、自動車に対する徴収は車両登録検査センターが担当し、道路補修費を納付した車両の所有者に対して
   技術安全・衛生検査証明書を発給するという。また、同センターは徴収実施料として徴収料の1%を得ることが
   出来るという。 03/31

●ベトナムに対する円借款8件に関する交換公文の署名
   日本政府はベトナムに対する8件、総額1364.5億円の円借款供与を決め、30日、谷﨑駐ベトナム大使とヴィ
   ン計画投資相が交換公文に署名した。8件は、①ハノイ近郊のホアラック地区で研究開発機能、教育訓練機能
   などからなる科学・産業技術集積拠点の基礎インフラを整備するホアラック科学技術都市振興計画：152.18億
   円、②ハノイのノイバイ国際空港第2旅客ターミナルビル建設計画：205.8億円、③ホーチミン市に全長20kmの
   都市鉄道を建設するホーチミン都市鉄道建設計画：443.2億円、④ハノイから北部タイグエン市に向かう国道3
   号線のバイパス道路ネットワーク整備計画（第二期）：164.8憶円、⑤第二期南部ビンズオン省水環境改善計
   画：199.61億円、⑥ベトナム中部沿岸部の11地方省における保全林造林・持続的管理計画：77.03億円、⑦10
   の省レベルの地方病院医療開発計画（第二期）：86.93億円、⑧第十次貧困削減支援貸付：86億円となってい
   る。03/30

●日本政府が首都高速道路の管制システム整備に無償支援
   日本政府は、ハノイ首都圏の高速道路における交通管制システム整備を支援するという。谷崎駐ベトナム日本
   大使とベトナムのタン運輸相がハノイ市で29日、5.27億円を限度とする無償資金協力、ハノイ首都圏高速道路
   交通管制システム整備計画、の実施に向けた交換公文に署名した。在ベトナム日本大使館の発表による
   と、交通渋滞が深刻化している首都圏の高速道路で、道路情報板や監視カメラ、中央制御装置などの高度交
   通管制システムの導入を支援するという。適切な交通情報の提供、事故発生時の緊急車両出動にかかる時間
   短縮などを通じ、交通安全促進と利便性向上を促す。また、支援機材が交通管制や道路維持管理の訓練に生
   かされ、今後のベトナムでの高度交通管制システム普及に向けた礎になることを期待する。日本政府はベトナ
   ムの大都市で交通量の増加や交通手段の変化により渋滞が深刻化していることを受け、従来から円借款によ
   る新たな高速道路の建設や、高速道路運営・維持管理の体制整備に向けた技術協力を通じ、ハード・ソフト両
   面から交通改善を支援してきた。今回の支援もこうした取り組みの一環という。谷崎大使は署名式で、ベトナム
   の社会経済がますます発展するとともに、戦略的パートナーである日越両国の友好関係が一層深まっていくこ
   とを期待する、と述べた。03/29

●ベトナムの円借款2,700億円と過去最大に
   日本政府はベトナムのハイテク都市建設や鉄道などインフラ整備を支援するため、同国に総額約1,360億円の
   円借款を供与する。これを含め、今年度の対ベトナム支援額は2,700億円と過去最大になる見通しという。政経
   両面でアジアにおける存在感を増す中国をにらみ、日本としてはベトナムとの関係強化を重視する。円借款増
   加は、同国への日本企業進出の支援を超えた狙いを込めているといえる。JICAは週内にベトナムと8件の円借
   款契約に調印するという。昨年6月、11月にも港湾や高速道路などの整備に1,300億円強を支援しており、2011
   年度の対ベトナム円借款供与額は合計2,700億円強となる。今回はベトナム北部で開発が進む産業都市、ホア
   ラックハイテクパークの道路や上下水道、配電など基礎インフラ工事に152億円を供与するという。2020年の工
   業国化を目指すベトナム政府は、同都市を最先端の電子・ＩＴ関連企業や研究開発施設の集積地にする考えと
   いう。日本が開発を支援する宇宙センターも敷地内に建設予定という。日本企業の技術導入も図る。南部ホー
   チミン市の地下鉄建設事業には443億円を支援する。日本の鉄道技術導入が決まっており、企業選定を進め
   ているという。ハノイ市の空の玄関口であるノイバイ国際空港第2ターミナルビル建設は大成建設が受注し、
   2015年の完成を目指すという。ベトナムへの日本企業の新規投資件数は昨年、208件と過去最多となった。成
   長著しい同国進出を目指す中小企業が増えている。政府はインフラ整備などを通じて、日本企業の活動を側面
   支援する。一方、ベトナムは地政学上の重要性も増している。ベトナムは南シナ海の領有権を巡り、中国と対
   立する。日本も中国との間でさまざまな問題を抱えており、日越は対中国で利害が一致する面があるといえる。
   過去最大の円借款を供与する背景には、単に日本勢のベトナム進出を支援することだけでなく、外交・政治を
   含めた日越の協力強化を加速するとの明確な狙いがあるという。中国が海洋権益拡大を目指して南シナ海や
   東シナ海などで軍備増強を図るなか、両国は昨年10月の日越防衛相会談で防衛協力・交流を強化することに
   合意した。今後も海洋安全保障や災害支援などの分野で安全保障当局間の連携を深める考えという。03/29

●ニャン副首相がインドを訪問しIT分野での協力を要請
   インドを訪問中のニャン副首相は26日、同国南部カルナータカ州の州都バンガロール市を訪れ、同州のハン
   ス・ラジ・バルドワージ知事と会談したという。ニャン副首相は、ベトナムのIT・科学技術分野の人材育成に対す
   るインド政府とカルナータカ州政府の長年の協力に感謝の意を表した上で、さらなる協力を要請したという。副
   首相は毎年30～50人の学生・研究生をインドのIT産業中心地であるバンガロールに留学させる考えを示した。
   また、ベトナムのIT系大学に対し、バンガロールの名前を冠したIT優秀人材育成センターの設立を指示する考
   えであることを明らかにしたという。バルドワージ知事は、IT分野での協力を支持すると表明し、バンガロール市
   に本拠を置く世界的IT企業インフォシスをはじめとした各企業にベトナムのハイテクパークへの投資を奨励する
   と述べたという。03/28

●フィリピンとベトナム海軍が合同演習へ
   フィリピンとベトナムの海軍が、南シナ海での合同演習などで軍事協力を深めることで合意したという。両国は
   米国とも演習を重ねており、中国の南シナ海進出を牽制する米国中心の協力態勢が強まることになる。フィリ
   ピン、ベトナムともに南シナ海の南沙諸島の領有権をめぐって中国と対立している。フィリピン海軍によると、3
   月中旬に比海軍幹部がベトナムを訪問し、南シナ海で演習やパトロールを合同で実施する方針を決めたとい
   う。軍艦建造の技術協力も進めるという。演習などの実施時期は明らかにされていない。フィリピン軍は米軍と4
   月下旬に南シナ海での合同演習を予定し、米国から中古のフリゲート艦を購入するなど協力を深めている。ベ
   トナムも毎年、米軍との合同訓練を行っている。中国は、石油や天然ガス資源が豊かな南シナ海を核心的利
   益と位置づけており、3国の緊密な軍事協力で緊張が高まる可能性がある。03/28

●韓国とベトナムが北朝鮮に安保理決議の順守を促す
   韓国とベトナムは28日、北朝鮮の長距離ロケット発射計画に深い懸念を表明し、国連安保理決議の順守を求
   めたという。李明博大統領はこの日、青瓦台で核安全保障サミットのため来韓したベトナムのズン首相と首脳
   会談を行い、朝鮮半島の平和と安定、非核化の重要性を確認した。昨年の両国貿易が初めて185億ドルを達
   成したことを評価し、双方の国内手続きが終わり次第、自由貿易協定を発効することで合意したという。また、
   エネルギー・資源、防衛産業、インフラ分野でも協力を拡大していくことで一致した。両国は首脳会談後に、ベト
   ナム原発開発の追加協力に向けた協定や知識共有事業に関する了解覚書などを締結したという。03/28

●ハイ副首相が首都ハノイ建設マスタープランの交付を指示
   ハイ副首相は、建設省に対して、ハノイ市人民委員会と協力し、2030年までの首都ハノイ建設マスタープランお
   よび2050年までのビジョンを公布するよう指示したという。計画によると、ハノイ市は中心地区と5つの衛星都市
   (ホアラック、ソンタイ、スアンマイ、フースエン・フーミン、ソックソン)と、その他の町で形成され、これらを環状道
   路と放射状道路で連結する。中心地区は、西部と南部は環状4号線まで、北部はメーリン郡とドンアイン郡ま
   で、東部はザーラム郡とロンビエン区まで範囲を拡大するという。首都の人口は2020年までに約370万人、2030
   年には約460万人となることが予想されている。なお、同計画は既に昨年7月、ズン首相の承認を得ている。
   03/27

