ベトナム雑記帳 日本関連の過去記事（6） home
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2011年

●日本企業の進出2011年は過去最多に
   ベトナム政府が2011年に認可した日系企業の進出件数が過去最多となったという。ベトナム政府は裾野産業
   の育成を掲げ、日本企業向け工業団地建設を計画するなど誘致に力を入れている。全体の投資金額が減少し
   ている点を踏まえると、円高や東日本大震災を機にアジア進出を目指す中小・中堅企業の受け皿となっている
   ようだ。ジェトロのデータによれば、2011年の日本からベトナムへの海外直接投資で新たに認可された件数は
   前年比82%増の208件となった。国別の投資件数では、韓国が前年比5%増の270件で1位となり日本は2位であ
   った。サムスン電子が携帯電話やスマートフォンの生産工場を稼働し、関連企業の進出が増えた。3位のシン
   ガポールは19%増の105件であった。東南アジアの中では相対的に低い賃金や、中国市場に近い立地が魅力と
   なっているといえる。日系企業について現時点で入手可能な2011年１～11月の業種別の投資で割合をみると、
   加工・製造業が件数全体の約54%と圧倒的に多い。金型や建機用部品の製造など、大手の自動車・電機の下
   請け企業の進出が増えた。貿易・小売サービスが約15%で続く。12月に1号店を出したミニストップなど、1人当た
   りGDPが1,200ドルに達したベトナムの内需に着目する小売・流通業も目立った。一方、投資金額は前年比9.4%
   減の18.493億ドルに落ち込んだ。1件当たりの投資額は889万ドルと前年と比べ半減した。小規模な投資が多い
   ことを示している。中小企業の進出環境も整い始めている。住友商事は同国の工業団地に4月、アパート型レ
   ンタル工場を開設した。500㎡の区画を月額3,500ドルで貸し出し、初期投資を抑えて進出可能にした。11区画
   のうち既に10区画が埋まっているという。ベトナム政府は同国北部ハイフォン市と南部バリアブンタウ省で、日
   本企業専用工業団地の建設を計画している。進出に関するワンストップの相談窓口を設け、住宅・病院など生
   活インフラも整備する考えである。日本政府と共同で日本の金型産業の誘致も進めている。12/31

●日本がベトナム2大都市の衛星都市建設に意欲示す
   ズン建設相は、日本の松原国土交通副大臣および日本企業の代表団との間で会合を行った。この会合で松原
   副大臣は、ベトナムの2大都市であるハノイ市とホーチミン市の郊外で、衛星都市建設案件を展開したい意向
   を明らかにしたという。松原副大臣によると、各案件には日本の一流企業が投資し、大規模で近代的なエコ都
   市を建設する。また、中核都市との往来を容易にするため、各種交通インフラの整備も行うという。案件の実現
   に向けて、2012年の年始にも、両国間で覚書が締結される見込みという。12/30

●（株）日産テクノがハノイ市で自動車技術研究センターを開所
   （株）日産テクノの現地法人日産テクノベトナム社は、ハノイ市のホアラックハイテクパークに自動車技術研究セ
  ンターを開所した。同パークの研究開発地区に投資した日系企業は初めてという。自動車技術研究センターで
   は、自動車関連設備や部品の設計・実験、ガソリンエンジンや電気自動車部品の研究開発などを行い、これら
   を通して技術者を育成する。投資額は550万ドルという。日産テクノベトナムはベトナム初の自動車設計専門会
   社として2001年に設立された。同社の千葉社長は、自動車やエンジンを分解、検査、分析することを通して、品
   質と技術の向上や、コストの引き下げを目指す。日産テクノベトナムは設計専門なので、実際に自動車に接す
   る機会はこれまで少なかった。同センターでの業務で、技術者の技能がさらに向上するだろうと語ったという。
   12/30

●ベトナムで売られている神戸牛は米国産だった
   ハノイ市で神戸牛を販売しているいくつかの店は、日本産ではなく米国産の神戸牛であることを認めているとい
   う。農業農村開発省獣医局が最近、日本から輸入された牛肉の検疫を許可したことは一度もないと明らかにし
   てから、ベトナムで提供されている神戸牛は偽装品ではないかとの疑いが持ち上がっていた。ハノイ市カウザイ
   区のある販売店の店員は、ここで売っているのは日本産ではなく米国産の神戸牛で、正規ルートで輸入されて
   いる。現在の価格は1kg当たり80万ドン(約2,996円）だと話しているという。別の日本食レストランも、米国産だと
   明言している。獣医局のナム局長は、日本からの輸入牛肉の検疫を許可していない理由について、両国間で
   衛生条件に関する合意がまだないことに加え、日本からの牛肉輸入を申請する業者がまだないことを挙げた。
   日本で神戸牛を名乗ることができるのは、神戸肉流通推進協議会に認定された牛肉だけで、海外に輸出され
   たことは一度もないという。ただしこの決まりは海外では通用しないため、米国産神戸肉も事実上存在している
   という。12/29

●名古屋大学がホーチミン市に日本法教育研究センターを開設
   名古屋大学は、日本語能力を有し、日本の法律に精通した人材の育成を目指して日本法教育研究センター
   を、ホーチミン市法科大学に開設するという。来年1月7日、現地で開所式を行う。センターでの講義は既存の
   大学建物を利用する。同プログラムの1期生は既に10月から学習を始めており、今後2年間は日本語学習に集
   中、3年目以降は日本の現代社会や法律を学ぶという。優秀な学生は名古屋大学院法学研究科の修士課程に
   留学することが出来るという。これに先立ち、両大学は1999年に交流協定を締結した。ベトナムの教員や学生
   を受入れるほか、国際会議を共催するなどして交流を深めてきた。ベトナムでは、外国資本の進出が急速に進
   んでおり、外国法に精通した専門家の育成および新法の整備が急務になっている。名古屋大学はアジア諸国
   の法整備支援に力を入れており、同センターの開設は、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム（ハノイ）、カンボジ
   アに続き5ヶ所目という。12/28

●アルコニックス（株）がハノイ市に現地法人設立へ
   非鉄金属販売のアルコニックス（株）は27日、ハノイに全額出資の現地法人、アルコニックス・ベトナム（仮）を
   設立すると発表した。資本金は100万ドルという。政府の認可を取得した上で、来年4月1日付で設立する予定
   という。当初はベトナム国内の日系企業向けに、アルミ、銅、ニッケルおよびレアメタルなど非鉄金属製品を輸
   入して販売するという。精密機械や輸送機など幅広い業種への販売を想定する。その後は地場企業などへの
   販売も視野に入れるという。アルコニックスは周辺のタイやマレーシアに拠点を持つ。ベトナムでも少量の取引
   実績はあったが、子会社設立を足掛かりに、本格的に市場を開拓するという。将来的には、ベトナムでのレアア
   ース精錬事業も見据えているという。今回の子会社設立を業容拡大への足掛かりと位置付けているようだ。ア
   ルコニックスは中期経営計画で、営業収益力の強化策の1つとして海外ネットワークの強化推進を打ち出し、ベ
   トナム拠点の設立を検討していた。12/28

●資生堂の代理店の投資家が首相に直訴
   資生堂コスメティクス・ベトナムの各販売代理店に出資している投資家ら13人が資生堂コスメティクス・ベトナム
   の経営管理に対する不満を綴った直訴状を首相に提出したと発表したという。投資家らは、赤字が長期に亘り
   続いているため販売代理店15店舗の閉店を希望すると言及した。投資家らと共同出資で資生堂製品を販売し
   ていたトゥイロック社は、資生堂コスメティクス・ベトナムとの間で交わした販売権・経営管理権の譲渡契約を解
   消する予定という。資生堂コスメティクス・ベトナムに経営権を譲渡してから、300億ドン(約1.12億円）の赤字を被
   っており、経営危機に陥っている、とコメントした。政府事務所は、この直訴状を受理し商工省に提出したとい
  　う。12/27

●（株）日立物流がホーチミン市に合弁会社を設立
   （株）日立物流は2012年1月、子会社のニッシン運輸とHitachi Transport System （Asia）がベトナムパートナーと
   ホーチミンに物流事業を行う合弁会社を設立し、営業を開始すると発表した。合弁会社を設立することでベト
   ナムのアパレルビジネスの拡大と新規3PL案件と重量品輸送・機工作業案件の受注を目指し、さらには、インド
   シナ諸国や中国との陸上輸送へも業容を拡大し、同社グローバル事業の強化を推進する。名称はHitachi
   Transport System （Vietnam） Co., Ltd.で、ホーチミン市に設立される。資本金は60万ドルという。出資は
   Hitachi Transport System （Asia）が25%、日新運輸が24%、ベトナムパートナーが51%となる。12/27

●在日ベトナム人ミスコンテスト文化祭が28日開催
   在日ベトナム人ミスコンテスト文化祭の本選が12月28日、神奈川県の海老名市文化会館で開催される。これに
   先立ち25日には、ミスコンの予選が開催され、アオザイ、パーティードレスなどの審査が行われた。同イベント
   の目的は、在日ベトナム人の親睦と団結力を高めること、という。日ごろ楽しむ機会が少ない、ベトナムの歌や
   踊りを楽しみ、ミスコンで大いに盛り上がることが狙い。その他、ベトナムの民族・文化を広く日本人に知っても
   らうことも目的の一つとされている。ミスコンの出場資格を持つのは、ベトナム国籍を有する16歳から26歳まで
   の女性で、身長などの制限はない。25日の予選には、書類選考を通過した22人が出場し、15人が本選に残っ
   た。なお、ミスコンの優勝者にはベトナム行きの往復ペア航空券と32インチテレビが贈られるという。12/26

●日本へのベトナム人観光客で個人や家族旅行が増加
   ホーチミン市にある複数の旅行会社によると、日本への観光客数は今年3月に発生した東日本大震災の影響
   で一時的に減少したものの、現在は回復しており、特に個人旅行や家族旅行で訪問するベトナム人観光客が
   増加しているという。サイゴンツーリスト観光サービス社によると、日本を訪問するベトナム人観光客数は10月
   から安定しており、2012年のテトに向けて、2つの日本行きツアーを企画しているという。また、ベトナム航空は
   現在、ベトナムから日本への観光促進を目的とした、往復割引運賃を発表した。搭乗期間は2011年12月21日
   ～2012年3月31日の期間という。期間中の往復割引運賃（付加価値税と諸費用含まず）は、ホーチミン－東京：
   480ドル（最長滞在期間：14日間）、650ドル(最長滞在期間：1ヶ月）、ホーチミン－大阪/福岡/名古屋：530ドル
   (最長滞在期間：14日間）、650ドル(最長滞在期間：1ヶ月 ）という。12/25

●小山の専門学校が資金集め5年でベトナムに小学校校舎寄贈
   小山市土塔の中央福祉医療専門学校がベトナムに建設を進めていた小学校校舎が完成した。恵まれない子
   どもたちのためにと、学生が資金集めを始めて5年。このほど現地で開いた落成式には学生10人も出席し、多
   くの卒業生や学生らの思いが詰まった新校舎の完成を祝った。校舎を建てたのは、ハノイ市の南西約70kmに
   あるドンタム村の小学校である。校舎は平屋で音楽室、図書室など4教室を備えるという。資金は、5年前から
   学生たちが学園祭の益金やアルミ缶収集の売上金を積み立てて捻出した。地域の協力も得て、昨年11月に起
   工式を行った。落成式で同専門学校の宮杉理事長は小学生らを前に、またお会いできてうれしいとベトナム語
   であいさつし、校舎を喜んでもらってうれしい。大きくなったら日本へ来てください、と呼び掛けたという。客員教
   授の三遊亭円楽さんも出席し、この校舎でよく学び、よく遊んでください、と挨拶したという。8年前、福祉研修で
   初めてベトナムを訪れた学生らが、学校に行かず物乞いする子どもたちの姿を見て、子どもたちへおもちゃや
   文房具を贈る活動をスタートした。その後、子どもたちのために学校をつくるプロジェクトに発展し、代々の学生
   たちが資金集めを続けてきた。宮杉理事長は、学生たちはこつこつとアルミ缶を集めてお金を積み立て、少な
   い初任給から1万円寄付してくれた卒業生もいた。愛情のこもった校舎を見て感動した、と感慨深そう。介護福
   祉科2年の遠井さん（20）は、子どもたちが新しい校舎でたくさん勉強していくと思うとうれしい、と笑顔をみせ、同
   じ福祉を目指す者として、貧しい国を応援しようと取り組んできた多くの先輩を誇りに思う、と話した。12/25

●ホンダがバイクの品質に問題なしと声明
   北部バクニン省で1日にホンダ・ベトナムのスーパードリームが爆発炎上したとされる事故について、同社は22
   日、さまざまな条件の下で同様の爆発を再現させようと実験したが、爆発を起こすことはできなかったとして、バ
   イクの品質には問題がないとする声明を発表したという。ホンダ・ベトナムの大西社長は、これまでこうした爆発
   事故が起きたことはなく、捜査機関から要求があれば実験結果を提供する用意があるとしている。また、最近
   ホンダ製バイクが各地で炎上しているとされる事故については、事故を起こした車体を調査した結果、炎上の
   原因は製品の品質や技術上の特性ではないとの結論を得た。ただ、完全に焼失した事故車についての原因究
   明は不可能だと話す。同社は顧客に対し、取扱説明書やウェブサイト上の情報をよく読んで、燃えやすい物が
   マフラーなどに接触していないか、使用しているガソリンは適切か、純正外の部品を使用していないか、などを
   点検するよう呼び掛けている。大西社長は、ユーザーの心配は理解している。弊社はいかなる場合も捜査機関
   に協力する用意がある、と強調している。公安省消防救助警察局のソン局長は22日、全国の各省市の消防当
   局に対し、自動車とバイクの炎上事故について報告するよう指示したことを明らかにした。同局はデータを収集
   して原因を分析する予定。一方、バクニン省公安は同日、1日に発生し運転していた妊婦と4歳の娘が死亡した
   スーパードリームの爆発炎上事故を刑事事件として立件し、関係者の責任を追及する方針を固めたという。同
   省公安幹部によると、爆発事故を捜査した刑事科学研究所が、事件性があるとの結論を出したという。12/24

●日・越原子力協定の効力発生のための日本からの通告
   ハノイ市において22日、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本政府とベトナム政府との間
   の協定を発効するための日本政府からの通告が行われ、ベトナム政府に受領された。この協定は、来年1月
   21日に発効する。なお、この協定は今年1月20日にハノイ市で署名され、12月9日に日本の国会において承認さ
   れたもの。1.この協定は、日本とベトナムとの間で、原子力の平和的利用分野における協力を実現する上で必
   要となる法的枠組みとして次の諸点を定めるものである。（1）核物質等の平和的目的に限った利用であること。
   （2）核物質へのIAEAによる保障措置を適用すること。（3）原子力安全関連条約に基づく措置を実施すること。
   （4）核物質を適切に防護する措置を適用すること。（5）核物質等の管轄外への移転を規制すること。（6）この協
   定の適用を受ける核物質のベトナムでの濃縮・再処理を禁止すること。2.この協定の締結により、日本とベトナ
   ムとの間で移転される核物質、原子力関連資機材及び技術の不拡散・平和的利用を法的に確保することが可
   能となる。また、この協定は、特定のビジネスやプロジェクトについて取り決めるものではないが、この協定の締
   結により、日本由来の原子力関連資機材等の不拡散・平和的利用の確保に関する相手国の義務が明確とな
   るほか、原子力安全の強化等に関し協定に基づく協力の促進が可能となる。12/23

●ホーチミン市の日本レストランで火災発生
   ホーチミン市1区ダーカオ地区グエンティミンカイ通り2B番地にある日本食レストラン、スシワールドで22日午前5
   時半頃、火災が発生し消防車6台が出動する騒ぎとなったという。火災発生時に店内にいた従業員は、すぐに
   避難し無事だった。火災は駆けつけた1区公安消防隊の迅速な消化活動により、被害が拡大する前に鎮火す
   ることが出来たという。消防隊によると、火元はガスボンベ置き場で、出火原因はまだ特定できていないが、ガ
   スのホースが老朽化していたことから、ガス漏れが原因である可能性が高いとしている。12/22

●第一稀元素化学工業（株）がバリアブンタウに子会社設立
   化学工業製品の製造・加工・売買を手掛ける、第一稀元素化学工業（株）は22日、東南部バリアブンタウ省に
   現地子会社を設立すると発表した。同社製品の主原料であるジルコンサンドの安定調達と高品質ジルコニウ
   ム中間体の製造が目的となる。新興国の資源囲い込み政策と資源メジャーによる寡占化により、近年はジルコ
   ンサンドにおいても中長期的に需給がタイト化する傾向にあるという。同社は、原料を安定的に確保するべく、
   品質の良いジルコンサンドの産出地であるベトナムにジルコニウム中間体を製造する子会社の設立を決定した
   という。商号：Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Companyとなる。資本金は81億円の予定という。
   出資比率は第一稀元素化学工業が 62%、その他が38%になるという。 12/22

●ダイビル（株）がサイゴン・タワーを買収し賃貸ビル事業に参入
   ダイビル（株）は、ホーチミン市1区レズアン通りにあるAクラスオフィスビル、サイゴン・タワーを買収すると発表
   した。買収価格は約50億円で、引渡し時期は2012年1月初旬を予定しているという。サイゴン・タワーは1996年
   に竣工した地上18階建てのオフィスビルである。これに先立ち、同社は日本で培ってきた賃貸オフィス経営のノ
   ウハウをベトナムでのオフィスビルの新規開発に活かすべく、今年4月にホーチミン駐在員事務所を開設した。
   今回のサイゴン・タワー取得によりプロパティマネジメントのノウハウの移転も進め、今後大きな成長が見込ま
   れるベトナムにおいて、ダイビル・ビジネスモデルでの賃貸オフィスビル事業を展開していく方針という。12/22

●11月の対日貿易は速報値で27,115百万円の黒字
   日本の財務省が発表した2011年11月の国・地域別対日輸出入額（速報値）によると、ベトナムは輸出額が前年
   同期比43.9%増の90,886百万円、輸入額が同12.25増の63,771百万円となり、27,115百万円の黒字となった。
   12/22

●（株）川金ホールディングが橋梁免震装置工場建設
   （株）川金ホールディングは、ハノイ市に橋梁用の免震装置を製造する工場を建設する。2008年の四川大地
   震や今年の東日本大震災を受け、東南アジア各国でも地震対策のニーズが出てきており、需要が見込めると
   判断したという。年明けにも現地法人を設立、総額10億円近くを投じて来年秋の稼働を目指すという。生産品
   目は橋桁と土台の接合部分に使われる支承と呼ばれる部品である。まずは年間売上高3～5億円程度を計画
   するベトナム自体、地震はほとんどないが、日本や中国での大地震を受け、政府が地震対策に力を入れ始め
   ている。免震機能を備えた支承の需要が拡大すると判断した。新工場で生産した支承はベトナムだけでなく東
   南アジア全域に輸出するという。12/22

●西日本鉄道（株）がハイフォンに事務所を新設し国際物流を強化へ
   西日本鉄道（株）はベトナムでの国際物流事業を拡大するという。ハイフォン市に来春、事務所を新設するほ
   か、アパレル、家具など新たな取引先の開拓を進めるという。ベトナムでの国際物流事業は2011年3月期の売
   上高が前年度比6倍になるなど急成長しており、さらに成長が見込めると判断したようだ。ホーチミン市の貨物
   会社、ロイヤルカーゴとの現地合弁会社、NNRグローバルロジスティクス・ベトナムが来年5月をめどに事務所
   を開設する。日本人とベトナム人の2人を駐在させるという。ハイフォン港はベトナム北部最大の貨物取扱量を
   誇る国際港であるが、これまでは西に約100km離れたハノイ市の支店が担当し、必要に応じて従業員を派遣し
   ていた。日系企業の進出が進むことから、事務所の新設で、通関業務やトラブル対応の迅速化など、顧客企業
   へのサービス向上をはかる。ホーチミン市の南約70kmのミトーにも同様の事務所を設置する方向で検討中とい
   う。ベトナムでの最大の取引先である日系自動車部品会社が来年3月、ミトーが隣接するベンチェ省内で工場
   増設を計画していることに対応するという。新規取引先の開拓も進める。タイの洪水、東日本大震災の復興需
   要の影響で、ベトナムでは自動車・電子部品、アパレルの増産の動きが目立っていることから、営業活動を強
   化して高まる物流需要を取り込むという。現地で盛んな家具製造など、これまで取引のなかった業種への働き
   かけも強める。NNRグローバルロジスティクス・ベトナムは2008年に営業を開始、混載事業者（フォワーダー）と
   しての参入は遅かったものの、2011年3月期の売上高は約6億円と前の期の6倍になったという。拠点拡大や営
   業活動の強化で、増収をはかる。12/21

●ホンダが二輪車第3工場の起工式
   ホンダ・ベトナムは19日、ハノイ近郊の北部ハナム省ドンバン第2工場団地で二輪車の第3工場の起工式を開
   催した。式典にはニン副首相や谷崎駐ベトナム日本大使らが参列したという。第3工場の年産能力は50万台
   で、総投資額は約1.2億ドルという。2012年後半の稼働を目指し、従業員数は約1,800人の予定という。既存2工
   場と合わせ、二輪車の年産能力は従来の200万台から250万台に拡大する。ニン副首相は式典で、ハナム省
   人民委員会に対し、建設業者が予定通りの工期で工場建設を進められる環境の整備を促した。ホンダ・ベトナ
   ムは、工場完成後すぐに生産を開始できるよう、省当局と協力し人材確保と訓練を進めていく方針という。ホン
   ダ・ベトナムは1996年の設立で、ハノイ近郊のビンフック省に本社と二輪の第1、第2工場を構える。1997年の生
   産開始以来、昨年までに累計960万台の二輪車を生産したという。昨年の市場シェアは64%と断トツの首位であ
   った。12/20

●日鍛バルブが現地法人設立
   日鍛バルブは20日、北部バクニン省のベトナム・シンガポール工業団地バクニンに二輪車用エンジンバルブ製
   造の現地法人を設立すると発表した。2014年の生産開始を見込むという。新会社の名称はニッタン・ベトム
   で、2012年5月に設立するという。資本金は7.5億円を予定し、日鍛バルブとタイ子会社ニッタン・タイランドが合
   わせて65～70%を出資する方向で検討しているという。地場企業との合弁になる可能性もあるようだ。工場の敷
   地面積は1.8～2万㎡程度で、延べ床面積は約5,000㎡になる見込みという。年産能力は3～4年後に1,000万本
   を目指すという。日鍛バルブによると、現在は土地取得のめどが立った段階で、投資認可の申請手続きなどは
   今後に進めるという。製品は、ヤマハ発動機などベトナムに進出している日系メーカー向けに供給する。将来的
   には東南アジア諸国への輸出も視野に入れているという。日鍛バルブはこれまでタイとインドネシアで二輪車用
   エンジンバルブを製造しており、ベトナムが東南アジアで第3の生産拠点となる。12/20

●日本総領事館がぼったくりタクシー防止カードを発行
   在ホーチミン日本国総領事館では現在、日本人旅行者向けに、ぼったくりタクシー防止カードを発行している。
   同カードは、領事館のウェブサイトからダウンロードが可能である。タクシー会社名、車両番号を控えたカードで
   運転手に対して行き先を指示するとともに、領収書を求めることで、自然な形でぼったくり行為を行わせにくい
   環境を創出することが可能となり、犯行抑止効果が期待できるという。また、万が一ぼったくり被害に遭ってしま
   っても、会社名と車両番号を控えているので、犯行車両および犯人を特定することが容易であり、事後の追及
   および捜査が可能となる。なお、ベトナムでは最近、空港駐車場に待機しているタクシーに乗った外国人乗客
   が不当に高い金額を請求される事件が相次いでおり、交通運輸省は今月16日から、ぼったくりタクシー撲滅に
   向けて、空港駐車場に待機するタクシーの一斉監査を実施すると発表した。ぼったくりタクシー防止カード。
   12/19

●ホテル・ニッコー・サイゴンが開業
   JALホテルズは18日、ホーチミン市でホテル・ニッコー・サイゴンを開業した。同社にとり、1998年開業のホテル・
   ニッコー・ハノイに続くべトナムで2軒目のホテルとなる。ニッコー・サイゴンは台湾系企業フェイユウエ・ベトナム
   社が保有、JALホテルズが運営を手掛ける。ホーチミン市1区グエン・バン・クー通りにあり、タンソンニャット国
   際空港から車で20分、中心部のドンコイ通りから7分、中華街チョロンからは5分ほどの場所に立地する。地上
   22階、地下3階で、延べ床面積は地下部分の19,249㎡を含めて58,437㎡に上る。客室数は334室で、来年1月末
   までは開業記念として、税・サービス料別で1泊120ドルからという特別料金で宿泊できるという。客室以外の施
   設は、日本料理や中国料理のレストランのほか、宴会場や会議室、スパ、フィットネスクラブ、屋外プールなどと
   なっている。このほか、6～9階を53室のサービスアパートとしたほか、ビジネスセンター内にインスタントオフィス
   という名のレンタルオフィスも14室設け、ビジネス需要を取り込むという。サービスアパートは年間契約した場
   合、 1ベッドルームの月額料金が1,800ドルで、3ベッドルームは4,000ドルとなる。インスタントオフィスは同じく年
   間契約した場合で、18㎡の部屋が月額690ドル、60㎡の部屋が2,300ドルとなっている。12/19

●根室市のアジア圏輸出促進協議会がベトナムでサンマ祭りを開催へ
   ベトナムへサンマを輸出する北海道根室市の市アジア圏輸出促進協議会は、来年2月に現地で、根室産サン
   マをPRするさんま祭りを開催するという。炭で焼いたサンマ1,400匹を提供し、おいしさをアピールする。同協議
   会は昨年、冷凍サンマ6.7トンをベトナムに試験輸出、今年は1,200トンを目標にして本格的に輸出を始めた。し
   かし、東日本大震災の影響による在庫不足で国内の高値が続き、ベトナムとの価格差、さらに円高が逆風とな
   って、11月に計92トンを輸出したのにとどまった。同協議会は、販路開拓のためには、おいしさを伝える必要が
   あるとし、現地でのPR活動に力を入れるという。ハノイで開くさんま祭りには、現地の日本食レストランのオーナ
   ーやスーパーのバイヤーを招待するという。12/19

●ブラザー工業（株）がハイズオン省に自社4ヶ所目のプリンター工場建設
   ブラザー工業（株）傘下のブラザー工業ベトナムは19日、紅河デルタ地方ハイズオン省カムザン郡のフックディ
   エン工業団地に、プリンター生産工場を着工した。同工場は同グループにとってベトナムで4ヶ所目の生産拠点
   となる。同グループは中長期ビジョンと新中期戦略のなかでプリンティング・アンド・ソリューションズ事業の重点
   戦略の一つとしてプリンターの販売拡大を掲げている。同工場はこの目標達成に向けて建設するという。同工
   場の投資総額は約2億円という。敷地面積は4万㎡で、総床面積は6万㎡となる。完成時期は2012年12月の予
   定という。12/19

●ベトナム政府が日本の原発事故終息宣言を高く評価
   ギ外務省報道官は17日、日本の野田首相が16日に東京電力福島第1原発の原子炉の冷温停止状態と事故収
   束を宣言したことについて、日本の努力を高く評価すると述べたという。ベトナムは自国の原発建設で日本から
   の輸入を予定している。報道官はその上で、日本政府と国民がその努力、決意、高い科学技術によって、東日
   本大震災、津波がもたらした大きな衝撃を早期に乗り越えると信じているとした。ベトナムは原発建設計画の第
   2期分となる2基を日本に発注することを決め、昨年10月の両国の首脳会談で合意した。福島第1原発事故後も
   日本をパートナーとする方針を変えておらず、今年10月の野田首相とズン首相との首脳会談でも、日本からの
   原発輸出政策の継続が確認されている。12/18

●非製造業系の日本企業が相次いでベトナムに進出
   このところ、モバイルコンテンツ、オンラインゲーム、電子決済サービスなど製造業以外の分野で日本企業のベ
   トナム進出が相次いでいる。まず8月にNTTドコモがベトナム最大手のコンテンツプロバイダ、VMGメディア社の
   株式25%を取得したと発表した。10月にはNTTデータがサイゴン・インベストメント・グループ傘下のベトユニオン･
   オンラインサービス（株）との資本提携を発表した。11月にはディー・エヌ・エー(DeNA)が総合インターネットメディ
   ア運営会社VNGコーポレーションと戦略的提携を結ぶ事で基本合意した。また、TDモバイルは10月に大手携帯
   電話小売チェーン、ビエントンA社の株式の30%を取得したと発表している。JETROによると、中国での生産コス
   トの増加、円高、東日本大震災などの要因により、製造業系の日本企業のベトナム進出が進んでおり、それに
   合わせる形で非製造業の企業も進出しているという。12/16

●（株）ブリジストンが新会社設立
   ブリヂストンは15日、11月に発表したベトナムでの乗用車用ラジアルタイヤの新工場建設に伴い、新会社を設
   立することを決定した。新会社名はブリヂストン タイヤ マニュファクチャリング ベトナムとなる。資本金は3.78
   億ドルで、ブリヂストンの100%出資で、2012年2月の設立を予定しているという。新会社は2014年上期に操業開
   始の予定という。生産能力は、日産2.47万本となる。12/16

●堺鋼板（株）が既存の駐在員事務所を現地法人化
   堺鋼板（株）は、ベトナム政府より駐在事務所の法人化の認可を取得したことから、2009年3月にホーチミン市
   に設立した駐在員事務所を100%出資の現地法人、サカイ・スチール・カンパニーにすることを発表した。資本金
   は50万ドルとなる。現地の建設・施工業者、流通業者向けに薄板の販売を行う計画という。材料は日本からの
   オーバーロール品の輸入および現地メーカーの製品などで対応するという。将来的にはコイルセンター開設な
   ど、加工分野への進出も検討していくという。12/15

●日本板硝子（株）がベトナムでの太陽電池用ガラス窒の増設を延期へ
   日本板硝子は15日、2013年にベトナムで予定していた太陽電池用ガラス製造窯の増設を延期すると発表した。
   欧州債務危機などで太陽電池の需要が当初計画より減る見通しのためという。当面は既存工場での生産で対
   応する。新たな計画の策定時期は未定という。バリア・ブンタウ省ミースワンの既存工場での増設計画を延期す
   るものである。同工場では今年3月からシリコンの使用量が少ない薄膜太陽電池向けのガラスを生産しており、
   2基目の製造窯となる予定であった。12/15

●果物・野菜の輸出額が6億ドルに達する見通し、日本向けも2割増に
   ベトナムの果物・野菜の輸出額が今年、6億ドルに達する見通しという。アジアで5番目の規模になる。ベトナム
   果物・野菜協会のダウ副会長によると、1～11月の輸出額は前年同期比40.6%増の5.15億ドルに達し、すでに通
   年目標の4.7億ドルを9.5%上回っているという。特に好調なのは、ドラゴンフルーツ、スターアップル、マンゴスチ
   ン、ロンガン（竜眼）、ライチで、EUやアジア諸国向けに大量に輸出されている。日本も主要輸出先の1つで、1
   ～11月に全体の約1割に相当する5,120万ドル分を輸出した。前年同期比では21%伸びたという。ただ、ベトナム
   の果物・野菜は品質・安全性・包装などが課題という。ベトナム果物・野菜協会によれば、収穫後の破棄率は
   推定25%に達するという。12/15

●（株）ニイガタマシンテクノがハノイ市の駐在員事務所を現地法人に
   工作機械や射出成形機を製造する（株）ニイガタマシンテクノは、ハノイの駐在員事務所を現地法人化したと
   発表した。新会社ニイガタマシンテクノ・ベトナムを、10月6日付でハノイのカウザイ区に設立した。資本金は20
   万ドルで、ニイガタマシンテクノが全額出資する。射出成形機の営業とアフターサービスをいっそう強化すること
   が狙いという。ニイガタマシンテクノの担当者は、日系企業の進出に合わせて射出成形機を販売してきたが、よ
   り幅広く販売を行うと説明している。電子部品メーカーのほか、自動車・二輪車関連メーカーなどへの販売拡大
   も狙うという。ただ、売り上げ目標は明らかにしていない。ホーチミン市にも仮のサービス拠点があるが、正式な
   サービス拠点とする方向という。同社はタイなどにグループ会社を持つが、東南アジアでは初の全額出資子会
   社となるため、新会社をベトナム国内だけでなく東南アジア事業の要として位置付けるという。マーケット規模は
   ベトナムが必ずしも大きいわけではないが、域内のグループ会社とも協力し、販売を強化していく考えという。ニ
   イガタマシンテクノは海外向けを含め、全製品を日本国内で生産している。12/15

●大東工業（株）が太陽光発電パネル製造ラインをビエンホア市に設立
   大東工業（株）は、太陽光発電パネル製造の後工程ラインを一貫生産する100%子会社をベトナムのビエンホア
   市に設立した。中国生産の場合に比べてコストを抑えて価格競争力を高めるという。投資額は2億円となる。ア
   ジア、北欧、中東などへの出荷拠点に育てるという。短納期、高品質を訴求し、2012年度に売上高5億円、2013
   年度に同10億円を見込むという。大東工業は太陽光パネルの後工程ラインの中堅メーカーである。宇治市内
   の5工場で生産している。ただ顧客が海外生産にシフトし、韓国製などに切り替える動きをみせている。これに
   対応し、ベトナムで半自動化、国内で完全自動化ラインの二極体制を築くという。12/14

●ベトナムでホンダ製バイクの事故が相次ぐ
   ベトナムでホンダ製バイクの事故が起き、波紋が広がっている。今月1日、同国北部バクニン省で29歳の妊婦と
   4歳の娘が乗るホンダのスーパードリームが突然、爆発したという。運転していた妊婦は死亡し、娘も病院に運
   ばれ重体だという。現在、公安当局が調査を進めている。さらに9日、ハノイ市でホンダのエアブレードが炎上す
   る事故が起きたと地元紙が報じた。ホンダ製バイクが10月にも同様の事故を起こしていたとも指摘しているとい
   う。ホンダ製バイクの所有者の間で不安が広がっていると伝えた。ホンダ・ベトナムはベトナム最大の二輪車メ
   ーカーで、年間200万台を生産している。同社は、これまでのホンダ製品には起きたことのない重大な事故とし
   ている。事故の原因究明のため、捜査機関に協力する用意がある、との声明を発表している。12/13

●JICAが省エネ推進のセミナーをハノイ市で開催
   商工省とJICAはハノイ市で12日、省エネの推進と政策立案の経験を交換するためのセミナーを開催した。商工
   省によると、ベトナムは多様なエネルギー源を有している国だが埋蔵量は多くないとみられており、現在のペー
   スでエネルギーを使用し続ければ、将来エネルギーを輸入せざるを得なくなるという。省エネルギー法が2011年
   1月1日に施行されたが、省エネに取り組む体制はまだ整っていないという。JICAの専門家は、省エネ技術を使
   用する企業に対する助成金や優遇金利、省エネ性能を表示する省エネラベルなど、日本が1975年以降に導入
   し成果を挙げた様々な省エネ政策について紹介した。また、日立、シャープ、三菱、富士電機などの日本企業
   も、自社の独自の省エネ技術を紹介したという。12/12

●日本電産トーソク(株）がベンチェ省で自動車部品製造工場を新設
   日本電産トーソク（株）は、ベトナムに自動車部品を製造する工場を設立すると発表した。同社はホーチミン
   市にある日本電産トーソク・ベトナムを1997年から稼働しているが、既存製品の増産と新規顧客向の製品の拡
   大に備えて新会社を設立して今後の需要の拡大ニーズに対応するという。新会社は、日本電産トーソク・プレシ
   ジョン・ベトナム、で2012年3月31日に設立する。資本金は15.5億円となる。工場はホーチミン市の南のベンチェ
   省に設立される。2012年9月に竣工して2013年4月から生産を開始する予定という。主に自動車用自動変速機
   やCVT用のコントロール部品を製造し、主要な自動車関連メーカーに供給する。12/12

●日立アジアがホーチミン市でクリスマス・イルミネーションを開催
   日立アジア社は9日夜、ホーチミン市1区グエンフエ通りにあるサイゴンタックストレードセンターでクリスマス・イ
   ルミネーション2011の点灯式を行った。イルミネーションの開催期間は来年1月1日までという。今回のイルミネ
   ーションのテーマは龍宮城のクリスマスという。期間中の3週間は数々のアトラクションやゲームなどが行われ
   るほか、環境保護に配慮した省エネ製品を紹介するブースも出展される。また点灯式では、エルビス・フオンや
   バン・マイ・フオンなどの人気歌手が登場し、会場を盛り上げていた。1月1日の消灯式でも有名歌手の公演など
   が企画されているという。12/09