●ベトナムと英国が2012年行動計画で調印
   ミン駐英ベトナム大使と英国外務省のジェレミー・ブラウン国務大臣はロンドンで27日、2012年ベトナム英国行
   動計画に調印したという。これは、2010年に調印された両国の戦略パートナー関係構築に関する越英共同声
   明を引き続き実施するためのものという。行動計画は協力し合う分野として、政治・外交、世界・地域規模の課
   題、貿易・投資、持続可能な経済社会の発展、教育・人材育成・科学技術、国防・安全保障、国民同士の交
   流、の７つを挙げているという。両国は、ベトナムで今年、政治・外国・安保・国防の各問題について協議する戦
   略対話を実施すること、ロンドンで今年、世界・地域規模の課題について協議する政策形成対話を実施するこ
   と、大量破壊兵器拡散防止で緊密に協力し合うこと、などで一致したという。また貿易・投資分野では、2013年
   に両国間の貿易額40億ドルと英国の対越投資額30億ドルの達成を目標に掲げているという。03/27

●国会常務委員会が労働法の改正草案を議論
   国会常務委員会は27日、労働法の改正草案について討議したという。労働者の生活を守り、調和的な労使関
   係を維持するため、消費者物価指数の上昇率に合わせて最低賃金を調整することが必要とする意見も出たと
   いう。フン国会議長は、現行規定の欠点は、国が最低賃金を設定するにとどまっているため、企業は最低賃金
   をわずかに上回る賃金を支払うことで法を守ったことにしており、労働者の生活は困窮している、と述べたとい
   う。フン氏によれば、改正案では、この種の企業のやり方が受け入れられないような規定が必要だという。フン
   議長は、公務員の生活難についても、公務員の最低賃金は、会社員や労働者の最低賃金より高くなくてはな
   らない、との意見を示したという。ベトナム労働総同盟のトゥン委員長は、現行法は企業に対して、給与体系を
   作成し、管轄機関に報告することを義務付けているが、企業の50%以上が実行していない。国家機関にも点検
   する力がないと述べ、法規に実効性を持たせる必要があることを強調したという。常務委員会は、女性労働者
   の産休を現在の5ヶ月から6ヶ月に延ばす政府の提案については賛成を示したという。残業に関する規定につい
   ては、1日4時間まで、年間200時間までとする現行規定の維持を支持する意見が多かったという。03/27

●財政省が日本からの輸入品に対する特別優遇輸入税表を発表
   財政省は、日本アセアン包括的経済連携協定およびベトナム日本経済連携協定に基き、2012年～2015年にお
   ける対日本特別優遇輸入税表に関する2つの通達を発行したという。それによると、4月1日以降、日本から輸
   入される殆どの品目に対する税率が引き下げられるという。また日本アセアン包括的経済連携協定では、2025
   年までに全輸入品目の内、約9割の輸入税率を0%まで引き下げるとしている。関税総局の統計によれば、年初
   2ヶ月の日本からの輸入額は16億ドルを超えたという。最も輸入額が大きかった品目は、機械設備・部品：4.21
   億 ドルという。以下は、コンピュータ・電子製品・部品：2.57億ドル、各種鉄鋼製品：1.85億ドルと続いたという。
   03/26

●国会常務委員会でビン内相への質疑で公務員制度改革に関心集まる
   国会常務委員会で26日、ビン内相に対する質疑が行われたという。国会議員らの関心は、採用試験の質向上
   などを含む公務員制度の改革問題に集まったという。この問題についてビン大臣は、十分な能力と資質のある
   公務員を組織するため、現在改革案を作成中だとし、第13期(2011～2016年)政府が取り組む重要課題として
   位置付けている認識を示したという。これには昇格試験制度、給与改革、採用試験の透明化と質向上、辞職制
   度の規定作りなどが含まれる。中部高原地方ラムドン省選出のトゥエン議員は、行政改革が進められているに
   もかかわらず、行政組織が減量するどころか日増しに膨張しているとし、一部の省は次官の人数を4人までとす
   る政令の規定に違反していると指摘した。これに対しビン大臣は、特別な場合には首相が次官の人数を定める
   ことができるとする例外規定があると説明、ただし何人までを例外とするかを具体的に規定するなど、今後政令
   の改正を検討するとの考えを示したという。03/26

●ズン首相らが核安全保障サミットに出席のため韓国訪問
   ズン首相が率いる政府代表団は26日、韓国で開かれる第2回核安全保障サミットに出席するため、韓国を訪問
   した。代表団にはホアン商工相、フエ財政相ら閣僚が同行しているという。同サミットは26～27日に開かれ、50
   ヶ国以上が参加する。ベトナムは今回の会議で、平和目的の核エネルギー利用についての一貫した政策と
   2010年に米国で開かれた第1回同サミット後に実施してきた核の安全保障に関する対策をアピールして、ベトナ
   ムに対する国際社会の信頼を醸成し、協力と支援を訴えることにしている。サミット出席後、ズン首相の一行は
   29日まで韓国を公式訪問する予定という。両国の指導者同士が理解と信頼を深め合うと共に、ベトナムが韓国
   を戦略提携パートナーとしてさらなる関係強化を希望していることを伝える意向という。03/26

●首相や大統領らを毎年国会が信任投票することを国会常務委員会が承認
   国会常務委員会は23日、大統領、首相、国会議長らを国会が毎年信任投票する案を承認したという。対象とな
   るのはこの他に、国家副大統領、国会副議長、国会常務委員会委員、閣僚、最高人民裁判所長官、最高人民
   検察院院長、国家会計検査部代表で、投票結果は公表するという。2回連続して過半数の信任が得られない場
   合は、国会が解任するかまたは本人が辞任することになるという。信任投票に関する具体的な規定や手続きの
   案は、今後国会常務委員会が作成し、国会に提出して審議される予定という。国会常務委員会はまた、国会の
   立法活動や会期の見直しなどについても議論した。フン国会議長は、国会の全体会議は集中して短期で行い、
   各専門委員会やオンライン会議の活動を強化すべきだ。ただし採決のための討論は全体会議で行わなければ
   ならない、と述べたという。03/23

●労働組合法改正案で外国人の組合加入権について議論
   国会常務委員会は22日に開いた会議で、労働組合法改正案について検討した。議論は、外国人労働者にベト
   ナムの労働組合に加入する権利を規定するべきかどうかの問題に集中したという。国会司法委員会は、規定
   に賛成と反対の両者の意見を報告した。賛成派は、実際に外国人労働者と使用者との間で問題が起きている
   ため、労働者の権利や合法的な利益を守るために規定が必要との意見という。一方反対派は、規定することに
   より別の複雑な問題が生じてしまいかねない、労働組合法は組合が労働者の権利を守る役割を担うことを明記
   しており、その労働者が組合員か否か、ベトナム人か外国人かを区別していない。労働者が外国人だとしても、
   組合はその権利を守る責任を負う、との主張という。議論の結果、改正案に規定を盛り込むことに決まったが、
   リュー国会副議長は政府に対し、外国人労働者の現状や外国での実例、規定を盛り込むことで予想される利
   益と課題を取りまとめて各国会議員に周知するよう指示したという。03/22

●日本がベトナムの電子通関システム構築に27億円の無償支援
   日本政府はベトナムの電子通関システム構築に26.61億円の無償資金協力を行うことを決め、22日、ハノ
   イで谷﨑駐ベトナム大使とフエ財務相が交換公文に署名したという。日本の輸出入・港湾関連情報処理システ
   ムと通関情報総合判定システムの技術を活用した電子通関システムをベトナムの通関に導入し、貿易手続き
   の所要時間短縮、行政コストの削減などを目指すという。03/22

●中国がベトナム漁船２隻と２１人を拘留か？
   3月21日、ベトナム政府は同国の漁船2隻が中国政府に拘留されていると明らかにしたという。ベトナム側によ
   ると、漁船は西沙諸島付近で漁をしており、2隻には計21人の乗組員が乗っていたという。今月3日に拘留され
   た漁船に対し、中国政府は保釈金として7万元（約92万円）を要求しているという。現在、西沙諸島は中国が実
   効支配しているが、ベトナムと台湾も領有権を主張している。ベトナム政府は月初、自国の漁業従事者に対す
   る妨害活動について、中国政府に抗議を行った。このときの中国側対応について外交部の洪磊(ホン・レイ)報
   道官は、パラセル諸島は紛れもなく中国の領土であり、自国の領土内で法に従い、漁船の退去をさせたまで
   だ、と話している。このように西沙諸島については両国の衝突が絶えないが、今回の事件に関して中国政府は
   まだ確認中であり、経緯や保釈金の額面などについて、詳しいことはわかっていないという。03/22
   ※その後、中国外務省の洪磊報道官は22日の定例記者会見で、この事実を認め、ベトナム漁船が西沙諸島海
   域で違法操業をしていたと主張。ベトナム漁船は中国の主権と海洋権益を侵害したとし、正当な法の執行だと
   強調したという。

●ベトナムと米国が温室効果ガス排出削減で協力覚書
   資源環境省は21日、米国のロバート・ホーマッツ国務次官との間で、エネルギー・農林業分野における温室効
   果ガスの排出削減を目的とした低排出ソリューション開発に関する協力覚書を締結したという。それによると、
   今後両国は、温室効果ガス排出量の算定、農林業分野における温室効果ガス排出削減モデルの構築、などで
   相互協力するという。また米国は、ベトナムに対して、低排出ソリューション開発向け能力強化プログラム、を通
   した技術移転の他、専門家派遣による人材育成なども支援するという。03/21

●日本がノン・プロジェクト無償資金協力に関する交換公文に署名
   ハノイ市で21日、谷崎駐ベトナム大使とタン交通運輸相との間で3億円のノン・プロジェクト無償資金協力、途上
   国の要望を踏まえた工業用品等の供与、および同大使とファット農業農村開発相との間で、ベトナムにおける
   洪水被害対策のための6億円のノン・プロジェクト無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。途
   上国の要望を踏まえた工業用品等の供与は、ベトナム政府が進めている海上交通等の分野における各種施
   策を実施する上で必要とされている機材を購入するための資金を供与するもの。本件を実施することにより、
   ベトナムにおける経済社会開発に資することが期待されるという。また、今回の協力では、東日本大震災による
   被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されるという。洪水被害
   対策のためのノン・プロジェクト無償資金協力は、2011年メコン地域で発生した洪水等の災害により、道路網、
   家屋、公共施設、農地等住民の生活基盤となっている様々なインフラに被害を受けたベトナムにおいて、これら
   災害被害からの迅速な復興・復旧を支援するため、災害復興などの取組に必要な資機材の購入を支援するも
   のという。本件を実施することにより、ベトナムの洪水等による被害からの復興の迅速化が期待されるという。
   03/21

●ハノイ市が道路交通分野の処罰規定の改正を提案
   ハノイ市人民委員会は、道路交通分野の行政違反に関する処罰規定を定めた政令、34/2010/ND-CPの一部
   改正を政府に提案したという。提案には、違反車両のナンバープレートの一時没収などの取り締まり強化策の
   ほか、歩道や車道を営業目的で使用した場合の罰金額引き下げなどの軽減案も含まれているという。市が国
   会法律委員会に提出した報告書によると、2009～2011年の3年間に約260万件の交通違反が摘発され、罰金
   の総額は約4,940億ドン(約20.16億円)に上るという。同期間の交通事故件数は3,300件余りで、死者は2,400人、
   負傷者は1,450人に上るという。また、交通警察官に対する公務執行妨害事件は112件に上ったという。2月時
   点で市に登録されている車両数は約490万台で、うち自動車が約9%を占めているという。公共旅客輸送機関は
   主にバスだが、交通需要の9%にすぎないという。一方個人用車両の数は毎年12～15%のペースで増え続けてい
   るという。03/21

●訪越中のミャンマーの大統領がベトナム首脳と会談
   ミャンマーのテイン・セイン大統領は20日、ハノイ市を訪問し、同国のサン大統領ら首脳と相次いで会談したと
   いう。ミャンマーの民主化の進展や、両国間の貿易・投資の協力拡大などについて話し合ったとみられる。テイ
   ン・セイン大統領は同日、ズン首相やチョン・ベトナム共産党書記長とも会談したという。ベトナムの企業関係者
   とも懇談するという。近年、鉱物資源開発や農業などの分野でベトナム企業による対ミャンマー投資が広がって
   おり、強化を目指す。テイン・セイン大統領は21日からカンボジア、ラオスも歴訪する。4月初めのASEAN首脳会
   議を控え、米欧による経済制裁の解除に向けて、近隣国に協力を呼びかける狙いもあるという。03/21

●訪越中の鳩山元首相がズン首相とレアアース開発などで会談
   ベトナムを訪問中の日本・ベトナム友好議員連盟議長の鳩山元首相が20日ズン首相と会談した。ズン首相は、
   両国間戦略的パートナーシップの一層の促進を期待すると述べた。また、ベトナムのインフラ整備、交通運輸、
   気候変動対策など各分野に対するODA援助の強化を日本政府に要請すると共に、国防分野での協力を求め
   たという。これに対し、鳩山元首相は両国が今後、経済分野での協力の他、エネルギー、レアアース開発など
   の分野でも協力を強化する必要があると述べたという。03/20

●消費者権利保護に対する行政違反の処罰規定を公布
   政府は、消費者の権利保護分野の行政違反に関する処罰規定を定めた政令、19/2012/ND-CPを公布した。
   同政令は5月1日に施行されるという。同政令は、低品質の製品を販売した罰金の最高額として7,000万ドン(約
   28.5万円)を規定している。具体的には、消費者の困難な状況または自然災害や疫病の発生に乗じて、低品質
   の製品・サービスを販売した場合、低品質の製品・サービスを販売して、消費者の生命・健康・財産に損害を与
   えたまたは与えようとした場合、に5,000～7,000万ドン(約20.4～28.5万円)の罰金が科されるという。また、消費
   者の個人情報保護については、消費者の同意を得ることなく、消費者にあらかじめ通知した目的外で個人情報
   を使用した場合、消費者の同意を得ずに第三者に個人情報を提供した場合(法律で規定されている場合を除
   く)、などが違反とされ、1,000～2,000万ドン(約4.0～8.1万円)の罰金が科されるという。販売者が提供する製品・
   サービスの内容や販売者の供給能力などについて、消費者をだましたり誤解を与えたりするような広告も違反
   行為で、2,000～3,000万ドン(約8.1～12.2万円)の罰金が科されるという。03/20

●国家銀行銀行総裁が外貨準備高が1年で5割増となったと発表
   ベトナムの外貨準備高は昨年末時点で1年前に比べて50%増加したという。ベトナム国家銀行のビン総裁が発
   表したもので、今月末には昨年末比で30%増え、今後は外国為替市場が安定するとの見通しも示したという。ビ
   ン総裁は今後のドン紙幣の増刷について、外貨準備高が安定的に増加している今、ドンの貨幣価値の下落を
   引き起こさないよう適切な量を刷っていくと述べたという。こうすることで、自国通貨に対する国民の信頼を得ら
   れるほか、IMFが設定する外貨準備高の適正基準を満たせるとした。国家銀行は外貨準備高を公表していな
   いが、大手国際格付け会社フィッチ・レーティングスの推計では、昨年末時点で150億ドル前後に達しており、さ
   らに今年初めには40～50億ドルを買い付けたとして、現在は200億ドル前後に上るとされる。ベトナムに外貨が
   安定的に流入する要素の1つとしては、ギリシャを発端とする欧州債務危機を受けて、低リスク・高リターンを見
   込める東南アジアを含むアジアをポートフォリオに入れるファンドが増えていることなどが挙げられるという。計
   画投資省系研究機関・中央経済管理研究所の上級エコノミストであるタイン氏は、欧州債務危機の余波への備
   えから各国が金融緩和に踏み切る動きがあり、ベトナムに外貨が流入しやすい状況だと述べているという。国
   家銀行は外貨建て融資の規制を強化することで、外為市場のさらなる安定を図る方針という。具体的には、5月
   2日に発効する国家銀行通達、03/2012/TT-NHNNで、外貨収入のない事業者に対する銀行の外貨建て融資
   を禁ずるという。ただ為替の安定を阻害する要因もある。英銀行大手HSBCの為替ストラテジストであるドミニ
   ク・バニング氏は、年末にかけてドン建ての融資金利が大幅に下がってドルとの金利差が縮まらない限りはドン
   安圧力が続き、外為市場が安定を欠く可能性もあるとしている。ドン建ての融資金利は現時点で年17～19%で
   あるが、ドル建ては6～7.5%と大幅に低い。輸出が好調でない場合はスポット市場で外貨を調達する必要が生じ
   るため、ドン安圧力になる懸念がある。ただ、現在のところ為替は安定しており、17日の銀行間レートは1ドル＝
   20,828ドンであったベトナム外商銀行やベトナム投資開発銀行など大手銀行の店頭では20,850ドンを付け、非
   公式市場（闇市場）の20,840ドンよりも割高になるなど、前代未聞の様相を呈しているという。03/19