●金型産業育成で日本企業に優遇税制で誘致
   日本とベトナム両政府はベトナムの金型産業育成で協力するという。税制優遇で日本の中小金型メーカーをベ
   トナムに誘致するほか、金型技術の検定制度を新設して技術者を育てるという。同国では製造業向けの金型
   需要が拡大。ものづくりの基盤産業を根付かせることで、日本企業が事業拡大しやすい環境を整える。税制優
   遇策は今後詳細を詰めるが、ハイテク企業などと同様に法人税（税率25%）を一定期間減免する方向で調整し
   ているという。日本のODAを使って、金型メーカーのOBがベトナム企業に技術指導を実施すること。日本の金
   型製作の技能検定を参考に検定制度も創設し、ベトナム人技術者の早期育成を図ることなどという。日越政府
   と企業代表がベトナムでのビジネス環境改善を協議する、日越共同イニシアティブの第4フェーズで、金型産業
   を重点事業に選ぶことが決まったという。9日の中間評価で発表するという。各国企業がベトナムに生産拠点を
   設けるなか、部品を作るための金型需要が拡大している。しかし、ベトナムでは金型産業が未成熟なため中国
   やタイなどから輸入しているのが現状という。ベトナム側は、自動車から家電まで幅広く使われる金型の製造能
   力を強化することで、将来は付加価値の高い製品が生産可能になると判断している。日本には約1万社の金型
   メーカーがあるといわれ、日本の産業基盤となってきた。だが近年は中国などとの価格競争で苦戦している。
   優れた金型技術を持つ日本の中小企業のベトナム進出が進めば、ものづくりの基盤整備が進む可能性もあ
   る。12/09

●明治粉ミルクのセシュウム検出に消費者が反応
   明治の粉ミルク、明治ステップから放射性セシウムが検出されたとのニュースに、ホーチミン市の消費者が大
   きく反応している。代理店やスーパーでの売り上げは急減し、返品を求める消費者が増えているという。同市ゴ
   ーバップ区在住のアインさんは、問題の製品がベトナムで販売されているかどうか分からず心配。ひとまず他
   社の粉ミルクを使うつもり。今使いかけの製品は捨てるしかないと語った。代理店のカスタマーケア担当者によ
   ると、同製品は、明治ゴールド1～4と明治メリーママの名称でベトナムに輸入され販売されているが、セシウム
   が検出された製品は輸入されていないという。ただし、日本で購入しハンドキャリーでベトナムに運ばれて販売
   されている製品も多く、消費者はそれを心配しているようだ。日本では40万缶が無償交換の対象になっている
   が、代理店では交換対象の製品は輸入していないとして無償での交換には応じない方針という。12/08

●ホンダがドリーム炎上で声明文
   ホンダ・ベトナムは7日、今月1日に北部バクニン省クエボ郡ナムソン村で走行中のバイク、スーパードリームが
   爆発音とともに炎上し、運転していた妊婦が死亡した事故について、これまでのホンダ製品には起きたことのな
   い重大な事故とする大西社長の声明文を各報道機関に送付したという。大西社長によると、この事故について
   はバクニン省公安が捜査を続けているため、同社はまだ公式な情報を受け取っておらず、爆発が起きたバイク
   の技術面に関する調査をできずにいる。同社長は、事故の原因究明のため、捜査機関に協力する用意がある
   としているという。公安省刑事科学研究所法理技術鑑定課のサン課長は6日、バイクに爆薬が仕掛けられた形
   跡はなく、爆発が起きた場所はバッテリーと燃料タンクの接触部だとの調査結果を明らかにした。一方で、バク
   ニン省公安のギエップ副署長は7日、事故原因についてはなお捜査中で、立件できる十分な証拠はまだないと
   した上で、今後技術上の問題が原因と判明し、ホンダ側がそれを認めなかった場合、国の科学技術評議会に
   調査を依頼する必要があると述べたという。この事故は、妊娠３ヶ月のクインさんが4歳の娘と一緒にバイクで
   自宅を出てすぐに発生、2人は吹き飛ばされてバイクは炎に包まれた。クインさんは死亡、娘は大やけどを負っ
   て左足を切断したという。バイク販売店の店主ヒエンさんによれば、クインさんには3月31日に正規品のスーパ
   ードリームを販売し、その後2回にわたって点検サービスを行った。直近の点検は10月17日で、その時点の走
   行距離は約4,000kmだったという。ヒエンさんは、点検した際に異常は見られなかった。クインさんからも部品の
   取り替えなどの要求はなかったと話す。クインさんの夫クエさんは、3月に購入したばかりのバイクが爆発するな
   んて思いもしなかった。バイクを購入するために行った借金もまだ払い終わっていないのにと嘆き、事故原因の
   究明を公安に求めているという。12/07

●日本向け縫製品輸出額11か月で前年同期比40%増に
   ベトナム繊維縫製品協会によると、2011年年初11ヶ月での日本向け縫製品の輸出額は前年同期比40%増の16
   億ドルで、縫製業界の輸出額全体のうち12%を占めたという。2011年を通しての日本向け縫製品の輸出額は
   16.5億ドルの見通しとなる。日本市場向け輸出は、東日本大震災以降も引き続き高い成長率を維持している。
   日本向け縫製品の輸出額の近年の推移は次の通りとなる。2005年：6.03億ドル、2007年：7.04億ドル、2008年：
   8.20億ドル、2010年：11.54億ドルとなる。 12/07

●ホーチミン市で日越文学に関する国際セミナー開催
   ホーチミン市人文社会科学大学で6日、東アジア諸国を背景とした日越文学、と題した国際セミナーが開催され
   た。同セミナーには国内の専門家や研究者などのほか、外国の有名大学の専門家もゲストとして参加した。同
   セミナーで討議されたのは、東アジア諸国を背景とした日本文学とベトナム文学の相互関係、日本文学とベト
   ナム文学の類似点と相違点、の2つの議題である。また9日と10日の両日には、19世紀末から20世紀初頭まで
   のベトナムと日本における近代化の対比、と題した国際セミナーも催される。これらのセミナーは、日越国際セ
   ミナーウィークの一環で、同大学と日本国際交流基金の共催によるものという。12/06

●日本で原子力協定が衆議院を通過
   衆院は6日午後の本会議で、ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国との原子力協定の国会承認案を民主、自民両
   党などの賛成多数で可決した。承認案は同日、参議院で審議入りした。4協定は今国会中に承認され、来年1
   月にも発効する見通しである。承認案は2日に衆院外務委員会で可決され、与野党の事前の合意では、同日
   の衆院本会議に緊急上程されることになっていた。しかし、自民党が、原子力発電輸出に対する政府方針が不
   明確として上程先送りを求めたため、本会議採決が6日にずれ込んだ。公明党は、政府の原子力政策の見直
   しが終わっていないことを理由に、承認は時期尚早として反対した。社民、共産両党も反対した。12/06

●大成建設（株）がノイバイ国際空港のターミナルビル建設を受注
   大成建設（株）はベトナムで国際空港の旅客ターミナルビルを建設する大型工事を受注したという。受注額は約
   447億円という。同社は海外工事で採算が悪化し新規受注を手控えていたが、新興国の社会インフラ整備が加
   速しているため戦略を転換、海外事業の巻き返しを図る。ハノイ郊外にあるノイバイ国際空港の第2旅客ターミ
   ナルビルを建設する。大成建設と地元の建設大手、ビナコネックスによる共同企業体（JV）がベトナム北部空
   港公社と工事契約を結び、来年2月に着工するという。国際線専用のビルが2014年末に完成すれば、ノイバイ
   空港の年間旅客者数は2倍の1,200万人になると見込まれている。ノイバイ空港の近郊には日系企業が進出し
   ている工業団地がある。空港とベトナム主要都市を結ぶ高速鉄道の敷設計画も具体化しており、社会インフラ
   整備が急ピッチで進む。日本企業の投資も拡大する見込みで、日本政府はベトナムに原子力発電所を輸出す
   る計画を推進中である。大成建設は海外受注を縮小していた3年間で、工事リスク管理の徹底、海外人材の育
   成に注力してきたという。今回は円借款による空港整備プロジェクトで、工事代金を回収できなくなるリスクは低
   いとみている。12/03

●住友生命がベトナムでの合弁を見送りへ
   住友生命保険は1日、ベトナム農業農村開発銀行と準備を進めていた生命保険会社の設立を見合わせると
   発表した。両者は2009年秋に合弁会社を設立することで合意し協議していたが、ベトナム農業農村開発銀行
    が本業回帰を打ち出し交渉が頓挫していた。今後は同日に開設したハノイ駐在員事務所を活用し、あらため
   て現地での生保事業を模索するという。住友生命はベトナムの生保市場参入に向け、アグリバンクに社員9人
   を派遣し2年にわたり交渉してきた。だが同国でインフレが高止まりし、ベトナム農業農村開発銀行では財務強
   化が喫緊の課題に浮上していた。本業に注力する必要に迫られ、生保事業の交渉を見送ることを決めた。住
   友生命のベトナム進出は仕切り直しとなったが、両者は友好関係を維持し経済情勢を見ながら新たに協力でき
   る分野を探るという。また住友生命は事務所に3人を配置して情報収集を強化するという。他の金融機関などと
   の合弁事業を検討する。12/02

●国際航業ホールディングスがフエ省でGIS水道システム導入への調査を受託
   国際航業ホールディングスの傘下である国際航業は、ベトナム中部地域トゥア・ティエン・フエ省で上水道GIS
   導入検討調査業務を実施することを明らかにした。ベトナムで海外企業が国営水道公社の業務を直接受
   注して行う初めてのケースであり、国際航業グループとしても上水道ビジネスの本格的な海外展開となる。国
   際航業グループは、昨年9月にハノイ駐在員事務所を開設して、現地でのマーケティング活動をしているが、経
   済発展が著しい同国の現状に合わせた、水道施設の効率的な維持管理システム、せせらぎ導入の提案が陽
   の目を見ることとなり注目されている。同トゥア・ティエン・フエ省で給水事業を行う水道公社、HueWACOは、郊
   外への都市化拡大に伴い、急激に伸張する水道網を如何に効率よく管理するかが大きな課題になっている。
   同社が地理情報システム（GIS）を活用して開発し、1996年にサービス提供を開始した、せせらぎは、国内では
   横浜市をはじめ239施設で採用され、大規模な水道設備の効率的な維持管理を可能にしてきた豊富な実績が
   ある。また、グループ内には上水道事業の指定管理者としての実績も持っている。今回の調査業務の受託は、
   HueWACOが取り組んでいる水道設備の効率的管理という課題解決のために、せせらぎの導入を前提とした調
   査業務となる。近年、新興国では、水需要の拡大とともに水道関連市場の規模が急成長している。安定した水
   供給のために、官民連携スキーム（PPP）によって水道事業経営を外部に委託する動きも活発化しおり、行政
   における水道業務の計画およびGISを活用した台帳管理、業務支援などを手がけている同社は、今回の業務
   受託を契機に、創業以来培った空間情報技術や、社会インフラ整備構築の実績と、本業務で取得したノウハウ
   を元に、ベトナムをはじめ近隣諸国など海外における水ビジネスを積極的に展開する方針という。12/02

●（株）gloopsがベトナムなどに子会社設立
   ソーシャルアプリケーションプロバイダ事業を展開する（株）gloopsは、在米子会社としてgloops International Inc.
   を11月に、また、在ベトナム子会社としてgloops Vietnam Co.,Ltd.を12月に設立すると発表した。gloops
   International Inc.では、Electronic Arts Inc.やActivision, Incなどでインタラクティブエンターテイメント、スポーツ
   エンターテイメント分野において幅広い開発・運営経験をもつマイケル・ポール氏を最高執行責任者に、Hudson
   EntertainmentやSEGA of America, Inc.などで20年以上ゲーム開発に携わってきたグレッグ・スワレズ氏を事業
   開発担当に迎え、gloops海外事業のビジネス拠点として取り組んでいく方針。gloops Vietnam Co.,Ltd.は主に開
   発拠点として、当初は30人体制で、gloopsがリリースしたFacebookモバイル向けLegend Cardsの運用及びグロ
   ーバル向け新規ゲームの開発を進めていく。gloopsでは、この2つの拠点から海外戦略を本格的に始動し、今
   後もM&Aを含めた海外拠点の構築を積極的に進めていく方針という。11/30

●ファミリーマートがサイゴンスカイガーデン内に14号店をオープンへ
   （株）ファミリーマートは12月1日午前10時、ホーチミン市1区レタントン通りにあるサイゴンスカイガーデン内に、
   ファミリーマートのベトナム14号店をオープンする。ファミリーマートは、日系コンビニエンスストアとして、2009年
   に初めてベトナムでの展開を開始した。スカイガーデン店では、おむすびやサンドイッチ、日本でも人気のファミ
   チキをはじめとするファーストフードはもちろん、日本のカップラーメンや各種デザート・アイスクリーム、飲料等
   を揃えている。また、その場でにぎるおむすびやコムガーのライスの販売も行う。ファミチキ等との組み合わせ
   も可能という。ファミリーマートでは、今後も続々と新しい商品やサービスを提供していく方針という。なお、スカイ
   ガーデン店では、オープンを記念して先着1,400名にマヨネーズやお皿、パン等をプレゼントする。同店舗は24
   時間営業で年中無休である。11/30

●静岡のベトナム人窃盗団の余罪捜査が終結、1.9億円の被害
   富士署などは28日、静岡県内を中心にトラクターなどを盗んで海外に輸送していたベトナム人グループの余罪
   の捜査を終結し、6県で約1.9億円の被害があったと発表した。この事件では既に神奈川県厚木市に住む無職
   の男性（40）ら3人のベトナム人男性が窃盗罪などで執行猶予付き有罪判決を受けたが、同署などは、別にベト
   ナム人3人の仲間がいるとみて行方を調べているという。同署によると、グループは2010年8月から2011年6月
   にかけ、倉庫に侵入して保管されているトラクターを盗んでいた。県内や埼玉、神奈川県などでトラクター159台
   を盗み、他にも自動車やバイクなどを含め計229件の窃盗をしたとしている。グループは盗んだトラクターをトラ
   ックで運び、解体して横浜港などからベトナムに送っていたという。11/29

●つくば市のNPOがホーチミン市でライスバーガーの試食会で安全な食農を発信
   福島第1原発事故の影響による農水産物の風評被害払拭を目指し、つくば市のNPO法人、つくばアグリチャレ
   ンジは、福島と本県産の農産物を使ったライスバーガーを商品化し、30日にホーチミンで試食イベントを開くと
   いう。安全性確保のため、ひたちなか市のIT会社と連携し、全品の放射性物質検査態勢を構築しているとい
   う。海外に向けて日本の農産物や加工品の安全性をPRする。つくばアグリチャレンジは、原発事故直後から、
   福島県産の農水産物を全国に発送する事業を展開しているという。今回は、アジア有数の市場であるベトナム
   で、付加価値をつけた農産物をアピールし、安全性をPRする考えという。いわき市産のコメを使ったライスバー
   ガーに、本県産のレンコンやレタスなどを具材として活用するという。30日にベトナムでオープンする、同国最大
   のショッピングセンター、クレセントモールで試食イベントを実施するという。計100食を試食してもらい、消費者
   の声や評価を日本での活動に生かしたいという。試食用のライスバーガーはすべて、放射性物質検査を実施。
   検査には、ひたちなか市のIT会社、コンピューター総合研究所が協力し、検査態勢を構築した。同社が開発し
   た高性能の放射能測定システムで検査し、ベトナムに持ち込むという。28日にすでに検査を終え、放射性セシ
   ウムは不検出だったという。今後は海外で、ライスバーガーをはじめ、本県の農水産物などを扱う常設店舗設
   置を展開したいという。五十嵐代表理事は、放射線に悩む農業者と消費者の双方にとって、唯一の解決手段と
   なるのが全品検査体制を構築すること。全品検査を日本のスタンダードにしたい、と話している。11/29

●サイバーエージェントがハノイ市にベトナム2ヶ所目の拠点開設
   インターネットメディア事業などを手掛けるサイバーエージェント傘下のサイバーエージェント・ベンチャーズは29
   日、ハノイに駐在員事務所を開設すると発表した。ベトナムではホーチミン市に続く2ヶ所目の拠点で、同国
   でのベンチャー投資を拡大させる。サイバーエージェント・ベンチャーズ（当時はサイバーエージェント・インベス
   トメント）は2009年にハノイ市で事業を開始した。これまでにオンラインゲーム事業のベトゲームズ・ソフトウエア
   サービスやVNGコーポレーションに加え、ハノイ市を拠点とするEC（電子商取引）モールのベトナム・プライス
   社、ネット広告のクレバー・アドバタイジング社、モバイルコンテンツプロバイダーのVMGメディアなど7社に出資
   している。新たに同市に拠点を設置して、さらなる新規投資先の発掘を図るという。サイバーエージェントの広報
   担当者によると、同社はこれまで海外企業27社に出資した。投資先が最も多いのは中国だが、ベトナムは7社
   と全体の4分の1余りに上っているという。11/29

●電通メディアベトナムが1月から営業開始
   電通はは28日、ベトナムでメディア事業を手がける新会社、ハノイ市の電通メディアベトナムが来年1月から
   営業を始めると発表した。既存のホーチミン市の現地総合広告会社、電通ベトナム、電通アルファと協力し、
   現地企業からの受注を目指すという。11/28

●ホーチミン市にミニストップ1号店が12月8日にオープン
   ミニストップは12月8日にホーチミン市で、ベトナムでのミニストップコンビニエンスストア1号店を開店するとい
   う。これはチュングエンホールディングズ傘下のG7サービスアンドトレーディング社との協力によるもので、今後
   5年間に500店舗を展開する計画という。ミニストップの阿部社長はベトナム市場に進出した理由について、経
   済発展が著しい事と若者の人口が多い事を挙げている。阿部社長は、これまでの5回の訪越でベトナムに親日
   的な人が多いと感じているとし、ミニストップの成功を信じていると語った。ミニストップは、店内にファストフード
   のイートインコーナーを併設するコンボストアのスタイルを採用している事が特徴で、韓国、フィリピン、中国でこ
   のモデルを成功させてきたという。4ヶ国目の進出国となるベトナムの各店舗もコンボストアとなる。1号店を開店
   した後は、2ヶ月以内に12店舗を開店する予定で、来年は30店、5年後には500店の出店を目指しているという。
   11/27

●日立が水環境ソリューションで支援意向を示す
   ホーチミン市のサイゴンエキシビション＆コンベンションセンターで11月24日から26日にかけて開催された、水
   関連企業による国際展示会(VietWater 2011)において、日立グループは水環境ソリューションの分野でベトナ
   ムを支援したい意向を明らかにしたという。同展示会に参加した日立ベトナムの代表者によると、ベトナムはア
   ジア太平洋地域のなかで最も水資源の問題に脆弱な11の地域に含まれており、水資源の確保が急務となって
   いるという。また、同氏はベトナムが直面している水資源に関する問題の解決を支援するために、同社の水環
   境ソリューションに関する最先技術を提供していきたいとコメントしたという。11/26

●前田工繊（株）がバクニン省に工場建設
   繊維・不織布を原料とした土木・建築資材の製造・販売を行う前田工繊（株）は25日、初の海外事業として北部
   バクニン省に進出すると発表した。ベトナムでの売上高は5年後に年間10億円程度を見込むという。12月に
   同省ティエンズー郡のダイドンホアンソン工業団地に現地法人、マエダ・コーセン・ベトナムを設立し、土木・建
   築資材の製造・販売を行う予定という。資本金は100万ドルで、前田工繊が全額出資する。工場の従業員は当
   初20～30人で、将来は100人弱の体制とする見込みという。ハノイ市に近い方がインフラ計画などの情報を得
   やすいため、北部への進出を決めたという。インフラが未整備のベトナムでは、商機が大きいとみている。原材
   料のほとんどは現地調達が可能だという。11/26

●年初10ヶ月半のエビの輸出日本向けがトップに
   ベトナム税関局によると、2011年年初10ヶ月半でのエビ輸出額は前年同期比15.9%増の18億ドルであった。この
   うち、日本への輸出額は4.305億ドルとなっており、前年同期と比べて、3.7%減少したものの、年初10ヶ月半での
   エビ輸出額全体のうち、最も大きい24%を占めたという。その他の輸出先としては、米国が同3.3%増の4.233億ド
   ル、EUが同30.4％増の3.237億ドルとなっている。また特にベトナムからのエビ輸出額増加が目立ったのは、中
   国とロシアの2ヶ国で、中国は同71.3%増の1.72億ドル、ロシアは前年同期比約4倍増の1,840万ドルとなってい
   る。11/25

●エムオーテックが現地法人を設立
   エムオーテックは25日、ハナム省に全額出資の現地法人M.O.TEC VIETNAMを設立した。資本金は500万ド
   ルという。計画申請中の新現法の設立について、ハノイ市近郊のハナム省から許可を得たという。同国のイン
   フラ整備需要の高まりに対応する。同社の海外現地法人は初めてという。11/25

●（株）田中衡機がトラックの荷物計量器などの生産工場建設へ
   業務用のはかりなどを製造する（株）田中衡機工業所はベトナムのホーチミン市近郊に工場を建設するという。
   総投資額は4億円で来年2月に着工し、秋にも稼働を始める予定という。はかりの国内市場は大きな成長が見
   込めない中、経済成長が続くベトナムの市場を開拓するという。現地法人の5年後の売上高4.5億を目指すとい
   う。11月初めにベトナムの現地法人タナカスケールベトナムを設立した。ホーチミン市に隣接するドンナイ省の
   ニョンチャック第3工業団地で、本社工場と同程度の広さ2haの土地の賃借契約を結んだという。2012年2月か
   ら工場の建設を始める。工場の広さは約4,000㎡という。費用は金融機関からの借り入れと自己資金でまかなう
   という。ベトナムで生産するのは、工場の中で床に置いて使うフロアスケールやトラックの荷物の重量を量るトラ
   ックスケール、農業用の計量器などとなる。フロアスケールについては、すでに現地で引き合いが来ているた
   め、工場が完成するまでの間、同工業団地近くに仮工場を借りて、生産するという。生産に必要な鉄を切断す
   る装置や溶接、塗装用の機械などを搬入して、来年2月にも稼働を始める。日本の本社で学んだ研修生3人を
   含むベトナム人7人と日本からの出向者1人の計8人体制で始動する。ベトナムに進出する日系企業や現地企
   業にはかりを販売する。完成品の場合、日本ですべてを作るより、2～3割生産コストを抑えられるという。日本
   で販売している商品については、溶接など一部の加工をベトナムの工場で担い、コストを下げるという。同社は
   フロアスケールやトラックスケールの国内大手だが、国内市場は低迷している。このため、確実に市場の拡大
   が見込め、現地に大手企業がないベトナムの市場を開拓することにしたという。田中衡機工業所の2010年12月
   期の単独売上高は28.1億円である。2011年12月期は2%増の28.7億円を見込んでいる。11/25

●サッポロビール工場が開所式、操業開始
   サッポロホールディングスが建設していたベトナムのビール工場が完成し、24日から操業を始めた。日本メ
   ーカーが東南アジアで自社ブランド品を本格的に製造・販売する初のケースとなる。国内市場が縮小に向かう
   中、ビール大手が海外の有力メーカーを傘下に収める大型のM&Aが相次いでいるが、サッポロHDは資金力に
   頼ったM&Aは志向しないと一線を画し、自社で育て上げる地道な手段を選択したという。サッポロはベトナム工
   場から周辺諸国への輸出も視野に入れており、独自でアジアでのSAPPOROブランド強化に挑もうとしている。
   ベトナムをアジアの最重要拠点とし、アジアのお客さまに広くご愛飲いただけるよう、製造・販売態勢を強化した
   いと、24日に現地で開かれた式典で上條社長は挨拶した。新工場の建設費は約52億円で、初年度は4万kℓを
   生産するという。生産するのは日本の黒ラベルをベースに、ベトナムの消費者の嗜好に合わせたサッポロプレ
   ミアムという。販売量が4万kℓに追いついてきた時点で設備を増強し、2019年には日本の標準的な工場の生産
   能力と同等の15万kℓに引き上げる計画という。2019年の売上高目標を1.28億ドルに設定しているという。ベトナ
   ムのビール市場は2020年ごろには日本を超える規模に成長すると予想されている。さらにベトナムは環太平洋
   戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加しており、各国との貿易自由化の進展も期待されている。サッポロHD
   はベトナムを拠点として周辺諸国への輸出も拡大していく方針で、シンガポールやマレーシアには現在、日本か
   ら輸出して販売しているが、今後、ベトナムからに切り替えてコストを抑制する方針という。他のビール大手は、
   現地の工場や販売網を一挙に手に入れる大型のM&Aを繰り返しているが、買収後の運営は必ずしもうまくいっ
   ていない。キリンホールディングスはブラジル大手買収で法廷闘争に巻き込まれ、1000億円の追加出資を余儀
   なくされた。サッポロ流の海外戦略は投資余力が小さいことの裏返しでもある。地味だが堅実な手法が通用す
   るのか、サッポロの実力が試されているといえる。11/25

●ベトナム製品が日本市場に根を下ろす
   ホーチミン市商工局と同市開発研究所は23日、2009年10月の日越経済連携協定発効から2年間の日越間貿
   易を評価するセミナーを開催したという。ベトナムから日本への輸出超過状態が続いており、ベトナム製品が日
   本市場に根を下ろしている事が確認された。ホーチミン市の2010年の対日輸出額は前年比21.5%増の18.1億ド
   ルに達し、日本は米国に次いで2番目に大きな輸出市場となっているという。両国間の2011年年初10ヶ月の貿
   易額は、ベトナムから日本への輸出額が85.4億ドル、輸入額が84億ドルで、ベトナムの1.5億ドルの輸出超過と
   なっている。ベトナムの輸出企業にとって、日本市場の開拓余地はなお大きいという。在ホーチミン日本総領事
   館は、日本市場に深く浸透するためには長期的な戦略を持って日本側パートナーと関係を築く事、日本企業の
   情報を収集する事、日本の商習慣への理解を深める事などが必要だとアドバイスしているという。各種ケーブ
   ルを製造するビンカイン社のホン副社長は、日本企業は信用を重視しているため、たとえ一時期に赤字になっ
   ても納期に間に合わせる必要があると語った。11/24

●ベトナム航空がオンライン割引で日本行289ドルに
   ベトナム航空は、同社ウェブサイトやATMなどオンラインによる航空券の購入者を対象に、東南アジア、北東ア
   ジア及びヨーロッパ行き国際線運賃の割引キャンペーンを展開すると発表した。この割引キャンペーンによる
   航空券の販売期間は、11月25日から27日までの3日間という。対象となる旅行期間は12月1日から2012年5月
   31日までという。割引キャンペーンの往復運賃（付加価値税と諸費用含まず）は次の通り。ハノイ/ホーチミン－
   バンコク/ヤンゴン：59ドル、ホーチミン－シンガポール：59ドル、ハノイ－/シンガポール/クアラルンプール/広
   州/昆明：89ドル、ハノイ/ホーチミン－北京/上海/香港：119ドル、ハノイ/ホーチミン－台北/高雄：189ドル、ハ
   ノイ/ホーチミン－東京/大阪/福岡/名古屋/ソウル/プサン：289ドル、ハノイ/ホーチミン－パリ/フランクフルト：
   699ドルという。11/24

●フエで、ベトナム観光年2012年、が来年4月に開催
   北中部トゥアティエンフエ省フエ市にあるフエ王宮の正門である午門前の広場で2012年4月7日、ベトナム観光
   年2012の開幕式が行われる。このイベントに合わせて、フエフェスティバル2012（4月7日～15日）も開催され、
   ベトナム観光年2012の中心的役割を果たすフエ市では、1年間に亘り様々なイベントが催されるという。ベトナ
   ム観光年2012は、南中部沿海地域に位置する各省・市8ヶ所で開催される。文化遺産や自然遺産など多くの観
   光資源を有する北中部の省・都市を広く世界に紹介することで、観光客および投資家の誘致を強化し、国内の
   観光業界の更なる発展を促進することを目的としている。11/23

●クレヨンしんちゃんのベトナム語版が発売へ
   キムドン出版社が発行する故臼井儀人氏の漫画作品、クレヨンしんちゃんのベトナム語翻訳版が11月25日か
   ら全国の書店に並ぶという。同書は対象年齢12歳以上となる。クレヨンしんちゃんは生意気でいたずら好きな5
   歳の幼稚園児を主人公として、両親をはじめとする周囲の大人たちが、主人公の巻き起こす騒動に振り回され
   翻弄される日常を描いたギャグ漫画である。幼稚園児が主人公の作品ではあるが、連載開始から一貫して青
   年誌、およびレディースコミックに掲載されていることから、大人向けのユーモアが散りばめられている。この作
   品は子供の鋭い目線と言動を通して、大人達に自分が子供のことを本当は理解していないのだと気付かせる。
   クレヨンしんちゃんは2006年にベトナムでの出版が開始されたが、内容がベトナムの読者に相応しくないとし
   て、原作の内容を一部変更するよう出版差し止めを食らっていた。キムドン出版社は今後、毎週金曜日に原作
   全50巻のベトナム語翻訳版を1巻ずつ発行する予定という。11/23

●ドクさんが奈良を訪問しシンガーと交流
   ベトナムの結合双生児、ドクさん（30）が22日、奈良市を訪れ、自身の心情を歌詞につづった楽曲、Always　
   Within　Mｅ（いつも僕の中に）の英語バージョンを歌う大和郡山市出身の女性シンガー、ルースさん（28）と対面
   し交流を深めた。同曲は平和教育の一環として、大阪府内の中学教諭らが中心となり約2年前から構想を練っ
   たといい、作詞にはドクさんも参加している。国際的な音楽活動を続けるルースさんが、世界に向けて平和を発
   信し、より多くの人々に聞いてもらいたいと英語バージョンを歌うという。友人の結婚式に出席するため来日中
   のドクさんはこの日、ルースさんと奈良公園や東大寺などを散策。作詞に至った思いを、多くの人のおかげで現
   在の自分がいる。日本は第二の故郷のように思っており、その感謝の気持ちを込めた、と話したという。ドクさ
   んは今春にも東日本大震災の被災者に贈る義援金を携えて来日していた。同曲は日本語の三部合唱バージョ
   ンもあり、ルースさんは、今後のレコーディングやライブ活動で積極的に取り入れ、広めていきたい」としている。
   11/23

●トヨタ・ベトナムがカムリ320台をリコール
   トヨタ・ベトナムは21日、4ドアセダン、カムリを320台リコールすると発表した。トヨタ自動車は先にエンジンの一
   部であるクランクシャフトプーリーの不具合で全世界で55万台をリコールすると発表しており、ベトナムでのリコ
   ールもその一部となるという。ベトナムでリコール対象となるのは、2004年7月8日～2005年4月7日に製造された
   カムリ3.0である。2006年以降は生産していないモデルで、リコール対象台数は320台となるという。クランクシャ
   フトプーリーは、クランクシャフトの最前部に位置する部品で、エンジンボックスの外側で回転し、動力をベルトを
   通じてパワーステアリングポンプなどのエンジン補助機に伝える。トヨタによると、リコール対象となる車両では
   最悪の場合、パワーステアリングベルトが外れてハンドルが重くなる可能性があるという。トヨタ自動車がクラン
   クシャフトプーリーについてリコールしたのは、全世界で約55万台となる。日本国内では2004年6月～2005年3月
   に製造されたアルファードやエスティマなど合計10車種、約38,057台が対象という。米国ではトヨタブランドが
   283,200台、レクサスブランドが137,000 台の合計420,200台がリコールされている。11/22

●ベトナム人の専門学校生を不法残留者にアパート提供疑いで逮捕
   不法残留のベトナム国籍の男女3人にアパートを提供したとして、神奈川県警国際捜査課と高津署などは21
  日、入管難民法違反幇助の疑いで、千葉県松戸市、同国籍の専門学校生の容疑者（22）を逮捕した。3人はス
   ーパーから商品を大量に万引し、県警に窃盗などの容疑で逮捕、その後、起訴されていた。逮捕容疑は、2010
   年8月ごろ、同国籍の無職男（27）＝窃盗罪などで起訴＝に自分の旅券と外国人登録証明書を貸し、千葉県松
   戸市内のアパートの賃貸契約を自分の名義で締結させた、としている。調べに対し、容疑を否認しているとい
   う。同課によると、アパートに住んでいた3人は容疑者のいとこで同国籍の無職男（28）の友人という。このいとこ
   も窃盗罪などで起訴されているという。11/22

●日立造船（株）がエンジニアリング会社を買収
   日立造船（株）は21日、ホーチミン市のアジア・パシフィック・ソリューションズを買収して事業ライセンスを取
   得し、100%子会社としてエンジニアリング業務を開始したと発表した。アジア・パシフィック・ソリューションズは
   CAD（コンピューター支援設計）やCAE（コンピュータ援用エンジニアリング）の設計受託サービス業務を手掛け
   るという。日立造船は、アジア・パシフィック・ソリューションズの親会社で取引関係にあったNTTデータエンジニ
   アリングシステムズからアジア・パシフィック・ソリューションズの全株式を取得し、10日に当局からライセンスを
   取得したという。海外のエンジニアリング能力を強化する。同社によると、取得額は数千万円規模という。当面
   はグループが手掛ける日本内外向けプロジェクトのエンジニアリング業務をコストや設計能力の面からサポート
   するという。アジア・パシフィック・ソリューションズの売上高は昨年12月期が約2,000万円であったが、2013年に
   7,000万円に引き上げる目標という。エンジニアを中心とする従業員は現在の13人から30人程度に増やす計画
   という。将来はグループ外からも受注を目指すほか、ベトナムでの調達業務や海外建設業務の展開も検討す
   る。日立造船は2016年度までの長期経営計画の中で、事業のグローバル化を重点施策として掲げており、海
   外売上高を現在の約500億円から同年度に1,500億円に拡大することを目標としている。海外売上比率は現在
   の2倍の30%に引き上げる目標という。これに向け、子会社化したアジア・パシフィック・ソリューションズを活用し
   て国際競争力を高める。アジア・パシフィック・ソリューションズは2004年12月設立で、資本金は10万ドルであ
   る。日立造船にとって、アジア地域で初のエンジニアリング会社となる。11/22

●ディー・エヌ・エー（株）がネット大手のVNGと提携
   ディー・エヌ・エー（株：DeNA）は11月22日、ベトナムの大手インターネット企業であるVNG Corporation（VNG）
   と、ソーシャルゲームの分野における戦略的提携に基本合意したと発表した。DeNAはVNGのソーシャルゲ
   ーム開発を支援し、VNGはDeNAの運営するソーシャルゲームプラットフォームMobageとYahoo! Mobageで独占
   的に複数タイトルを提供するという。VNGは、2004年にオンラインゲーム運営会社として創業されたインターネッ
   ト企業である。オンラインゲームサービスでは現在ベトナムで60%以上のシェアを持っており、2011年の予想年
   間売上高は9,000万ドルとしている。また、今回のDeNAとの提携は同社にとって初の海外進出となる。提携の
   第1段階として、VNGがDeNAの支援のもとに開発したソーシャルゲーム、Pig Farm（ピッグファーム）の日本語版
   を、11月15日にYahoo! Mobageで公開した。近日中に、VNGの開発したソーシャルゲーム、SkyGarden（スカイガ
   ーデン）の日本語版もYahoo! Mobageでリリースする予定という。VNGは今後も、DeNAの支援でスマートフォン
   向けのソーシャルゲームを3タイトル以上開発し、2012年中にMobageで提供する予定という。DeNAは、9月に自
   社製ゲームの新開発拠点として、ベトナムのゲーム開発会社Punch Entertainmentを買収した。今後も、シンガ
   ポール子会社であるDeNA Asia Pacific Holdingsを通し、ベトナムを含む東南アジア、南アジア諸国のゲーム業
   界全体と密接な関係を築き、支援していくとしている。11/22

●日本の投資家がPPP方式のインフラ案件に強い関心
   ベトナムを訪問中の日本の企業視察団と計画投資省外国投資局の座談会が21日、ホーチミン市で行われ、官
   民パートナーシップ方式(PPP方式)による投資について話し合われた。元在ベトナム日本大使で現在は投資フ
   ァンド代表を務める服部氏は、日本の投資家はベトナムのPPP方式によるインフラ整備案件に強い関心を持っ
   ているとし、この方式に関する法規やリスク、案件の実現可能性に関する情報などを明確にして欲しいと要望し
   たという。各企業はホーチミン市でのインフラ整備案件について、投資を誘致するためにはモデルとなる契約書
   を作成する事や外国のコンサルタント業者に事業化調査(FS)を依頼する事などが必要だと述べた。これに対し
   外国投資局のクアン副局長は、投資を誘致するための十分な政策を実施する。まず情報を広く周知する事か
   ら始めたいと語った。また、PPP案件の投資家選びは原則的に国際競争入札で行う方針を明らかにしたとい
   う。11/21

●国家宇宙センターにJAXAが協力
   政府はハノイ西部のホアラック・ハイテクパークでの国家宇宙センターの建設に約6億ドルを投じる計画という。
   このプロジェクトには、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）が協力するという。ベトナム科学技術院傘下の
   宇宙技術研究所のチュン所長が、先週開催された同研究所の設立5周年記念式典で明らかにした。同センタ
   ーは2018年に完成の予定で、政府は天気予報や各種研究、災害管理向けの小型衛星の中核的な研究拠点と
   するという。当初は投資総額が4億ドルで、2010年中にも着工すると報じられていた。JAXAの広報担当者によ
   れば、具体的な協力内容は現在検討している段階という。　ホアラック・ハイテクパークは日越両国が協力して
   進める3大プロジェクトの1つで、工業団地のほか、研究・開発区域、ソフトウエアパーク、教育・訓練区域などが
   含まれる。教育・訓練区域では、地場の情報技術）大手FPTがFPT大学を建設。また、日越国際大学を設置す
   る構想も浮上しているという。11/21