●各銀行に四半期ごとの流動性の報告を義務付け
   国家銀行は、各銀行と外国銀行支店に対し、流動性の状況について四半期ごとに報告するよう義務付けたと
   いう。各国家銀行支店に対しては、調査結果に基づいて各金融機関を分類するよう指示したという。国家銀行
   は銀行システムの安全性を確保する方針に沿って、経営状態が脆弱な銀行の処理を進める考えという。各金
   融機関は業務の遂行状況を密接に監視し、傘下の組織や個人に違反があれば厳格に対処した上で国家銀行
   に報告しなければならない。また組織再編の過程であっても、会計制度や統計報告義務を順守し、管理部門の
   役割と効率を改善する必要があるという。国家銀行は、先に預金金利の上限を引き下げた後も、各銀行の流
   動性は比較的安定した状況にあると評価している。昨年末から今年初めにかけては流動性が逼迫したため、
   多くの銀行が上限を上回る預金金利を設定した。その結果、貸出金利が上昇して企業を苦しめ、国内経済に
   悪影響を及ぼしたとみているという。03/18

●日本がライチャウ省農村部に3案件、総額33万ドルの無償資金協力
   在ベトナム日本大使館は16日、西北部ライチャウ省での3案件向け総額331,393ドルの無償資金贈与締結式を
   開催した。資金援助を受ける案件は次の3案件となる。
   ・タムドゥオン郡クンハー村の医療センター拡充案件：援助額109,718ドル
   ・同郡バンザン村中学校拡充案件：同111,325ドル
   ・バンザン村医療センター建設案件：同110,305ドル
   クンハ村は人口約4,000人の農村で、この内55%が貧困世帯という。同村の医療センターは2007年に開設した
   が、規模が小さい上、設備も古く、現地の医療需要に応えられていないという。また、バンザン村は人口3,000
   人で、貧困世帯の割合が35%という。村唯一のバンザン中学校では、現在293人の生徒が学んでいるが、教室
   の数は5つしかないという。また、1980年に開設した村の診療所は設備の老朽化が進んでおり、安全基準を満
   たしていないという。03/16

●チリ国会がベトナムとのFTAを両院可決で承認
   チリ国会で14日、チリとベトナムの自由貿易協定(FTA)が両院可決で承認されたという。両国間FTAは、昨年11
   月11日にホノルルで開催されたAPEC第19回非公式首脳会談において、サン大統領とセバスティアン・ピニェラ
   大統領との間で締結されたもの。同協定はチリがアジアでの貿易市場を拡大する上で重要な役割を果たすも
   ので、同協定が発効することにより、両国間の貿易で優遇税制を適用することが可能となるだけでなく、両国を
   通しての対米、対アジア輸出が活発化すると見られている。なお、ピニェラ大統領は今月20日から31日の日程
   で、ベトナム・韓国・日本の3ヶ国を公式訪問し、各国首脳との間で協力関係促進や経済貿易関係の強化などに
   ついて協議するという。03/15

●日本政府の無償資金協力で水利インフラの整備
   国家銀行とアジア開発銀行は14日、ベトナムの農村水利インフラ整備案件向け総額80万ドルの融資協定を締
   結した。同融資は、日本政府の無償資金協力によるものという。同案件は、東北部のフート省、バクザン省、お
   よび紅河デルタ地方のビンフック省、バクニン省での農村水利インフラを整備するもの。アジア開発銀行在ベト
   ナム事務所の木村所長によると、案件の実施面積は5万haに上るという。また、同案件では、水利分野の人材
   育成も支援するという。同氏は、農村部の開発と貧困削減を実現する上で、農村部のインフラ整備は必要不可
   欠との見解を示し、同案件を通してベトナムの社会経済発展に貢献していきたいと述べたという。03/14

●ベトナムが南沙諸島の寺院修復へ、中国の反発必至か
   ベトナム政府は、中国などと領有権を争う南シナ海の南沙諸島に、仏教の僧侶6人を派遣する方針を決めたと
   いう。中国が1988年3月14日に同諸島の赤瓜礁を攻撃し、統治下に置いた海戦から24周年を機に、ベトナムの
   寺院3ヶ所を修復するのが目的という。派遣される高僧のギア氏が13日、計画がカインホア省当局に承認され
   たことを明らかにしたという。同氏は海軍の準備ができ次第、出発する。島のベトナム人のほとんどは仏教徒
   で、彼らの精神生活を改善したいと述べたという。具体的な寺院の場所は不明であるが、中国などの反発が予
   想される。03/14

●ベルギー皇太子と使節団がベトナム首脳陣と会談
   ベトナムを公式訪問しているベルギーのフィリップ皇太子率いる貿易使節団は11日、ハノイ市を訪問し、サン国
   家主席、ズン首相らと会談したという。この会合で、サン国家主席は、これまでのベルギーからのODA支援に謝
   辞を述べ、両国間の協力関係を一層強化していく方針を示した。更に、昨年16億ドルに達した両国間貿易額に
   ついては、昨年を上回る水準に引き上げていくよう注力するとコメントしたという。これに対して、フィリップ皇太
   子は、港湾、医療、農業、再生可能エネルギー、水処理、航空宇宙工学、教育などあらゆる分野での協力関係
   を促進していきたい意向を表明した。なお、皇太子は今回のベトナム訪問で、二重課税回避協定の改正に関す
   る議定書、両国財政省の協力に関する覚書、両国科学技術省の航空宇宙分野での協力に関する覚書、環境
   観測衛星VNREDSat-18への追加融資に関する文書などの調印式に立ち会ったという。03/13

●観光分野の違反に対する罰金が最高で4,000万ドンに
   政府は12日、観光分野での活動に対する行政処罰について規定した議定、16/2012/ND-CPを交付したとい
   う。それによると、規定に違反した場合、最高で4,000万ドン（約16.4万円）の罰金が課されるという。なお、同議
   定は4月30日から施行される。今回決定した各違反行為に対する罰金の詳細は次の通りである。
   ・観光ガイドの資格証を持たない者、または、偽造した資格証を使用している者：50～100万ドン（約2,057～
    4,115円）
   ・上記のガイドが誤った情報を旅行者に紹介し、ベトナムの文化・民族・伝統などのイメージを著しく侵害した場
    合：500～1,000万ドン（約2.05～4.11万円）
   ・部屋総数や面積で基準を満たさない宿泊施設、および駐車場や内部設備などで基準を満たさない宿泊施設：
    500～700万ドン（約2.05万～2.88万円）
   ・登録したものと異なる名称を使用している宿泊施設、または、契約で認められた以外のサービスを行っている
    宿泊施設：1,500～2,000万ドン（約6.17万～8.23万円）
   ・無許可で海外旅行サービスを行っている旅行業者：3,000～4,000万ドン（約12.34～16.46万円）である。 03/13

●国民と政府の対話番組を4月よりスタート
   ズン首相は9日、政府ポータルサイトとベトナムテレビ局（VTV）が協力して制作する番組、Dan hoi,Bo truong tra
   loiの放送開始を認めたという。同番組は、国民の質問・疑問に政府高官が答える政治番組という。番組は、政
   府官房長官が制作指導を担当する。国民が大きな関心を持つ問題について、政府各省の高官が回答すること
   で、国民と政府が直接対話する場を提供するという。同番組は、VTVが毎週日曜日の夜に放送する報道番組
   の中の1コーナーとして、5～7分放送するという。放送開始は4月からの予定という。03/12

●国家銀行が主要金利を3年ぶりに引き下げ
   国家銀行は12日、主要金利をほぼ3年ぶりに引き下げたという。インフレが2月に鈍化しており、企業のコスト高
   緩和を狙ったもの。銀行への貸し出し金利であるリファイナンス金利を15%から14%に、銀行からの債券買い入
   れ金利である公定歩合は13%から12%に引き下げたという。国内企業の多くは、ここ1年の通貨ドンでの借入金
   利が18-20%にもなっており、収益を圧迫していると訴えていた。国家銀行は、ドン建て預金金利の上限も14%か
   ら13%に、非定期性預金と期間1ヶ月以下の預金金利上限は6%から5%に引き下げた。いずれも13日から有効と
   なるという。国家銀行は12日、公開市場でのリバースレポ金利は14%で変更しなかった。ただ、他の金利が引き
   下げられる明日13日には低下が見込まれている。先月発表した2月のインフレ率は前年比16.44%となり、1月の
   17.27%から鈍化していた。03/12

●個人所得税基礎控除額を600万ドンに引き上げへ
   財政省は8日、個人所得税法の改正案を発表したという。主な改正点は、基礎控除額および扶養控除額の引
   き上げ、累進課税の最高税率の引き下げ、課税対象範囲の見直しなどという。それによると、基礎控除額は現
   在の月当たり400万ドン(約1.61万円)から600万ドン(約2.41万円)に、扶養控除額は扶養家族1人に付き月当たり
   160万ドン(約6,451円)から240万ドン(約9,677円)に引き上げるという。現在の所得税率の累進は5%刻みで7段階
   (5～35%)に設定されているが、改正案では35%の最高税率を30%に引き下げて6段階(5～30%)とし、月収5,200万
   ドン(約20.96万円)超に30%を適用するとしている。財政省は、これらの改正を実施した場合、税収入は約9.25兆
   ドン(約372.98億円)減少すると試算している。また、改正所得税法の施行時期として、2014年1月1日を提案して
   いるという。03/09

●ズン首相がインドの商工相と経済関係の強化等について会談
   ズン首相は8日、ハノイ市で来越したインドのシャルマ商工相と会談したという。今年はベトナムとインドの国交
   樹立40周年、また二国間の戦略パートナーシップ締結から5周年に当たるという。シャルマ商工相は会談で、情
   報技術、製薬、エネルギーの分野で関係を強化することを提案し、二国間で生じる問題に対処するための委員
   会の設置を呼び掛けたという。一方のズン首相は、インドとの関係をさらに発展させるため、わが国は最善を尽
   くす、と強調したという。また昨年の二国間貿易額が40億ドルに達したことに触れ、これを70億ドルに引き上げ
   るという目標を数年内に達成できる、と語ったという。さらにインド企業の対ベトナム投資を支援することを約束
   するとともに、インドに対し、同国へのベトナム製品の輸出を拡大するのに適した環境を整備するほか、両国間
   の貿易不均衡の段階的な是正に取り組むよう要請したという。03/08

●ズン首相が汚職と浪費の根絶が政権運営の大きな課題と述べる
   汚職防止中央指導委員会は7日、汚職と浪費の防止に関する第10期共産党中央委員会第3回会議決議文書
   の5年間の実施結果を評価する会議を開催したという。ズン首相は、一定の成果は得られたと評価したもの
   の、汚職と浪費を根絶するには至っておらず、政権運営の大きな課題になっていると述べたという。ズン首相
   は、汚職や腐敗の温床になり安い申請許可制度に代わる仕組みを作ること、政府幹部の人事に関する制度を
   より明白な形に改善すること、汚職事件を厳格に処分することなどが必要だと強調したという。この5年間で政
   府組織の652人の長および副長が、責任の欠如により汚職を引き起こしたとして処分され、このうち97人が刑事
   罰を科された。また、451人の公務員が受け取った贈り物を機関や組織に提出したという。これらの贈り物の総
   額は約18億ドン(約722.8万円)に上るという。03/07

●財政省がガソリン価格を2,100ドン値上げ
   財政省は7日、ガソリン・石油価格の引き上げを許可し、同日16時から実施された。ガソリン・石油価格の詳細
   は次の通り。A92ガソリン：1ℓ当たり2.29万ドン(約91.9円)：2,100ドン（約8.4円）の値上げ、0.05Sディーゼル油
   （軽油）：1ℓ当たり2.14万ドン(約85.9円)：1,000ドン（約4.0円）の値上げ、・灯油：1ℓ当たり2.08万ドン(約83.5円)：
   600ドン（約2.4円）の値上げ、・重油：1ℓ当たり1.88万ドン(約75.5円)：2,000ドン（約8.0円）値上げとなる。また、ガ
   ソリン・石油価格安定基金の補助金（政府補助金）は1ℓ当たり300ドン（約1.2円）に引き下げられるという。詳細
   は次の通りという。ガソリン：1ℓ当たり1,400ドン（約5.6円）→300ドンに、ディーゼル油（軽油）：1ℓ当たり1,240ドン
   （約4.9円）→300ドンに、灯油：1ℓ当たり780ドン（約3.1円）→300ドンに、重油：1ℓ当たり1,610ドン（約6.4円）→300
   ドンになるという。03/07

●国家銀行ビン総裁が政策金利を1ポイント引き下げを示唆
   国家銀行のビン総裁は6日ハノイ市での記者会見で、政策金利であるリファイナンス金利とレポ金利を向こう数
   日中に1ポイント引き下げることを明らかにしたという。同総裁によると、自国通貨ドン建ての銀行預金金利の
   上限も14%から13%に引き下げられるという。03/07

●首相が経済区・工業団地の新設を当面停止を指示
   ズン首相は2日、経済区、工業団地、工業指定地域の新規設立を、全国的に当面見合わせるよう指示したとい
   う。非効率な投資が増えていることが主な理由という。ズン首相は、経済区などが急速に増え、無駄な投資が
   目立っているとの認識を表明したという。計画投資省に対し、現状を調査・把握した上で、工業団地・輸出加工
   区・経済区に関する2008年3月の政令、29/2008/ND-CPの改正案を、第3四半期中に取りまとめるよう指示し
   たという。ズン首相はまた同省に対し、2020年までの経済区・工業団地開発計画の修正案を、第4四半期中に
   提出するよう求めたという。経済区内への投資案件で非効率な運営をしているか、法規に違反しているものに
   ついては、投資認可の取り消しも含めて厳格に処理する方針も示された。経済区などの設立停止は、別途首
   相の指示があるまで継続されるという。03/05

●金融再編へ首相決定を公布
   ズン首相は、国営銀行の役割を高め、各銀行の規模を急速に拡大することなどを盛り込んだ2015年までの金
   融再編計画を承認し、首相決定、254/2012/QD-TTgとして公布したという。再編計画は、国家銀行が進めてい
   る銀行の経営状態別の分類に基づき、脆弱とされた銀行の処理を集中的に進めることを骨子とするものとい
   う。脆弱な銀行は、経営・業務全体にわたって国家銀行の特別な監督を受け、資金調達に支障を来している場
   合は、資産や比較的良質な債権を国営銀行や経営が健全な民間銀行に譲渡して、返済期限を迎えた債務を
   履行し、破綻を避けるものという。脆弱な銀行は、当面の債務履行能力を確保した後、自発的に他行と合併し
   て経営基盤を強化するか、自発的に行えない場合は、国家銀行が強制的に合併を実行させる。再編計画で
   は、国家銀行が脆弱な銀行に対して他の銀行などへの株式譲渡を求めたり、これら銀行の大株主に対して保
   有する株式を譲渡するよう要求できるとした。このほか、国家銀行が自ら脆弱な銀行の株式を買い上げ、経営
   をある程度健全化した後、他行と合併させるか、適切な条件を備えた投資家に株式を売却する方策も示され
   た。これらの方法により、2013年には脆弱な銀行の整理を原則的に完了し、金融システムの破綻を回避すると
   いう。2014年には再び自発的な合併・買収を通じてさらなる健全化を進め、2015年には金融再編を終わらせる
   ことを目指すという。今回承認された再編計画では、外国金融機関による脆弱な銀行の合併・買収の容認を検
   討するほか、こうした銀行への外国金融機関の出資上限を、現在の30%からさらに緩和することも検討するとし
  ている。03/04

●ベトナムが中国に対し主権侵害と抗議
   ベトナム外務省のギ報道官は29日、同国と中国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島海域で22日に、ベトナム
   の漁船が中国船から脅されるなどした事件について、重大な主権侵害であり、中国側に抗議し再発防止と賠償
   を求めた、と述べた。漁船の乗組員は中国側から発砲を受けたと主張しているが、報道官は発砲の有無につ
   いて一切言及していないという。中国側は発砲を否定しており、ベトナム外務省としては抗議姿勢をアピールし
   ながらも、発砲については明確にせず、問題の複雑化を避けたいとの考えがあるようだ。乗組員らは中国側が
   漁船に発砲や放水した上で、漁業器具や漁獲物などを没収し、漁船の燃料油の大半を海に投棄したなどと訴
   えていた。03/01

●党中央委員会が党員の禁止事項19ヶ条を公布する
   ベトナム共産党中央委員会は、党員禁止事項19ヶ条を定めた規定を公布したという。禁止事項には、自身また
   は自身が所属する組織に利益を誘導するために、決定権限者に旅行・贈り物・サービスを提供することが含ま
   れるという。02/29

●ベトナムと中国の外務次官が南シナ海問題で会談
   ソン外務次官と中国の張外務次官は27日と28日の両日、北京で会談し、領有権を巡って争いのある南シナ海
   問題について、両国指導部の共通認識と原則的な合意を厳格に実施していく考えで一致したという。双方は、
   部局レベルの作業グループを設置して、北部湾(トンキン湾)海域の領海線問題やこの海域での協力について
   協議することで合意したという。協力の具体的な内容としては、海洋の環境保護、科学研究、遭難者の探索・救
   助、両外務省間のホットライン設置などが予定されているという。双方はまた、2011年10月に調印した両国の経
   済貿易協力発展5ヶ年計画を効果的に実施するため、重点協力案件リストを早期に承認することや、2015年に
   貿易額600億ドルの達成を目指すことでも合意したという。02/29