●2011年10月の対日貿易額は192億円の黒字に
   日本の財務省が発表した2011年10月の国・地域別の対日輸出入額は、速報値で輸出が91,594百万円、輸入
   が72,395百万円で、192億円の黒字であった。11/21

●関西経済連合会首脳がサン大統領と会談
   関西経済連合会の森会長ら関経連訪問団は21日、ハノイ市を訪れ、サン大統領ら同国政府の閣僚らと会談し
   たという。ベトナムの上下水道や都市交通などのインフラ分野で人材育成に協力することで合意したほか、森
   会長は同国の原子力発電所建設にも協力していくことを明らかにしたという。森会長はサン主席との会談で、
   関西には世界トップクラスの技術を持った企業が集積している」と強調。来年度から大阪市などと協力し、ベトナ
   ムの課題である上下水道や都市交通、ものづくりなどの分野で行政官らを関西に招き、研修を実施することを
   表明したという。また、関西に留学中のベトナム人学生に関西企業がインターンシップを行う方針も説明したと
   いう。サン大統領は、人材の質は大切。高いレベルでの支援をいただきたい、と歓迎した。あわせて森会長は、
   ベトナムの原発建設事業にも言及したｔ。原子力発電は多岐にわたるテクノロジーが集約されている。関経連に
   は有力企業が多く加盟しており、関西電力も安全に運転してきた経験があるとして、日本側の窓口となる国際
   原子力開発を通じて協力する意向を示した。ベトナムの原発建設に関しては、野田首相が10月に来日した同国
   のズン首相と会談し、同国の原子炉2基の建設を日本が受注することで合意している。11/21

●王子製紙（株）が地場企業と植林会社設立
   王子製紙は、ベトナムの大手家具メーカー、チュンタンとの合弁で植林事業の新会社を設立した。王子にとって
   14社目の海外植林会社となる。新会社はチュンタン・オウジ・プランテーション・フォレストである。出資比率は王
   子49%、チュンタン51%となる。本社はフーエン省に置くという。1.7万ha規模の植林を行い、約10年後に伐採する
   という。加工した木材を販売するほか、製紙原料としての利用も目指す。王子グループは持続可能な森林資源
   の安定確保を目的に環境配慮型の森林経営に取り組み、これまでに約24万haを植林した。11/21

●サンコーテクノ（株）がベトナムに新拠点設立
   建築用特殊ねじ製造のサンコーテクノ（株）がベトナムに進出するという。タイ工場で生産した商品の組み立てと
   梱包、販売を手掛ける拠点をハノイ市に新設し、12月から本格稼働させるという。インフラ整備や大型建築物
   の着工が進むベトナム市場に参入し、需要を取り込む。ベトナムの工業団地内に約500㎡の敷地を確保した。
   タイ工場で生産した特殊ねじの材料を組み立て、小分け梱包して販売、3年内に1億円の売り上げを目指すとい
   う。これに合わせタイ工場は生産能力を2～3割増やす。販売動向をみてベトナムに本格的な生産拠点を築くこ
   とも検討する。サンコーテクノは特殊ねじ、アンカーの製造販売を手がける。アンカーを使うと両側からねじを締
   めるのが難しいコンクリートの壁や床に片面から固定できる。11/20

●根室のサンマ本格輸出第1便23トンを出荷
   根室産の水産物をアジア諸国に輸出しようと官民を挙げて取り組んでいる根室市で、ベトナム向けの冷凍サン
   マの本格輸出第1便となる23トンが19日、市内の水産加工業、カネヒロから冷凍コンテナ車に積み込まれ、出荷
   された。釧路港を23日に出港する貨物船で運ばれ、約3週間後の12月8日にホーチミンに到着する予定という。
   積み込み作業は午前8時過ぎから行われ、10kgずつ箱詰めされた段ボールにブランドマークのシールが貼られ
   た。1箱80～100匹入りで、ラベルには、太ったサンマの上に両国の地図が描かれ、日本の東の端の根室市か
   らベトナムへの直送を意味する矢印が示された。当初、今秋から年間1200トンの輸出で基本合意していたが、
   東日本大震災で三陸の在庫の大半が津波で流され、品薄感から浜値が下がらず、ようやく買い入れ側の希望
   価格と見合ったという。それでもベトナム側としては高値で、関係者によると、安い台湾産などに押されて基本
   合意された量の輸出は難しそうという。同市は昨年5月、根室水産協会、市内4漁協などで構成する市アジア圏
   輸出促進協議会を設立し、今年4月に試験輸出されていた。さらに嘱託職員にベトナム人女性を採用するなど
   して、官民挙げての輸出売り込みに力を入れていた。11/20

●（株）アウトソーシングが現地法人設立
　 人材派遣の（株）アウトソーシングは18日、来月上旬をめどにハノイに現地法人、OSベトナム（仮称）を設立
   すると発表した。自動車、電子分野などの日系企業にベトナム人労働者を派遣するサービスを提供するとい
   う。資本金は40 万ドルで、アウトソーシングが100%出資する。法人設立とは別に人材派遣業のライセンスを申
   請中で、来年早々にも認可され、事業を開始する見通しという。アウトソーシングは海外で人材ネットワーク構
   築を進めており、昨年 月には中国・上海に子会社を設立した。また今年4月にはタイ、8月にはインドネシアにも
   子会社を立ち上げた。タイではすでに300人の派遣実績を持ち、中心は自動車関連メーカー向けとなっている
   という。11/19

●日本でベトナム産フォーから遺伝子組み換え体が検出？
   日本で10月に実施された輸入時モニタリング検査で、ベトナム産タピオカ入りフォーから遺伝子組み換え体が
   検出されたという。このニュースはベトナムで、新たな非関税障壁のように受け取られているという。問題のフォ
   ーを輸出したビックチー食品（株 (メコンデルタ地方ドンタップ省)は、このニュースを受けて第3標準品質技術セ
   ンターに製品と原料のサンプルを持ち込んで分析を依頼した。その結果、いずれからも遺伝子組み換え体は検
   出されなかったという。同社のビン社長は、原料は全て国内で調達している。国内では遺伝子組み換えのコメ
   はまだ作られていない。ベトナム食糧協会と在日ベトナム大使館に、日本側との協議を依頼したところだと話し
   た。農業農村開発省は11日、ベトナム食糧協会に対しビックチー社が原料として使用したコメとドンタップ省から
   輸出されているコメのサンプルを第3標準品質技術センターで分析するよう指示した。同省栽培局のズー副局
   長は、ベトナムが遺伝子組み換えのコメを輸出する事はないが、念のため分析する。分析結果を早期に日本
   側に知らせる予定だ、と語った。11/18

●ゼネラルエンジニアリング（株）がベトナムの学生企業家を支援
   ゼネラルエンジニアリング（株）は16日、貿易大学との間で、2012年度 河合創業基金の契約合意書を締結した
   という。また、2011年度の応募で上位に入ったグループの表彰式も催され、河合創業基金の長谷川氏と、貿易
   大学のチャウ学長から記念品が授与されたという。河合創業基金は河合光正会長が社会貢献事業の一環とし
   て、ベトナム人大学生の起業活動を支援するべく、2006年に設立したものという。これまでに受賞した学生達の
   多くが多分野で起業し、活躍しているという。11/17

●（株）アイレップがハノイ工科大学とデジタルマーケティングラボを開設
   デジタルマーケティングの（株）アイレップは16日、ハノイ市工科大学との間で、デジタルマーケティングに関する
   研究を行う、Digital Marketing Research Labを同大学内に開設することで合意したという。このラボの開
   設により、デジタルマーケティングのグローバル化に対応した新サービスの開発を加速させていく方針という。ラ
   ボでは、デジタルマーケティング領域全般（デジタルマーケティングにおけるユーザー行動の調査・研究、アトリ
   ビューション分析など、高度なデータ処理と統計学を用いた分析の研究）について調査・研究を行う。また、研究
   結果は実際のサービスや学会発表・論文にて公開していく予定という。11/17

●日本ゼオン（株）がコンテナ容器工場を建設へ
   日本ゼオン（株）はベトナムに進出するという。第1弾として自社の合成ゴムの運搬に使うコンテナ容器の工場を
   建設し、2013年4月に稼働させるという。投資額は20億～30億円を見込むという。同社は低燃費タイヤや自動
   車部品に使う合成ゴムの世界大手である。今後は現地で医療用器具などの生産も検討し、コスト低減や生産
   拠点のリスク分散を目指すという。ベトナム第3の都市であるハイフォン市の工業団地に、東京ドーム2個分に
   当たる約9.4万㎡の土地を取得した。1箱で約1.3トンの合成ゴムを運べる折り畳み式のコンテナ容器の工場を
   2012年4月に着工するという。年産能力は12万台で、製品は自社で使用する。コンテナ容器はこれまで中国な
   どのメーカーに生産委託していたものという。従業員の賃金水準が中国の約3分の1と安いベトナムに工場を建
   設し、徐々に自社生産に切り替えるという。新工場では今後、電子材料などのコンテナの生産も見込む。日本
   ゼオンは9月にシンガポールで低燃費タイヤ用合成ゴムの工場を着工、2013年7月に稼働させるという。こうし
   た拠点向けのコンテナ出荷が容易になるほか、他の地域に比べてコスト競争力の高さが決め手となってベトナ
   ムへの進出を決めたという。今後も取得済みの未使用地の活用を検討し、ベトナムを主要生産拠点として位置
   づける考えという。11/17

●ベトナム総領事が浅羽喜太郎の記念碑に献花
   明治時代末にベトナム独立運動を支援した旧浅羽村（現袋井市）出身の医師、浅羽佐喜太郎の記念碑がある
   袋井市梅山の寺院を17日、駐日ベトナム総領事のティン氏が訪れた。ティン総領事は原田袋井市長とともに記
   念碑に献花した。浅羽医師は神奈川県内で病院を開いていたが1905年、来日したベトナム独立運動の指導
   者、チャウを知り、金銭面などで活動を支えた。チャウは1918年再来日したが、浅羽医師が亡くなったのを知
   り、感謝の気持ちを表すため、高さ約2.7mの石碑を村民の協力で建てたという。ティン総領事は献花の後、袋
   井商工会議所主催のビジネスセミナーに出席して、日越経済協力について、と題して講演した。ファン・ボイ・チ
   ャウは有名な愛国者である。袋井市はベトナムと日本の友好の基礎を作った土地などと述べた。11/16

●草加市でベトナム人の万引きの拠点？
   万引の罪で起訴されているベトナム人の男が、埼玉県草加市のアパートを拠点に、アジアで人気の高い日本の
   化粧品を狙って、ほかのベトナム人にも万引きを指示していた疑いがあることが、警察への取材で分かった。
   警察は、使用目的を偽ってアパートを借りていた詐欺の疑いで、この男を追送検したという。追送検されたの
   は、ベトナム人のジア被告（27）です。ジア被告は、ことし8月、東京と埼玉のドラッグストアで化粧品などを万引
   きした罪で逮捕・起訴されていて、新たに、自分の名義で借りていた埼玉県草加市のアパートにベトナム人の男
   4人を住まわせていたとして、使用目的を偽った詐欺の疑いで追送検された。警察の調べによると、ジア被告
   は、アジアで人気の高い日本の化粧品を万引きするために、草加市のアパートを拠点に、研修目的で来日した
   ベトナム人の男4人を自分の名義の部屋に住まわせ、盗む手口を教えたうえで、実際に万引きをさせていたと
   いう。万引きは8月までの3ヶ月間でおよそ60件に上るとみられ、警察は、盗んだ化粧品を買い取っていたとされ
   るベトナム人のロアン容疑者（22）を、盗品譲り受けの疑いで逮捕した。ロアン容疑者は容疑を否認していると
   いう。警察は流通ルートを調べるとともに、ベトナム人万引きグループの背後に、盗んだ商品を売り買いする犯
   罪組織が存在するものとみて、捜査している。埼玉県警によると、ベトナム人の窃盗グループを巡っては、今回
   追送検されたジア被告のグループとは別のグループのメンバーの男が、ドラッグストアで万引きされた商品と知
   りながら買い取っていたとして、ことし3月に埼玉県警に逮捕されていて、この男は貿易商を営んでいた別のベト
   ナム人を経由して、商品をベトナムに不正に輸出していたという。また、警察は、ジア被告のグループが持ち込
   んだ盗品も同じように海外に輸出された可能性があり、背景には国際的な犯罪組織が関わっているものとみ
   て、商品の流通ルートの解明を進めるという。11/16

●トヨタ自動車（株）が新車輸入の管理の厳格化を要請
   トヨタ自動車（株）は税関総局と商工省に対し、トヨタ車輸入への管理を厳格にするよう要請する文書を送付した
   という。これは、あるベトナム企業がトヨタ車約100台の通関手続きをした事を受けた動きという。トヨタはこの文
   書の中で、同社はトヨタベトナム社にのみベトナムにおけるトヨタ車の販売権を付与しており、他の業者には付
   与していないと述べている。一方、ベトナム企業側は、商工省の通知20号の条件を満たしていると主張している
   という。通知20号は、定員9人以下の新車を輸入しようとする業者は輸入手続きをする際、自動車製造・販売会
   社の輸入販売業者であることを示す文書を提出しなければならない、と規定しており、今年の6月21日に施行
   された。11/16

●フーイエン省が日越合弁企業のマグロ輸出を認可
   南中部フーイエン省人民委員会は15日、ベトナムのビンサム社と日系企業5社との合併企業に対して、マグロ
   の購入・加工・輸出事業に関する投資許可書を発行した。また、科学技術省の知的所有権管理局は、同省の
   マグロに対する商標登録証明書を発給した。同合併企業は資本金200万ドルで、このうち楽市ブロードバンドソ
   リューション（株）など日系企業5社が全体の51%に相当する102万ドルを出資している。マグロの年間輸出量は
   2,000～3,000トンの見通しで、主な輸出市場は日本、米国、EUなどという。ビンサム社のサム社長は今年1月に
   行われたインタビューで、日本側から30トン級と100トン級の冷凍漁船2隻を譲受けるほか、漁獲・処理・加工な
   どの技術支援を受けるとコメントした。11/16

●日本工営（株）、（株）長大など4社連合が高速道路のコンサルティング契約獲得
   日本工営（株）や（株）長大など4社から成る企業連合が、中部ダナン－クアンガイ（クアンガイ省）間の高速道
   路の技術設計コンサルティングを受注したという。ハノイで15日、タン運輸相立ち会いの下、調印式が行われ
   た。それによると、対象となるのはダナン市ホアバン郡トゥイロアンとクアンガイ市の西端を結ぶ139kmで、ハノ
   イから南部カントー市に至る全長1,811kmの南北高速道路の一部を成す。6車線で、最高時速は120kmとなる。
   うち4車線を第1期で整備する。ダナン－クアンガイ間の総事業費は28兆ドン（約1,029億円）という。そのうちダ
   ナン－タムキー（クアンナム省）間の65km分の6.31億ドルを世界銀行から、タムキー－クアンガイ間の74km分
   の6.73億ドルをJICAからの融資でそれぞれ賄うという。11/16

●スズキ（株）が四輪工場を移転し増強
   スズキ（株）は16日、ベトナム南部ドンナイ省のビンダ工業団地にある四輪車工場を、同省内のロン・ビン工業
   団地の同社の二輪工場に隣接した土地に移転すると発表した。投資額は約10億円で、2013年中に稼働する
   予定という。新工場の年産能力は当初5,000台で、現工場の約3,000台（10年度実績）から大幅に増強する。需
   要動向に応じて一層の拡張も視野に入れるという。11/16

●ザビルズが東京でベトナム不動産セミナーを開催
   不動産サービスのサビルズベトナム社はサビルズジャパン社との共催で、今月25日に東京で、日本の投資家
   にベトナムの不動産市場への投資を促すためのセミナーを開催する予定という。セミナーでは、ベトナムのマク
   ロ経済全般や不動産市場の状況、不動産案件への投資方法やそれに伴う問題、具体的な投資案件などの情
   報を提供する。この数年、外国人投資家によるベトナムでの不動産投資は、オフィスビル、住宅、商業施設、ホ
   テル、リゾート、工業団地など多岐にわたっている。サビルズベトナムは2010年に多くの不動産取引に成功し、
   総取引額は1億ドル余りに達したという。同社は15年以上にわたって不動産情報を提供しており、投資家と不動
   産デベロッパーの仲介者としての役割を良く果たしていると評価されている。11/15

●（株）ヒガシマルがベトナム工場を売却
   水産養殖飼料の製造・販売などを手掛ける（株）ヒガシマルは14日、ベトナム子会社ヒガシマル・ベトナムのエビ
   養殖用配合飼料工場を米穀物メジャー、カーギルの現地法人に売却すると発表した。売却額は390万ドルと
   いう。今月中に施設や設備をカーギル側に引き渡すという。ヒガシマルは2007年にベトナムに進出したが、競争
   が激しく市場開拓に苦戦しているという。原材料費の高騰分を製品価格に転嫁することも困難となっているた
   め、わずか4年で生産活動を停止する。ヒガシマルは2007年5月、南部ティエンザン省タンフオン工業団地に資
   本金320万ドルで100%子会社のビナヒガシを設立。翌2008年3月、総額4億円を投じたエビ養殖用飼料工場を稼
   働した。敷地面積は2.8万㎡で、年産能力は1万トンに上る。ベトナムに進出したのは、同省を含むメコンデルタ
   地方でブラックタイガーなどの養殖が盛んに行われているため、エビ養殖用飼料の需要拡大が見込めるとの判
   断からだった。ベトナムの飼料市場にはタイや台湾系の大手など大小合わせて十数社がひしめいており、激し
   い市場競争にさらされた。昨年の生産実績は4,600 トンと生産能力の半分ほどにすぎず、事業を縮小する方向
   でピーク時には40人程度いた従業員を10人未満まで減らしてきたという。さらに、このところの原材料価格の上
   昇を受け、最終的に工場を手放すことを決めたという。取引には、建屋や設備など有形固定資産のほか、土地
   使用権など無形固定資産も含まれる。なお、現地法人自体はタンフオン工業団地からホーチミン市内の事務所
   に本拠を移して存続させるという。カーギルの子会社カーギル・ベトナムは1995年の設立で、南部ドンナイ省ビ
   エンホア第2工業団地に本拠を置く。現在は同地のほか、北部フンイエン省、中南部ビンディン省、南部ロンア
   ン省、ドンタップ省、カントー市の計6ヶ所に牛、鶏、魚向けの飼料工場を構え、全国1,200 の販売代理店を通じ
   て製品を展開している。今回ヒガシマルから取得する工場は同社にとり、初のエビ養殖用飼料の生産拠点とな
   る。カーギル・ベトナムは取得した工場に追加投資して設備を整備した上で、2～3ヶ月後に自社ブランドのエビ
   養殖用飼料の生産を開始するという。同社の水産事業部門のペドロ・カリー代表は、今回の工場取得で、魚を
   含む動物飼料の供給体制を強化することができると語っている。11/15

●東芝が省エネ型モーターをベトナム工場で量産
   東芝は省エネ型の産業用モーターをベトナムで量産するという。世界規模で産業用モーターの環境規制が強化
   されるのをにらみ、昨秋稼働のベトナム工場の年間生産能力を現在の12万台から2015年までに120万台に増
   強するという。日本向けには消費電力を最大25%減らせる新商品を供給する。産業用モーターはポンプや送風
   機など幅広い用途に使われる。大量の電力を使うため、米国で2010年12月にモーターの省エネ規制が導入さ
   れたのを皮切りに欧州や中国でも今年から規制が強化された。東南アジアや豪州などでも省エネ型の需要が
   拡大している。日本の規制強化は2015年度の見通しであるが、東芝は東日本大震災後の電力不足で規制強
   化前でも省エネ型の需要が増えると判断したという。来春からベトナムから日本への輸出を始めるという。日本
   市場向けにはモーターの構造や素材を改良したのに加え、電流を制御するインバーターの低消費型を新たに
   開発した。従来型モーターに比べ消費電力を最大25%削減する東芝は省エネ型の量産により、2015年度のモー
   ターの売上高を2011年度計画比2.3倍の700億円に引き上げるという。このうち約半分はベトナム工場で生産す
   る。省エネ型の産業用モーターでは独シーメンスなど海外勢が先行しているという。モーター単体を省エネ化す
   るとコストがかさむため、日本メーカーはインバーターを追加してモーターシステム全体で省エネ化する技術を
   高めていた。環境規制の強化を受け、日立製作所など日本メーカーも省エネ型モーターの量産を急いでいる。
   11/15

●政府は日本からの人材支援に期待を示す
   フック副首相は14日に行われた日アセアン文化経済委員会との会談において、今後の日越間における協力関
   係促進について討議した。そのなかでフック副首相は、経済分野だけでなく人材育成でも支援を期待すると述
   べた。フック副首相は、日本企業をはじめとする外資系企業からの投資を歓迎する意を表し、インフラ、港湾、
   裾野産業、エネルギー、医療、教育、環境保護などの分野で投資する日本企業に対して、有利な条件を整える
   とした。日アセアン文化経済委員会の代表者は、ベトナムのマクロ経済安定化およびインフレ抑制政策を高く
   評価し、両国間における経済協力関係の一層の促進を期待していると述べた。11/14

●ブリジストンがハイフォン市に新工場建設へ
   ブリヂストンは11日、ベトナムで乗用車用タイヤの新工場を新設し、国内では防府工場で建設・鉱山車両用
   タイヤの能力を増強すると発表した。総投資額は約400億円という。ベトナムの新工場は、355億円を投じてハイ
   フォン市の工業団地に建設する。2014年に生産開始予定という。生産増強が完了する2016年には日量約2.47
   万本の能力とする。欧米や日本への市販用タイヤの輸出基地として活用する。一方、防府工場では2014年1～
   3月期に現在の日量82トンの生産能力から94トンに増強する。投資額は47億円という。11/12

●太平洋セメントがベトナムで生コン事業を生産から販売まで一貫で
  太平洋セメントはベトナムで生コンクリート事業に参入するという。南部の生コンクリートメーカーを買収、北部に
   は三菱マテリアルと共同で生コン工場を新設した。セメントから生コンの生産・販売までを一貫して手掛けること
   で、収益力を高めるのが狙い。太平洋セメントのセメント事業の海外売上高比率は約2割という。内需拡大が見
   込めないため、海外展開を加速するという。ベトナム南部のホーチミン市とカントー市で生コン製造を手掛ける
   サイゴンRDCをシンガポール子会社を通じて買収した。買収額は10億円弱のもよう。サイゴンRDCは両市に計7
   ヶ所の生コン工場を持ち、2010年の販売量は41.5万㎥という。2市で5%程度のシェアを持つという。買収により、
   ホーチミン市で計画されている道路や地下鉄、商業ビル向けなどの生コン需要を取り込む。北部タインホア省
   には、三菱マテリアルと共同出資で生コン製造子会社を設立した。出資比率は太平洋セメント7割、三菱マテリ
   アル3割である。11月初旬に年産能力78万㎥の工場を新設、工場周辺にある製油所や発電所の建設が始まる
   のに合わせて稼働させる計画である。太平洋セメントは合弁会社を通じ、ホーチミン市と同市から450km北東の
   ニャチャン市近郊に、セメント輸送船が接岸できるターミナルも整備済みである。ニャチャン市周辺でも生コン
   工場の新設を検討しているという。太平洋セメントは中長期的には経済成長が見込まれるベトナムの生コン需
   要が高まると判断する。昨年、三菱マテ、ベトナムセメント公社の3社で、生コンの原料となるセメント工場の能
   力を増強した。生産能力は年間435万トンという。ただ需要の増加に伴い参入が比較的容易な生コン業者は増
   えることが予想される。生コン業者の増加は最終需要家である建設業者への価格転嫁を難しくするため、セメ
   ントの生産から生コンの販売までを一貫して手掛ける体制を築いた方が、収益体質を築きやすいと判断した。
   11/11

●JICAが10年ぶりに投融資再開、ベトナムに融資
   JICAは、ベトナムのインフラ整備などへの融資を積極化するという。11日には、ベトナムの人材研修施設に対
   する融資契約を結ぶほか、近くベトナム南部の工業団地の水道事業への融資の審査を開始するという。JICA
   が海外の投融資を行うのは10年ぶりとなる。ベトナムは中国の人件費高騰などから生産拠点などとしての注目
   を集めており、日本企業の進出やインフラ受注を後押しする狙いがある。11日に契約するのは、ベトナムの教
   育施設向けの融資である。日本の技能実習制度に参加予定のベトナム人が学ぶ施設で、校舎整備に約2億円
   を融資する。ベトナム人青年がこの施設で日本語などの研修を積み、その後日本の工場などに派遣される。帰
   国後はベトナムに進出した日本企業を支える人材になることもJICAは期待しているという。また、南部ロンアン
   省の工業団地の水道整備事業への融資の審査を年明けにも始める。水道や汚水の処理施設を神鋼環境ソリ
   ューションが建設する。同省は日本の中小企業の誘致を目指しており、必要なインフラを整える。融資総額は
   約67億円になる見通しという。JICAは首都ハノイの住宅用の水道整備事業にも融資を検討する。ベトナム向け
   投融資は具体化している案件だけでも約230億円に上るという。JICAは2001年の特殊法人改革以降、海外へ
   の投融資を凍結しており、10年ぶりの再開になる。日本政府は投融資を日本企業の海外でのインフラ受注など
   に活用する姿勢を鮮明にしており、今年1月にJICAの投融資再開を閣議決定している。11/11

●エンシュウ（株）がバクニン省に進出
   工作機械の製造や二輪車用エンジンの部品加工などを手掛けるエンシュウ（株）は9日、1日付で北部バクニン
   省のベトナム・シンガポール工業団地に製造子会社を設立したと発表した。新会社の名称はエンシュウ・ベ
   トナムとなる。資本金は320万ドルで、エンシュウが全額出資するという。工場の敷地面積は1.4万㎡、延べ床面
   積は9,000㎡となる。2013年3月の完成を見込む。投資額は8.8億円となる。主にヤマハ発動機の現地工場向け
   に、二輪車用エンジン部品を製造する。ベトナム以外のASEAN向けの展開も視野に入れているという。従業員
   数は40人程度でスタートし、5年後をめどに130人程度まで増やすという。2014年度の売り上げ予想は1.5億円
   で、2019年度には13億円に引き上げたいという。エンシュウは海外ではバンコクと青島に生産拠点を持つが、
   これらで手掛けているのは工作機械である。輸送機器の部品を海外で製造するのは今回が初めてという。
   11/10

●有限会社新城製作所がベトナム工場を拡張しネジ・ナットを増産
   有限会社新城製作所は、国内外でネジ、ナットの生産体制を再編するという。2～3年内にベトナムの生産子会
   社2社の設備を増強し、国内工場で月約1億本規模で生産しているネジの50%、同約1.2億個のナットの15%を移
   管するという。円高対策と災害時のリスク分散が狙いという。再編によって生まれる国内の人的余力を新製品
   開発に振り向け、開発力強化につなげる。ベトナムのネジ生産子会社のバクザン省ドヴァンの敷地内に、約2.5
   億円を投じて第2工場を建設するという。2012年1月末に完成予定で、月産能力は現状比3倍の約6,000万本と
   なるという。九州新城で生産している輸出用のネジをドヴァンに移し、円高の進行に対応する。円高下でも競争
   力のある一部の特殊ネジは従来通り国内で生産するという。11/10

●浜松市でベトナム人の偽装結婚を摘発
   日本人配偶者として在留資格を得るための偽装結婚を仲介した疑いで、警察は9日、浜松市のベトナム人の女
   を逮捕した。逮捕されたのはベトナム国籍で浜松市の自営業ホア容疑者（39）である。警察によるとホア容疑者
   はことし4月、親族にあたる24歳のベトナム人女性に日本人配偶者として在留資格を取得させようと44歳の日本
   人の男を紹介し、虚偽の婚姻届を浜松市中区役所に提出させ、受理させた疑いという。調べに対し、ホア容疑
   者は、本当の結婚だなどと供述し、容疑を否認しているという。11/09

●東海鋼業（株）がダナン市で自動車部品工場建設へ
   中部ダナン市工業団地および輸出加工区管理委員会は、東海興業（株）とTOACS THAILAND CO.,LTD.の合弁
   による自動車部品生産工場建設案件の投資ライセンスを受けたと発表した。同工場は東海興業にとって、海外
   で6ヶ所目の生産拠点となるという。同委員会のソン委員長によると、同案件の投資総額は1,000万ドルで、面積
   は5haという。同工場では、ホンダ、トヨタ、日産、ジェネラルモーターズなど大手自動車会社の自動車部品を製
   造するという。着工時期は2012年2月初旬を予定し、稼動開始は2013年となる見通しという。11/09

●キャノン（株）がタイの洪水でベトナムでインクジェットプリンターを増産
   キヤノン（株）は8日、ベトナムでインクジェットプリンターの増産に入ったことを明らかにした。タイの大規模洪水
   でタイ・アユタヤ県のインクジェットプリンター工場が浸水し、現在も操業を止めている。洪水発生直後にベトナ
   ムや日本での代替生産を検討してきたが、人員確保や部品調達などにめどがついたため増産に踏み切ったと
   いう。洪水前と比べて生産量を10月末から段階的に増やしているが、増産幅や機種など詳細は明らかにしてい
   ない。同社はアユタヤ県ハイテク工業団地のインクジェットプリンター工場で主に中高級機種を製造していた。
   低価格品を製造するベトナム工場とともに全世界への主要供給拠点となっている。アユタヤから北東のナコン
   ラチャシマ県に新設したインクジェットプリンター工場も現在立ち上げ作業に入っており、月内に量産を始める
   予定という。新工場でも浸水した既存工場の代替生産を行うという。11/09

●出光興産（株）が油脂植物ヤトロファを本格栽培へ
   出光興産（株）は9日、ベトナムでバイオディーゼル燃料の原料となる油脂植物ヤトロファの試験栽培を本格
   化すると発表した。将来の再生可能エネルギー原料として有望視されており、出光は現地の石油大手ペトロ
   ベトナムオイルと共同で品種改良や栽培方法の研究に取り組んで収穫量を高め、事業化の可能性を探るとい
   う。オリーブのような実をつけるヤトロファは、毒性があり食用にならないが、荒れ地や少ない降水量でも育つ特
   徴を待つ。出光はベトナム中南部のビンディン省に2haの試験栽培農場を設け、6月から栽培を開始し、このほ
   ど初収穫に成功したという。今後、気象条件が異なる2ヶ所に農場を設け、計3ヶ所・6haに拡大する。1ha当たり
   6トン以上の収穫をめざし、搾油や加工技術も開発する計画という。東南アジアでのバイオ燃料開発では、タピ
   オカなどの食用原料となるキャッサバ芋を利用したバイオエタノールが先行しているが、食料を燃料とすること
   への批判を考慮してヤトロファにも研究開発を広げたという。11/09

●テラモーターズが電動バイク生産工場をロンアン省に建設へ
   テラモーターズは、電動バイクの製造でベトナムに進出するという。同社が海外に製造拠点を建設するのは
   初めてという。土地取得と建設費を含めた総投資額は約2億円という。約1万台の年産能力で、2012年春に稼
   働を予定している。同社は現在、日本国内のみの事業展開で2011年3月期の電動バイクの販売台数は約3,000
   台という。ベトナム進出を契機に同国ほか東南アジア、台湾で販売に乗り出すという。欧州販売も視野に入れて
   おり、2、3年後には年間販売台数を10万台規模に引き上げる方針という。ベトナム工場はホーチミン市から南
   西約20kmに位置するロンアン省に建設し、50人の従業員で稼働する。開発中の新型電動バイクを生産し、東
   南アジアなどのほか日本にも輸出するという。同バイクの販売で年40億～50億円の売上高を目指すという。ベト
   ナム工場には拡張の余地があり、将来の能力増強も視野に入れている。11/08

●JICAがベトナム農水産物の品質向上で協力契約
   JICAとベトナム政府代表はハノイ市で7日、ベトナムの農水産物の生産体制および運営能力向上プログラム向
   けの協力契約を締結したという。このプロジェクトの投資総額は3.5億円で、資金は日本のODAを原資としてい
   る。プロジェクトは2011年～2014年にかけて実施され、日本は、品種に関する審査技術の提供、審査体制の改
   善、人材育成などの分野からベトナムを支援するという。現在、ベトナムが輸出する一部の農水産物は品質と
   安全性の問題から、送り返されるケースが目立つている。今回のプロジェクトを通して、日本の技術を取り入れ
   ることにより、ベトナムの農水産物の品質改善が期待されている。11/07

●（株）ダイクレがホーチミン市近郊でグレーチングの生産会社設立へ
   （株）ダイクレは2012年1月をめどに、ベトナムでのグレーチング（格子状の鋼鉄製側溝ふた）生産に乗りだすと
   いう。ホーチミン市近郊で既存工場を買収しており、これを整備し稼働するという。タイに続く海外2番目の生産
   拠点となる。12月の本格稼働を目指していたタイ工場に洪水被害が出ているため、ベトナム工場が先行して本
   格稼働する可能性もあるという。相次ぐ東南アジアでの工場開設は、ベトナムがインフラ整備の急速な進展に対
   応、タイは日系プラント工場向け需要が急拡大していることに対応する。いずれも既設工場を買収、整備してい
   る。製品は両国内のほか、周辺国への売り込みも検討するが、日本国内への逆輸入は流通コストを吸収でき
   ないため、計画していないという。生産設備は需要に合わせて増強する計画という。11/07

●熊本の味千がホーチミン市に1号店開店
   重光産業（株）が展開する熊本ラーメンのチェーン店、味千がベトナムに進出した。フランチャイズ契約を結ぶシ
   ンガポール企業が、ホーチミン市に1号店を開いたもの。同社は海外展開を一段と加速、経済成長が著しいベ
   トナムにもチェーン店網を広げ、収益基盤を強化するという。ホーチミン市の店舗はジャパン・フーズ・ホールデ
   ィングス（シンガポール）が出店した。味千を展開する国・地域としてベトナムは13番目になる。ジャパン・フーズ・
   ホールディングスは1997年に重光産業とフランチャイズ契約を結び、シンガポールのほかマレーシアなどで味千
   を展開している。2009年にはシンガポール取引所の新興市場に上場した。重光産業は1994年に台湾に出店し
   たのを皮切りに、海外展開を進め、アジア各国・地域や米国、オーストラリアなどに進出している。現在、中国を
   中心に海外で約680店を出店しているという。ベトナムは1986年に提起されたドイモイ政策をきっかけに経済成
   長が続き、2020年には人口が1億人に達するとされている。中間所得層が拡大し、消費市場が順調に育ってい
   る。外食業界では定食チェーン運営の大戸屋ホールディングスも現地企業と合弁で出店する予定という。11/05

●ナカシマプロペラ（株）がベトナム工場を拡充
   船舶用プロペラ大手のナカシマプロペラ（株）は最大20億円を投じてベトナム工場を拡張するという。造船受注
   が伸びている韓国・中国の造船企業に対応し、安定的な需要が見込まれる中型プロペラの生産を始める。国
   内の造船市場が低迷傾向にある中、海外生産を強化して価格競争力を高め、中国など新興国の競合企業に
   対抗するのが狙いという。ベトナム北部ハイフォン市のディンブー工業団地に立地する既存工場の敷地内に第
   2工場を新設するという。新工場の延べ床面積は約5,000haという。来年末を目途に着工し、2014年の稼働を目
   指すという。生産子会社のナカシマベトナムを通じて、10～20億円規模を投じる計画という。新工場では3～4万
   トン級のコンテナ船などに使われる直径6m前後の中型プロペラを生産するという。これまで国内工場で生産し
   てきたが、韓国や中国の造船企業からの受注が伸びているため、人件費など製造コストが低いベトナムに一部
   移管する。ベトナムの既存工場では直径2.5mまでの比較的小型のプロペラのほか、プロペラの軸にかぶせるプ
   ロペラキャップなどの付属品を生産している。船舶用プロペラは中国など新興国の競合メーカーの追い上げが
   激しい。一方で国内の造船市場は低迷している。韓国・中国の造船会社が取って代わる中、ナカシマプロペラ
   の海外売上高比率も2011年11月期には5割に達する見込みという。円高の影響もあり、コスト面での国際競争
   力を高めないとアジアの競合企業に対抗できないと、海外生産の強化が急務となっていたという。ナカシマプロ
   ペラは船舶用プロペラの最大手であり、国内市場で約7割のシェアを持つ。2010年11月期の売上高は211億円
   であった。11/05