●南シナ海行動規範で各国案の取りまとめで難航
   ASEANは28日、一部加盟国が南沙諸島などの領有権を中国と争う南シナ海問題について、法的拘束力のある
   行動規範の草案づくりに向けた第3回作業部会をハノイ市で開催したという。会議筋によると、行動規範に盛り
   込むべき要素について、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイの4ヶ国が個別に提示した原案を一つに取りま
   とめる作業を行ったが難航、4月初めにカンボジアで開催予定の次回作業部会で引き続き協議するｋとになっ
   たという。ASEAN議長国カンボジアは、今年7月のASEAN外相会議までに取りまとめを終了させたい意向だとい
   う。南シナ海問題をめぐっては、ASEANは2002年に平和的解決を目指して中国と南シナ海行動宣言に署名した
   が、実効性がないため、行動規範への格上げを目指しているという。だが中国は行動規範の策定に消極的な
   ため、ASEANは内部での論議を先行させ、昨年11月から作業部会を開始しているという。02/29

●ベトナムと英国が財政支援で覚書調印
   ベトナム財政省と英国の外務・英連邦省はハノイ市で27日、財政支援に関する覚書の調印式を行ったという。
   調印式で、フエ財政相は、今回の覚書調印は両国間の財政支援活動における方向性を決定するうえで重要な
   もの。ベトナム政府の財政管理能力向上だけでなく、両国間協力関係の一層の促進に繋がると期待している、
   と強調したという。これに対して、アントニー・ストークス在ベトナム英国大使は、今後は財政支援のみならず、
   多くの分野で協力関係を促進していきたい、とコメントしたという。なお、今回調印された覚書は、国債管理、公
   共投資分野での協力、財政政策および金融市場政策、マクロ経済安定化政策、国家信用格付けなど5分野で
   の協力に関するものという。02/27

●ベトナム政府が中国に対し西沙・南沙諸島への威嚇行為をやめるよう声明
   ロシアのタス通信によると、ベトナム外務省が西沙諸島および南沙諸島に対するベトナムの主権を威嚇する一
   切の行動を直ちに停止せよ、と中国に要求する声明を出したという。報道は、ベトナム政府が24日に発表した
   声明が、2012年より問題の海域で海洋研究を実施するという中国メディアの報道に対してのものであり、研究
   活動の目的は南沙諸島海域に魚類養殖センターを建設することであると伝えたという。ベトナム外務省報道官
   が、国の主権が損害されたと発言したとして、中国は西沙諸島、南沙諸島および付近の海域について紛れもな
   い主権を持っており、南海に対する主張には十分な歴史的かつ法的根拠を有している、と中国外交部は何度
   も指摘してきたいう。また、南シナ海における中国の主権、権利や主張は長い歴史の過程の中で形成されたも
   のであり、中国政府が一貫して堅持してきたものだと伝えたという。02/27

●ベトナム漁船への発砲を中国当局が否定
   中国紙が26日伝えたところによると、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島海域でベトナム漁船
   が22日に中国の監視船から発砲を受けたとの報道について、中国国家海洋局の海監総隊の当局者は、事実
   ではないと否定したという。当局者は、海監総隊は中国の管轄海域で法律に基づいて定期的に巡視活動を行
   い、違法行為を摘発している、と強調したという。02/26

●西沙諸島で中国の監視船がベトナム漁船に発砲
   ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島海域で22日、ベトナム中部クアンガイ省の漁船が中国の
   監視船から発砲を受け、船体に被弾するなどの被害を受けたという。同省の国境警備当局者が25日明らかに
   した。同当局者やベトナム紙によると、中国側は漁船に大量発砲するとともに、ベトナム人乗組員に向け放水し
   たという。漁船に乗り込んだ上、操船や漁業関連の器具、漁獲物などを押収し、漁船の燃料油の大半を海に投
   棄した後、解放したという。西沙諸島海域では中国船によるベトナム漁船の拿捕などが以前から多発している。
   また、両国など6ヶ国・地域が領有権を争う同海の南沙諸島付近では昨年、中国船がベトナムやフィリピンの資
   源探査船を妨害したり、漁船に威嚇発砲したりするなどの事件が相次ぎ、緊張が高まった。02/26

●ベトナムと中国、南シナ海の諸島を巡る争いが複雑化
   ベトナムは中国に対して、南シナ海の南沙諸島および西沙諸島に対するベトナムの主権を脅かすあらゆる活
   動を即時停止するよう求めた。ベトナム外務省が24日に発表した声明の中で述べられているという。声明は、
   中国が2012年初旬から論争のある諸島海域で開始した調査作業について中国のマスコミが報道したことに対
   して表されたという。中国の海洋学者らは南沙諸島地域に水産加工センターを開設するための調査を実施して
   いるという。ベトナム外務省の報道官が、これは南沙諸島に対するベトナムの主権を侵害していると指摘したも
   のという。ベトナムと中国は南沙諸島および西沙諸島の領有権を主張している主要国家だが、これらの諸島に
   対してはブルネイ、マレーシア、台湾、フィリピンも領有権を主張している。南シナ海における緊張は、領有権を
   主張する国々が南沙諸島や西沙諸島海域の天然資源開発に関する声明を表したことによって高まった。専門
   家らによると、南沙諸島や西沙諸島の周辺海域には膨大な量の石油や天然ガスが埋蔵されているという。
   02/22

●クアンニン省のカムファー町が市に昇格
   北部クアンニン省北東部のカムファー町がカムファー市に昇格したという。同省内では4番目の市となった。面
   積が48,645haで、人口が約19.58万人で、13の街区と3つの村から成るという。主な産業は石炭、海運、火力発
   電、セメント、商業、観光などという。02/22

●第1回ベトナム・オーストラリア外交・国防戦略対話を開催
   ベトナムとオーストラリアの首脳陣による、第1回ベトナム・オーストラリア外交・国防戦略対話が21日、オース
   トラリアのキャンベラで開催されたという。この戦略対話は、両国間の友好協力関係促進を目指したもので、ベ
   トナムからはビン外務次官、ビン国防次官が出席し、オーストラリアからはギリアン・バード外務次官、ピーター・
   ジェニングス国防次官が出席した。対話にてオーストラリア側は、対ベトナムODAや奨学金制度などで引き続き
   支援する意向を示し、各種国際フォーラムにおいても連携を強めていきたいとコメントしたという。また、南シナ
   海の領海問題については、海洋法に関する国際条約や南シナ海行動宣言を厳守した打開策を模索することが
   必要との意見を述べた。なお、第2回ベトナム・オーストラリア外交・国防戦略対話は来年、ベトナムでの開催が
   予定されているという。02/22

●国際価格の上昇で石油製品の輸入関税を下げる
   財務省は、21日から石油製品の輸入関税を引き下げることを決定したという。国際価格の上昇により、国内の
   石油販売会社が苦境に陥っていることが背景にある。灯油と軽油の輸入関税は即日、従来の5%から3%に、ガ
   ソリンとジェット燃料は4%から0%に引き下げられたという。価格管理当局によれば、主要調達先であるシンガポ
   ールで今月のレギュラーガソリン（A92）の平均価格は1バレル当たり125.94ドルと、先月と比べ5.18%上昇してい
   る。これに照らせば、国内の小売価格は1ℓ当たり23,332ドン（約91.4円）が妥当な水準となるが、実際は同
   20,800ドン（約81.5円）に抑えられている。ホーチミン市石油ガス社のサン社長によると、同社は石油価格安定
   基金から1ℓ当たり1,400ドン（約5.4円）の損失補填を受けているが、それでも同1,000ドン（約3.9円）以上の赤字
   を出しているという。やむなく代理店に支払う販売手数料を1ℓ当たり650ドン（約2.5円）から350ドン（約1.3円）に
   引き下げたという。石油卸売りで国内最大手のベトナム石油輸出入総公社も同様の状況という。同社のズン副
   社長は、石油製品の国内小売価格は、製品の種類によって輸入価格を1ℓ当たり1,300～2,400ドン（約5.0～9.4
   円）下回っていると述べた。02/22

●ICDリサーチがベトナムの国防予算は年平均14.32%増加と予測
   世界的なマーケティング調査会社ICDリサーチが発表したレポートで、2011～2016年期にベトナムの国防予算
   は年平均14.32%増加し、2011年に30億ドルであった国防予算は2015年には約50億ドルに達すると予測している
   という。レポートは、この国防費の増額は周辺諸国に比べて遅れている軍事技術面の自主独立性を高めること
   を目指すもので、ベトナムの安定的な経済成長率に見合ったものと評価している。レポートによると、過去の国
   防費の配分割合は、国内の軍需産業への投資が31%、外国からの武器輸入が61%であったが、2011～2016年
   期には国内軍需産業をこれまでより重視してその割合を35%近くまで高めると予想する。この期間の国防費の
   総額は、186億ドルに上るとしている。また、国防費のGDPに占める割合は、2011年は2.5%であったが、2015年
   には2.8%に上昇するとみている。02/21

●運転中の携帯電話使用に対する罰金を大幅に増加
   交通違反の取り締まりを規定する政令34号の改正草案によると、携帯電話を使用しながら自動車やバイクを
   運転した場合の罰金額が、従来の4～6万ドン（約156.8～235.2円）から30～50万ドン（約1,176.4～1,960.7円）へ
   と大幅に引き上げられる見通しという。イヤホンマイクを使った携帯電話利用については、言及されていないと
   いう。02/21

●JICAがハノイ市の交通安全人材育成プロジェクトに無償支援
   ハノイ市人民委員会は20日、日本のJICAの技術協力(無償)による第2期ハノイ交通安全人材育成プロジェクト
   を承認したという。このプロジェクトは2014年まで実施されるという。プロジェクトの予算は360万ドルで、うち350
   万ドルは日本のODA資金という。この資金は、日本人専門家の派遣、ベトナム人担当者の日本や第三国での
   訓練、セミナーや会議の開催、プロジェクト実施に必要な設備の購入などに充てられる。第2期交通安全人材
   育成プロジェクトの目的は、交通渋滞の緩和、公共旅客サービス利用者の増加及び同サービスのイメージ改善
   などで、公共運輸担当者の政策や計画の立案能力向上、市民の公共交通に関する意識向上に向けた宣伝活
   動強化などに取り組むという。02/20

●工業化の重点分野の絞り込みで6月に計画を提案へ
   2020年の工業国入りを目指すベトナム政府は、工業化戦略の中で優先する5～7の産業分野を指定する計画と
   いう。策定を担う特別チームが計画をまとめ、6月までに政府に提出するという。特別チームの第5回会合が16
   日、計画投資省系研究機関の中央経済管理研究所主催で開催されたという。参加者は、ベトナムが2020年に
   工業化を果たすための戦略と実行計画が必要との見解で一致したという。優先分野は、電子、自動車、造船、
   食品加工、鉄鋼、石油化学、縫製、ソフトウエアなど約12分野から絞り込む方針という。裾野産業育成も盛り込
   む意向で、特にエンジンなど機械生産、平鋼、農産品、原油や複合プラスチック、合成ゴム、アルミニウム、合
   成繊維などを強化したい考えという。ビン計画投資相は会合で、工業化戦略の一環として、主要産業分野の競
   争力強化が必要。政府は実施に向け、国内外から実施資金を調達する、と述べたという。参加した外国人専門
   家が、バイクはすでに高い現地調達率を達成しており、南米やアジア向け輸出で優位であると主張したのに対
   し、ベトナム人専門家から、トラックを中心とする自動車生産を優先すべきとの声も出たという。また複数の参加
   者がバイクと縫製分野で輸出振興、技術移転、人材育成、裾野産業育成を進めるべきと主張した。一方で、低
   い労働コストに支えられた縫製・製靴産業は将来衰退するとの意見もあったという。02/18

●輸入化が品にベトナム語ラベルの表示を義務化
   商工省は、海外から輸入された全ての化学品の販売について、ベトナム語でのラベル表示を義務付けると発
   表したという。化学物質の分類および表示に関する同省の通達によれば、ラベルには、製品に含まれる化学物
   質の名称、識別番号、人体に及ぼす影響、製造日、消費期限、製造業者や輸入業者の情報などの記載が求
   められるという。製品にはベトナム語に加え、オリジナルのラベルの貼付も必要となる。新制度は3月30日から
   適用され、国内で流通する外国製化学品の管理効率化に寄与すると期待されている。02/16

●ベトナムの原子力開発に英国が側面支援
   英国がベトナムの原子力開発を側面から支援する方針という。アントニー・ストークス駐ベトナム英国大使が話
   したという。ハノイ市で16日開催された原子力分野の二国間協力に関するセミナーでは、ベトナムと英国の科学
   者が原子力関連の法整備、原子力発電の建設地や関連技術の選定、原子力発電運営への技術支援、原子
   力人材の育成、リスク管理などについて話し合ったという。ストークス大使は、原子力は人類にとって重要なエ
   ネルギー源になっており、英国や他の国々でも電力需要を賄っていると述べたという。一方、ティエン科学技術
   次官は、原発開発に際しては法制度やインフラ整備、財源確保、技術者の育成など包括的な取り組みが求め
   られるとした上で、これらはベトナムのように原発開発に着手したばかりの国にとって容易な課題ではないとの
   認識を示した。02/16

●在ベトナムアンゴラ大使館が開設
   ハノイ市で15日、在ベトナムアンゴラ大使館の開設式典が催され、アンゴラのフェルナンド・ディアス・ドス・サント
   ス副首相、ベトナムからはルアン教育訓練相らが出席したという。式典で、ジョアン・マヌエル・ベルナルド特命
   全権大使は、両国は地理的に遠く離れていながらも、1975年の外交関係樹立以来、良好な関係を築いてきた。
   大使館の開設が両国間の更なる協力関係促進に繋がるよう尽力していく、とコメントしたという。02/15

●ベトナムがロシアと新巡航ミサイルを共同開発
   ロシア連邦軍事技術協力庁のミハイル・ドミトリエフ長官は、ロシアとベトナムは今年、新型の巡航ミサイルを開
   発するための協力を開始すると明らかにしたという。このプロジェクトは、ロシアとインドが超音速巡航ミサイ、ブ
   ラモスを共同開発したモデルに沿って実施されるという。新巡航ミサイルは、亜音速対艦ミサイル、Kh-35E
   (Uran-E) を基に開発する。ブラモスより速度は遅いが、費用を低く抑えられるという利点がある。ドミトリエフ長
   官によると、昨年ロシアはベトナムに対し、2基の沿岸防衛システム、バスチョンを供給しており、現在、別のミサ
   イルの取引について交渉中だという。02/15

●日本政府がベトナムの通関手続きオンライン化で協力促進へ
   フエ財政相はハノイ市で14日、日本の柴生田関税局長との間で、今後の両国間の税関相互支援について会談
   を行ったという。会談では、日本の輸出入・港湾関連情報処理システム導入による通関手続きのオンライン化
   に向けた支援体制の構築などが話し合われたという。日本政府は、国際貨物の輸出入での通関手続き、およ
   び関連業務のオンライン化に向けて協力することでベトナム政府と合意している。それによると、日本はベトナ
   ムに対して、通関情報処理システムおよびデータセンターの設置・導入、予備調査および設計コンサルティング
   向け資金調達、専門家の派遣などで支援するという。フエ財政相は、通関手続きのオンライン化が実現すれ
   ば、日越間の貿易額の更なる増加に繋がるだけでなく、日本の投資家にとって、より良い投資環境が整うだろう
   とコメントしている。02/14

●公務員賃金改悪案を4月中央委員会へ提出
   内務省は4月にも、2013～2020年の公務員賃金改革草案を共産党中央委員会に提出する方向という。これに
   向け、関連省庁と調整を進めているという。トゥアン内務次官は9日の記者会見で、賃上げで職員の労働効率
   改善と生活向上を実現するため、草案に盛り込む新たな賃金メカニズムを検討していると述べた。内務省のク
   オン賃金課長は、公務員の賃金引き上げに向け、医療費や教育費といった国民生活に直結する分野の予算と
   の調整も行っていると指摘した。現行では公務員の賃金は国家予算から拠出されているが、別の財源確保も
   視野に、各省庁と調整を進めるという。財務省は別途、財源確保メカニズム草案を提出する方向にある。教育・
   訓練省や保健省、文化・スポーツ・観光省とともに、傘下機関職員の賃金改定に向けたロードマップ（工程表）
   を策定する。公務員賃金については、専門家の多くが従来から低すぎるとの意見で一致している。昨年12月に
   ホーチミン市で開催された会合では、公務員の賃金を、最も経済が発展している第1地域の民間最低賃金であ
   る月200万ドン（約7,692円）または必要最低額とされる月315万ドン（約1.21万円）に引き上げることなどが議論さ
   れたという。公務員の給与算定の基礎となる一般最低賃金は現在、月83万ドン（約3,192円）となっている。
   02/14

●アンゴラ副首相が訪越し経済協力関係を促進へ
   アンゴラのフェルナンド・ディアス・ドス・サントス副首相率いる企業代表団が12日から16日にかけてベトナムを
   訪問した。今回の訪問は両国間の貿易・投資開発・貿易などの分野の協力関係促進を図るのが目的で、13日
   にはホーチミン市人民委員会のクアン主席と会談を行ったという。ベトナム商工会議所によると、16日にはハノ
   イ市のメリアホテルで両国間のビジネスフォーラムを開催し、石油、工業、建設、個人投資、化粧品、貿易など
   の分野で活躍するアンゴラ企業14社の代表が参加するという。アンゴラとベトナムは1975年に外交関係を樹立
   したという。これまでに経済･貿易文やを中心に数多くの協力協定を締結してきた。しかし、両国間貿易額は依
   然として低い水準に留まっており、商工省が2010年に発表した資料では、ベトナムからの輸出額が1億1116万ド
   ル、アンゴラからの輸入額が469万ドルという。02/14