●王子製紙（株）がフーイエン省で植林事業の合弁会社設立
   王子製紙（株）は4日、中南部フーイエン省に植林事業を行う地場との合弁会社を設立したと発表した。同社
   にとってベトナムで2社目の植林会社となる。合弁先は南部ビンズオン省を拠点とする地場の大手家具メーカー
   であるチュンタン・ファーニチャー社で、新会社の名称はチュンタン・オウジ・プランテーション・フォレスト社であ
   る。王子製紙が49%、チュンタン・ファーニチャー社が51%を出資する。合弁の本社所在地はフーイエン省トゥイホ
   アとなる。同省政府から10月14日に事業認可証を授与された。植林可能面積は1.7万haで事業期間は48年間と
   いう。王子製紙の植林技術と両社が持つ木材加工技術を導入して、植林から合板・製材などの木材加工販売
   までを行う計画という。王子製紙は1995年、中南部ビンディン省に同じく植林事業を手掛けるクイニョン・プラン
   テーション・フォレスト社を設立しており、約1.2万haで植林を行っている。適切に管理されている森林から木材が
   伐り出されていることを示す森林管理協議会の認証を受けており、製紙原料だけでなく、製材用途向けにも販
   売している。チュンタン・ファーニチャー社はフーイエン省やホーチミン市などに木材加工会社7社、植林会社2
   社を持つ大手である。資本金は2,000億ドン（約7.43億円）で、製品は8割が欧州向け、残り1割ずつは日本とベト
   ナム国内に出荷している。11/05

●青森でベトナム留学生を招き県産品の試食会
   ベトナム市場に県産品を売り込もうと、ベトナム人留学生を招いた試食会が4日、青森市新町の青森国際ホテ
   ルで開かれた。青森中央学院大の留学生１０人が参加した。輸出を目指す県内6社の商品を味わい、母国で受
   け入れられるかを評価した。県国際経済課が東南アジア諸国の市場開拓の一環として、初めて開いたもの。会
   場には、企業が持参したリンゴ酢やジャム、ホタテを使ったしょうゆなどが並んだ。留学生らは各企業から説明
   を受けながら、味が受け入れられるかなどの意見を発表した。日本酒を試飲した同大大学院地域マネジメント
   研究科2年、ズゥンさん（25）は、ベトナムのお酒と比べて飲みやすいが、少し値段が高いのが気になると評価す
   る。これまでベトナムと青森は接点がなかったが、良い企画だと思う。故郷にお酒を持ち帰ってPRしたい、と話
   していた。11/05

●関西ペイント（株）がハノイ市で地場企業と合弁会社設立
   関西ペイント（株）は、ベトナムでの建築および重防食塗料の参入展開に向け、現地に塗料製造・販売子会社を
   持つアルファナム電気（株）との合弁会社、Kansai Alphanam Paint Co.,Ltd（本社：ハノイ市）の設立につ
   いて合意し、合弁契約を締結したという。関西ペイントは、今後、塗料需要の拡大が期待されるベトナムで、ベト
   ナム全土への販売網および販売実績を有するアルファナム社と提携することにより、ベトナム塗料市場での一
   層のシェア拡大を目指すという。資本金は3,150億ドン（約11.7億円）で、関西ペイントが60%、アルファナム社が
   40%の出資となる。11/04

●(株）フジテレビジョンが日本企業PRサイトを開設
   （株）フジテレビジョンは、ベトナム国営通信社と連携して、日本企業のPRサイトCatch Asia！Look Japan！を
   開設した。現在、同サイトはベトナム国営通信のニュースサイト、ベトナムプラスのトップページにバナーを出し
   てリンクしている。PRサイト、Catch Asia！Look Japan！は、日本企業の技術、活動、製品に関する情報などを
   発信するのが目的で、ベトナム語および英語の2ヶ国語で紹介している。同サイトでは、ベトナムに進出してい
   る、または進出を計画している日本企業の情報、活動などが掲載されるという。ベトナム国営通信社のロイ社
   長は、同サイトの開設により、ベトナム企業は日本企業の最新の情報を得られることになり、ビジネスチャンス
   の拡大に繋がるとコメントした。また、フジテレビの横井取締役副社長も、同サイトの開設が日本企業の対ベト
   ナム投資を一層促進させるだろうと述べた。なお、2010年の日越間における貿易額は前年比22%増の160億ド
   ルに上った。日本からの直接投資も増加しており、2011年8月時点での、累計外国直接投資案件数は1,572案
   件、累計投資総額は217.8億ドルに上っており、対ベトナム投資国としては全92ヶ国中4位となっている。11/04

●（株）ポーラがハノイ市にベトナム1号店をオープン
   （株）ポーラ・オルビスホールディングス傘下の（株）ポーラは4日、ハノイ市に1号店となる路面店を開店したと発
   表した。ポーラの海外展開では15ヶ国目となる。所得水準が向上しているベトナムで、主に富裕層向けに高級
   化粧品を販売する。2013年までに路面店のほか、百貨店を含めて15店舗まで拡大する計画という。運営は4月
   に販売代理店契約を結んだ化粧品輸入販売会社が担うという。店舗は2階建てで、1階は高級化粧品Ｂ．Ａなど
   の抗加齢や美白効果を打ち出した化粧品を中心に品ぞろえし、カウンセリング販売する。2階ではエステを提供
   するという。百貨店には来年中にも出店する予定という。11/04

●京セラミタがハイフォン市で新工場の起工式
   京セラミタは3日、北部ハイフォン市のベトナム・シンガポール工業団地ハイフォンで、新工場の起工式を開催
   した。総投資額は200億円で、第1工場は来年9月末の完成、10月の稼働を予定するという。2016年に全体の計
   画を完成させ、プリンターや複合機を年間10億ドル輸出する主力拠点とする。京セラミタにとり、中国工場に次
   ぐ海外で2ヶ所目の大規模工場となる。敷地面積は20haで、第1工場の床面積は6.6万㎡となる。製造に加え、
   研究・開発機能を併せ持つ複合工場とする計画という。完全子会社の京セラミタ・ベトナム・テクノロジーを通じ
   て工場を建設する。主に低価格帯のプリンターや複合機、周辺機器を生産し、全量を輸出するという。需要が
   拡大している新興国、先進国を含む全世界に供給し、一部はベトナムに再輸入するという。駒口社長は式典の
   あいさつで、京セラミタの昨年度の売上高は約30億ドルで、数年後に90億ドルに拡大させることを目指す。世界
   中の営業現場から、品質が高く競争力のある製品がベトナム工場から出荷されるのを期待されている、と述べ
   た。人員は来年10月時点で1,000人とし、2016年には7,000人まで増やす計画という。京セラミタの工場はベトナ
   ム・シンガポール工業団地・ハイフォンにとり最初の大型案件となる。計画投資省経済区運営部門のタン主幹
   は、京セラミタの投資が、より多くの日本の投資家をベトナム・シンガポール工業団地・ハイフォンに誘致するき
   っかけになる、と期待をした。ハイフォン市のヒエップ人民委員会副主席は、ハイフォン市における過去5年間で
   最大の投資案件、とした上で、日本から高度技術、裾野産業の投資を誘致することにつながる、と歓迎の意を
   示した。ベトナム・シンガポール工業団地は、シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・イン
   ダストリーズが率いるコンソーシアム（企業連合）とベトナム国営の工業投資開発公社の合弁による工業団地
   開発会社である。ベトナムの北部と南部でそれぞれ2ヶ所ずつ開発を行うほか、9月28日には、中部クアンガイ
   省のズンクアット経済区で5ヶ所目の開発を行うための事業化調査（FS）を行うと発表した。なおベトナムでは、
   京セラミタの親会社である京セラも、スマートフォンやパソコンの電子部品の工場を、北部フンイエン省の第2タ
   ンロン工業団地に設立することを決めている。11/04

●海老名の工場でベトナム人を同僚の殺人未遂で逮捕
   海老名署は4日、殺人未遂の疑いで、ベトナム国籍で東京都大田区の工員の容疑者（44）を逮捕した。逮捕容
   疑は、同容疑者は同日午前10時40分ごろ、勤務していた海老名市柏ケ谷の工場で、持っていた工具などで同
   僚のベトナム人男性（47）の胸や顔に傷を負わせた、としている。男性は命に別条はないという。同署によると、
   2人は3月ごろから同じ派遣会社からこの工場に派遣されており、同容疑者が男性から日常的に嫌がらせを受
   けていたという。11/04

●日本人が被害を受けたぼったくりタクシーを摘発
   ハノイ市公安は2日、ノイバイ国際空港でタクシーに乗った日本人大学生2人から800万ドン（約2.97万円）余りを
   だまし取ったとして、タクシー運転手のマイン容疑者（25）と仲間のフン容疑者（38）を逮捕したという。調べによ
   ると、マイン容疑者は英語の話せるフン容疑者と結託し、ノイバイ国際空港でタクシーに乗る外国人客から金品
   を奪うことを計画。フン容疑者が10月末に2人の日本人をマイン容疑者のタクシーに誘いこみ、同空港の料金
   徴収所で800万ドンを支払うよう要求、現金の持ち合わせがないと分かると、ATMで現金を引き出させ、800万ド
   ンと2,000円をぼったくったという。管内にノイバイ国際空港のある同市ソクソン郡公安によれば、同空港では同
   様の手口で外国人客に料金を過剰請求するタクシー運転手がいる。先日も、ハノイ市トゥーリエム郡ミーディン
   の国家会議センターで開かれた国際刑事警察機構総会に出席するためタクシーに乗ったシンガポールの代表
   2人が、乗車距離10km余りの料金として600万ドン（約2.2万円）を請求される事件が起きたという。11/03

●三田病院とチョーライ病院が遠隔医療推進プロジェクトで協力
   ホーチミン市チョーライ病院は1日、東京の国際医療福祉大学三田病院と共同で、遠隔医療推進プロジェクトを
   開始したと発表した。このプロジェクトは、チョーライ病院と三田病院とをインターネット回線で接続し、双方の医
   師が共同で診断し、意見を出し合うという。これにより、患者にとって最適な治療法を見出すことが出来るとい
   う。遠隔医療はアジアでは新しい試みで、これまでに日本と中国で実施されてきた。ベトナムは、この分野に取
   り組むアジアで3番目の国として、国内病院による遠隔医療プロジェクトが進められてきた。今回のプロジェクト
   はチョーライ病院が三田病院と共同で行う初めての遠隔医療モデル事業となる。なお、これに先立ち両病院が
   実施した日越の医師の診断能力に関する調査では、両者の診断結果は99%一致しており、診断能力はほぼ同
   等という結果が出ている。高い診断能力を持つ医師が共同で診察することで、誤診を回避し、より的確な医療
   サービスが提供されると期待されている。11/02

●両陛下がズン首相夫妻とご懇談
   天皇、皇后両陛下は2日、皇居・宮殿で、ベトナムのズン首相夫妻と懇談された。宮内庁によると、陛下は東日
   本大震災に関連し、同国政府から受けた支援や、1日にズン首相が被災地の宮城県名取市を訪問したことに
   ついて謝意を表明されたという。また、震災で2人のベトナム人が亡くなったことに触れ、残念なことでしたと述べ
   られたという。11/02

●フエ財務相が日系大手保険会社にベトナムでの支援を約束
   フエ財政相は東京にて2日、大手生命保険会社の住友生命保険相互会社、および第一生命保険（株）の2社代
   表と会談を行った。住友生命は10月、ベトナムでの事務所開設の認可を受けたばかりである。一方の第一生
   命は2007年に、地場の生命保険会社バオミンCMGを買収して現地子会社、第一生命ベトナムを設立している。
   この会談においてフエ財政相は、両社に対してベトナムでの経営拡大を支援する意を表し、ベトナム市場に適
   した保険商品の開発およびベトナム国債市場に対する資金投入の強化を期待すると述べた。また財政省は、
   ズン首相に2020年までの保険市場開発計画を提出したという。この計画が承認されれば、国内保険市場およ
   び国内保健会社の発展に大きく寄与すると期待されている。11/02

●ビジネスラリアート（株）がホーチミン市に現地法人設立へ
   インターネットサービスを手掛けるビジネスラリアート（株）、テト明けの2012年2月を目処に、ホーチミン市に2社
   目となる海外現地法人を設立すると発表した。同社は、2010年11月に現地法人を設立した中国に続き、成長
   著しいベトナムでも、各種サービスをローカライズし、日系企業向けを中心とした販売活動を展開する方針とい
   う。また、ベトナムでは優秀なエンジニアの獲得が比較的容易なことから、ベトナム現地法人をシステム開発の
   自社グループ内オフショアリングの拠点としても位置付けており、将来的にはグループ外の企業向けにもオフシ
   ョアリングサービスを提供することも視野に入れているという。11/02

●(株）エクスがベトナムに生産管理システムの開発を委託
   (株）エクスは、ベトナムでソフトウエアのオフショア開発（海外委託）に乗り出す。ベトナム最大手のFTPソフトウ
   エアとフジネット、インディビデュアルシステムズを委託先候補として最終調整中という。人件費の安いベトナム
   に委託して価格競争力や製品開発の速度を高める。オフショア事業により年間10～20%の開発コスト削減を見
   込むという。早ければ11月にも開発委託を始める。自社開発している製造業向け生産管理システム、電脳工場
   シリーズの一部開発や顧客ごとの製品カスタマイズ（改良）を、現地のソフトウエア開発事業者に委託する。現
   地技術者の教育や委託案件を管理するため、子会社のエクスエンジニアリングから技術者1人をベトナムに派
   遣する。品質や仕様に関する1次評価なども現地で行えるようにする。技術者は当初数人でスタートし、2年後に
   10～15人規模に増やすという。委託案件は既存製品のカスタマイズが中心だが、事業が軌道に乗った段階で
   生産管理以外の製品開発も委託するという。併せて、生産管理システム販売でもベトナムに進出する。現地で
   IT関連サービスを展開するVNITソリューションズと業務提携し、2012年初めに電脳工場の廉価版を販売する。
   今後はベトナムをテコに海外でのソフト販売やサポートを強化する方針という。ASEANやインドなどへの進出を
   視野に入れる。11/02

●日本政府がタイグエン省の小学校建設に無償資金協力
   日本政府は1日、ハノイの在ベトナム日本大使館で、北部タイグエン省ボーニャイ郡クックドゥオン村人民委員
   会と草の根・人間の安全保障無償資金協力、クックドゥオン村小学校建設計画の贈与契約の署名式を行ったと
   いう。供与額は101,468ドルで、鈴木臨時代理大使と同村人民委員会のティエップ主席が贈与契約書に署名し
   た。鈴木臨時代理大使は、わが国の支援するプロジェクトによって、クックドゥオン村の初等教育が大きく改善さ
   れ、ベトナムの社会経済の発展につながることを期待する、と述べた。クックドゥオン村は人口約6,000人、世帯
   数1,000の農村で、貧困世帯の割合が58%に達しているほか、少数民族が8割ほどを占めている。同村の小学校
   は1991年に建設された8教室の校舎で運営されているが、中学校の校舎としても使われているため、それぞれ
   午前と午後に分けて授業を行っている。また、校舎内の老朽化で安全性に懸念が高まっていることから、別の
   場所に中学校専用校舎、従来の敷地に小学校専用の新校舎（8教室）をそれぞれ建設する計画という。日本政
   府は、新校舎建設に必要な資材などの購入資金を供与する。11/02

●日越財務大臣が会談し、今後のODA協力について協議
   ズン首相の日本訪問に帯同しているフエ財政相は31日、東京にて安住淳財務相と会談を行った。この会談に
   おいてフエ財政相は、近年のベトナム経済状況と、今後の成長戦略およびマクロ経済政策などについて報告し
   たという。またフエ財政相は、日本のベトナムに対する援助協力について、高く評価すると述べた。更に、日本
   はベトナムにとって最大のODA拠出国であり、日本が実施している各案件は、ベトナムの経済・社会発展に大
   きく寄与している。日本には今後とも引き続き援助を願いたいとコメントした。安住財務相は、日本のODAによ
   るベトナムの開発を歓迎し、今後もベトナムへのODA供与を継続していく意向を明らかにしたという。11/01

●ベトナムに対する円借款6件の書簡を交換
   ズン首相と野田首相の立ち会いの下、ビン計画投資相と谷崎駐ベトナム日本大使は、総額926.45億円を限度
   とする円借款６件に関する交換公文（Ｅ/Ｎ）に署名した。対象案件は、ラックフエン国際港建設計画（港湾、
   第1期）：119.24億円、ラックフエン国際港建設計画（道路・橋梁、第1期）：90.71億円、南北高速道路建設計画
   （ベンルック－ロンタイン間、第1期）：140.93億円、衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画（第1期）：
   72.27億円、ギソン火力発電所建設計画（第3期）：403.3億円、気候変動対策支援プログラム（第2期）：100億円
   となる。供与条件は、ギソン火力発電所と気候変動対策支援を除く4案件で、金利が年0.2%（コンサルタント部分
   は年0.01%）、償還期間が40年（10年の据置期間含む）、調達条件は日本タイド（ラックフエン国際港の道路・橋
   梁は一部二国間タイド）となる。ギソン火力発電所案件は、金利が年1.4%（コンサルタント部分は年0.01%）、償還
   期間は30年（10年の据置期間含む）、調達条件は一般アンタイドとなる。気候変動対策支援案件は、金利が年
   0.3%、償還期間が40年（10年の据置期間含む）、調達条件が一般アンタイドとなっている。11/01

●（株）中川製作所がビントゥアン省に製紙工場を建設
   各種記録紙を手掛ける中川製作所は、南部ビントゥアン省に工場進出する。同社にとりベトナムでの初の拠点
   となる。　625万ドルを投じ、ファンティエット工業団地の1.1万㎡の敷地に年産能力850万㎡の工場を建設する。
   来年3月の稼働を見込むという。原料は、同じくファンティエット工業団地に拠点を置くSASコートベトナムから調
   達する。製品は日本、米国、ドイツなどに輸出するほか、ベトナム国内でも販売する計画という。中川製作所は
   1939年の創業である。医療用・工業計測用記録紙やファクシミリ、ミニプリンター、プリンター用紙など各種記
   紙・プリンター用紙を展開する。1987年に米カリフォルニア州ヘイワードに現地法人を立ち上げて海外進出を果
   たした後、1991年にはドイツ・クレーフェルト、1992年にはマレーシア・クアラルンプール郊外にも現法を設立して
   いる。さらに2002年には中国向けの拠点として香港に現法を設けており、ベトナム工場は海外で5ヶ所目の生産
   拠点となる。11/01

●住金物産（株）がホーチミン市に婦人衣料品工場建設
   住金物産（株）が、ベトナムに婦人衣料品工場を建設する。総投資額は7億円という。ホーチミン市に100%出
   資子会社エスビー・パール・ファッションを9月に設立した。資本金は100万ドルである。従業員は630人で、年内
   にも工場の操業を開始するという。住金物産はまた、インドネシアでも衣料品の製造事業を強化する。10月31
   日には新たに設立した合弁会社、現地の完全子会社がそれぞれ紳士用スーツの縫製を行う工場を来月にも稼
   働させると発表した。住金物産によると、東南アジアの3ヶ所での新工場建設は、中国での製造コストの高騰に
   よる影響を和らげるためと説明する。現在は海外での生産量のうち中国の占める割合が9割と高いが、これを
   2013年度に7割、2015年度には5割まで引き下げる方針という。これに対し、東南アジアや今後進出を考えてい
   るインドでの生産比率を現在の1割から2013年度に3割、2015年度には5割に高めたいという。11/01

●（株）パソナが人材紹介サービスを開始
   パソナグループは11月からベトナムで人材紹介サービスを始めるという。現地に進出する日本企業に日本語や
   英語が堪能なベトナム人を紹介する。中国の人件費上昇や円高で、ベトナムへ移転・進出する日本企業が増
   加している。このため拡大する人材需要に応える。パソナ本体で日本への留学経験や現地企業で業務経験の
   ある人など管理職候補となるような人材をベトナムや日本で募集、すでに数百人が登録済みという。さらにパソ
   ナテックベトナムで人材紹介事業部を新設っする。今後1年間で登録者を1,000～2,000人に増やすという。ベト
   ナム人向けの専用登録サイトも開設する。紹介先は主に日系の金融機関やメーカー、流通・小売業などを想定
   する。ベトナムは商習慣や行政当局への対応、法制度などが日本と異なるため、現地の事情に詳しい人材を
   現地採用するニーズが高い。ベトナムでは人材大手のリクルートも拠点を開設している。11/01

●ベトナムから5人が原子力発電広報活動の研修のため来日
   日本が原子力発電技術の輸出を検討していることを受け、ベトナム電力公社の広報担当者ら5人が31日、敦賀
   市の若狭湾エネルギー研究センターで研修を始めた。今月4日まで行われるという。研修は、原発立地に伴い
   地元理解を得るための広報活動を学んでもらうのが目的で、今年4月に開設した県国際原子力人材育成センタ
   ーが実施する。関西電力美浜原発などを見学し、敦賀市の河瀬市長らが講師を務め、県の原子力政策や立地
   市町村の沿革などを説明する予定という。この日、旭理事長は、県は原発PRに50年近く携わった先進地であ
   る。自国に帰って、広報と地元の理解促進に役立ててほしいと歓迎した。電力公社電力情報センターのゴック
   部長は、研修でいろんなことを勉強して、原発のPR活動に生かしたいと話した。11/01

●（株）プロントコーポレーションがバインミーを販売へ
   （株）プロントコーポレーションは、若い女性を中心に人気を集めているベトナムのヘルシーなサンドイッチ、バイ
   ンミーサンド(バインミー)を、11月1日より、日本全国のCAFFE＆BAR　PRONTのカフェタイムに販売す
   ると発表した。バインミーサンドとは、米粉の入った歯切れのよいフランスパンにレバーペーストを塗り、なま
   す、野菜、パクチーなどの香草、肉などをサンドしたベトナムの屋台や食堂で食べられているファストフードであ
   る。プロントでは、2011年8月にオープンした女性を意識した新業態、We CAFFEエキュート大宮店で、注文を受
   けてから1つずつ作るバインミーサンドを導入したところ、全売上の約20%を占め、女性の顧客に圧倒的な支持
   を受けたことを踏まえ、全店舗で蒸し鶏とカリカリベーコンとフィッシュフライの2種類を販売することを決定したと
   いう。野菜がたっぷり摂れるヘルシーなバインミーサンドで、美容や健康への意識が高い20～30代女性をター
   ゲットとしているという。10/31

●日本政府が洪水被害のベトナムに2,000万円相当の緊急援助
   日本政府は31日、ベトナムでの洪水被害に対し、2,000万円相当の緊急援助物資としてポリタンク、簡易水槽、
   発電機などの供与を行うことを決定し、同日、東京で行われた日越首脳会談において野田首相よりズン首相に
   伝えられた。ベトナムでは、9月末からメコンデルタ地方で継続的に大規模な洪水被害が発生しており、更に10
   月中旬には、中部地域においても大規模な洪水被害が生じており、これまでに判明している死者・行方不明者
   は82名に上るという。その他、約22万戸の家屋が浸水被害を受け、多くの田畑が浸水するなど深刻な被害が
   出ているという。10/31

●日越首脳会談、原子力協力など4文書に署名
   野田首相は31日、ズン首相と首相官邸で会談し、ベトナムの原子力発電所建設計画を巡り、日本から安全
   性の高い原発の輸出を行う方針を確認した。ベトナムでのレアアース（希土類）の共同開発の実現に向け、作
   業を加速させることでも合意した。両首脳は会談後、日越共同声明、原子力協力やレアアース開発関連の2共
   同文書、ベトナムからの看護師・介護福祉士候補者の受け入れの覚書と、計4文書にそれぞれ署名した。ベト
   ナムへの原発輸出は、ニントゥアン省で建設を予定する第2期工事分の2基である。韓国やフランスも受注を目
   指したが、昨年10月に日本の受注が決まった。しかし、東京電力福島第一原発の事故後、菅前首相が脱原発
   や原発輸出の見直しに言及したため、両国間が混乱していた。10/31

●ズン首相が枝野経済産業相と会談、原発技術に期待を述べる
   枝野経済産業相は31日午前、来日中のベトナムのズン首相と都内で会談した。日本勢の受注が内定している
   同国の原子力発電所新設計画に関し、ズン首相は、日本が最高水準の安全な原発技術を提供してくれるもの
   と確信している、と語ったという。経産相が、東京電力福島第1原発の事故にもかかわらず、日本の原発の安全
   性と技術を評価していただいていることはありがたいと述べたのに応じたもの。10/31

●日本原子力発電（株）がニントゥアン原子力発電第2サイトのFSを開始
   日本原子力発電（株）は、ベトナム電力グループとの間で締結した契約に基づき、南中部ニントゥアン省第2サイ
   トにおける原子力発電導入可能性調査（FS）を開始したという。原電は今後、現地において気象、海象、地形、
   地質等の調査を行うとともに、その結果を基にした適地性評価や原子力発電所の基本設計、炉型評価、経済・
   財務分析等によるプロジェクトの成立性評価等を実施し、2013年3月までにベトナム電力グループに報告するこ
   とになっているという。ベトナム電力グループは原電の調査結果に基づき、ニントゥアン省第2サイトの設計を実
   施し、国会に提出する予定という。同発電所は2020年に稼動を開始する見通しという。なお、ニントゥアン省第1
   サイトの建設に関する協定は既にロシアとの間で締結されている。10/31

●JESCOホールディング（株）が中小専用団地を建設し日系企業進出を支援へ
   ベトナムの国営ロンハウ工業団地とゼネコン大手ホアビン、JESCOホールディングス（株）は共同で、日系中小
   企業の入居を見込んで工業団地開発事業会社を設立した。2012年春をめどにホーチミン市近郊のロンアン省
   に新しい工業団地を開設するという。総面積126haの工業団地のほぼ半分を日系中小企業専用地区とし、小規
   模なレンタル工場を用意するなど中小企業のベトナム進出をサポートするという。事業会社の名称はホアビン・
   インフラストラクチャー・コンストラクション・インベストメント・コーポレーションとする。資本金は1,000万ドルで、出
   資比率はロンハウ工業団地とホアビンが各49%、ジェスコが2%となる。新設する工業団地はロンハウ工業団地と
   しては4ヶ所目のロンハウ4という。10/31

●和歌山で技能実習生が万引きで逮捕される
   Gパンを万引きしたとして、御坊署は28日、由良町のベトナム国籍の技能実習生ティー容疑者（23）を窃盗の疑
   いで現行犯逮捕した。容疑を認めている。調べによると、ティー容疑者は同日午後2時10分ごろ、市内のオーク
   ワロマンシティ店内でGパン3本（販売価格20,895円）を盗んだ疑い。リュックサックを持った男がGパン3本を手
   に試着室に入ったが、出てきたときにGパンを持っていないことに保安員が気づいた。不審に思い、店に出たと
   ころで呼び止めると走って逃走したため、保安員が追跡。西約200mのマンション敷地内で追いついて取り押さ
   え、通報で駆けつけた御坊署員に引き渡した。同署によると、ティー容疑者は2009年に来日し、企業で3年間の
   研修を受けているという。10/30

●セブン&アイがPHO24の2号店を池袋東口にオープン
   （株）セブン&アイ・フードシステムズは、ベトナム料理フォー専門店PHO24　池袋東口駅前店を10月28日にオー
   プンした。7月にオープンした市ヶ谷店に続き国内2店舗目の出店となる。店舗面積は約69㎡となる。席数は32
   席。営業時間は10時～23時である。PHO24はベトナムの庶民料理として親しまれているフォーを中心に提供す
   るレストランチェーンである。ベトナム国内に51店舗、インドネシア、香港、フィリピン、日本などの国外21店舗を
   展開している。同店のフォーは、数十種類の様々な秘伝の具材の出汁や旨みが重なり合い、深いコクを生むま
   ろやかなスープが特徴の牛肉のフォーが730円、鶏肉のフォーが630円などとなっている。その他のメニューで
   は、エビとアボカドのベトナム風バゲットサンドイッチ(バインミー)が490円、エビと鶏肉の生春巻きが390円、ベト
   ナム風五目おこわが330円などである。デザートとしては、ベトナム風ぜんざいのチェーやバイン・フラン（プリン）
   などがある。10/29

●（株）リコーがホーチミン市に販売会社設立
   （株）リコーは28日、ホーチミン市1区に事務機の販売会社を設立し、11月1日から営業を始めると発表し
   た。ファクシミリやプリンター機能を持つ複合機やプリンターの販売をベトナムでも拡大し、新興国市場の売り上
   げ比率を高める狙いという。現地法人リコーベトナムの資本金は500万ドルで、リコー・グループが100%を出資
   する。オフィス機器・消耗品の販売、サポート、関連サービスの提供を手掛けるという。初年度の従業員は約30
   人で、日本人の常駐を2人置くという。リコーが5月に発表した中期計画によると、2010年度の全社の地域別売
   り上げ構成のうち、中国・アジア大洋州の比率は7%にとどまっているが、これを2013年度には17%まで高めると
   いう。目標達成に向け、ベトナムの現法設立が急務となっていた。リコーはこれまで、地場の販売代理会社シ
   ウ・タインおよびニャットビンの2社と提携してきた。両社との提携は維持しつつ、代理店は地場の中小企業向
   け、現法は日系を含む外資大手や政府機関への直販を展開しながら、シェア拡大を図るという。市場調査会社
   IDCによれば、リコーはベトナムの複合機市場で約3割のトップシェアを持つという。ベトナムで販売する製品の
   ほとんどは中国から輸入している。ベトナムの複写機市場は今後2桁近い成長を維持するとみられている。ベト
   ナムでは2009年以降、外資100%出資による輸入販売会社の設立が認められ、キヤノンやブラザー工業などが
   すでに販社を立ち上げている。10/29

●日本がベトナムの衛星受注が内定
   日本企業がベトナム向け観測衛星の開発から打ち上げ、地上運用などを一括受注することが内定、31日の日
   越首脳会談で正式合意するという。日本政府は衛星向けとして初めて円借款を活用する。プロジェクトにはNEC
   やIHI子会社が参画する見通しという。日本の官民は今後、ベトナムでの実績をテコに東南アジア各国に対する
   衛星などの売り込みを強化する。宇宙関連分野を発電所や鉄道、港湾などに次ぐインフラ輸出の新たな柱に
   育成するという。日本政府はベトナム向けに約500億円の円借款を供与し、ベトナム政府によるレーダー式観
   測衛星2基の調達、管制システムやデータ解析装置を備えた地上施設の建設、人材の育成などを包括支援す
   る。31日に第1弾分の円借款供与契約（72億円分）を締結するという。ベトナムに輸出する小型衛星は洪水など
   の災害監視、森林や農地の調査などに利用できる観測衛星である。500kg程度と軽く、昼夜を問わず観測でき
   る。1基目はNECが製造し、2基目についてはNECが製造を監修して組み立てなどをベトナム側に任せるという。
   同社が観測衛星を海外から受注するのは初めてのこと。衛星打ち上げはIHI子会社のIHIエアロスペースなどが
   開発中のイプシロンロケットの活用を検討している。小型衛星の採用で打ち上げ費用を抑えられるという。ベト
   ナム政府は2017年と2020年に衛星を打ち上げる予定という。商社などを含めて3～4社が連携して売り込む見
   通しという。ベトナム側が日本企業の技術を使ったシステム構築を希望しているため、国際競争入札は実施し
   ない。円借款は日本企業の受注を前提とした事実上のひも付き型となる。10/29

●京都のフォトジャーナリストがソウルでベトナム戦争の写真展
   京都市のフォトジャーナリスト村山さん（42）が11月12日から、ベトナム戦争の傷跡を伝える写真展を韓国・ソウ
   ルで開くという。米国に次ぐ延べ32万人を派兵し、特需によって経済発展の礎を築いた韓国では近年、同戦争
   の風化が進んでいるという。村山さんは、ベトナム戦争は終わっていない。そう思わせる現実を韓国の若者に
   伝えたいとしている。村山さんは14年間で32回、ベトナムに渡航し、枯葉剤の影響や格差社会などベトナム戦
   争の傷跡を写真に収めてきたという。取材で韓国兵とベトナム女性の間に生まれ、差別される子ども、ライタイ
   ハンの問題に突き当たり、戦争の記憶が薄れつつある韓国で写真展を計画したという。韓国・ソウルの繁華街
   にある市営ギャラリーに飛び込みで企画を持ち込み、若者が知らない事実を伝えようとする試みが興味深いと
   館長の賛意を得たもの。会場費14万円もギャラリー側が負担を申し出たという。写真展では、枯葉剤の影響で
   顔が変形した子どもや地雷で脚を失ったお年寄り、ライタイハンの今など、60点でベトナムの今を紹介する。強
   力に派兵を進めた当時の朴正煕（パクチョンヒ）大統領の墓に参る老夫婦の写真も展示し、韓国にとってのベト
   ナム戦争の意味を問いかけるという。写真展は20日まで。村山さんは、歴史教科書で教えない事実を若い韓国
   人に伝えたいと話している。10/28

●セコムがベトナム市場へ本格参入を計画
   防犯・防災セキュリティのセコム（株）は、来年にもベトナム市場への本格参入を計画していることを明らかにし
   た。セコムは1962年に日本初の警備保障会社として創業した。その後、日本で初めてのオンライン・セキュリテ
   ィシステムを開発、現在は80万以上の企業および50万世帯とセキュリティ契約を交わしている。海外では、台
   湾、韓国、中国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、イギリス、オーストラリア、ニュージー
   ランド、アメリカの12ヶ国・地域で事業展開を進めている。同社のオンライン・セキュリティ・システムは、契約先
   のオフィス・家庭とセコムのコントロールセンターとを結び、侵入者、火災、ガス漏れなどの異常に対して、監視
   を行うシステムである。緊急時にはビートエンジニア(緊急対処員)が急行し、適切な対処を行うことが可能とい
   う。10/28

●アイホンがベトナム工場を11月から稼働へ
   インターホン製造のアイホン（株）は、2009年4月からの稼動開始を延期していたベトナムの生産子会社工場
   を11月1日から稼動開始させると発表した。同工場は東南部ビンズオン省ベトナム・シンガポール第2工業団
   地に建設された。アイホンは今後予想される需要拡大に伴う生産量増加への対応と、生産コスト削減及び海外
   販売の拡大に伴う為替の影響を減少させることにより、同社グループとして競争力のある体制の推進を図って
   いく方針という。なお、アイホンはグローバル戦略の推進を目指し、シンガポールに販売子会社を、上海に駐在
   員事務所をそれぞれ設立したと発表した。10/28

●東京急行電鉄（株）がベトナムで都市開発で基本合意
   東京急行電鉄（株）は27日、東京・渋谷の本社でベトナム国営デベロッパーの工業投資開発公社（ベカメックス
   IDC）と、南部ビンズオン省をはじめとしたベトナムの都市開発に関して事業検討を行う内容の基本合意書に
   調印した。1953年以降に開発を進めた東急多摩田園都市の開発モデルがベトナムでも採用されるのか注目
   される。当面の開発ターゲットと定めているのが、ベカメックスIDCが手掛けているビンズオン新都市である。こ
   れはホーチミン市から30～40kmの場所で、工業用地を含めた4,196haの土地のうち、1,000haを新都市として開
   発する南部最大級の都市計画である。2020年の完成後は、12万人が居住し、40万人が働く衛星都市を目指す
   という。東急は、このうちの一部区画の開発の可否を検討するという。今回の基本合意で、両社は検討委員会
   を設置し、1～1年半をかけて共同事業の可否を探る。ベカメックスIDCは、東急に開発案件の情報提供を行う
   ほか、行政から協力が得られるよう努める。また、東急は事業化する場合のパートナーとなる日系企業の選定
   を含め、新都市開発・運営事業での知見を提供するという。東急は南部ビンズオン省以外での開発も検討す
   る。ベカメックスIDCが出資するベトナム・シンガポール工業団地が工業団地を開発中の北部ハイフォン市やバ
   クニン省が有力という。東急によるベトナム事業の検討は、ベカメックスIDCの幹部が今年6月に投資セミナー
   に参加するため来日した際、東急多摩田園都市を見学したことが契機となった。東急の越村会長と野本社長
   が6～7月に相次ぎベトナムを訪問、今回の基本合意に至ったという。東急はこれまで米ハワイのリゾート開発
   やオーストラリア・パース市郊外の都市開発を展開してきたが、今後はベトナムを含むアジアでの事業機会の
   獲得を図るという。JR東日本が中心となって11月に設立する、海外に向けて鉄道コンサルティング業務を行う
   日本コンサルタンツにも出資する。日本の民間鉄道会社では、京阪電気鉄道がハノイ地下鉄5号線の協力準
   備調査を請け負い鉄道運営事業の可否を探るほか、沿線の不動産開発を検討している。ただ現在のところ、
   東急がベトナムで鉄道事業に乗り出す計画はないようだ。10/28