●ミン外相が中国の楊外相と会談
   中国を訪問中のミン外相は、12日中国の楊外相と会談し、中国とベトナムの関係発展や関心を寄せる国際
   的、地域的問題について、意見を交換したという。楊外相は、中国とベトナムの関係は新たな進展を迎えてい
   る。両国のハイレベル交流が緊密になり、各分野における協力が着実に進んでいる。中国側はベトナム側と連
   携し、両国の指導者が達成した合意を着実に実施し、政治面での相互信頼を促進するとともに、現実的な協力
   を深め、敏感な問題を適切に処理し、両国関係の持続的で健全な発展を推進していきたい、との考えを示した
   という。02/13

●韓国・ベトナムが国交正常化20周年
   韓国とベトナムが1992年に国交を正常化してから20年になる。両国は経済を中心に交流を深めている。韓国に
   とって高成長を続けるベトナムは巨大な新興市場の一つでもある。自由貿易協定締結に向けた作業も着々と
   進めているという。企画財政部が国交正常化20年に合わせて作成した報告書が13日に発表されたという。報告
   書は、ベトナムが年平均5～8%成長しており、2009年に全体の約80%だった低所得層が2020年に28%に減少し、
   中産層が増加すると分析している。また、人口約8,700万人の同国は、若者が多く、自動車や携帯電話など、韓
   国が得意とする分野の製品の需要が伸びる余地があると予想した。報告書は輸出市場としてのベトナムにつ
   いて、中国、インドネシアの次に重要な国として浮上している。繊維や鉄鋼板、合成樹脂などの輸出割合は今
   後も増える、としているという。また、韓国はベトナムの外国資本誘致政策を高く評価している。韓国の対ベトナ
   ム直接投資規模は昨年12月現在で240億ドルである。ベトナムにとって韓国は第2の投資国になっている。一
   方、ベトナムのテレビドラマのうち10%が韓国ドラマであるという。海外ドラマで韓国の占める割合は70%以上に達
   する。また韓国を訪問したベトナム人観光客は、ここ10年で5倍に増えた。友好ムードを追い風に、韓国政府は
   ベトナムとの自由貿易協定締結に向けた準備作業を進めている。両国は昨年10月に終了した共同研究の結果
   を基に交渉を開始した。知識経済部は、両国の自由化貿易協定は、商品やサービス、投資はもちろん、知的
   財産権もカバーする、と話す。韓国政府は原子力発電所事業や防衛産業の分野でもベトナムとの関係を強化し
   ていく方針という。02/13

●日本のODA3案件に580億円を融資
   財政省とJICAはハノイ市で24日、ベトナムの3案件向け総額581.8億円の融資契約に調印したという。今回融資
   契約が結ばれた案件は次の3案件となる。第9回貧困削減プログラム(PRSC9)、ニャットタン橋改修案件（第2
   期）、ギーソン火力発電所建設案件（第2期）である。財政省によると、対ベトナムODA額は日本が19年連続で1
   位となっており、これまでに供与された累計ODA額は1.45兆円以上に上るという。主な融資案件は、エネルギ
   ー、交通、港湾、通信などのインフラ案件である。01/3１

●ベトナムが日本のTPP協議参加を支持表明
   日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉参加に向けた事前協議で、拡大交渉に参加している9ヶ国の
   うち、ベトナムとブルネイが日本の交渉参加を支持することが19日、分かった。日本の参加支持を打ち出したの
   はベトナムとブルネイが初めてえある。日本政府は17日、TPPの協議チームをベトナムに派遣した。通商筋に
   よると、ベトナムの通商担当者は、日本の参加を無条件で完全に支持する、との見解を伝えたという。米などを
   関税撤廃の例外扱いにできるかについては、交渉次第としたという。一方、ブルネイ側も、大きな懸案はない、
   としているという。日本のTPP交渉参加には、9ヶ国すべての同意が必要で、政府は各国と協議する。01/20

●日本のTPP事前協議の第1陣が近くベトナム・ブルネイへ
   日本政府は、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に向けた事前協議の第1陣として、来週にベトナム、ブ
   ルネイに代表団を派遣するという。早ければ17日から外務、経済産業、農林水産省などの幹部が訪問するとい
   う。日本のTPP交渉参加は、米国、豪州、ニュージーランドなど交渉参加9ヶ国すべての同意が必要となる。ベト
   ナム、ブルネイは日本の参加に異論がないため、日本は両国の同意で交渉参加の足場を固める考えという。
   その後はペルーとチリに代表団を送る方向で調整しているという。政府は豪州、シンガポール、マレーシアとも
   早期の代表団派遣で合意している。事前協議は、日本の参加に議会の承認が必要な米国との交渉が最大の
   関門となるという。01/14

●平岡法相が拉致解決でベトナムに協力要請
   平岡法相は12日、ハノイ市内で、10日からのベトナム訪問中にフック副首相らと会談し、北朝鮮による拉致問
   題解決に向け協力を要請したことを明らかにしたという。同副首相は、日本の立場は十分に理解できる。協力
   したいと応じたという。　ベトナムは昨年12月、国連で日本とEUが共同提案して採択された北朝鮮の人権侵害
   停止を求める決議に反対した。平岡法相はクオン法相、ビン最高人民裁判所長官らとも会談した。ベトナム側
   から市場経済化へ向けた憲法、刑法改正などへの協力を求められ、司法改革や法曹界の人材育成に関して
   支援を強化していく方針を伝えたという。01/12

●中川文部科学相が原発第2期工事で協力を確認
   東南アジアを歴訪中の中川文部科学相は9日、訪問先のハノイ市で同国のクアン科学技術相と会談したとい
   う。日本の技術を使って建設することが決まっている同国の原子力発電所第2期工事について協力を確認した
   という。文科相は、人材育成やテロ対策でも支援していくと話したという。宇宙分野ではODAにより同国初の宇
   宙センター建設や衛星開発を支援することを確認した。文科相はルアン教育訓練相とも会談し、ベトナムに日
   本人留学生を派遣する計画などを提案したという。9日午後にベトナムをたち、タイ、カンボジアを訪問するとい
   う。01/09

●谷垣氏がズン首相と会談
   ベトナムを訪問中の谷垣自民党総裁は9日午後、ズン首相とハノイの首相府で会談し、南シナ海への中国の進
   出について、多大な関心を抱いており、人ごととは考えていないと述べ、自民党の政権奪回をにらんで外交・安
   全保障面での協力の必要性を強調したという。ズン首相は全く同感だと語った。また、ベトナムが交渉に参加し
   ている環太平洋連携協定（TPP）に関し、谷垣氏が、アジア太平洋地域の利益につなげなければならないが、日
   本では情報が少ないと話し、情報面での協力を要請したという。これに対しズン首相は応じる姿勢を示した。
   01/09

●谷垣氏訪越、フン国会議長と会談
   訪越中の自民党の谷垣総裁は9日午前、ベトナムのフン国会議長とハノイで会談し、自民党が政権を奪還した
   場合、中国の海洋進出に連携して対処していくことで一致したという。谷垣氏は、中国がベトナムなどと対立す
   る南シナ海の領有権問題に関し、平和裏に解決されることを期待すると表明したという。フン議長は、自国の領
   土を平和的かつ国際法に基づいて守るのが日本とベトナムの大きな共通点だ。南シナ海問題は多国間で時間
   をかけて解決すべきだ、と強調したという。両氏はまた、ベトナムも参加しているTPP交渉についても意見交換し
   たという。フン議長が、安全保障の問題も含め、さらに十分に議論しなければいけないと慎重に交渉を進める
   考えを示したのに対し、谷垣氏は、TPPはまだ中身が不明確である。日本とベトナムで情報交換していきたいと
   語ったという。01/09

●国会の承認を受ける必要のある投資案件
   国会は19日、国会の投資決定を要する国家の重要案件に関する決議を86.82%の賛成で可決した。この決議に
   よると、次の条件に該当するものは国会の承認が必要となる。これらは8月1日に実施される。
   ・案件の投資額が35兆ドン（約1,682億円）以上で、うち政府の投資額が11兆ドン（約528億円）を超えるもの。
   ・環境に大きな影響を与えるか、或いは環境の安全を脅かす案件。原子力発電所建設案件や国立公園・自然
   保護区の土地を使用する案件などが含まれる。
   ・二毛作以上の水田500haを使用する案件。
   ・山岳地帯の住民2万人以上、又は他の地域で住民5万人以上を移転させる案件。
   ・国家レベルの文化・歴史遺跡と景勝地のある地域への投資案件。
   ・国家の国防安寧にとって極めて重要な地域への投資案件。
   ・国会の承認を要し、特別な政策を講じるべき案件。
   ・海外投資額が20兆ドン（約961億円）以上で、うち政府の投資額が7兆ドン（約336億円）以上の案件。
   ・国会の承認を要し、特別な政策を講じるべき海外投資案件。06/19