●東京都が来年度ベトナムの水ビジネス支援制度、合弁会社設立を支援
   世界の水ビジネスへの参入を検討してきた東京都が、民間企業の水道の技術やノウハウを海外の事業へと橋
   渡しする支援制度を創設した。27日に都庁で水道局主催の企業向け説明会を開き、61社が参加した。来年度
   には参入第1号として、ベトナムに日本企業と現地政府側による合弁会社を設立、浄水場建設に着手するとい
   う。支援制度は、開発途上国から都に協力要請があると、登録企業に情報提供して仲介するもの。登録企業は
   都が2008年度以降のJICAからの受注実績などを要件に審査するという。一方、ベトナムに設立する合弁会社
   は、水エンジニアリング企業、メタウォーターが中心となり、数社が参加する予定という。都の第三セクター、東
   京水道サービスも技術面などで協力し、合弁会社に加わることを検討している。都によると、合弁会社はハノイ
   市に供給する浄水場の建設を請け負うという。構想ではドン川に面した同市近郊に設置するという。2010年代
   に1日当たり15万トン、2020年代には同30万トンを給水予定という。それをハノイ水道公社に卸売りする。周辺
   は近年、開発が活発なため、新たな水道整備が求められており、10年後には現在の倍の需要が見込まれてい
   るという。10/27

●日鉄住金鋼板（株）と伊藤忠丸紅鋼板（株）が地場メーカーと塗装建材の合弁会社設立
   建材用薄板大手の日鉄住金鋼板（株）と鉄鋼商社の伊藤忠丸紅鉄鋼（株）は25日、ベトナムで塗装建材、カラ
   ー鋼板製造会社を設立する、と発表した。日鉄住金鋼板西日本製造所の休止中の製造ライン1基を移設、約
   7億円を投じて2012年6月の生産開始を目指すという。住宅や商業施設の屋根材として使われるカラー鋼板の
   需要は、同国で年率10%超の勢いで伸びていることに対応するという。日鉄住金鋼板にとって初の海外生産で、
   ベトナムの建材メーカーなど2社との合弁となる。首都ハノイ近郊に設立し、生産能力は年間約6万トンという。
   社名はフジトンで、出資比率は日鉄住金鋼板と伊藤忠丸紅鉄鋼が各25%、現地の建材メーカーと商社が50%と
   なる。カラー鋼板の原板は日本から輸出するほか、中国など周辺国から調達する。ベトナムでは同国最大の都
   市ホーチミン市を中心に経済が発展しており、北部のハノイ周辺は開発が遅れていた。日鉄住金建材などは建
   材市場が未開拓の北部に乗り込み、市場を先取りする。合弁会社では、北部のカラー鋼板需要の約3割を押さ
   えたいという。ベトナムでは新日本製鉄が初の海外建材生産拠点として5月から南部で生産を開始するなど、鉄
   鋼各社の取り組み強化に拍車がかかっている。10/26

●日本政府が日越音楽祭出演者に感謝状
   藤村官房長官は25日午前、日越友好音楽祭に出演したAKB48、EXILEのメンバーらを首相官邸に招き、政府
   の感謝状を手渡した。音楽祭は、親善大使を務める俳優の杉さんの企画で、9日にハノイで開かれた。藤村長
   官が音楽祭の成果をたたえると、杉さんは、日本とベトナムの音楽の懸け橋になったと述べ、EXILEのHIROさ
   んは、これからもエンターテインメントを通じて、社会に役に立てるように頑張りたいとあいさつしたという。
   AKB48の高橋さんも、記者団に、こんなすてきな賞を頂けたのは、とても光栄ですと笑顔で語った。10/25

●ベトナム交響楽団が米国で本名指揮者のもと初公演
   ベトナム国立交響楽団が23日、ニューヨークのカーネギーホールで初の米国公演を行った。音楽監督で首席指
   揮者の本名徹次氏（福島県出身）がタクトを振り、聴衆の喝采を浴びた。今回の公演は2009年にニューヨーク・
   フィルハーモニックが行ったベトナム公演への返礼と、ベトナムと米国の交流促進が目的という。米作曲家バー
   バーやベトナムの作曲家ダム・リンの曲などを披露し、色彩感に富んだ音色が会場を満たしたという。本名氏は
   終演後、友好ムードにあふれていたと感想を語り、念願の舞台の経験を糧に団員とより充実した演奏を目指し
   たい考えを示した。米国ツアーに当たっては、本名氏の地元、福島の人々から東日本大震災前に支援金の提
   供を受けた。本名氏は4月、同交響楽団と共に復興支援として慈善演奏会をハノイで開いており、カーネギーホ
   ールにも募金箱が設置されたという。10/24

●9月の対日貿易額は速報値で257億円の黒字に
   日本の財務省の発表によると、ベトナムの対日貿易額は速報値で輸出が89,860百万円、輸入が67,193百万円
   となり、257億円の黒字となったという。10/24

●NTTデータがVietUnionと資本提携
   NTT データは2011年10月24日、ベトナムのサイゴン インベストメント グループ（SGI グループ）の1社、
   VietUnion Online Services（VietUnion） の株式40%を取得する資本提携を10月11日に行った、と発表した。
   NTT データは VietUnion と提携して、ベトナムでのカード＆ペイメント事業の足掛かりを獲得、SGI グループの
   顧客基盤や決済サービスインフラを相互活用して各種決済サービスを展開する意向という。10/25

●日越国防相が多国間連携で中国を牽制
   一川防衛相は24日、ベトナムのタイン国防相と会談し、ASEAN加盟国と中国の間で領有権争いが続く南シナ海
   問題について、国際社会で関係する国が協力して解決しなければならないとの認識で一致した。米国を含む多
   国間の連携で中国をけん制していく方針も確認したという。会談では、日本とベトナムの防衛協力を強化するた
   め、次官級協議の定例化や災害時の協力などを盛り込んだ覚書も交わした。タイン氏はその後、野田首相とも
   会談した。首相は、ベトナムは戦略的なパートナーで、経済のみならず、安全保障、防衛面で協力関係が強化
   できることは喜ばしい、と両国の連携を呼び掛けたという。10/24

●三井住友銀行の融資でソンバック水力発電所が着工
   北部ハザン省クアンビン郡で20日、ソンバック水力発電所の建設が始まった。同プロジェクトの事業主体である
   ソンバック水力発電社には三井住友銀行が最大5,000万ドルを融資する契約を交わしている。同発電所は出力
   42MWのダム水路式発電所で、年間1.66億kwhを発電する計画という。日本の中国電力が1月に建設・運営・保
   守に関するコンサルティング契約を結んだほか、2月には三井住友銀がソンバック水力発電社と融資契約を締
   結した。融資額は、総事業費1.29兆ドン（約46.9億円）の約8割に相当する。同行はまた、この件で日本貿易保
   険と海外事業資金貸付保険の契約も結んでいるという。発電所の建設に向けては、昨年9月に土地の収用が
   始まっていた。発電タービン1号機は来年10月、2号機は来年末に稼働する見通しという。10/21

●マツダがデミオの現地生産を開始
   マツダは、ベトナムでマツダ2（日本名デミオ）の現地組立を開始したと発表した。ベトナムの生産・販売統括
   会社ヴィナマツダが、同国中部のクアンナム省ヌイタン地区に組立工場を新設、マツダ2をベトナム市場向けに
   年間約2,000台の生産を計画する。10月21日には、現地でグランドオープニングセレモニーを実施した。式典に
   はベトナム政府の関係者やマツダの金井副社長執行役員などが出席した。金井副社長はセレモニーで、近年
   のベトナムは、経済発展が著しく、また若年人口を多く抱えており、ASEAN地域における最重要市場の一つで
   ある。この市場で成功するために、マツダ本社として、生産や販売などあらゆる面におけるバックアップを強化
   する、と述べた。ヴィナマツダは、2011年3月からマツダ2やマツダ3（日本名アクセラ）、マツダ6（日本名アテン
   ザ）、CX-9、タイ生産のBT-50を輸入販売している。なお、ヴィナマツダ社は現地資本100%の自動車組立・販売
   会社で、マツダとの資本関係は無いという。新設した組み立て工場の生産能力は年間1万台（1直勤務）という。
   マツダは中長期施策の柱の一つである新興市場のビジネス成長を加速するため、今年8月にベトナムでのマツ
   ダ2の現地組立を決定した。10/21

●山口外務副大臣がフン次官らと会談
   山口壯外務副大臣が19～21日の日程でベトナムを訪問している。20日には、新任の駐日大使となるドアン・ス
   アン・フン外務次官や商工省の高官らと会談した。二国間のさまざまな協力案件について、意見交換を行ったと
   いう。ズン首相は今月30日～11月2日、7月の再任以来、初めて日本を公式訪問する。山口外務副大臣の訪越
   は、これに向けた最終調整が目的とみられる。ズン首相来日時の首脳会談では、日越両国が協力して進め
   る、ハノイのホアラック・ハイテクパーク、南北高速鉄道（新幹線）、南北高速道路、の3大プロジェクトのほか、
   日本がパートナーとなることが決まっている中南部ニントゥアン省での第2原子力発電所の建設や、レアアース
   の共同開発などが議題となる見通しという。10/21

●日本政府がベトナムからの看護師受け入れを首脳会談で合意か？
   日本政府はベトナムから看護師や介護福祉士を受け入れる方針を固めたという。10月30日から11月2日まで日
   本を公式訪問するズン首相と、野田首相の会談で合意する見込みという。看護師・介護福祉士の受け入れは、
   インドネシア、フィリピンに次いで3ヶ国目となる。看護師・介護福祉士の受け入れにより、両国間における戦略
   的パートナーシップの一層の強化に繋げたい意向という。受け入れの開始は、早ければ2013年にも開始する予
   定という。なお、看護師候補として昨年までにインドネシアから316人、フィリピンから139人が来日したが、国家
   試験の合格率は3%と低い水準に留まっており、合格出来ず帰国するケースも多いため、打開策が必要とされて
   いる。10/20

●埼玉で自宅と倉庫で大麻を製造するベトナム人男女を逮捕
   埼玉県警は20日、いずれもベトナム国籍で埼玉県深谷市在住の、無職ズン（34）、群馬県玉村町在住の、同ロ
   アン（34）両容疑者の男女2人を大麻取締法違反（単純所持）容疑で逮捕したと発表した。ズン容疑者が住む2
   階建て民家や隣接の倉庫で、鉢植えの大麻計893本が見つかり、県警は背後に密売組織があるとみて、営利
   目的栽培容疑でも調べる。発表によると、両容疑者は18日夜、ズン容疑者の自宅で乾燥大麻約2kg（末端価格
   約1,200万円）を所持していた疑い。自宅は室内の壁に保温シートが張られ、扇風機や水銀灯が置かれるなど
   大麻製造工場になっていたという。10/20

●山口外務副大臣がフン次官らと会談
   第13期第2回国会が20日、開幕した。開会式に続いて、ズン首相による各種の政府報告が行われた。会期は
   37日間の予定という。国会事務局のズン副局長は、前日の19日に開いた記者会見で、今国会の主要任務は、
   2011～2015年期の経済・社会発展計画を決定することだと述べた。国会は、来年度の国家予算案のほか、
   2011～2015年期の国債使用計画および土地使用計画も審議、議決する。全国にある経済区、職業村の環境
   に関する政策、法律の実施状況の検討にも1日を充てる予定という。フック国会事務局長によれば、閣僚への
   国会質問には2日半が充てられ、閣僚は議員の質問に対して文書での回答はせず、その場で直接答弁する。
   会期中は、海洋法案など12の法案が初めて審議される。不服申し立て法案、告発法案、度量衡法案、文書保
   管法案、機密法案の5法案が審議、可決される予定という。第13期国会の立法計画も議決される。フン国会議
   長は開会の演説で、国の経済発展が不安定で、国民の生活は極めて苦しい。今はインフレの抑制、マクロ経
   済の安定、社会的安定の確保を優先しなくてはならない、と述べた。今年に入って9ヶ月間の消費者物価指数
   上昇率は16.63%に達している。フン国会議長の演説に続いては、ズン首相が政府を代表して、今年の経済・社
   会情勢および2011～2015年期の経済・社会発展計画について報告した。ズン首相は、今年は当初、不安定な
   経済状況が続いたが、最近は安定に向かう兆しがある、としながらも、世界経済の現状を考慮すると、国内経
   済の先行きはまだ不透明だとの認識を示した。首相は、来年も引き続きインフレ抑制、マクロ経済の安定を優
   先するとした上で、各種の経済目標として、GDP成長率は6～6.5%、インフレ率は1桁、貿易赤字は輸出額の11.5
   ～12%、財政赤字はGDPの約4.8%とする案を提示した。首相はまた、来年の主な課題として経済再編を挙げた。
   公共投資、国営グループ・総公社、銀行システムの3分野に重点を置いて、再編を進めるという。2011～2015年
   期の年平均のGDP成長率目標については、今年初めの共産党大会で設定された目標（7～7.5%）を下方修正
   し、6.5～7%とする政府案を示したという。10/20

●北九州市がハイフォン市で水道事業を受注
   北九州市は、包括的な友好協力協定を結んでいるベトナム北部の都市ハイフォン市や同市水道公社と、新た
   に水ビジネスに関する協定を結び、同公社が水道管からの漏水や盗水を減らすために導入する配水ブロック
   システムの技術的なコンサルティング業務を受注することが19日、分かった。北九州市は海外水ビジネス分野
   でこれまでカンボジアから浄水場の設計など2件を受注しているが、ベトナムでの受注は初めてである。配水ブ
   ロックは、配水管網を複数のブロックに分割し、漏水や盗水により料金徴収ができない無収水量をブロックごと
   に算定する。効果的に漏水や盗水の場所を割り出す維持管理システムで、北九州市水道局は1982年に導入
   し、カンボジアの首都プノンペン市にも技術移転している。ハイフォン市水道公社などによると、同公社の無収
   水量率は16%で北九州市の約2倍あり、同市の働き掛けの結果、5年以内に配水ブロックを導入することになっ
   たという。北九州市はハイフォン市や公社側の要請に応じてコンサルティングを行うほか、資金調達などにも協
   力するという。25日に北九州市役所で協定書にサインするという。ハイフォン市はベトナムの第3の都市で人口
   約185万人という。水道普及率は約55%で上下水道の整備を進めている。北九州市は昨年度から水道事業で国
   際協力を行っている。10/19

●ベトナムから看護師受け入れで関係強化を狙う
   野田政権は、ベトナムから看護師や介護福祉士を受け入れる方針を固めたという。野田首相が、来日するズン
   首相と31日に会談して合意するという。看護師や介護福祉士の受け入れは、インドネシア、フィリピンに続いて3
   ヶ国目となる。両首脳は両国関係の一層の強化を確認し、看護師・介護福祉士の受け入れを目玉にしたい考
   えという。早ければ2013年度にも始める。両国の経済連携協定（EPA）は2009年10月に発効したが、看護師な
   どの受け入れは妥結せず、協議が続いていた。昨年までインドネシアから316人、フィリピンから139人が看護
   師候補者として来日したが、国家試験合格率は数%のみである。合格しないまま帰国するケースが相次いでお
   り、改善策が必要と指摘されている。10/19

●相模原で枯葉剤被害支援コンサート開催へ
   ベトナム戦争で米軍が投下した枯れ葉剤の被害者を支援するコンサートが21日、相模原南市民ホールで開か
   れる。ベトナム戦争と関わりがあった相模原の地から、平和を願う調べを響かせるという。ベトナムアンサンブ
   ルチャリティーコンサートは市民団体IFCC国際友好文化センターが1996年から全国各地で主催してきた。相模
   原での公演は4年ぶりという。ホーチミン市在住の音楽家、舞踊家でつくる、桃花アンサンブルが民族楽器や踊
   りで民族の心を伝える。今年は枯れ葉剤爆弾投下から50年にあたる。ベトナム戦争では在日米陸軍相模総合
   補給廠で戦車の修理が行われており、地元住民らによる反戦運動が盛り上がった経緯がある。相模原公演実
   行委員会は、ベトナムではいまも後遺症が続く。加害責任があるともいえる相模原の地から、風化させてはなら
   ないと訴えていきたい、と来場を呼び掛けている。10/19

●埼玉県で自宅でヘロイン所持のベトナム人を再逮捕
   埼玉県警国際捜査課と上尾署は19日、麻薬取締法違反（ヘロインの所持）の疑いで、ベトナム国籍で三郷市在
   住の会社員、ディン容疑者（51）を再逮捕した。同容疑者はヘロイン譲渡容疑で逮捕、処分保留で釈放されてい
   たもの。国際捜査課の調べでは、ディン容疑者は11日、妻（36）と共謀して、自宅でヘロインの粉末約0.3gを所
   持した疑いが持たれている。　国際捜査課によると、ドラッグストアから漢方薬などを盗んだとして6月に逮捕さ
   れたベトナム人の男2人が、ヘロインを買うために盗んだと供述したことから、ディン容疑者が浮上した。ディン
   容疑者は2人にヘロインを0.8g1万円で売っていたという。同課では入手先などを捜査している。10/19

●和歌山で化粧品89点を万引きした容疑でベトナム人を再逮捕
   岩出署は17日、 住所不定無職のベトナム国籍のクオン容疑者 (29) を窃盗 (万引) の容疑で再逮捕した。クオ
   ン容疑者は、平成20年10月24日午後3時ごろ、 同国籍の男2人と共謀し、 岩出市内のドラッグストアで化粧品
   など89点 (337,050円相当) を盗んだ疑い。 クオン容疑者は 盗みはしていません」と容疑を否認しているとい
   う。同署はことし9月27日、 千葉県警に逮捕されていたクオン容疑者を同署に移送し、 別件の窃盗容疑で逮捕
   していた。10/18

●三洋電機がハイアールとベトナム工場などの譲渡で最終合意
   三洋電機（株）は、7月28日に基本合意していた中国海爾集団公司（ハイアール）への家庭用・業務用洗濯機事
   業、家庭用冷蔵庫事業および東南アジア4ヶ国における白物家電販売事業の譲渡に関し、ハイアール社と最
   終合意に至ったと発表した。今後、両社は今回の最終合意に伴い、2012年3月末までに段階的に事業譲渡を
   完了する予定という。なお、ハイアール社との最終合意した主な内容は次のとおりとなる。家庭用ならびに業務
   用洗濯機を製造販売している三洋アクア（株）、および家庭用洗濯機を製造している湖南電機（株）の三洋電機
   が保有する株式をハイアールグループに譲渡すること。家庭用冷蔵庫を設計開発しているハイアール三洋エレ
   クトリック（株）、および家庭用冷蔵庫を製造しているハイアール・エレクトリック・タイランド（株）三洋電機が保有
   する株式をハイアールグループに譲渡すること。東南アジアで、洗濯機・家庭用冷蔵庫などの製造販売を行っ
   ている三洋HAアセアン有限会社（ベトナム）、製造を行っている三洋インドネシア（株）、販売を行っている三洋
   インドネシア販売（株）、三洋フィリピン（株）、三洋セールス・アンド・サービス（株）（マレーシア）をハイアールグ
   ループへ譲渡すること。ハイアール社に対して、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアでの一定期間
   SANYOブランドの洗濯機・家庭用冷蔵庫を含む特定の白物家電およびテレビの販売を許諾すること、となって
   いる。10/18

●高島屋がベトナム進出計画を2015～2016年を目途に開業へ
   高島屋の鈴木社長は17日、ホーチミン市で2015～2016年の出店を計画しているベトナム1号店について、売り
   場面積を１万㎡規模とする方針を明らかにした。年内にも現地当局からの建設認可を得られる見通しという。
   日本の百貨店がベトナムに出店するのは今回が初めてである。開業時は百貨店としては小規模な店舗とし、
   高級専門店という位置づけにする計画という。その後の経済発展と所得の増加、消費動向を見極めて店舗面
   積を拡大させる計画という。高島屋の海外店舗としては、既存のシンガポールと台湾、建設中の上海に次ぐ4店
   目の海外店舗となる。同社は今後の成長戦略として、低迷が続く国内市場から、アジア市場へと軸足を転換す
   る計画を打ち出している。10/18

●ビンフック省の投資環境向上への新道建設にJICAが支援
   JICAと北部ビンフック省人民委員会は17日、メリン新都市区とハノイ市中心部を結ぶ15kmの幹線道路の起工
   式を行った。2014年3月末の完工、4月の開通を見込むという。この道路建設は、ビンフック省の投資環境改善
   を目的に、日本がODAで117.18億ドルを供与するビンフック省投資環境向上計画の一環である。JICAの担当
   者は、新都市の開発が計画されるメリン郡（現・ハノイ市、2008年のハノイへの合併前はビンフック省）をハノイ
   中心部から車で30分程度の通勤圏内にすることに魅力を感じる投資家は多いとし、道路整備が地域の投資環
   境の向上につながると指摘する。また、ビンフック省－ハノイ市間の物流のほとんどを担っている国道2号線の
   負荷を分散することにもつながるという。同省には、ホンダ、トヨタ自動車、イタリアのピアジオ、台湾の鴻海精
   密工業（フォックスコン）、仁宝電脳工業（コンパル）などが拠点を構えている。なお、ビンフック省投資環境向上
   計画にはほかに、ビンイエン市の上水道システム拡充、同市の下水道システム拡充、同市とメリン新都市区の
   電力網改修、投資促進に向けた枠組み構築、の4案件が含まれるという。計画全体が完了するのは2014年7月
   になる見込みという。10/18

●ズン首相が30日から来日
   日本の外務省は18日、ズン首相が今月30日～11月2日の日程で来日すると発表した。滞在中に野田首相
   と会談するほか、天皇皇后両陛下が御引見されるという。首脳会談の議題は、ベトナム側と事務レベルですり
   合わせている段階で、現時点では公表できないという。ただ、日越両国が協力して進める、ハノイのホアラック・
   ハイテクパーク、南北高速鉄道（新幹線）、南北高速道路、の3大プロジェクトなどについて話し合われるという。
   日本がパートナーとなることが決まっている中南部ニントゥアン省での第2原子力発電所の建設や、レアアース
   の共同開発も議題になるとみられる。また、ズン首相は日本側にODAの継続やベトナムへの投資拡大を働き
   掛ける見通しという。ズン首相滞在中の他の日程については、ベトナム側の希望を聞いて調整中という。被災
   地の東北訪問や原発視察などの可能性も考えられるが、現時点ではまだ決まっていないという。10/18

●観光総局が観光促進を目的に日韓に事務所を開設へ
   ベトナム観光総局は現在、日本と韓国での事務所開設に向けて準備を進めているという。日本と韓国の両国か
   らは、毎年多くの訪問客がベトナムを訪れている。2011年の9月までの両国からの訪問客は、日本が38.1万人、
   韓国が34.3万人となっており、国別の訪問客数では、それぞれ2位と3位に就けたという。観光総局は、両国で
   の更なる観光促進を目指し、マーケティング活動、現地旅行会社との提携などを図るべく両国に事務所開設を
   計画しているという。また、日本のJTBによると、2010年の日本人海外旅行者の訪問先ではベトナムが12位に
   つけているほか、ベトナム料理などは日本でもよく知られており、人気の旅行先のひとつとなっているという。
   10/17

●鳩山元首相とズン首相が会談
   訪越した鳩山元首相は17日、ハノイでズン首相と会談したという。ズン首相は日本のODAに対して謝意を表明
   した。地域と世界の平和、安定、発展に向けた両国間の協力強化に意欲を示したという。鳩山元首相は3月に
   発生した東日本大震災に関するベトナムの支援に感謝の言葉を述べ、今月末に予定されるズン首相の来日が
   両国の相互協力を深化させることに期待を表したという。10/17

●ホーチミン市の経済ミッション団が川崎市長を訪問し投資環境をアピール
   ホーチミン市の経済ミッション団（約40人）が来日し、団長のハイ同市共産党書記ら同市の行政関係者らが14
   日、川崎市を訪れた。阿部市長、川崎商工会議所の山田会頭らと面会し、ミッション団はホーチミン市の投資
   環境をアピールした。同書記は、ベトナムは工業の近代化が進み、部品など裾野産業の開発や人材育成が課
   題になっている。政治的には安定し、政策は一貫している。ホーチミン市では進出企業に対しワンストップサー
   ビスで対応している。今回の訪問を機に都市間の民間交流を深めたい、と挨拶した。さらに、特にホーチミン市
   は工業団地の提供や生活支援など投資環境が良好、と強調したという。阿部市長は、ベトナム人は勤勉で親
   日的な国民性で、川崎市でも多くの企業が関心を寄せている。ベトナムと川崎は産業を中心に交流を続けてお
   り、さらに交流が深まることを期待したいと応じ、山田会頭は、市内には高度な技術を持つ中小企業、裾野産
   業が多く、今回の提案は大変貴重だと述べた。経済ミッション団は、ホーチミン市政府関係者、同市財政局、輸
   出加工区、工業団地や工業、商業、農業の代表者らで構成されている。川崎商議所では会頭、副会頭、役員と
   意見交換会を開き、両市の企業間の友好関係を一層深めていくことを確認した。川崎市は1994年、ベトナム中
   部の主要港・ダナン港と友好港提携を締結した。川崎商議所では市内中小企業を対象にしたビジネスセミナー
   を開催しているほか、市内ではベトナム出身者らアジアの創業者を支援するアジア起業家村構想が進められて
   いるという。10/15

●トヨタ財団がチャリティーコンサート2011を開催
   トヨタ財団は11月3日、北東ドイツ・フィルハーモニー管弦楽団によるチャリティー・クラシック・コンサート、トヨタ・
   クラシックズ2011を開催する。同コンサートは今年で14年目を迎える。指揮者にトマス・ドーシュ氏、バイオリニス
   トにバスコ・バシレフ氏、ピアニストにパメラ・ニコルソン女史、歌手にファム・ティ・ズエン・フエン女史を招いて、
   ホーチミン市で公演を行う。入場券の販売による売り上げは全額ベトナム音楽家育成プログラムに使用される
   予定という。コンサートの詳細は、日時：11月3日　20時～、会場：ホーチミン劇場（ホーチミン市1区ベンゲー地
   区ラムソン通り7番地)、チケット販売：ホーチミン劇場事務所まで、A席：80万ドン(約2,900円)、B席：60万ドン
   (約2,180円)、C席：30万ドン(約1,090円)っである。10/14

●川崎でベトナムに贈る放置自転車を解体
   不要になった放置自転車をベトナムに送ろうと、日本ベトナム友好協会川崎支部は今月1日、川崎区塩浜にあ
   る自転車保管所で自転車の解体作業を行った。同協会では2003年11月から川崎港の友好港であるダナン市
   に自転車を贈る活動を続け今回で19回目となる。当日は同協会会員のほか、NECフィールディングシステムテ
   クノロジーの社員や向の岡工業高校の生徒ら65人が参加した。650台分の自転車を船のコンテナに積み込み
   やすくするため、籠やサドルを外す作業に汗を流した。自転車は今月12日に川崎港を出港し、26日にダナンに
   到着する予定という。その後現地の団体を通じて自宅から学校までの距離が10km以上離れている子どもたち
   に届けられるという。宮原支部長は、日本の自転車は現地では1台7千円程度という。現地の国家公務員の月
   給に相当することから、大変喜ばれているという。ささやかな国際貢献だが、これからも続けていきたい。同時
   に川崎市民にはモノを大切にすることを訴えていきたい、と語った。10/14

●ホーチミン市のハイ書記が日系企業向け工業団地建設を発表
   ホーチミン市人民委員会のハイ党委員会書記の一行は13日、JICA及び経団連の代表と会談した。この席でハ
   イ書記は、同市の経済再編の上で日本をはじめとする外資は重要な役割を演じており、日本企業の同市への
   投資、特にインフラ開発や環境改善、裾野産業への投資を一層支援・強化するよう要請した。また、日系企業
   が効率よく投資を行えるよう、投資環境の改善に努力することを明言した。これに対して、経団連の川村副会長
   は、交通や保険、裾野産業などの分野における同市との提携を強化する意向を表明したという。またJICAの新
   井理事も、対ベトナムODAの増額を検討していることを明らかにした。これに先立ち、ハイ書記は12日、日本の
   経済産業省並びに外務省、内閣府の代表と会談し、日本企業の同市への投資を支援する方針を示し、この内
   ハイテク分野及び裾野産業を優先することを明らかにした。更に日系企業向けの工業団地数か所を建設する
   と発表したという。10/14

●新日鉄・JFEがベトナムでの生産を増強
   道路・港湾整備など大規模インフラ計画が相次ぐベトナムで、鉄鋼各社が土木や建設用の鋼材の生産を強化
   している。ベトナム国内とともに、東南アジア各国への鋼材供給拠点に位置づけており、新興国の旺盛な需要
   を取り込み、収益拡大を目指す。新日本製鉄はベトナムでの土木用鋼管の生産量を年内に現在の5倍に当た
   る月産5,000トンに引き上げるという。今年5月に海外初の土木建材工場として立ち上げ、橋脚工事などに使わ
   れる鋼管くいや護岸工事用の鋼管矢板などを生産する。ベトナム国内に加え、カンボジアなど今後のインフラ
   需要が見込まれる東南アジア諸国やオーストラリアなどへの輸出も進めるという。ベトナムではこれまで、土木
   用くいにはコンクリートが使われることが多かったが、軟弱な地盤でより確実に打ち込むことができるという鋼管
   くいの性能をアピールし、普及拡大を図るという。JFEスチールも昨年、現地の建材メーカーを買収、主に土木
   工事などに使うスパイラル鋼管を生産している。生産量は年間約2万トンだが早期に5万トン規模に引き上げた
   い考えという。また、JFEは鉄製の土木建材の普及を狙いに、ホーチミン市工科大学との技術提携を通じ、工法
   習得に向けたセミナーを9月に開催した。神戸製鋼所は低品位の鉄鉱石から純度の高い鉄を作る新型プラント
   の売り込みを図っている。ベトナムを含む東南アジアの土木用鋼材の市場規模は現在約40万トンとみられ、5
   年後には1.5倍の60万トンにまで拡大する見通しという。中でもベトナムのインフラ需要の伸び率は東南アジアで
   最大とみられ、今後も生産強化の動きに拍車がかかりそうである。10/14

●ホーチミン市が地下鉄3A線に円借款を要請
   ホーチミン市人民委員会のクアン主席は、谷崎駐ベトナム日本大使と会談し、同市の地下鉄3A線への資金協
   力を要請したという。3号線の建設計画は2009年5月、建設省の承認により、3A線と3B線に二分された。これま
   でにオーストリアのオツ・ステティン社とイタリアのCMCレノバ社がそれぞれ、BOT（建設・運営・譲渡）方式によ
   る両線の建設プランを提出している。10/13

●日系3社がラックフエン港建設で合弁契約を締結
   ベトナム航海総公社は12日、日本とベトナムの官民パートナーシップ方式(PPP方式)でハイフォン市で計画が進
   められているラックフエン港の埠頭2ヶ所(Bセクション)建設投資案件を実施するため、MOLNYKIT社と合弁契約
   を締結したという。建設投資額は8.23兆ドン（約308.2億円）という。MOLNYKIT社は商船三井（株）・日本郵船
   (株)・伊藤忠商事(株)の合弁会社である。両社は同案件を展開するための新法人である有限会社（資本金
   3,000万ドル）を設立することで合意。出資率はビナラインズ51%、MOLNYKIT49%の予定という。なお、ラックフエ
   ン港建設投資案件は投資総額25.228兆ドン（約944.8億円）で、AセクションとBセクションの2セクションから構成
   される。Aセクションの投資主は交通運輸省傘下の海運局で、投資額は17兆ドン（約636.7億円）という。10/13

●イオン（株）がベトナム1号店の投資免許を取得
   イオン（株）は12日、ホーチミン市人民委員会からベトナム1号店の投資ライセンスを取得することが決定した
   と発表した。市中心部の西に位置するタンフー区に2014年中に出店する計画という。13日、東京都内で来日中
   の共産党中央委員兼ホーチミン市共産党書記およびホーチミン市人民委員会副委員長からライセンスを受け
   取る。今回のライセンス取得で、グループが運営するショッピングセンターおよび直営店舗の出店が可能にな
   る。同社によると、タンフー区は人口が密集し、市政府の主導で商業施設やマンションなどの開発が進んでいる
   地域という。イオンはまず来年2月までにホーチミン市に新会社を設立するという。イオンは現在、ASEANで総
   合スーパーおよび食品スーパーをマレーシアに27店、タイに29店展開している。2011年度からの中期3ヶ年計画
   で、アジアシフトを打ち出し、中国・ASEANでの展開を加速させている。ベトナムでは2008年5月、傘下の金融事
   業会社イオンクレジットサービスとその子会社が100%出資するACSトレーディング・ベトナムを設立して割賦販
   売事業を開始した。現在は加盟店約300店を持つという。また、傘下のコンビニエンスストア事業会社ミニストッ
   プも昨年12月、現地のG7サービスアンドトレーディングとフランチャイズ店の展開で基本覚書を締結し、1号店
   の出店準備を進めている。イオン、イオンモール、イオンディライトはそれぞれ駐在員事務所を設立し、市場調
   査や店舗物件探しなどを進めてきた。10/13

●バイク追突事故でトヨタ車に異常なしと発表
   ホーチミン市10区で乗用車がバイク12台に突っ込み、2人が死亡、数人が負傷した事故で、トヨタ自動車のアル
   ティスを運転していた医師が、ブレーキが利かなかったと主張したのに対し、ホーチミン市公安当局は、車には
   何ら問題がなかったとの見解を示したという。事故を引き起こした乗用車は直後、タンビン区にあるトヨタ・ベト
   ナムの整備施設に送られ、同社の技術者による徹底チェックがなされた。ブレーキシステムに加え、今回のよう
   な事故を引き起こす可能性のあるステアリング、ギアボックス、エンジンなどが念入りに検査されたが、なんら
   異常は見られなかったという。検査結果が医師の主張とは異なるため、公安は事故原因の究明に向け捜査を
   続けている。この事故は、10区のリータイトー通りとスーバンハイン通りの交差点で7日午後4時半ごろに発生
   した。第1小児病院のフイ医師（42）が運転する乗用車が信号待ちのバイク12台に突っ込み、死傷者を出したも
   の。10/13

●在留邦人の数前年比9.77%%減の8,543人に
   日本の外務省が11日発表した2010年10月1日現在の海外在留邦人数調査によると、ベトナムの在留邦人数は
   前年比9.77%減の8,543人で、国・地域別で前年の18位から20位に下がった。都市別で見ると、ハノイは3.86%増
   の3,172人であったが、ホーチミン市は20.97%減の4,256人であった。ホーチミン市の総領事館は、在留届を出し
   たまま本帰国する長期滞在者が多く、在留邦人数を整理し、実数に近づけたためと話している。ベトナムの邦
   人総数は、2008年10月の7,036人から2009年10月には9,468人に増加した。これはホーチミン市の邦人数が
   2,805人から5,385人へと一気に2倍近くに増えたことが大きい。在留届はネットでもできるとの周知を徹底した結
   果、急増したという。一方ハノイでは、2008年10月の3,433人から2009年10月に3,054人に減少した。ベトナム
   の2010年10月1日時点の内訳を見ると、8,543人のうち男性が5,933人、女性が2,610人である。永住者は81人
   で、長期滞在者は8,462人であった。長期滞在者のうち民間企業関係者が4,784人で、その同居家族が1,810人
   であった。政府関係職員は180人で、その同居家族が120人であった。海外に在留する邦人総数は前年比1.02
   %増の1,143,357人で、国・地域別では米国の388,457 人が最多となる。都市別ではロサンゼルス都市圏の
   69,426人が最も多くなっている。ベトナムの周辺国で、ベトナムより在留邦人が多いのは、中国の131,534人、タ
   イの47,251人、シンガポールの24,548人、フィリピンの18,202人、インドネシアの11,701人、マレーシアの9,705
   人、となっている。10/12

●ズン首相が31日から訪日、原発協議など
   ズン首相の訪日日程が、10月31日～11月5日で固まったという。野田首相とのトップ会談で、日本からの輸出が
   内定している原発の建設計画やレアアース（希土類）の共同開発を中心に協議するという。ズン首相の訪日は7
   月に再任されて以来初めてとなる。同首相の希望で、東日本大震災の被災地視察も調整しているという。野田
   首相は9月の国連演説で原発輸出に前向きな姿勢を表明しており、首脳会談では原発建設に向けた協力を確
   認する。レアアースに関しては、資源開発だけでなく、周囲の環境保護やインフラ整備も合意文書に盛り込むと
   いう。10/12

●資生堂が赤字の販売代理店に損失補てんを提案
   資生堂コスメティクス・ベトナムは11日、同社の化粧品を販売する代理店11店舗の店主による抗議問題を解決
   するためトゥイロック社との会合を行い、損失補填案を提案したという。会合で資生堂ベトナムは損失補填案の
   ほか、これら11店舗の店主らに提携の継続を求めた。また仲介者であるトゥイロック社に対しても、販売代理店
   とともに経営不振を克服するための打開策を打ち出すよう要望した。これに対して、或る販売代理店の店主は,
   資生堂ベトナムが与えた損失額を算定するよう弁護士に経済仲裁を依頼する。同社との提携を続けるか否か
   は、補填額及び同社が策定する今後の経営戦略次第だとコメントしている。10/12

●日商エレクトロニクス（株）がハノイに現地法人を設立
   双日グループの日商エレクトロニクス（株）は11日、ハノイに現地法人を設立し、10月1日から営業を開始した
   と発表した。同社が東南アジアに子会社を設けるのはこれが初めてという。新会社の名称は日商エレクトロニ
   クス・ベトナムとなる。資本金は95万ドルで、日商エレクトロニクスが全額出資する。8月31日付で設立し、10月
   1日に営業を開始したという。主な事業内容は、通信ネットワークの構築支援と保守・運用サービス、ソフトウエ
   ア開発となる。アジアの通信事業者や官公庁、大手企業などを対象に、日商エレクトロニクスが強みとする通信
   ネットワークのテクニカルサービスを提供するほか、日本企業向けにソフトウエアのオフショア開発を手掛ける。
   新会社をベトナムにおける事業基盤および日本を含むアジア諸国へのサービス拠点の1つと位置付け、顧客の
   ニーズに対応していくという。これまでに米国と中国に現地法人を設けており、ベトナムは3ヶ国目の進出国とな
   る。東南アジアの中で真っ先にベトナムに進出した理由として、同社の海外事業推進室は1つに、親会社の双
   日が旧日商岩井時代からベトナムに強かったことを挙げた。また、経済が急速に成長しており、域内でインドネ
   シアの約2.3億人に次ぐ約8,600万人の人口を抱えることから、今後に通信インフラ市場の成長が見込めるため
   とした。ベトナム法人の従業員は現在4人で、社長を含め全員を現地で採用したという。これにより、地域に根ざ
   したサービスを提供する考えという。1～2年内には10～20人に増員する計画という。日本で蓄積した知識や技
   術を現地のスタッフに移植するため、日本に研修に招いたり、日本から人員を派遣して指導を行ったりするなど
   人材交流を活発化し、グローバルな事業展開を推進していくとしている。ベトナム法人では、東はフィリピンやイ
   ンドネシア、西はミャンマー辺りまでの地域を対象にサービスを提供する予定という日商エレクトロニクスは1969
   年、日商岩井の全額出資で設立された。1990年に東京証券取引所二部に上場、2000年に同一部にくら替えし
   た後、2009年に双日による株式公開買い付けで完全子会社化され、上場廃止となっている。10/12

●ベトナムへの流通業進出を円滑にするため日越政府が政策対話
   日本政府はベトナムに進出する流通業の事業展開を円滑にするため、ベトナム政府との間で定期的な政策対
   話の場を設けるという。コンビニエンスストアやスーパーなど小売り・物流企業がベトナムに進出した際の出店
   規制・商品販売規制の緩和などを、ベトナム政府に働き掛けるという。経済成長の続くベトナムでは小売販売
   額が順調に伸び続けており、規制緩和で日本の流通業のベトナム進出を後押しするのが狙いという。訪越中の
   松下経済産業副大臣が10日にベトナム商工省幹部と会談し、流通分野に関する局長級の政策対話設置で合
   意する見通しという。ベトナムに日本の流通業が進出する際には現地法人の設立認可に時間がかかるほか、2
   店目以降の出店にも独特の許可制度があり、事業展開の先行きが見通しにくいとの指摘がある。外資企業に
   は酒類やたばこなどの品目に販売規制もある。両国政府が年1回のペースで政策対話を開き、こうした規制の
   緩和をベトナム側に働き掛ける。ベトナムの小売販売額は2009年実績で約1.6兆円という。年率8%の規模で成
   長を続けている。日本企業では、コンビニエンスストア大手のファミリーマートが2009年に同国に進出している。
   10/10

●JICAがブンタウ高速道路の支援ニュースを否定
   JICAとビエンホア・ブンタウ高速道路開発社は、南部ドンナイ省ビエンホア－バリアブンタウ省ブンタウ間の高
   速道路建設案件の融資契約を締結したと地元紙が報じている（当ニュースでも下記、10/03付けで記載）これに
   ついてJICA担当者は、契約した事実はないし、契約予定もないと述べ、報道を否定しているという。JICAによれ
   ば、同事業はPPP（官民連携）として事業化が可能かどうかの調査が行われた。円借款ではなく、今年1月に再
   開が決定された民間セクターを通じた開発を行うJICA海外投融資の枠組みを活用する構想という。報道によれ
   ば、同案件の投資総額は22.522兆ドン(約843.5億円)で、そのうちの18.017兆ドン（約674.7億円）ついてJICA融
   資を求めるという。2期に分けて施工し、第1期のビエンホア－フーミー間は2013年着工、2017年完工を目指す
   というが、このスケジュールでの実現は、詳細設計なども着手しておらず不可能とされる。同区間に並行する国
   道51号線は拡幅工事中で、事業採算性があるのかを精査する必要性もあるという。なお、JICAの海外投融資
   の第1号案件候補としては、ベトナムの産業人材育成とパキスタンの貧困層向けマイクロファイナンスが審査中
   という。また、ハノイ上水道整備事業がその次の候補として挙がっている。10/10

●ハノイ市でEXILEなど出演による日越友好音楽祭開催
   日本・ベトナム特別大使で俳優の杉良太郎さんが企画した日越友好音楽祭が9日、ハノイ市のオペラハウスで
   開かれた。日本側からEXILE、AKB48、倖田來未さん、杉夫人の伍代夏子さんら豪華メンバー40人以上が出演
   し、ベトナム全土で生中継された。杉さんはベトナムへの献身的な福祉活動を続けており、2008年に続き2度目
   となる今回は、東日本大震災への支援に対する感謝と、オペラハウス建設100周年を記念して開催された。企
   業から協賛金を募り、心臓疾患などの子どもの治療に生かす、日越間医療交流基金をつくるという。10/09

●ベトナムが東京都内に投資窓口を開設へ
   東日本大震災をきっかけに、日本の企業がアジアに生産拠点を移すなどの動きが進むなか、ベトナム政府は、
   日本からの投資をさらに呼び込むため、企業への情報の提供や事業の支援に当たる窓口を、都内に設置する
   方向で最終的な調整を進めているという。これは、ベトナム計画投資省が日本の民間研究機関、ベトナム経済
   研究所の協力で都内に設置するもので、現在、事務所の選定などを進めており、今月にも予定されているズン
   首相の来日に合わせて発表される見通しという。ベトナム経済研究所によると、新たな窓口は、ベトナム投資セ
   ンターという名称になる予定で、年内に開設され、ベトナムへの投資や工場進出を検討している日本企業を対
   象に、関連する法律や工業団地についてなど、現地の情報を提供するという。また、専門のスタッフが現地での
   事業展開について相談に応じる態勢も整えるという。ベトナム政府は、国内で計画している原子力発電所の建
   設について日本に支援を求めており、東京電力福島第一原発の事故のあともその姿勢を維持するなど、日本
   の技術力を高く評価している。ベトナム政府による投資センターの設置は、日本の企業がアジアに生産拠点を
   移すなどの動きが進むなか、日本からの投資をさらに呼び込む絶好の機会と受け止めているようだ。10/09

●訪越中の松下経済産業副大臣がレアア-ス開発協議
   ベトナム訪問中の松下経済産業副大臣は8日、ホアン商工相と会談し、ベトナムのレアアース鉱床の共同開発
   について協議した。昨年10月の日越首脳会談で開発は合意している。今回は鉱床周辺の道路などインフラ整
   備を含めて開発することなどを確認したという。日越で進める国際空港や港湾の開発についても協議した。
   10/08

●ハノイ市とダナン市で日本映画祭2011年を開催
   国際交流基金ベトナム日本文化交流センターは、10月下旬にハノイ市で、11月中旬にダナン市で日本映画祭
   2011～様々な愛の形～、を開催するという。2000年以降の話題作やヒット作から、若者の恋愛、家族愛、兄弟・
   姉妹愛、師弟愛、仕事・スポーツへの愛など様々な愛の形を紹介する。上映されるのは、カムイ外伝、ウォータ
   ーボーイズ、パラダイス・キス、いつか読書する日、たそがれ清兵衛、運命じゃない人、川の底からこんにちは、
   マイマイ新子と千年の魔法、の8作品となる。いずれも英語とベトナム語の字幕付きという。入場料は無料だ
   が、事前配布チケットの入手が必要となるという。ハノイ市での上映は、国立映画センター(バーディン区ランハ
   通り87番地)で10月20日～26日まで。チケットの配布は7日からベトナム日本文化交流センターで行っている。ダ
   ナン市での上映は、ルド映画館(ハイチャウ区チャンフー通り46番地)で11月11日～13日まで。チケットの配布は
   11月1日からルド映画館で行われる。10/08

●鳥羽美花さんの型染めで描くベトナムの風景展が東京で開催
   日本の伝統的な型染を駆使し、独特の絵画世界を創出している作家、鳥羽美花さんの個展が17～31日、東京
   都中央区銀座のギャラリー長谷川で開催される。鳥羽さんは、ベトナムの風景をテーマとした作品を発表し、
   2005年にベトナムから文化功労賞を授与されている。個展には、失われていくベトナムの風景を描いた作品が
   約15点展示されるという。また、14～16日に港区新橋の東京美術倶楽部で開催される東美アートフェアでも作
   品11点が出展される。10/07

●格下ベトナムが日本に善戦、監督がチームを称える
   対日本とのサッカー親善試合でベトナムは格下ながら善戦し1-0で惜敗した。ベトナムのファルコ・ゲッツ監督
   （49：ドイツ人）は自軍の健闘を称賛した。国際サッカー連盟（FIFA）ランクでは日本の15位に対し、ベトナムは
   130位。完全な格上との対戦だったが、好勝負を演じた。攻撃面では、後半立ち上がりにエースFWビン（25）が
   GKの好守に阻まれたものの、ヘッドで惜しいシュートを放つなど、日本ゴールに迫った。守ってもGKチュオン
   （25）を中心に1失点のみと健闘した。日本の拙攻も目立ったが、指揮官は、前半は不安が前面に出ていたが、
   後半はこのチームのポテンシャルを見せることができた、と振り返っていた。10/07

●資生堂ベトナムの販売代理店らが同社の対応に抗議
   資生堂コスメティクス・ベトナムの化粧品を販売する代理店11店舗の店主らが7日、ホーチミン市7区のパークソ
   ン・パラゴン内にある同社事務所の前に集まり、経営に関する不満を訴えて抗議したという。店主らによると、
   販売代理店は以前、トゥイロック社が資生堂製品の販売権を取得し、投資家である店主らと共同出資で経営し
   ていた。その後、トゥイロック社は2010年に、自社が販売代理店に対して保有していた販売権・出資持分などを
   資生堂ベトナムに譲渡したという。それ以降、当該代理店11店舗では、効果的な販促キャンペーンなどが行え
   なくなり、売上自体は伸びているものの、赤字が続いている状態だという。資生堂ベトナムは、自社が全運営権
   を持つその他の代理店42店舗に対しては販促キャンペーンに関する優遇措置を取っているが、マーケティン
   グ・キャンペーン管理費用は全店舗から等しく徴収している。キャンペーンなどで優遇措置を受けていない当該
   11店舗の店主らは、これに対して不平等であると主張している。なお、トゥイロック社が資生堂ベトナムに持ち株
   を譲渡する際、当該店主らも出資持分を譲渡したい意向を表したが、資生堂ベトナム側はそれに応じず共同経
   営を主張したという。資生堂ベトナムは現在、出資持分の譲渡を引き受けるとしているが、過去2年間に亘り、
   代理店11店舗が赤字を計上してきたことから、代理店側にとって不利な条件での引渡しを要求しているとして、
   今回の抗議が実行されたという。10/07

●日本向け縫製品が大幅に増加
   ベトナム縫製協会によると、日本はベトナムにとって、米国、EUに次ぐ第3の縫製品輸出市場となっており、毎
   年の輸出額増加率でも高い成長を見せている。2011年の9月時点までの対日本向け縫製品輸出額は、前年同
   期比40%増の12億ドルに達しており、2011年の輸出額は16億ドル～16.5億ドルに達する見込みという。10/07

●サン大統領が京阪電鉄相談役と会談
   サン大統領は6日、ベトナムを訪問中の佐藤京阪電気鉄道取締役相談役・大阪商工会議所会頭と会談を行っ
   たという。会談では、サン大統領が京阪電鉄の経験と技術を高く評価しているとし、同グループがベトナム各地
   のインフラ整備に積極的に参入することを期待していると述べた。また、大阪商工会議所の会員企業がベトナ
   ム人研修生を積極的に受け入れていることに対して、感謝の意を表したという。これに対して、佐藤氏はハノイ
   －ホアラック間鉄道案件の調査が順調に進んでいると述べ、今後も日本企業とベトナム企業との間で、鉄道事
   業の協力案件が増えていくとの見解を示したという。10/07

●（株）東和製作所が建機向け精密部品の新工場を設立
   金属部品製造の（株）東和製作所はベトナムに新工場を建設し、建機向けの精密部品を増産するという。2012
   年3月から稼働を始め、生産能力を約1.4倍に拡大するという。同社は金属の表面加工などで高い製造技術を
   持ち、建機大手から受注が増えている。生産体制を強化し、売り上げの拡大を狙う。新工場はホーチミン市の
   タントゥアンの既存工場に隣接する地区に建設するという。敷地面積は約1万㎡、延べ床面積は6,000㎡で、
   同社としては最大規模の工場となる。土地や建物、生産設備などを含めた設備投資額は約5億円という。生産
   能力はこれまで月70万個程度だったが、月100万個程度に高まるという。工場の新設に合わせて従業員も新た
   に雇用する。現在、ベトナムで雇用する従業員数は約1,000人だが、今後は段階的に600人程度を新たに雇うと
   いう。ベトナム工場の新設などで増産するのは建機や自動車などに組み込む精密油圧部品である。建機の種
   類などによって仕様が異なるため、顧客に合わせて品目ごとに生産する。建機や自動車を駆動させるために必
   要な金属部品は故障などを防ぐため、高い精度が要求される。東和製作所は部品の表面を滑らかに加工する
   技術などで高いノウハウを持つという。部品の切削や組み立てなどを一貫して手掛けていることも強みで、主要
   顧客の国内メーカーからの受注が増えているという。同社は建機や自動車の精密部品のほか、ミシンに組み込
   むボビンケースの生産も手掛けている。2011年3月期の売上高は約35億円であった。精密油圧部品事業が売
   上高全体に占める割合は6割程度で業績のけん引役となっている。同事業を強化し将来的には売上高50億円
   を目指すという。10/05

●東京都水道がベトナムに進出
   東京都が、来年春にも立ち上げられる日本企業とベトナム当局の合弁事業に技術協力することが4日、分かっ
   た。東京水道の初の本格的な海外展開となる。都の外郭団体、東京水道サービスが事業参加し、2020年まで
   に、首都ハノイ市で日量30万トンを給水する浄水場を建設、運営するという。東京・有楽町の東京国際フォーラ
   ムで開会中の国際水協会アジア太平洋地域会議に出席した猪瀬副知事が、記者団に明らかにしたもの。水環
   境エンジニアリング企業、メタウォーターとハノイ市の水道公社が来年度初めにも合弁で特別目的会社を設立
   するという。官民パートナーシップで政府系金融機関が資金を提供、都は技術面や信用保証面で協力する。東
   京水道サービスの出資も検討されている。合弁会社は、ハノイ市を流れるドン川を取水源とする浄水場を建設
   し、2015年ごろまでに日量15万トンを、2020年までに同30万トンを給水するという。人口650万人のハノイ市の水
   需要は現在、日量55万トンという。10年後には2～3倍に増え、深刻な水不足に陥ると予測されている。猪瀬副
   知事は、これまでアジア各国に水道ビジネスの提供を提案してきた。東京水道の初の本格的な海外進出とな
   る。都は海外と日本の民間企業のマッチングに進んで協力する、などと述べた。世界の水ビジネス界では、水メ
   ジャーと呼ばれる仏スエズ社など大手3社が民間事業の8割を独占しているという。日本の水道事業は自治体
   が主に担うため、個別の技術を持つ日本企業もシステム全体の運用にはノウハウがなく、水メジャーに対抗で
   きなかった。都は昨年1月に東京水道サービスを活用した東京水道の海外展開を表明していた。マレーシアや
   ベトナムに視察団を派遣し、官民パートナーシップによる進出を打診していた。日本の自治体ではほかに、大
   阪市がベトナム・ホーチミン市と上下水道の技術協力で包括提携しているが、具体的な配水事業には至って
   いない。10/05

●JICAがビエンホア－ブンタウ間の高速道路案件に18兆ドン融資
   JICAは、ビエンホア・ブンタウ高速道路開発（株）との間で、ビエンホア－ブンタウ間高速道路建設案件向け融
   資契約を締結したという。これにより、JICAは同案件の投資総額22.522兆ドン(約843.5億円)の内、約80%に相
   当する18.017兆ドン(約67.4億円)を融資する。更にJICAは同案件の実施に向けて、日本企業の投資誘致を働
   きかける予定という。同案件の建設は2期に分けて実施される。第1期は2013年年初に着工し、11.644兆ドン(約
   436.1億円)余りをを投じて、ビエンホア－フーミー間高速道路を建設する。なお、第1期工事の完了は2017年を
   予定しているという。10/03

●ドンナイ省税関が三洋HA社に対し追徴課税を申し立て
   ドンナイ省税関局は、同省第2ビエンホア工業団地の三洋HAアセアン社(SHA)がエアコン生産で脱税を行って
   いるとして、税関総局に厳重な処分を求める文書を送付したという。ドンナイ省税関局の9月22日付公文書は、
   2010年にSHAがビンズオン省のグリー(Gree)電子（株）との間で、グリー社が三洋製のエアコン部品を輸入して
   組み立て、完成品をSHAが購入するという内容の契約を締結していたと指摘。これは部品の輸入ではなく完成
   品の輸入にあたるとして、完成品に対する輸入関税を追徴課税すべきとしている。追徴額は同省税関局だけで
   72億ドン(約2,696万円)に上るという。同省税関局は2008年2月にも、SHAが全てのエアコン部品を複数回に分
   けて輸入する方法で完成品に対する輸入関税を脱税していたとして、69億ドン(約2,584万円)を追徴課税してい
   る。今回は外部の会社と契約して部品を輸入させており、脱税の手段が悪質化しているとして、厳しい処分が
   必要と主張しているという。10/03

●（株）サイバーエージェントがベトナムでインターネットサービスを開始
   （株）サイバーエージェントは、10月1日、ベトナムに拠点を開設し、現地向けにインターネット関連サービスを
   提供する専門部署として、ネットビジネス総合事業本部ベトナム事業部を設立したという。現地企業向けにSEO
   サービスを提供し、今後はベトナムにおける総合的なインターネットサービスの提供を行うという。ベトナムでは
   近年の経済発展に伴い、国民の約3割がインターネットを利用し、毎年高い伸び率でインターネットユーザーが
   増加しており、企業のインターネットビジネスにおいても急速な発展が予想される。このような背景の中、ベトナ
   ムに設立した、ネットビジネス総合事業本部ベトナム事業部では、同社におけるインターネットサービス開発・運
   用・集客などのノウハウに基づく現地向けサービスを提供するという。まずは現地企業に対してSEOサービスを
   提供し、インターネットビジネスやインターネットプロモーションのコンサルティング業務など企業のインターネット
   事業拡大支援を行うほか、将来的にはベトナムにおけるBtoCサービスの提供を予定するという。10/03

●三菱倉庫（株）がハノイ支店を開設
   三菱倉庫（株）は１日、今年7月にホーチミン市に設立した現地法人、MLC ITL　ロジスティクスのハノイ支店
   を10月1日に開設し、営業を開始したと発表した。MLC　ITLの資本金は200億ドン（約7,490万円）で、三菱倉
   庫が51%、地場物流大手インドトランスロジスティクスが49%を出資する。当初からハノイ支店の開設を視野に入
   れていたもの。2拠点体制で、倉庫、陸上運送、流通加工、航空・海上の輸出入貨物の取り扱いを手掛けるとい
   う。ベトナム国内およびベトナム・中国間のほか、ベトナム、ラオス、カンボジアなどインドシナ諸国内の物流ネッ
   トワークの構築を進める方針という。10/02

●椿本興業（株）がホーチミン市に駐在員事務所開設
   工場設備や産業資材などを扱う商社の椿本興業（株）は、ホーチミン市１区に駐在員事務所を開設、1日より
   業務を開始すと発表した。将来的な現地法人設立の可能性を探るため、市場調査を行う方針という。主に現地
   に進出している日系企業を対象として、塗装やタイヤなど自動車関連産業向け設備の需要を探る。ベトナムは
   中国に次ぐ拡大市場とみており、数年前から進出の可能性を検討してきたという。椿本興業は、変減速機や各
   種コンベヤー、産業用ロボット、公害防止装置、省エネルギー装置、先端機能素材、樹脂成型品などを展開し
   ている。09/30

●日本企業5社がマグロ輸出の合弁企業設立へ
   楽市ブロードバンドソリューション（株）をはじめとする日本企業5社は、ベトナムのビンサム社との間で南中部フ
   ーイエン省のマグロを購入・加工・輸出する合弁企業を設立する事で合意したという。総投資額は約200万ドル
   で、このうち日本側は102万ドルを出資するという。日本側企業の代表である楽市ブロードバンドソリューション
   の最高経営責任者は、操業開始から2年ほどの間に日本でフーイエンマグロのブランドを構築したいと話し、将
   来追加投資を行う可能性についても示唆した。ビンサム社はマグロ専門の輸出業者で、日本、米国、EUなどへ
   の輸出実績がある。同社は合弁企業の設立により、日本市場への輸出増大とブランドの構築が期待できるとし
   ている。フーイエン省人民委員会のチュック副主席は、合弁企業の設立について現在国の関連省庁と協議中
   だとし、10月中にも認可できるとの見通しを示した。09/30

●（株）TDモバイルが携帯電話販社へ出資
   （株）TDモバイルは29日、ベトナムの大手携帯電話販売会社のヴィエントンアーに資本参加したと発表した。
   ヴィエントンアーの発行済み株式を30%取得し、第3位の株主となった。取得額は非公表という。ベトナムは携帯
   電話の普及率が50%未満とASEAN諸国の主要国では低く、成長余地があるとして進出を決めたという。日本企
   業がベトナムの携帯電話販売会社に出資するのは初めてである。資本参加を機にTDモバイルから役員を2人
   派遣し、ベトナムに進出する日系企業や日本人向けにスマートフォン（多機能携帯電話）を活用したビジネス用
   アプリケーションソフトの提供や日本語対応などのサービスを始めるという。同社は豊田通商とデンソーの共同
   出資会社である。全国で300店の携帯電話販売店を展開する。9/30

●日本がニントアン省第2原子力発電所の支援に5,520億ドンを出資へ
   ニントアン第2原子力発電所整備計画のコンサルティング費用が日本の経済産業省によって支援される見込み
   となった。9月29日、ハノイ市においてベトナム電力グループは、日本原子力発電（株）とニントアン第2原子力発
   電所投資計画の建設場所に関するコンサルティング契約を締結した。同契約書によると、日本原子力発電は
   18ヶ月にわたってコンサルティングサービスを実施する。このコンサルティング経費は約20億円となっており、日
   本政府によって支援され、日本経済産業省が資金を出資するという。ニントアン第2原子力発電所の建設予定
   地はニントアン省ニンハイ郡ビンハイ村で、生産能力は約2,000MWである。Nニントアン第2原子力発電所の建
   設はベトナム電力グループが投資するニントアン原子力発電開発計画の一部である。これはベトナムにとって
   最初の原子力発電所であり、2011年～2020年の国家電力開発計画の中に含まれている。以前、日本の調査
   会社である川崎地質の地質調査船、M.T.Choyo Maruが来越し、ニントアン第2原子力発電所建設計画実施に
   際しての海底地質を調査している。09/29

●フォスター電機（株）がヘッドホン増産で新工場建設
   フォスター電機は29日、携帯電話用ヘッドホン、ヘッドセットの部品工場を、ベトナム・メコン地区のゴークア
   オに新設すると発表した。2012年1月に生産を開始する予定で、同年8月時点で月産500万個体制を整える計
   画という。スマートフォンを含め、好調な需要に対応する。9/29

●日本育ちのベトナム人女性がカフェMOFを経営
   ベトナム人の母を持ち日本で生まれ育った女性ハンさんは2年前にベトナムに戻り、ホーチミン市でカフェレスト
   ラン「MOFジャパニーズスイーツ＆コーヒー」をオープンした。今では同市内に4店舗を持つという。故郷に戻った
   ハンさんは、ベトナム料理の豊富さに改めて驚いたが、食後のデザートの種類が少ないことに気が付いたとい
   う。日本だったら美味しいスイーツがたくさんあるのに。そう思っていたところ、シンガポールで展開しているカフ
   ェレストランのフランチャイズの話が舞い込んだという。彼女は自分の考えを形にしようと決心、2009年7月に1
   区レロイ通りで1号店をオープンした。ハンさんの店のスローガンは、生きる・食べる・愛するで、彼女の中でこ
   れらはイコールで結ばれているという。ホーチミン市でさらに店舗の展開を図るほか、ハノイ市でもフランチャイ
   ズのパートナーを探しているという。彼女は、私はベトナムと日本の特色ある文化を受け継いでいます。両国の
   食文化をお互いに知るための架け橋になれればいいと思います、と語っている。09/29

●キャラクター王国、日本展が10月に開幕
   ベトナム日本文化交流センターが主催する日本の漫画やアニメキャラクターに関する展覧会、キャラクター王
   国、日本が10月5日の開幕式を皮切りに、ハノイ市、フエ市、ホーチミン市で順次開催されるという。日本の漫
   画やアニメ文化は現在、広く世界中の子供や若者の間で広まっている。このイベントでは、日本の漫画・アニメ
   文化をより深く知るため、一つ一つのキャラクターが背負っている文化・歴史的背景などを紹介している。このイ
   ベントは来場者が抱えるている様々な疑問に答えてくれるという。そのキャラクターが何であるのか、何故有名
   になったのか、当時の社会のどんな部分を反映し、社会にどのような影響を与えたのか、また、将来どうなって
   いくのか、などの疑問という。展示されるキャラクターは、鉄腕アトム、ウルトラマン、ハローキティ、ドラえもん、
   機動戦士ガンダム、新世紀エヴァンゲリオン、ポケモン、涼宮ハルヒ、せんとくん(奈良県マスコット)、ひこにゃ
   ん(彦根城マスコット)、なみすけ(東京都杉並区マスコット)などという。同展覧会の開催期間は、ハノイ市ベトナ
   ム美術大学で10月6日～23日、フエ市ホーチミン博物館で11月2日～13日、ホーチミン市博物館で11月25日～
   12月4日となっている。09/29

●指揮者の本名氏が日越文化交流促進で日本の外務大臣表彰
   ベトナム国立交響楽団の音楽監督と首席指揮者を務める本名徹次氏が、日越の文化交流促進に貢献したとし
   て、日本政府から外務大臣表彰を授与された。同表彰の授与式は７月に東京都内にある外務省の飯倉公館で
   行われていたが、本名氏はベトナムでの公演のため欠席。このほど、谷崎駐ベトナム日本大使から同表彰の
   賞状を手渡された。本名氏は、2001年からベトナム国立響の音楽顧問兼指揮者を務め、2009年に音楽監督兼
   首席指揮者に就任。2010年にはハノイ遷都1,000年祭を記念し、ハノイで同楽団とグスタフ・マーラーの交響曲
   第８番、千人の交響曲のベトナム初演を行い、そのコンサートまでの道のりはドキュメンタリー番組としてＮＨＫ
   で放送された。これまでのベトナムでの活動の功績から、2009年に在ベトナム日本大使館から大使賞、2010年
   にはベトナム作曲家協議会賞をそれぞれ受賞している。所属事務所によると、本名氏は1年のうち半分余りを
   ベトナムで過ごしているという。ベトナム国立響との契約期限は決まっておらず、今後も同国での活動に力を入
   れていく方針という。来月には同楽団による初の米国ツアーを率いる予定という。本名氏は、山田一雄、井上道
   義の両氏に師事。1985年の東京国際音楽コンクールで最高位、1990年のトスカニーニ国際指揮者コンクール
   で2位、1992年のブダペスト国際指揮者コンクールで1位を獲得した。ミラノ・スカラ管弦楽団をはじめ、フィルハ
   ーモニア管弦楽団、ハンガリー国立交響楽団、プラハ放送交響楽団など世界各国のオーケストラを指揮してい
   る。外務大臣表彰は、国際関係の諸分野での活躍を通じて日本と諸外国の友好親善関係の増進に多大な貢
   献をし、顕著な功績を残した個人および団体をたたえるもの。本年度は個人68人、30団体に授与されている。
   09/28

●和歌山県岩出署が57万円相当の万引き容疑でベトナム人を逮捕
   和歌山県の岩出署は27日、 窃盗 (万引) 容疑で指名手配中のベトナム国籍の男を逮捕したと発表した。同署
   によると、 逮捕されたのは住所不定、無職のクオン容疑者 (29)という。 クオン容疑者は平成20年10月に岩出
   市内のドラッグストアで同じ国籍の男2人と共謀し、化粧品など94点 (57万円相当) を盗んで逃げたという。 同署
   は昨年1月5日にクオン容疑者を指名手配し、今年7月11日に別の窃盗容疑で千葉県警に逮捕された。クオン
   容疑者は、盗みはしていませんと容疑を否認しているという。09/28

●横浜の生活保護費不正受給のベトナム人被告が約1千万円を返還
   ベトナム人が生活保護費を不正に受給していた事件で、横浜市瀬谷区役所が27日までに、支給した生活保護
   費など計約1,178万円のうち、約1,025万円の返還を受けていたことが分かった。残りの未返還分についても分
   割で返還させる方針という。同区保護課などによると、ベトナム国籍の被告＝詐欺罪で起訴＝らが不正受給し
   ていた医療扶助などを含む生活保護費約1,178万円の徴収決定が9月初旬に出され、同被告に通知された。同
   被告が返還に同意し、夫の弟名義の口座にあった約1,025万円を9月22日に返還したという。残金は、約59ヶ月
   の分割払いで合意しているという。従来、不正受給が判明して返還を求めても使ってしまっているケースが多い
   という。09/28

●（株）キングジムがクリアファイルの新工場を建設へ
   文具大手の（株）キングジムはベトナムにファイル製造の新工場を建設する。現地の子会社を通じてビンズオン
   省ミーフオック工業団地の既存の工場の敷地内に第2工場を新設するという。建屋面積は8,000～9,000㎡で、
   投資額は約1.5億円に上る見込みという。他社製品のOEM受注が増えているプラスチック製ファイルを増産する
   という。11月までに着工、来春の稼働を目指す。新工場の年産能力は1,000万冊という。同社は現在、ベトナム
   とインドネシアにある4工場でファイルを生産している。新工場の稼働でベトナムでの生産量は5割増える見込み
   という。新興国向けの自社製品の生産も検討する。同社の2011年6月期の連結売上高は295億円である。ファ
   イルは約35%を占める主力事業だが、文書保存のデジタル化などで国内市場は縮小傾向にある。他社製の低
   価格プライベートブランド商品として供給するOEM事業を強化して収益源の多角化を図る。9/28

●ベトナム初のJCBブランドカードが発行
   ジェーシービー（JCB）の海外業務を行う子会社であるジェーシービー・インターナショナル（JCBI）と、ベトナムの
   大手商業銀行の1つであるベトナム工商銀行は、2011年9月28日から、ベトナムで初めてとなるJCBブランドカ
   ード、Vietinbank-JCB Cremium Cardの発行を開始すると発表した。JCBIとベトナム工商銀行は、2011年6月に
   ベトナム国内でのJCBブランドカード発行に関するライセンス契約を締結し、クレジットカードの発行準備を進め
   てきた。Vietinbank-JCB Cremium Cardは、ベトナムで初めて発行するJCBブランドカードで、ベトナム工商銀行
   の顧客向けにポイントプログラムや優待店プログラムなどを付帯している。ベトナム国内約3.4万店を含む、190
   ヶ国・地域の1,838万のJCB加盟店で利用できるほか、世界60ヶ所に展開する海外サービス窓口、JCBプラザを
   はじめとするJCBブランドサービスを利用することができる。ベトナム工商銀行は、ベトナム政府が出資するベト
   ナム4大銀行の1つである。ベトナム国内に約150ヶ所の支店と1,500台以上のATMを展開し、700万枚以上のデ
   ビットカードを発行している。JCBとJCBIは、アジア地域でのカード事業の強化・拡大に積極的に取り組んでい
   る。なかでも、急速な経済発展に伴いクレジットカード市場の成長が続いているベトナムでは、1991年の進出以
   来、ベトナム工商銀行を含む大手銀行9行とJCBブランドの加盟店業務について提携を行い、加盟店ネットワー
   クを構築してきた。今後、加盟店ネットワークを一層強化するとともに、JCBならではの付加価値の高いサービ
   スを提供することで、ベトナムにおけるJCBブランドカードの発行拡大を目指すという。9/28

●（株）みずほフィナンシャルグループはベトコム銀行への出資で合意へ
   （株）みずほフィナンシャルグループは30日、ベトナム大手銀行ベトコムバンクへの出資で正式に合意すると
   いう。同行の第三者割当増資に応じ、約450億円で発行済み株式の15%を取得する。同行は現地四大銀行の1
   つである。現在は政府が9割超の株式を握るが、民営化を進めるうえでみずほが政府の株式売却の受け皿と
   なる。みずほは来年から、ベトコムバンクと共同で業務を展開する予定である。みずほコーポレート銀行から取
   締役も派遣する。現地企業や日本企業への法人向け融資を強化するほか、カード事業などの個人金融事業も
   開始する。コーポ銀だけでなく、みずほ銀行やみずほ証券も連携に加わるという。9/28

●日本原子力発電（株）がベトナム電力公社と原発建設へ調査契約
   日本原子力発電（株）は28日、ベトナム電力公社（EVN）との間で、日本企業による原発建設の前提となる調査
   事業の契約を結んだ。日本の官民が出資する国際原子力開発（株）も29日、EVNと協力覚書を締結する予定
   で、東京電力福島第1原発事故で先行きが不安視される日本の原発輸出が再始動する。日本原電の浜田社長
   とEVNのラム副社長が28日、ハノイで契約に調印した。日・ベトナム両政府は昨年10月の首脳会談で日本の受
   注内定に合意した。日本原電は同国南部のニントゥアン省の原発2基の着工に向け、地形や地質などを調べ、
   計画の妥当性を評価する。原発の安全性が疑問視されているため、予定地の津波や地震の調査も実施すると
   いう。日本原電は2013年3月までにEVNに調査結果を報告する。その後、ベトナム政府が日本のプラントメーカ
   ーと契約、2021、2022年に順次運転を開始させる予定という。震災前、日本政府は原発輸出を成長戦略に位
   置づけ、官民一体で国際競争力の強化を図ってきた。ベトナムに対しても、政府がトップ外交を展開、内定を獲
   得した経緯がある。福島第1原発事故後も、ベトナムは一貫して日本側に協力を求めていたが、菅前首相が脱
   原発を表明するなど、政府の原発輸出戦略は迷走した。結局、交渉が進んでいる案件は推進するとの答弁書
   を閣議決定。野田首相は今月22日、原発輸出を継続する姿勢を鮮明にした。ベトナムへの輸出が再始動した
   ことを、政府関係者は、一歩前進と評価するが、国内の原発の再稼働の前提は安全評価（ストレステスト）によ
   る安全性の検証である。検証なしでは受け入れ国も困惑するとの見方も根強く、政府が新規案件をどこまで推
   進できるのか不透明感も残る。9/28

●次期駐日大使にフン外務次官が内定
   ベトナム政府は27日までに、ビン駐日大使（63）の後任にフン外務次官（54）を起用する人事を内定したという。
   原発計画や南北高速鉄道（新幹線）整備など日越関係の重要案件をにらんで経済担当次官のフン氏を充て
   た。就任は11月中の見通しという。フン氏は在モスクワ大使館、在米大使館、外務省米州局などを経て2007～
   2008年に経済局長を務めた。対日外交手腕は未知数だが、日本の経済界との関係が深いとされる。09/27

●レイシスソフトウェアサービス（株）がハノイ市に子会社設立
   レイシスソフトウェアーサービス（株）は、スマートフォンアプリやクラウド型サービス開発事業などの拡大を目的
   として、ハノイ市に新会社、RASIS VIETNAM JSCを設立した。ベトナムで開発を行うことにより、コストパフ
   ォーマンスとアプリ開発力の向上、そして約4,000万円のコスト削減を目指すという。企画・販売は当面日本を中
   心に行うが、 将来的にはRASIS VIETNAMでの企画・販売等も独立して行えるように成長させ、世界に販売する
   計画という。9/26

●新日本製鐵（株）が建設用鋼材製造工場の竣工式開催
   新日本製鐵（株）の現地合弁会社であるニッポン・スチール・パイプ・ベトナム（NPV）は、東南部バリアブンタウ
   省の第2フーミー工業団地に建設を進めていた建設用鋼材製造工場を完成させ竣工式を行った。同工場
   は、投資総額1,500万ドルで、10万㎡の敷地に建設された。土木用基礎杭として利用される鋼管杭・鋼管矢板を
   製造し、月産能力は5,000トンを見込んでいる。NPVは、新日鉄がベトナム鉄鋼総公社（VNスチール）、日系商
   社5社(メタルワン、住友商事、伊藤忠丸紅鉄鋼、阪和興業、日鐵商事)と共同で設立した合弁会社である。出資
   比率は、新日鉄51%、メタルワン20%、VNスチール10%、住友商事・伊藤忠丸紅鉄鋼・阪和興業・日鉄商事各4.75
   %となる。9/26

●川崎で駐日大使らを招きセミナイー開催、経営者ら140人が参加
   ベトナムのビン駐日特命全権大使ら政府関係者を招いたベトナム・ビジネスセミナーが26日、川崎市内で開か
   れ、市内企業経営者ら約140人が参加した。川崎商工会議所の主催で、同大使館の共催であった。経済成長
   が続き、豊富な市場や労働力を持つベトナムのビジネス、投資環境をめぐり、参加者は高い関心を示してい
   た。冒頭、同大使はベトナム経済の現状を紹介しながら、川崎市はものづくりで知られている。ベトナムでは裾
   野産業の育成が課題になっており、川崎市との経済関係を強化していきたいと、パートナーシップによる両者の
   発展に期待を込めた。外資を積極的に呼び込むための総合経済区域やベトナムの産業政策の担当者がビジ
   ネス環境を具体的に紹介した。大企業が生産活動を継続するためには、部品などの裾野産業の育成が不可
   欠になっている状況や、外資企業の事業展開に対するさまざまな優遇措置を説明した。ベトナムに進出した市
   内中小企業の事例紹介もあり、参加者から事業を軌道に乗せるための取り組みなどについて盛んに質問が出
   された。川崎市は1994年、ベトナム中部の主要港・ダナン港と友好港提携を調印した。ものづくりの人材育成
   支援、アジア起業家村でのベトナム出身の創業者支援などこれまでの交流のさらなる発展を模索している。同
   商議所の担当者は、ベトナムをはじめタイ、カンボジアなどのメコン経済圏に対する市内中小企業の関心は高
   く、今後もタイムリーな情報を発信していきたいと話している。9/26

●ストリートチルドレン支援で大垣市の荒崎小学校の元PTA役員たちがベトナム訪問
   大垣市立荒崎小学校の元PTA役員でつくる翠耀会（吉川勝会長）の会員ら12人が16～19日、ホーチミン市を訪
   れ、路上生活する子供や孤児のために文房具や衣類などをプレゼントした。現地で支援活動をしている、ホー
   チミン市ストリートチルドレン友の会（FFSC）を訪れた訪問団員は、校区のイベントなどで寄せられたノートや鉛
   筆、鍵盤ハーモニカ、タオルなど約240kgの支援物資と現金5万円を届けた。FFSCが運営する自立支援施設で
   は、ロープやスカーフなどを使った手品を披露した。施設の子どもも歌で歓迎してくれたという。支援物資は、活
   動を知った養老町立高田中の生徒や荒崎小の児童、大垣市に本社を置くイビデンのOBらも協力して集めたと
   いう。吉川会長は、子どもたちにはベトナムのために貢献できるように育ってほしい。元気なうちは支援活動を
   続けたい、と話した。支援活動が始まったのは2001年という。前年の春、ホーチミン市の日本人学校から荒崎
   小に赴任した校長から、当時のPTA役員らがストリートチルドレンの実態を聞いたのがきっかけという。訪問は
   今回が9回目となる。09/23

●香川県の清掃会社kanemitsuがベトナムの会議場のメンテ業務を受注
   香川県直島町のビルメンテナンスのｋａｎｅｍｉｔｓｕが、ベトナムの首都ハノイ市の国際会議場、ナショナルコンベ
   ンションセンターのメンテナンス業務を受注したという。床面のコーティングやカーペットの洗浄などを行うほか、
   現地の作業員に清掃方法を指導する。同センターは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）などが開かれる大
   規模なコンベンション施設で、延べ床面積約4.5万㎡である。ベトナム政府が海外の清掃技術を取り入れようと
   初めて入札を実施した。同社は日本から唯一、入札に参加し、5社の中から選ばれたもの。受注額は非公表と
   いう。作業期間は10月1日から1ヶ月間となる。社員7人を派遣するほか、ベトナム人約40人を指導しながら作業
   を進める。金光社長は、これを弾みに、海外での事業にも力を入れたいと話している。9/23

●2011年8月の対日貿易額は255億円の黒字に
   日本の財務省が発表した2011年8月のベトナムの対日輸出入は、速報値で輸出が87,805百万円、輸入が
   62,291百万円となり、25,514百万円の黒字となった。9/22

●日本政府がナムディン省の医療施設拡充を支援
   日本政府は20日、ハノイの在ベトナム日本大使館で、北部ナムディン省イーイエン郡イエンクオン村人民委
   員会に対する草の根・人間の安全保障無償資金協力、イエンクオン村医療センター拡充計画の贈与契約
   署名式を行った。100,825 ドルを供与する。イエンクオン村の人口は約1.1万人で、うち30%が貧困世帯に属す
   る。医療センターは1975年に建設され、検査施設、処置施設、アフターケア施設で構成されるが、設立から40
   年近くたっているため損傷が激しく、本来の目的を果たせない状況にあるという。こうしたことから、イエンクオン
   村人民委員会は、医療センターに2階建ての新棟、630㎡の建設を計画した。日本政府が、建設資材などの購
   入資金を供与する。谷崎駐ベトナム日本大使とイエンクオン村人民委員会のトゥー主席が契約書に署名した。
   谷崎大使は、イエンクオン村の医療サービス環境が大きく改善されること、日本とベトナムの間の友情と相互理
   解が深まることを期待する、と述べた。09/21

●ベトナム企業により今が日本輸出のチャンス
   ホーチミン市で開かれたセミナーで、今はベトナム企業にとって価格や関税の面で日本市場への製品輸出を増
   やす大きなチャンスになっている、との意見が多く出された。日本企業向けに投資コンサルティングサービスを
   提供するキープラス社の小島氏は、ベトナム通貨ドンの対円為替レートが円高ドン安に動いていることに加え、
   2009年10月に発効した日越経済連携協定により、多くのベトナム製品に対する日本側の輸入関税が0～5%に
   なっていることを挙げ、今はベトナム製品の輸出に非常に有利な状況だと述べた。多くの貿易専門家は、日本
   市場への参入を望む企業は中長期的な戦略を策定して、日本の商習慣を把握し、市場情報を収集する必要が
   あるとし、日本の商社を通じて市場に食い込むこともできると指摘した。日本で45年間暮らしミンチャン社を経
   営しているズン社長は、積極的に日本側パートナーを探すべきだ。食品を日本に輸出する際は、特に品質や衛
   生安全に留意する必要がある、と述べた。9/21

●コマツがダナン市にサービスセンターを開設
   建設機械大手コマツのベトナムでの販売代理店、コマツ・ベトナムは、中部ダナン市リエンチエウ区ホアヒエップ
   バック街区で、保証業務と修理を行うサービスセンターを開設した。コマツ・ベトナムのコン会長兼社長は、ダナ
   ン市に同センターを開設した理由について、中部では建機市場が拡大を続けており、この地域でコマツ製品の
   顧客に対する保守サービスを向上させる必要があると述べた。コン会長兼社長は、新規の製品販売のほか、
   2009年から全国で建機のレンタルサービスも実施しているという。これは、顧客のニーズに総合的に応える取り
   組みの1つだと述べた。コマツ・ベトナムのダナン支店はサービスセンターの開所式の直後、最初の建機購入者
   にキーを引き渡した。コマツ・ベトナムは2003年に設立されている。現在はコン会長兼社長が61%、丸紅が30%を
   出資しており、コマツは資本参加をしていない。9/21

●JFEスチール（株）がホーチミン市工科大学と技術提携
   JFEスチール（株）は21日、ホーチミン市工科大学と、建設分野を中心とした鋼材の普及・促進等に関連す
   る覚書を締結したという。同社は、J・スパイラルスチールパイプ社の設立以来、ベトナム国内の建設用鋼材の
   普及に努め、今年2月の同社オープニングセレモニーを契機に国内有数の工科大学である同校と交流を深
   め、建設用鋼材の普及強化について協議を進めてきた。JFEと同校はこのほど、建設用鋼材のベトナムでの適
   用性に関する共同研究、セミナーや研修を通じた日本の鋼構造技術の普及推進について合意し覚書を締結し
   た。今後は、建設用鋼材と、その特徴を活かした工法、安全で健全な鋼構造物の普及を進め、ベトナムの社会
   資本整備に寄与していく方針という。9/21

●（株）ニチレイフーズがティエンザン省でアセロラ事業の合弁会社を設立
   ニチレイグループの（株）ニチレイフーズは、2008年に設立したアセロラ果汁の調達・販売子会社である（株）ニ
   チレイスーコを通じ、ベトナムのティエンザン省ゴコンドン郡ビンギシャにニチレイ-HPC有限責任会社を設
   立、アセロラ原料の品種改良・栽培ノウハウの普及を進め、同国からのアセロラ原料調達事業を強化すること
   を発表した。現在、ニチレイグループで扱うアセロラ原料は約35億円であり、世界シェアは3割強を占めていると
   いう。日本国内での好調な販売に加え、欧州での天然果汁飲料用に旺盛な引き合いがあるため、主要産地の
   ひとつであるベトナムでの取り組み強化を目的として、新会社の設立を行うという。同社の強みは調達ルートの
   確保と共に、果汁のビタミンC含有量の規格化が可能なことといい、後者については高い技術力と品質保証力
   が必要という。ベトナムでは高品質のアセロラを栽培することができるが、栽培量拡大のためには、ブラジルの
   研究農園で培ったニチレイグループのノウハウを投入し、ベトナムでの川上分野での地域密着度を高めて行く
   必要があるとしている。ベトナムのアセロラ果実の収穫から果汁加工・輸出までの一貫した事業パートナー関係
   にあるHiep Pha Joint Stock Companyの創業者であり、関係各所に幅広い人脈を持つTrung社長個人を合弁
   相手先として、新会社を設立した。この後、本年10月を目処に研究施設開業ライセンスを申請し、ライセンス取
   得後、数ヶ月の建設期間を経て2012年4月の開業を目指すという。9/21

●富士フイルム（株）がメディカル事業拡大でホーチミン市に現地法人設立
   富士フイルム（株）は21日、ホーチミン市に現地法人、FUJIFILM　MEDICAL　SYSTEMS　VIETNAM　
   Co.,LTDを設立し、10月からの営業開始に向けて準備を進めると発表した。同社は今後、ベトナムでのメディ
   カル事業を一層拡大させる。同社によると、ベトナムはここ数年、年率7～8%の経済成長を実現し、今後も高い
   成長が見込まれる市場として注目されている。特に、医療分野においては、ベトナム政府が医療の質の向上を
   目指して多くの病院の新設を進めており、メディカル製品の市場も大きな成長が見込まれているという。同社は
   ベトナム市場において、これまで販売代理店を通じてデジタルX線画像診断システム、X線フィルムや内視鏡な
   どメディカル製品の拡販を進めてきたが、市場拡大に伴い、ホーチミン市に現地法人を設立することで、これら
   の製品の拡販をより一層強化するという。富士フイルムは、現地法人の設立により多様なニーズに対応できる
   直販体制を整え、メディカル製品の販売戦略をダイレクトにかつ迅速に展開する。また、市場に密着したマーケ
   ティング及びセールス活動を行うことで、デジタルX線画像診断システムや内視鏡などに加え、今後需要の拡大
   が見込まれる医用画像情報ネットワークシステムをベトナムに導入していくという。同時に、アフターサービス体
   制をさらに強化し、機器導入先の顧客満足度を高めるスピーディーな対応と付加価値の高いサービスを提供し
   ていくことになる。9/21

●ホテル・ニッコー・サイゴンが先行予約受付
   （株）JALホテルズは、フェイユウエ・ベトナム社が保有するホーチミン市内の5★級ホテル、ホテル・ニッコー・サ
   イゴンの2011年12月18日開業に向け、特別プランによる先行予約受付を開始した。JAL ホテルズは、
   1998年8月に、ホテル・ニッコー・ハノイを開業しており、ベトナムで2軒目のホテルとなる。ホテル・ニッコー・サイ
   ゴンは、ホーチミン市内に開発中の複合施設計画であるロイヤル・センター・プロジェクトの第2期計画として、
   地上22階、地下3階、総客室数334室、延床面積58,473㎡の規模にて建設される。客室は、市内トップクラスで
   ある40㎡の広さを誇り、フラット液晶テレビや日系ホテルならではのウォシュレットの完備など、充実した室内設
   備を完備している。09/20

●ラジャ・タン法律事務所がホーチミン市にジャパンデスクを新設
   ラジャ・タン法律事務所は、ホーチミン支店を開設し、ジャパンデスクを設置した。シンガポールに本拠を置くラ
   ジャ・タン法律事務所は、アジア地域全体にネットワークを有する、アジアの法律事務所として戦略的展開を推
   進しており、これまでにタイ・バンコク、中国・上海、マレーシア・クアラルンプール、ラオス・ビエンチャンにも事務
   所を開設している。ラジャ・タン法律事務所は、シンガポールの4大法律事務所の一つに数えられ、約300名の
   弁護士を含む総勢600人のスタッフを擁する。日本人弁護士5名とパラリーガルを含む9名の日本人が所属する
   日系企業向けサービス、ジャパンデスクは、域内で最大規模であり、10年以上の実績と質にも定評がある。ホ
   ーチミン市のジャパンデスクでも日本人弁護士が駐在を開始。ここでは、企業法務の経験があるベトナム法資
   格弁護士（ベトナム人）2名に加え、国際仲裁など各専門分野の多国籍弁護士とチームを組み、日系企業から
   の相談に応じる体制を整えた。ラジャ・タン法律事務所は今後、カンボジア、インドネシアにも進出し、各国に日
   本人弁護士によるジャパンデスク・サービスを提供する予定という。9/20

●（株）旅キャピタルと（株）ソルテックベトナムが合弁で現地法人を設立
   旅行総合販売ブランド、TripStarを運営する（株）旅キャピタルは、（株）ソルテック工業の100%子会社である
   Soltec Vietnam Company（ソルテックベトナム）との共同出資による新会社エボラブルアジア（株）を11月1日
   に設立することを決定し、9月1日より準備拠点をホーチミン市に開設したという。エボラブルアジアは、スマート
   フォンの普及により、急成長するオンライン旅行業界において、顧客のニーズにあわせたサービスを提供でき
   る環境づくりのシステム開発に特化した現地法人という。ホーチミン市にて多角的に事業経営しているソルテッ
   クベトナムと共同設立することで、新社の運営をスムーズに行い、大規模システムの開発や急速するオンライ
   ン旅行サービスの実現を目指すという。新会社では、スタート時点で10名、半年後には20～30名規模の現地エ
   ンジニアを雇用する予定という。9/20

●トヨタの技術者が提訴する
   トヨタ・ベトナムのエンジニア、タック氏は先週、北部ビンフック省裁判所にトヨタ・ベトナムを提訴したという。業
   務に支障を与えたという理由でトヨタ・ベトナムから3ヶ月間の停職処分や計9ヶ月の減給処分を受けたほか、社
   内の電子メールアドレスが開示されプライバシーが侵害されたことを不服としているという。同氏は今年3月、ト
   ヨタ車には欠陥があるとメディアに告発したが、トヨタ・Bは安全上の問題はないと結論付けている。09/19

●イオンがフエで森林再生の植樹を実施
   北中部トゥアティエンフエ省フーロック郡にある北ハイバン峠の森林地帯で18日、第2回日越交流植樹プログラ
   ムが実施され、同省や日本から参加したボランティア約500人により植樹が行われた。同プログラムは、日本の
   イオングループが実施する環境・社会貢献活動の一環で、費用総額は1.322兆ドン(約49.8億円)という。プログ
   ラムは2期に分けて実施し、合計34haの森林を再生させるという。第1期(2010年～2013年)には、6.8万本の苗
   木を植え、第2期(2014年～2015年)には、1.8万本の苗木を植える計画で、これまでに6haの森林を再生させて
   いる。09/18

●ホンダベトナムがバイクとスクーターの累計生産台数が1,000万台を記録
   ホンダベトナムは、バイク及びスクーターの累計生産台数が1,000万台を突破したと発表した。同社は今年、ベト
   ナム進出15年目を迎える。ホンダベトナムは1996年に設立され、1998年2月にバイクの生産を開始した。ホンダ
   ブランドのバイク・スクーターは燃費がよく丈夫で長持ちするとされ、ベトナムで最も好まれるバイクブランドとな
   った。同社の累計生産台数は2008年7月に500万台を突破、2011年9月には1,000万台を突破し、全国シェアの6
   割を占めるまでに成長している。現在、ホンダベトナムは8,500人の従業員を抱え、2ヶ所の工場を稼動させてい
   る。更に3ヶ所目の生産工場を2012年に稼動させる予定である。なお、2010年の販売台数は170万台で、2011
   年は200万台の見通しという。9/18

●ホイアンのスー人民評議会主席が石見銀山を視察
   ベトナム中部の世界遺産都市・ホイアンのスー人民評議会主席が16日、大田市を訪問、世界遺産・石見銀山
   遺跡を視察した。両市は共に、人の住む古い町並みを保存しながら活用して世界遺産登録を実現させている。
   スー主席は竹腰市長や大国教育長の案内で、大森、温泉津の町並み保存地区を見学した。その後、相互交
   流や保存・活用について意見を交わした。ホイアンは16、17世紀に日本人町があった古い貿易港で、1999年に
   世界遺産に登録された。石見銀山などで採れた銀を介した東西交易での中継地点だったことや、町並み保存
   という共通点を持つことなどから、大田市と交流している。ホイアン市は現在、隣の都市・ダナンのリゾート開発
   と呼応し、世界遺産を損ねずに集客を伸ばす町並み活用を目標としている。スー主席は、ここでも住みながら、
   商売をしながら保存するという活用方針がとられている。交流を一層進め、ホイアンでの成功例もお伝えした
   い、と話した。09/17

●日本TPP参加11月では遅いとベトナムの主席交渉官が指摘
   米国や豪州など9ヶ国による環太平洋経済連携協定（TPP）の第8回交渉会合が15日、10日間の日程を終えて
   閉幕した。各国は11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議での大枠合意に
   向け、詰めの協議を進める。交渉国からは、日本が早期に参加するかどうかの意思表示を求める発言もあっ
   たという。閉幕後の記者会見で、ベトナムのカイン首席交渉官（商工省副大臣）は、日本が、11月の首脳会議後
   に参加するのには少し問題があると述べたという。各国はすでに本質的な交渉を行っているため、大枠合意後
   に日本が加わった場合、交渉の経緯を一から説明するのは難しいと指摘した。その上で同交渉官は、野田政
   権から、何か情報を得られると期待していると述べ、日本が早期に意思表示することを促した。09/16

●葛飾区の中小17社がベトナム市場に活路を求め11月に視察団派遣
   東京都葛飾区内の中小企業17社がベトナムでの市場開拓や生産拠点開設に向けた調査に乗り出すという。金
   属やゴム、メッキ加工のメーカー経営者が11月にホーチミン市を訪れ、現地の経済団体やメーカーを視察し、
   技術提携を含めたOEM生産の委託先探しなどに動くという。急激な円高など国内市場の先行きが不透明な中、
   ベトナムに活路を見いだそうとしている。11月12日から5日間の日程で視察するという。訪問団は杉野ゴム化学
   工業所の杉野社長が幹事役となり、17社・21人が参加し、現地企業との信頼関係構築を目指す。現地での交
   渉を円滑化するため、青木葛飾区長の推薦文も持参するという。視察先の選定はベトナムに進出している区内
   企業の人脈を活用するという。9/16

●（株）エムオーテックがハノイ市に現地法人を設立しメタルワングループと協業
   エムオーテックは9月16日、ハノイ市に現地法人を設立すると発表した。資本金は4億円という。ベトナムでは
   多くのインフラ整備が計画される等、特に有望な市場であると判断し、100%出資の現地法人を設立するもの。
   設立時期を20011年11月を予定し、事業内容を建設基礎工事用仮設機材の賃貸、販売、工事、整備加工、運
   送等とするという。今後、グループの一員であるメタルワングループ各社と協業を進め、事業展開するとしてい
   る。なお、現地法人設立に伴い、ホーチミン駐在員事務所は閉鎖するという。9/16

●ベトナム政府が輸出促進で日系の2損保を選定
   ベトナム政府は輸出拡大を促す制度の一環として、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンの関連会社を
   輸出信用保険の取扱保険会社として認定したという。同制度は認定保険会社と保険契約を結んだ企業に対
   し、ベトナム政府が保険料の20%を還付して貿易の活性化を促すという。認定を受けた2損保はアジア圏での存
   在感向上にもつながりを期待する。認定されたのは損保ジャパン系列のユナイテッド保険と、東京海上日動系
   列の東京海上バオベト保険である。現地の3保険会社と豪州、米国の計7損保が選ばれた。輸出信用保険は、
   買い手の倒産などで貿易が成り立たなくなったときに売り手の損害を補償するもの。現在はベトナム政府が同
   制度向けの約款を作っており、制度開始は2012年になる見込みという。日系2損保は同保険に関するノウハウ
   を持っており、現地の日本企業を中心に販売網を広げる。ベトナム統計総局によると、5月の貿易収支は17億
   ドルの赤字であった。同制度の活用で海外企業の誘致や現地の輸出産業の育成を促し、経済の活性化につ
   なげる狙いである。09/15

●トピー工業（株）がベトナムに工場建設
   トピー工業グループは13日、ベトナムに工業用ファスナー製品およびプレス製品を製造・販売する会社を
   設立することを発表した。近年ASEAN諸国の経済成長は著しく、工業用ファスナーの需要も大きく拡大してい
   る。トピー工業グループのアジア市場向け二輪車・四輪車用製品の製造・販売拠点、トピーファスナー（タイラン
   ド）リミテッドでは、需要に生産が追いつかない状況が続いていたという。また、ベトナムの二輪車の生産は、
   2010年の320万台に対し、2014年は440万台と大幅な増加が見込まれている。そこで今回、新たな製造・販売拠
   点、トピーファスナー・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立し、二輪車用部品を中心に製造・販売を行うことと
   した。タイのトピーファスナーリミテッドで生産している二輪車用部品の生産は、ベトナムの新会社に移管すると
   いう。タイでは、四輪車用部品を中心に製造・販売するとしている。今回の新工場設立で、トピー工業グループ
   は、それぞれの国の特性に合わせた生産・販売体制を築き、グローバル市場における収益の最大化を図ると
   いう。09/14

●ヤマハ発動機（株）が新型スクーター、ノザをベトナム女性をターゲットに発売へ
   ヤマハ発動機（株）は14日、ベトナム向けの新型スクーター「Ｎｏｚｚａ（ノザ）」を９月下旬に発売すると発表し
   た。スタイリッシュな外観を持つオートマチック（自動変速）タイプで、女性ユーザーへのアピール力を高めた。価
   格は3,390万ドン（約12.8万円）となる。ノザは、排気量115ｃｃの小型スクーターで、同社のベトナム工場で生産す
   る。年5万台の販売を目指すという。独自の改良型電子式燃料噴射装置（FI）を搭載し、従来のFIを装備したモ
   デルより燃費を約7%向上させたという。ヤマハは、ASEAN向け製品の競争力向上を、中期成長戦略の柱の一
   つに掲げている。ベトナムでは昨年、300万台の二輪車需要があり、そのうちスクーターが100万台を占めてい
   る。新型スクーターの投入で、ライバルのホンダに対抗する構えである。09/14

●第3回ニャチャンビーチハーフマラソンのエントリーを受け付け
   第3回ベトナム国際ニャチャンビーチハーフマラソン2012が3月4日(日)に南中部カインホア省ニャチャン市で開
   催される。今大会よりニャチャン市のベストシーズンに合わせて開催時期を変更された。コースは全て海岸線に
   沿っており、碧い海と沖合いに浮ぶ島々、椰子並木、リゾートホテル群、漁村エリアなどの風景が広がってい
   る。現在、エントリーを受付中で、第1エントリーは9月1日～11月20日。第2エントリーは11月21日～1月20日とな
   っている。種目はハーフが10km、ロード＆ビーチが5kmとなる。また、前大会に引き続き81.3FMで毎週金曜日
   (11：00～16：00)放送のJ-WAVE PARADISOと女性ランナーを対象にしたコラボレーション企画を実施うる。更
   に日本からの参加者全員に記念のサプリメントがプレゼントされるという。大会の詳細情報・エントリー方法等
   は下記を参照。
   http://nha-marathon.com/index.html  09/13

●日系物流各社がベトナムで事業拡大へ
   複数の日系物流会社がベトナムにおける流通網を拡大し、事業拡大を図っているという。それによると、日本ロ
   ジテムグループは4億円を投資してハノイ市、ダナン市、ホーチミン市の3大都市に倉庫を建設し、2011年10月
   に開業を予定しているという。同グループは今後3年間で、ベトナムでの売上を現在の40億円から70億円とする
   ことを目標に掲げている。また、三菱倉庫グループは7月、ホーチミン市にベトナム企業との合弁会社、MLC
   ITL Logistics Company Limitedを設立した。倉庫、国内輸送、流通加工、航空・海上輸出入貨物取扱いなどの
   サービスを提供している。日新グループはベトナム鉄道総公社と提携し、日系企業向けに鉄道輸送による自動
   車・バイクの運送サービスを提供している。また、日本郵船はハノイ市－ホーチミン市間のトラック運送サービス
   の提供を検討しているという。地理的に中国に近いこと、人件費が安いこと、ベトナム政府が日系企業向けの
   経済特区の建設を計画していることなどから、日系企業の進出が相次いでいる。そのため、日系物流会社はベ
   トナムでの事業拡大に注力していく方針という。9/13

●イオン（株）がホーチミン市人文社会科学大学と協定
   イオン（株）はベトナムの有力大学の1つである、ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学と、学生
   の採用や教育に関する協定をこの15日に結ぶという。同大学から毎年約20人の学生を採用するほか、年
   間60人の授業料を肩代わりする奨学金を設けるという。同社は2014年に同国1号店のショッピングセンターを開
   業する予定という。現地での事業拡大に備え、優秀な人材を獲得することが狙いである。日本企業が進出先で
   人材を確保するため、現地の大学とこうした協定を結ぶのは珍しい。ベトナムでは有力な就職先が政府関係や
   財閥企業に限られる。学生の就職先を確保したい大学と、将来の幹部候補を採りたいイオンの思惑が一致し
   たものといえる。大学側が成績や小売業への関心の有無などを基に学生を選び、イオンが面接して採用を決
   めるという。日本語を話せることも条件の1つとするという。早ければ今秋にも採用する。最終的にはホーチミン
   市のショッピングセンター開業と同時期に設立する予定の現地法人に配属するが、それまではグループのコン
   ビニエンスストアやクレジットカード会社の現地法人で研修することになる。卒業前の学生を対象にした就労体
   験（インターンシップ）も用意するという。奨学金は大学が推薦する学生を対象に、イオングループの社会貢献
   団体が提供する。支給は1～2年間で、将来の返金義務はない。大学では商業を専攻する教授や学生らとベト
   ナムの小売業をテーマにした共同研究も実施する。イオンは資金や人材面で支援する。ベトナムには有力小売
   業が少なく、こうした取り組みを通じて小売業に対する学生の関心を高めてもらう。日本企業と海外の大学との
   連携では中堅社員の派遣留学などの例があるが、在籍する現地学生の採用にまで踏み込むのは珍しい。
   09/13

●（株）ディー・エヌ・エーがゲーム開発の米系企業を買収
   ソーシャルゲームサイト、モバゲーを運営する（株）ディー・エヌ・エー（DeNA）は12日、ハノイを拠点とするパン
   チ・エンターテインメント・ベトナム（パンチ・ベトナム）を買収し、完全子会社化すると発表した。パンチ・ベ
   トナムは、ゲーム開発を手掛ける米パンチ・エンターテインメントの子会社である。DeNAは今月中にも、同社の
   発行済み株式全ての取得を完了するという。パンチ・ベトナムはこれまで、米シスコシステムズのｉＯＳやグーグ
   ルのアンドロイドを基本ソフトとする携帯端末向けのゲームを制作してきたが、今後はDeNAのスマートフォン向
   けアプリ版ソーシャルゲームの受託開発を中心に事業を行うという。DeNAによると、今回の買収は、同社のゲ
   ーム開発要員を400人から1,000人に引き上げる計画の一環という。進出先にベトナムを選んだ理由としては、
   人件費が安い上、ベトナム人はスキルが高いことを挙げたほか、第3世代（3G）携帯電話サービスの環境が整
   っていることも決め手の1つになったという。パンチ・ベトナムの従業員は現在49人で、今後も増員していく方針
   という。DeNAは1999年設立で、東証1部上場企業である。資本金は103.92億円で、従業員数は連結で約1,280
   人である。傘下企業には、携帯電話専用オークションサイトを運営するモバオクや、決済代行サービスのペイジ
   ェントなどがある。09/13

●JICAが大学・研究機関のバイオディーゼル開発を支援へ
   JICAは12日、ハノイ市国家大学、ホーチミン市国家大学及び環境技術研究所とバイオディーゼル開発を目的と
   した案件に関する協力合意書に調印したという。これによると、JICAは前述のベトナム2大学と研究所に日本の
   愛媛大学と大阪大学を加えた共同研究グループに対して500万ドルを支援するという。同案件では、荒地・汚染
   地域での植栽活動、生物由来油から作るバイオディーゼルの生産及び技術開発などが行われる。バイオディ
   ーゼルはカーボンニュートラルの観点から再生可能エネルギーの一つと考えられ、地球温暖化対策としても有
   効とされている。ベトナムは東南アジア諸国のなかで、気候変動による影響が最も大きい国の一つとされてお
   り、同案件は気候変動の被害を防止にも寄与するとみられている。
   カーボンニュートラル：原料となる生物が成長過程で光合成により大気中の二酸化炭素を吸収していることか
   ら、そこから作った燃料を燃焼させても元来大気内に存在した以上の二酸化炭素を発生させることはないとい
   う考え。09/12

●偽婚プロモーターの埼玉在住のベトナム人女性を逮捕
   日本人の男とベトナム人の女の偽装結婚を仲介するなどしたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、電磁的公正
   証書原本不実記録・同供用の疑いで、ベトナム国籍で埼玉県草加市在住の、プレス工、フォン容疑者（47）を、
   また偽装結婚にかかわったとして同容疑で日本人やベトナム人の男女計8人を逮捕した。同課は、フォン容疑
   者が7年間で40数人の偽装結婚を行い、約7千万円の報酬を得たとみている。同課によると、フォン容疑者は
   偽装結婚させた女に、親子関係のない他人の子供2～3人を、自分の子供と偽装認知させ、定住資格をとらせ
   ていた。同課は、トラン容疑者がこれまでにかかわった8組の偽装結婚で、1～20歳のベトナム人計16人を子供
   として入国させたとみている。逮捕容疑は、平成20年6月、日本人で埼玉県に住むタクシー運転手の男（59）とベ
   トナム人の女（39）を偽装結婚させ、東京都足立区役所にうその婚姻届を出させたとしている。同課によると、フ
   ォン容疑者は、ベトナム人の女から相談を受け、男の国籍を250万円で買い取って偽装結婚させたと供述して
   いるという。09/12

●住友金属工業（株）がベトナムの合弁工場で鍬入れ式を行う
   住友金属工業（株）と中国鋼鐵股份有限公司のベトナムでの自動車向け薄板を合弁生産する会社が鍬入
   れ式を実施したと発表した。合弁会社チャイナ・スチール・スミキン・ベトナム・ジョイント・ストック・カンパニー
   （CSVC）が9月8日、ベトナムのバリアブンタウ省ミーサンA2工業区で、鍬入れ式を行ったという。式典には、出
   資両社の代表とベトナム政府商工省局長、バリアブンタウ省長など、政府高官、日本総領事など、約500人が
   出席した。CSVCは、溶融亜鉛めっき鋼板や電磁鋼板などの高級薄鋼板を製造するグリーンフィールドプロジェ
   クトとしては住友金属、中国鋼鐵の両社が初めて海外で展開するプロジェクトである。生産能力は、年間160万
   トンで、ベトナム最大規模の薄板生産基地となる。2009年にベトナム政府から認可を得て、2013年からの商業
   ベースでの稼働を開始するという。自動車用高級鋼板を製造する合金化溶融亜鉛メッキラインや電磁鋼板ライ
   ンは、アセアン諸国で初の設置となる。09/12

●三井住友銀行がベトナムでの個人向け金融として口座数の拡大へ
   三井住友銀行はベトナムでの個人向け金融ビジネスを拡大するという。関連会社の地場銀行エグジムバンクを
   通じ、日系企業の現地従業員向け取引の開拓を強化する。6月には個人向け金融に精通した社員をエグジム
   へ派遣した。給与振込口座の獲得が主な狙いで、口座数は年末までに前年末の2倍強の1万件超に達する見
   通しという。三井住友銀はアジア地域での個人向け金融を重点分野に掲げており、ベトナムはそのモデルケー
   スとなるという。2008年にエグジムに対し、発行済み株式総数の15%を出資した。連結対象のエグジムへのノウ
   ハウ提供で、連結収益の拡大を目指す。営業戦略で重視するのは日系企業の現地従業員の囲い込みという。
   優良顧客が多い一方、これまで銀行口座を設けたことがない人も多く、顧客開拓の余地が大きいという。給与
   振込口座を獲得し、個人向け金融商品の販売の足がかりとすることが狙いのようだ。日系企業が集まる工業
   団地へのエグジムの出張所やATMの設置など、日系企業の現地従業員向けのサービス体制も強化するとい
   う。09/10

●埼玉でベトナム人6人万引き容疑で逮捕
   ドラッグストアで万引きをしたとして、埼玉県警国際捜査課と東入間署は8日、草加市の自称廃品回収業、ラム
   容疑者（42）らベトナム国籍の男6人を窃盗容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は、8月6日夕、東京都稲城市
   のドラッグストアで、化粧品12点（売価計43,626円）を盗んだなどとしている。ラム容疑者ら2人は全く知らないな
   どと容疑を否認し、他の4人は認めているという。同課によると、ラム容疑者らは1組3人で行動し、商品を店内
   でバッグに詰めて持ち出していたという。化粧品などは転売していたとみられる。6人中4人は塗装業などの研
   修目的で来日していたという。09/09

●日本とベトナムが原子力協議を東京で再開
   日本政府は8、9の両日、都内でベトナムの原子力計画に関する2国間実務者協議を6ヶ月ぶりに開いた。原子
   力発電計画に関する事業化調査の具体化や日本からの技術移転、資金調達面での協力などを討議したもよう
   という。両国は昨年10月、ベトナム南部での原発新設計画に日本が参加することで合意した。原発計画の実現
   に向け、今年1月に実務者協議を開始したが、東日本大震災の発生で中断していた。09/09

●パナソニックがスマートフォン向け樹脂盤工場を建設へ
   パナソニック エレクトロニックデバイス（株）は、ハノイ市のタンロン工業団地内のパナソニック・ベトナム有限会
   社と共同で、同工業団地内のパナソニック・エレクトロニックデバイス・ベトナム有限会社の敷地内に新工場棟
   を建設し、スマートフォンなど高機能携帯端末向け樹脂多層基板、ALIVHの生産を開始すると発表した。
   世界の携帯電話市場では、一般携帯電話からスマートフォンへのシフトが急速に進んでおり、今後も大きな成
   長が見込まれる。スマートフォンにおいては、高機能を実現させるために実装される部品点数が飛躍的に増大
   しており、回路基板にはより薄く、より高密度を可能にすることが求められている。パナソニックが開発した世界
   で初の全層IVH(Interstitial Via Hole)構造による樹脂多層基板、ALIVHは、これらの市場ニーズに対応する回路
   基板として市場から高い評価を得ている。パナソニックは現在、海外では台湾においてALIVHを生産しており、
   2011年内に生産能力を2010年実績の4倍にあたる月産600万台に引上げるという。一方、ベトナムの新工場に
   おいては、月産350万台(2012年8月)を予定しており、海外での生産能力を2012年内に、従来の約6倍にあたる
   月産950万台へと拡大する計画という。09/09

●レイシスソフトウェアーサービス（株）がベトナムに開発子会社設立
   レイシスソフトウェアーサービス（株）は、ベトナムでオフショア開発に乗り出す。ハノイ市に全額出資子会社を新
   設し、10月に営業を始めるという。同社の海外拠点は初めてである。まず自社製品の開発を日本から段階的
   に現地法人に移管して開発費を低減する。併せて新サービス開発を加速してスマートフォン向けやクラウドコン
   ピューティングを中心に自社製品を拡充するという。売上高10億円の早期達成を目指すという。ベトナム新会
   社、レイシスベトナムは、資本金10万ドルで8月16日に設立した。10月に現地従業員10人で立ち上げ、1年後に
   50人に増やし、5年後をめどに100人規模に拡大するという。スマートフォン向けのアプリケーションや、ネットワ
   ーク経由でＩＴ資源を提供するクラウドサービスなどの自社製品開発を人件費の安いベトナムで行い、年間で約
   4,000万円の開発費を削減する。新製品開発も加速して世界展開を視野に入れる。また2012年秋には現地の
   日系企業を対象に、システム構築（SI）案件の受注活動も始める。将来は日本で受注したSI案件をベトナム子
   会社で開発できるようにするという。レイシスソフトウェアーは1989年に設立し、製造業、医療系、金融系などの
   SIで実績を重ねてきた。従業員は約80人。ベトナム子会社は2013年1月期に売上高3,000万円、2018年1月期を
   めどに同3～4億円を計画するという。09/09

●パナソニックがベトナムに白物生産用2工場建設
   パナソニックは8日、ベトナムに冷蔵庫と洗濯機の新工場を建設すると正式発表した。ASEAN地域の中核拠点
   と位置づけるという。三洋電機の同事業を中国のハイアールに売却する穴を埋め、アジアでのトップシェアを目
   指すという。冷蔵庫は2012年10月の稼働を目指してハノイの既存工場に新棟を建て、生産能力を現在の2倍と
   なる年80万台に増やすという。洗濯機はハノイ近郊に年産能力80万台規模の新工場をつくり、2013年4月に稼
   働させる予定という。いずれも中小型機種を中心に生産する。さらに研究開発拠点も設け、商品企画や調達、
   生産技術などの機能も持たせる。開発から生産まで一貫体制を敷き、事業の現地化を進める。ベトナムはエレ
   クトロニクス産業などの外資がようやく進出し始め、経済の伸びしろが大きいという。ベトナムは冷蔵庫や洗濯
   機の普及率が1～3割と低い。1人当たりのGDPは2010年に1,100ドル強で、タイや中国の4分の1程度にとどま
   る。半面、人口は8,500万人とタイより多く、潜在市場が大きい。人件費はタイの半分程度という。教育水準も相
   対的に高く、安価で質の高い労働力を確保しやすい。こうした雇用・経済環境は他の日本企業にとっても魅力
   で、人件費が高騰する中国・沿海部などから拠点を移す動きが広がる。東南アジアでの事業強化にはパナソニ
   ック固有の事情もある。三洋電機が手掛ける冷蔵庫・洗濯機事業のハイアールへの売却だ。三洋は両製品と
   もベトナムでシェア首位だけに、事業売却に首をひねる関係者も少なくない。パナソニックにはこうした見方を払
   拭したいとの思惑もある。国内の白物家電では圧倒的なブランド力を持つパナソニックも、世界に出れば韓国
   や中国の大手に見劣りする。それでも生活必需品の白物家電は新興国で商機が広がる。南米や欧州でも事
   業強化に向けた戦略を構築し、本格的なグローバル展開に挑む。09/09
　　※心情的にはハイアール頑張れ！パナに負けるな。中国ですが。我々の作った工場だもの。

●日本向け輸出が前年同期比30%増の増加に
   年初から日本へのベトナム輸出額が増加を続け、前年同期比で30%以上となったという。ベトナム税務局の統
   計によると、日本市場への輸出額が54億ドルに達し、ベトナム全体の輸出総額の10.4%を占める。現在、日本
   はベトナムが強みを持つ製品を多く輸入する市場となっている。ゴムや鉱物の他、縫製・繊維製品、水産、電気
   線、ケーブル、靴等のベトナム製品が日本市場では好まれている。ここ数年、ベトナムの主力輸出商品は繊維
   製品であり、これは特に日本と経済協力協定が有効になった2009年10月の後で顕著な傾向を示している。ベト
   ナムから日本に輸出される繊維製品は輸入税が全額免除されるため、ベトナムの繊維分野には大きなチャン
   スとなっている。日本が大震災に見舞われた時も日本市場へのベトナム繊維製品の輸出額は減っておらず 年
   初7ヶ月で繊維製品輸出総額は8.59億ドルに達し、前年同期より47.2%増加した。日本はベトナム繊維製品の輸
   出先としてはアメリカとEUに次いで最大の輸入市場である。その次は原油で輸入額が7.16億ドル近くに達し、前
   年同期より6倍近く増加している。水産物も日本市場ではベトナムが強く、年初7ヶ月で輸出総額は4.69億ドルに
   達し、前年同期と比較して2.2%の増加となっている。他にもベトナム製の靴は日本で人気があり、年初7ヶ月の
   輸出額が1.5億ドルに達し、前年同期より58.3%増加しているという。しかし今後、ベトナム製品を日本市場に安
   定輸出するためには技術的な基準、品質の問題も詳しく研究しなくてはならないとされる。09/08

●ビナシンが日本企業に支援を要請
   深刻な経営危機に陥っているベトナムの国営造船最大手ビナシンが日本企業に再建支援を要請することが7
   日、明らかになった。造船所などの売却で債務を返済するほか、生産技術の移転により受注競争力の強化を
   狙うという。ビナシンは三菱重工業や川崎重工業、IHIなど日本の造船大手と年内の交渉開始を希望しているも
   ようで、JETROに仲介を依頼するという。ビナシンは中型貨物船などの建造で業績を伸ばし、アジアで有数の造
   船会社に成長した。しかし工場増設や不動産事業への進出など急速な業容拡大で借り入れが増加した。生産
   能力を超える受注残を抱えたところで世界的な経済危機が起き、発注延期や取り消しが相次いで資金繰りが
   悪化したもの。昨年、事実上の経営破綻に追い込まれた。負債総額は四十数億ドルと推計されている。ビナシ
   ンは債務返済のため造船所など全国30ヶ所以上の資産を整理統合する。リストラ案は工場ごとに異なるとみら
   れ、施設や設備の売却のほか、日本企業からの出資受け入れ、共同事業体の構築などを検討するという。船
   舶用エンジンなどの製造工程には日本企業の先端技術を導入する方針という。品質向上とコストダウンで競争
   力を高める。ビナシン幹部らが訪日する案と、十数社程度の日本企業をベトナムに招請する案を検討する。邦
   銀を含む外資系金融機関に協力を求める可能性もある。ただ日本の造船各社も競争の激化で苦戦しており、
   ビナシンの求めに応じられるかは不透明である。09/08

●日本向け水産品の全量検査の撤廃を要望
   農林水産品質管理局は、日本向けに輸出する水産物の全量検査の撤廃を求めている。業者への経済的な負
   担が大きいほか、検査をしても有害物資が検出されるケースがないことが理由という。日本の厚生労働省は
   現在、ベトナム産のエビとイカに対して、同国の輸出業者に全量検査を求めている。しかし農林水産品質管理
   局は検査の結果、トリフルラリン、クロラムフェニコール、ニトロフランなどの有害物質は一切検出されないとし
   た上で、検査にかかる輸出業者の負担が重いことから、全量検査の撤廃を日本側に求めている。厚労省は今
   年の3月と6月にベトナム産冷凍養殖むきエビからエンロフロキサシンが検出されたことから、ベトナムの輸出業
   者に対し日本向けエビの全量に関する検査命令を出した。2008年には冷凍イカからも赤痢菌が検出されてお
   り、現在も全量検査の対象となっている。日本の農林水産省の統計によると、ベトナムが2009年に日本に輸出
   した農林水産物のうち、エビは全体の30.8%を占める3.67億ドルでトップにある。イカは5.4%の6,400万ドルと5位
   で、両品目とも主要な貿易品目となっている。09/07

●東京で第５回日越経済問題等協議会が開催される
   ベトナムでは近年、裾野産業育成の必要性が叫ばれている。外資メーカーの進出が加速しているものの、サプ
   ライヤー不足で部材の現地調達率がなかなか高まらず、貿易赤字の拡大などにつながっているためという。こ
   う した中、日本の民間外交推進協会は6日、在日ベトナム大使館、ベトナム計画投資省と共に、東京都内でベ
   トナムの裾野産業育成をテーマとした、第5回日越経済問題等協議会を開催した。同協議会には今回、ビン駐
   日ベトナム大使のほか、ドン計画投資次官、ノイ計画投資省外国投資局副局長、ビン商工省産業政策戦略研
   究所裾野産業育成センター長、北部バクニン省のチェン人民委員会主席、ハイフォン市のヒエップ人民委員会
   副主席らから成る使節団が参加した。開会のあいさつで、ビン大使は３月に起きた東日本大震災にも関わら
   ず、民間外交推進協会の協力を得て今回の協議会開催にこぎ着けたことに感謝の意を表明した。ベトナム国
   民と使節団を代表して、震災の被害者および日本国民に対するお見舞いの言葉を述べた。さらに、協議会に多
   くの人が集まったことについて、日越の経済関係への高い関心を表すものとの見方を示した。これに対して民
   間外交推進協会の松澤理事長は、震災に関するベトナムからの支援に謝意を表明した上、今回の使節団の
   訪日に歓迎の言葉を述べた。また、日本とベトナムが互いに大事な関係にあるとし、一般市民にも直接、間接
   に影響のある裾野産業に関する今回の協議会の意義を強調したという。09/07

●野田首相就任でベトナム報道官が原発など協力継続を述べる
   ベトナム外務省のガー報道官は5日、野田首相の就任について、ベトナムは両国の指導者間の約束を効果的
   に履行していくため日本と緊密に連携し続けると述べ、原子力発電所建設などでの日本の協力継続を強く求め
   る姿勢を示した。日本はベトナムへの原発輸出に官民一体で取り組み、ベトナムは原発建設計画の第2期分と
   なる2基を日本に発注することを決定した。昨年10月にズン首相と当時の菅首相との首脳会談で合意したも
   の。ベトナムは福島第1原発事故後も、日本をパートナーとする方針を変えていない。報道官はまた、両国の、
   アジアの平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ、の精神に基づき、新たなプロジェクトや分野での協力拡
   大の可能性を探っていくと述べ、大規模インフラ整備などでの日本の支援継続への期待も示した。09/06

●日本電産セイミツ(株）が振動モーター工場を建設
   携帯電話向け振動モーターで世界首位の日本電産セイミツ（株）は12月、ベトナムに新工場を建てるという。ス
   マートフォン向けの需要拡大に対応するためで、来秋の稼働を目指す。他の日本電産のグループ会社と共に、
   振動モーター分野の地位を強固にする。日本電産セイミツは、携帯電話のマナーモードやスマートフォンのタッ
   チパネル向けの振動モーターを得意とし、世界シェア30%を握る。中国やインドネシアに計4工場を持つが、スマ
   ートフォンの需要拡大で生産能力が足りなくなる可能性があるという。新工場は、日本電産グループが集積す
   る日本電産サイゴンハイテクパーク内に建てられる。建設面積は1万㎡で、生産能力は月産2千万個とする。来
   秋の稼働後もスマートフォンの需要に合わせて工場を増設していくという。最終の3期工事が終わる2014年秋に
   は、生産能力を月産6千万個にする予定という。総投資額は約120億円という。同社の売上高は2011年3月期の
   260億円に対し、2015年3月期に500億円を見込む。ハイテクパークには、携帯電話向け振動モーターの世界3
   位の日本電産コパルの工場もある。日本電産セイミツとの合計シェアは45%になる。部品調達の共同化などを
   図り、2015年3月期で計70%を目指すという。永守社長は、携帯電話向け振動モーターでもダントツの世界一に
   なるとしている。日本電産セイミツは旧三洋精密で、日本電産が三洋電機から買収し、今年7月に日本電産グ
   ループとなった。09/06

●日機装が航空エンジン部品増産のため増資
   日機装は5日、フンイエン省の第2タンロン工業団地に設立した100%出資子会社のニッキソー・ベトナムに追
   加投資を行うと発表した。航空機用エンジン部品の長期供給契約を新たに締結したためで、最大3,000万ドル
   を投じて生産能力の増強を図るという。現在は延べ床面積2,000㎡の工場を稼働しているが、これを2.3万㎡程
   度まで拡張する。来月着工し、1年以内の完工を目指す。同工場ではこれまで米ボーイング機向けのエンジン
   部品を製造してきた。新たな供給先や製品の詳細は非公表としているが、ベトナム製の日機装製品の品質が
   高く評価されたことが新規契約につながったと同社はみている。ニッキソー・ベトナムで製造する航空機用エン
   ジン部品の連結売上高は、2016年には50億円程度に拡大すると予測する。この時点で、ボーイング向けと新規
   供給先向けの売上高が半々になるという。ニッキソー・ベトナムの資本金は100万ドルで、従業員数は42人であ
   る。昨年1月に工場の開所式を行った。ボーイングから認証を受けるために試作品の制作などを行い、今年3月
   からボーイング777型の逆噴射装置向け炭素繊維強化プラスチック、ブロッカードアの出荷を開始した。日機装
   はベトナムでほかに、子会社ニッキソー・ベトナムMFGを通じて、ホーチミン市のタントゥアン輸出加工区で人工
   透析用血液回路を生産している。09/05

●双日と協同飼料が養豚向け飼料を生産へ
   双日と協同飼料は共同でベトナムで配合飼料の生産・販売に乗り出すという。2013年4月から現地生産を
   始めるという。ベトナムでは食肉需要が増えており、これに伴い配合飼料の需要も年率約1割で拡大している。
   現地品に比べて高い品質の飼料を売り込み、2020年にシェア10%を目指すという。双日は原料となる穀物の事
   業拡大にもつなげていく考えという。新会社、双日協同飼料をこのほど設立、双日が51%、協同飼料が49%を出
   資した。日本の飼料メーカーが海外に本格進出するのは初めてのこと。協同飼料は養豚向け配合飼料では日
  本で首位だが、少子高齢化を背景に国内市場の伸び鈍化に直面している。内需型産業の一つである飼料メー
   カーの海外展開としても注目されそうだ。新会社では総事業費約20億円を投じ、ホーチミン市近郊に新工場を
   建設する。2013年4月にも生産を始め、年間約20万トンの配合飼料を生産するという。工場は順次新設する予
   定で、2020年までに年間200万トンの生産能力を整備し、年間約800億円の売上高を目指す。生産するのは、
   主に養豚向けの配合飼料という。ベトナムでは豚が食肉需要の約7割を占めており、養豚向けは今後も需要拡
   大が見込める。栄養価が高く、短期間で豚が成長する点など品質の高さを武器に需要を開拓する。将来的に
   はベトナム以外の東南アジア全域をにらんだ輸出拠点とするという。双日はベトナムで製粉大手に20%出資し、
   小麦など穀物の輸入事業にも参入している。現在の取扱量はトウモロコシなども含めて年間約100万トン程度と
   いう。今回の新会社をきっかけに配合飼料向けの販路なども確保し、穀物事業の拡大につなげたい考えとい
   う。ベトナムの配合飼料市場ではタイの大手や、米カーギルなど外資勢がすでに参入しており、現地で高いシェ
   アを持つている。年間の配合飼料の市場規模は約1,050万トンという。双日協同飼料は後発となるが、高い品質
   をテコに顧客を開拓し、シェア向上を目指す。09/03

●イオンがホーチミン市等にショッピングセンター開設を準備へ
   イオングループは、ホーチミン市と東南部ビンズオン省の2ヶ所にショッピングセンターを開設すべく、手続きを
   進めているという。ホーチミン市計画投資局のレー局長は同案件について、イオングループの代表者から各関
   連当局に接触があったことを明らかにしたという。また同氏によると、同案件は同市タンフー区に建設を予定し
   ており、かなり大規模な案件になるとの見解を示した。なお、イオングループは、既に中国とマレーシアで事業
   展開しており、今後は2013年にベトナムとインドネシア、2014年にカンボジアへの進出を果たし、2020年までに
   アジア市場のトップブランドになることを目指しているという。09/02

●王子製紙（株）がベトナムで3ヶ所目の工場を建設へ
   王子製紙（株）は2日、ベトナム北部のハノイ市近郊で、23億円を投じて同国3ヶ所目となる段ボール工場を建
   設することを発表した。ベトナム経済の成長に加え、北部を中心に中国製造業の拠点の分散や移管が進んで
   おり、段ボール需要の拡大が見込めると判断したという。新工場は、ベトナムの全額出資子会社がベトナム北
   部のハイフォンに次ぐ第2工場として建設するもの。2013年4月に操業開始予定という。段ボールの生産能力は
   年4,200万㎡で、このほかに段ボールの表面印刷も年1,300万㎡を手がける。同社グループの東南アジアでの
   段ボールの生産拠点は、これで14ヶ所目となる。09/02

●ベトナムと根室の商工会議所が人材交流推進で合意
   冷凍サンマの輸入交渉のため根室を訪れているベトナム商工会議所のテイン国際協力部副部長と、根室商工
   会議所の山下会頭は31日、同会議所で会談し、技能実習生の派遣をはじめ人材交流などを協力して進めるこ
   とで合意したという。テイン副部長はベトナムと根室の水産加工業者の業務連携も考えていると述べ、根室か
   ら輸入したサンマをベトナムで加工し、中国や欧米などに輸出したい意向も伝えた。ベトナム商工会議所は正
   会員が1万社を数える、日本の経団連の機能も併せ持つ組織という。09/01

●豊田通商（株）がベトナムで保険仲介業を開始
   豊田通商は31日、ベトナムで生命保険と損害保険の仲介事業に参入したと発表した。今年3月にハノイ市内
   に設立した豊田通商インシュアランスブローカーが7月26日付で現地の監督官庁から営業免許を取得し、この
   ほど仲介業務を開始した。ベトナムで保険仲介業の免許を取得した日系企業は初めてとなる。豊田通商は中
   国やインド、タイ、マレーシア、インドネシアなどアジアを中心に11ヶ国で保険仲介事業を展開し、海外での保険
   事業を強化している。ベトナムへの参入はその一環で、アジアで営業基盤強化と顧客サービスの向上につなげ
   る考えといえる。豊田通商インシュアランスブローカーは、豊田通商の全額出資子会社、豊通インシュアランス
   マネジメントと豊田通商の現地法人、豊田通商ベトナムが出資して設立した。保険仲介業は当初6人でスタート
   するが、順次拡大するという。2012年度は8,000万円、2013年度が2億円、3年後の2015年度には2012年度比で
   約4倍の3.3億万円の売り上げを目指すという。09/01

●JICAが裾野産業育成プロジェクトを南部で実施
   JICAとベトナム商工会議所ホーチミン支部などは31日、ベトナム南部の裾野産業育成プロジェクトを紹介する
   会議を開催した。ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)のトゥアン副委員長は、国内の裾野
   産業の弱さが輸出製品の競争力や付加価値を低下させており、それが輸入超過につながっていると指摘した。
   JICAによると、ベトナムに進出した日系企業の部品現地調達率は平均22.4%で、タイ、マレーシア、インドネシア
   に比べ大幅に低いという。裾野産業育成プロジェクトは、2009年から全国で行われている。南部ではホーチミン
   市、東南部のビンズオン省とドンナイ省、メコンデルタ地方ロンアン省の4省市で、自動車・バイク、電気・電子、
   機械の各分野の中小企業を対象に実施する。在越日系企業に部品を供給できるよう、製品の品質、製造コス
   ト、納期などを改善することが目的で、対象企業は3～6ヶ月間支援を受けることができるという。08/31

●ベトナムの視察団が根室産のサンマ市場を視察
   日本一の水揚げを誇る根室産サンマの輸出促進に向け、根室市と市アジア圏輸出促進協議会が招いたベトナ
   ムの水産会社代表ら26人が30日、漁港の水揚げや水産加工場を視察した。ベトナムへは今年から年間1,200ト
   ンの冷凍サンマを輸出することで基本合意しているが、市側はさらなる市場拡大に期待を込める。招かれた視
   察団は、ベトナム商工会議所のテイン国際協力部副部長を団長とする水産企業など11社の代表らからなる。こ
   の日の花咲港は今季最高の2,031トンを1港だけで水揚げする大漁で、一行は船がひしめく中、競りの仕組みや
   鮮度保持の方法などについて理解を深めたという。視察後には商談会もあった。水産加工輸出会社のミエン社
   長（51）は、根室産は鮮度が抜群である。台湾産と比べて脂が付いていて、魚が太く見えておいしそうだ、と話し
   ていた。08/31

●ズン首相が10月に来日し原子力発電を協議へ
   ビン駐日ベトナム大使は、ズン首相が10月に来日することを明らかにしたという。今後日程を詰め、野田新首
   相らと原子力発電案件などを協議するという。ベトナムは、原発建設第2期工事の日本発注を内定しているが、
   福島原発事故などで実現は不透明な情勢にある。ベトナム側は、原発推進、日本への発注方針に変更はない
   としており、首脳会談で直接伝えるものととみられる。08/31

●駐日ベトナム大使が原子力発電所建設に協議継続を強調
   ベトナムのビン駐日大使が、日本の企業連合による受注が内定しているベトナムの原発建設計画について、日
   本の技術を非常に信用していると述べ、事業計画をめぐる日本との協議を継続する方針に変更がないことを強
   調したという。ベトナムは中部ニントゥアン省に建設予定の原子力発電2基を日本に発注する方針を決め、昨年
   10月の日越首脳会談で合意した。今年3月の東日本大震災での東京電力福島第1原発事故が建設計画に影
   響を及ぼすかどうかに関して、ビン大使は、日本との協力に変更はないと明言したという。ビン大使は、事故は
   大震災による想定外の津波のせいだ。日本は事故の教訓や優れた技術を生かして、今後は事故を防止してく
   れると思っている、と日本の技術力と対応に期待を寄せたという。また、日本とベトナムは戦略的パートナーで
   あり、相互の経済発展のために補い合える分野が多いと語り、ベトナム北部で進行中のレアアースの共同開発
   計画などを推進する方針を示したという。日本政府から電子通関システムの導入を持ちかけられていることも
   明かし、導入を前向きに検討していると話した。08/30

●アビー（株）がCAS技術の移転協力を表明？
   ベトナム通信社によると、アビー（株）の大和田代表取締役が29日、ベトナム科学技術省との会議において、セ
   ル・アライブ・システム（CAS）の技術移転に向けて、同省に協力する意向を示したという。CAS技術とは、急
   速冷凍装置にCAS装置を組み合わせて凍結させることで、農産物・水産物材の鮮度、食感、旨味、色味などを
   保持し、再現する先端技術である。医療分野での応用も期待されているという。この申し出を受けた同省のタイ
   ン次官は、大和田社長に謝辞を述べると共に、CAS技術は輸出におけるベトナム産製品の競争優位性を高
   め、食品の安全保障にも大きく寄与するという認識を示した。更にタイン次官は両者の協力関係を推進するた
   め、関連当局に指示することを明らかにした。08/30

●ホンダも自動車の部品輸入で追徴課税の指摘
   ホンダは、ベトナムの自動車部品の輸入に関連して、追徴課税の可能性があるという指摘を同国の税関から
   受けたという。同社では、追徴課税の指摘を受けているのは事実とした上で、現在、追徴課税の必要があるか
   について税関と協議中であるとして詳細を明らかにしなかったという。追徴課税が理由でベトナムから撤退する
   可能性については否定したという。ホンダは、ベトナムで2010年に約3,700台の自動車を生産した。ベトナムの
   オンライン・ニュースVnExpressは30日、ホンダがベトナム政府から1.6億ドルの追徴課税の指摘を受けたと報じ
   た上で、在ベトナム日本大使館がベトナム政府へ書簡を送り、問題解決に向けホンダに協力してくれるよう求
   めたとしている。また、記事はホンダが追徴課税問題からベトナムから撤退を検討していると報じたという。
   08/30

●マツダが10月よりMazda2の生産を開始へ
   マツダは、ベトナムでMazda2（日本名：マツダ　デミオ）の現地組立を今年10月上旬から開始すると発表し
   た。組立は中部のクアンナム省ヌイタン地区に新設されたヴィナマツダ社の組立工場で行う。今後、国内市場
   向けに年間約2,000台の生産が計画されており、マツダの主力商品の一つとなることが期待されている。ヴィナ
   マツダ社は、マツダのベトナムでの販売統括会社として、今年3月以降、輸入完成車モデルとして、日本生産の
   Mazda2、Mazda3（日本名：マツダ　アクセラ）、Mazda6（日本名：マツダ　アテンザ）、マツダ　CX‐9、およびタイ
   生産のマツダ　BT－50、の販売を行っている。尚、同社は現地資本100%の自動車組立・販売会社であり、マツ
   ダとの資本関係はない。マツダは、中長期施策の柱の一つである新興市場のビジネス成長を加速するため、
   ベトナム市場においてMazda2の現地組立を決定した。発表にてマツダの中峯取締役専務執行役員は、ベトナ
   ムは30代以下の若年層を中心とした約9,000万人の人口規模を持つ有望な新興市場の一つであり、今後積極
   的なビジネス展開を計画している。その第一弾として、今回Mazda2の現地組立を開始する。このMazda2がマツ
   ダのブランド認知度を大いに高め、飛躍の原動力となることを期待する、と述べた。08/30

●日本とベトナム政府が原子力発電の協議を9月に再開へ
   日本、ベトナム両政府は東日本大震災の影響で中断していたベトナムの原子力発電所計画を巡る協議を再開
   するという。9月8、9両日に都内で両政府の実務者が集まるという。同原発は昨秋に日本勢の受注が決まって
   おり、日本政府による金融支援など事業計画の細部を詰めるという。日本政府は今月5日に閣議決定した政府
   答弁書で、当面の原発輸出の継続を打ち出した。受注決定後、3回目となる両政府の実務者協議に日本側は
   外務、経済産業両省の担当者が出席する。事業主体や日越の出資比率といった大枠を協議する。ODAを通じ
   た技術者の育成や国際協力銀行による融資なども調整する。実務者協議後、10月に予定する両国首相の会
   談で、事業計画づくりの加速を確認するという。31日に閉幕する今国会ではベトナムへの原発輸出に必要な日
   越原子力協定の承認を見送っており、政府は秋の臨時国会での承認を目指すことになる。日越両政府は昨年
   10月の首相会談で、ベトナムが進める原発2基の建設を日本企業が受注することで合意している。3月の震災
   発生以来、原発建設を巡る協議が止まっていたが、日本政府は8月5日に、海外で希望があれば日本の技術を
   提供する、との答弁書を閣議決定している。これを受けて高橋外務副大臣が同10日からベトナムを訪問、原発
   協議の再開で一致した。08/29

●双日（株）等3社が地場企業と共同でホーチミン市近郊に工業団地を設立
   大和ハウス工業（株）、双日（株）、（株）神鋼環境ソリューションの3社は、共同で、南部ドンナイ省にロンドウッ
   ク工業団地を設立することで合意した。3社は工業団地の事業会社であるロンドウック・インベストメント・ジョ
   イントストックカンパニー（LDIC）の株式88%を、現地パートナーであるドナフード社他より取得するという。取得後
   の4社の出資比率は、双日57.3%、大和ハウス工業22%、神鋼環境ソリューション8.7%、ドナフード12%となるとい
   う。ロンドウック工業団地の第一期造成工事は2012年1月に着工予定という。同年夏頃より工場の建設が可能
   となり、2013年夏頃にインフラが完成する予定という。ロンドウック工業団地はホーチミン市より東に約40kmの
   ドンナイ省ロンタン地区にあり、総面積は270haで、総事業費は約1億ドルという。大型船の接岸が可能な主要
   港の一つカイメップチーバイ港まで約33kmと近く、ホーチミン市街と港湾までの中間地点にあるため、製造拠点
   や物流拠点としても最適な立地とされる。また、2014年に開通予定の南部高速道路インターチェンジから車で
   約5分、2020年に開港予定のロンタン新国際空港からは約8kmと、今後国内や海外とのアクセスをする上で、利
   便性が非常に高い。あわせて、光ファイバーを敷設し、進出企業向けに通信回線経由で安価にソフトウェアを
   使えるクラウドコンピューティングサービスを提供する予定という。さらに、電話・インターネット等の敷設申請の
   代行、電話・PC等のハード提供、オフィス業務用ソフトの提供等をサポートするという。ベトナムは、近年、旺盛
   な需要を背景に、約6%の高いGDPの成長率を維持しており、人口の75%が40才以下という豊富な労働力を持つ
   国である。昨今、欧米や日本の成長が停滞する中において、アジアやその他の国の成長を取り込むべく、多く
   の企業がベトナムへの進出を検討している。本工業団地には、既に日系の製造業を中心に50社を超える企業
   から進出の引合いがあるという。08/29

●トヨタベトナムの告発技師が配置転換される
   トヨタ・ベトナムは25日、素行に問題があり3ヶ月間の停職と50%の減給処分中であった同社のエンジニア、タック
   氏の配置転換と6ヶ月間の減給処分を決めたという。タック氏は3月末、トヨタベトナムの乗用車に技術上の問
   題があるとしてメディアに一方的な告発を行った。だが、トヨタベトナムが処分したのは技術上の告発を行った
   ためではなく、他の従業員に対する根拠なき告発や同社社長に対する脅迫で、業務に支障を与えた行動をとっ
   たことを理由としている。処分は、ベトナム労働法に準拠して合法であることも確認されたという。タック氏は製
   品の最終点検部門に配置転換された。減給期間中の月給は987.3万ドン（約3.72万円）と、処分前よりも260万
   ドン（約9,810円）少ない金額だという。タック氏は同社の生産工程で安全上の問題があると3月末にメディアに告
   発、同社の処分を不服としてした。同社によると、タック氏が指摘したボルト締め付けなどの生産工程では、ター
   ゲットと呼ばれる標準値から若干の誤差を合格基準として認めている。タック氏はこの誤差を欠陥だと指摘した
   が、安全性には問題ないという。トヨタベトナムはリコールではなく任意の無料安全点検をユーザーに呼びかけ
   たが、ディーラーに点検を持ち込むケースは少ないという。メディアが一方的に批判をしても、トヨタ車に対する
   信頼が変わらないためとみられる。08/29

●相模原市で盗品の米116袋を買い受けた容疑でベトナム人2人を逮捕
   ベトナム人の男3人が相模原市内の大型スーパーから米約1トンを盗んだ窃盗事件で、県警国際組織犯罪取締
   本部と高津署などは28日、盗品等有償譲受けの疑いでともにベトナム国籍の埼玉県吉川市、飲食店経営の容
   疑者（38）とアルバイトの男（20）を逮捕した。逮捕容疑は、両容疑者は共謀し2月17日、吉川市内の駐車場でベ
   トナム人の男＝窃盗罪で起訴＝から米116袋を盗品と知りながら約22万円で買い受けた、としている。調べに
   対し、飲食店経営の容疑者は、そのようなことはしたことない、男は、盗品とは知らなかったなどと否認している
   という。08/29

ベトナム人実習生による日本語弁論大会が東京で開催
   関東情報産業協同組合は東京で27日、同組合所属企業のベトナム人実習生を対象にした第2回日本語弁論
   大会を開催し、18人が参加したという。優勝したのは、住友重機械工業の実習生ティエップさんで、ベトナム女
   性と日本女性の違い、をテーマに話した。2位は、日本に来て感じた事、をテーマに話した藤電設工業の実習生
   ズンさんであった。関東情報産業協同組合の福田理事長は、各参加者が日本語レベルを高めるため絶えず努
   力している事を高く評価した。在日本ベトナム大使館のリエム参事官も、忙しい生活の中で日本語学習に時間
   を割いている各実習生を賞賛し、日本で得た知識や技能を将来祖国で生かせるよう今後も努力を続けて欲し
   いと述べた。華南島情報産業協同組合は東京都新宿区に本部を置き、ベトナムと中国からの技能研修生・実
   習生の受入れ事業を行っているという。現在の組合員は172社に上るという。08/28

●SUS（株）のハノイ市現地法人が9月から営業開始へ
   FA向けアルミ製機器製品及び機械装置の設計開発・製造・販売を手掛けるSUS（株）は、ハノイ市郊外にあるタ
   ンロン工業団地に100%出資の現地法人、Standard Units Supply Vietnam Co.,Ltd.(SUS Vietnam)を設立し、9
   月1日より営業を開始すると発表した。近年ベトナムは日系企業の進出ラッシュが続いており、製造現場で
   の効率化や人手不足を解消するオートメーション化の需要が見込まれている。こうした背景のなか、SUSがタイ
   やシンガポールなどの東南アジアで培ってきたノウハウを生かし、同地方での更なる販売体制強化を図るた
   め、ベトナム現地法人の設立を決定した。新会社では、アルミフレームや電動シリンダーの販売に加えて、省
   力化設備の提案営業に注力し、工場内のオートメーションシステムの整備をサポートする。新たな拠点の拡充
   により、東南アジアで現地の要望にきめ細かく対応できる体制を整える方針という。なお、新会社では3年後に1
   億円、5年後には3億円の売上を目指しているという。08/27

●サッカー日本代表がベトナムとW杯前哨戦を神戸で
   日本協会は25日、10月7日にホームズスタジアム神戸でキリンチャレンジ杯、日本代表‐ベトナム代表を開催す
   ると発表した。日本が同11日にＷ杯アジア3次予選タジキスタン戦（大阪・長居）を控えており、前哨戦として行
   う。原強化担当技術委員長は、現場と話して、最近力を付けているベトナムに決めたと説明した。ザッケローニ
   監督は、自分たちのプレーを考えながら試合することも大事と話した。08/26

●ユニ・チャーム（株）が地場大手のダイアナ社を買収
   ユニ・チャーム（株）は25日、地場の衛生用品製造・販売大手ダイアナ社を買収すると発表した。タイ子会社
   ユニ・チャーム（タイランド）を通じ、創業者一族などから発行済み株式の95%を取得することで合意したという。
   ダイアナ社はベトナムの女性用生理用品と幼児用紙おむつの市場でそれぞれ2位に付けており、同社との相乗
   効果で同国市場の開拓を加速するという。ダイアナ社は1997年設立され、ハノイを本拠とし、女性用生理用品
   や幼児用紙おむつ、大人用紙おむつ、ティッシュなどの製造・販売を手掛けている。ベトナム全土に7万店を超
   える販売ネットワークを持ち、主力ブランドである女性用生理用品の「ダイアナ」と幼児用紙おむつの「ボビー」
   はいずれも米キンバリー・クラークに次ぐ2位のシェアを持っている。2010 年12月期の売上高は1.02兆ドン（約
   38.6億円）である。従業員数は約1,900人に上る。ユニ・チャームによれば、ダイアナ社の残りの株式5%は創業
   者一族が維持しているという。今後、ベトナムでの事業展開で創業者一族と協力していくという。株式の売買契
   約は25日に締結しており、11月末の手続き完了を見込む。なお取引額は明らかにしていない。ユニ・チャーム
   は2006年12月、ベトナムに現地法人ユニ・チャーム・ベトナムを設立した。南部ビンズオン省ドンアン工業団地
   のレンタル工場で、翌2007年4月から生理用ナプキン「ソフィ」の生産を開始した。紙おむつの生産はベトナムで
   は行わず、タイ東部チャチュンサオ県の工場から輸入している。ダイアナ社はハノイとホーチミン市に計3ヶ所の
   工場を構えており、ユニ・チャームは今後に生産・販売面での大きな相乗効果を期待する。ダイアナ社が有する
   ベトナム市場および消費者ニーズへの深い知見や多様なマーケティングのノウハウと、ユニ・チャームの商品
   開発力や技術力、ブランド力などを融合させることで、ベトナム市場の開拓をさらに進めていくようだ。ダイアナ
   社の工場で、ユニ・チャームの製品を生産することも視野に入れているという。両社がそれぞれ展開しているブ
   ランドの今後については、ブランドの強みを生かしていく方策を検討する考えで、最終的に統合するかどうかは
   未定としている。ユニ・チャームは昨年末に発表したグローバル20計画でアジアドミナント化を打ち出し、今年初
   めからASEAN市場での地位強化を図っている。ベトナムの人口は約8,600万人と、インドネシア、フィリピンに次
   ぐASEAN3位で、過去5年のGDP成長率も平均7%に達していることから、有望な市場とみて一層の存在感向上
   を目指す方針という。08/25

●ハイフォン市長が鳩山、仙石氏と会見
   26日まで訪日中のハイフォン市人民委員会のディエン主席らハイフォン市の幹部は、民主党の鳩山前首相や
   仙谷官房副長官らと会見した。鳩山前首相と仙谷副長官は、ハイフォン市が計画するラックフエン港開発を日
   本が官民連携方式で支援し、ODAに関する契約を早期に行うことを約束したようだ。ディエン主席らは、鳩山前
   首相と仙谷副長官を含む民主党日越友好議員連盟の8人と会見した。両氏は席上、円借款が高い効果を上げ
   ているとして、日越の協力関係を評価した。投資総額1,000億円以上となるハイフォン市の深水港ラックフエン
   開発では、アクセス道路となるタンブー・ラックフエン橋梁案件も含め、円借款の早期契約を支援すると約束し
   たという。また、日本企業による同市への投資が進むよう日越政府の協力が必要との考えを示したという。鳩
   山氏は首相在任中の訪越はなかったが、昨年10月にハイフォン市を訪れ、円借款事業の下水処理場などを視
   察した。仙谷氏は原発や新幹線など日本のインフラ技術売り込みのため、昨年5月と今年2月にベトナムを訪問
   している。ハイフォン市幹部は一部行程を不動産大手サイゴン・インベストメント・グループ（SGI）の幹部と共に
   しており、タイの工業団地を視察した後、20～23日に東京、23～26日に関西を訪問する。20日はパナソニック
   のショールーム、パナソニックセンター東京を視察後、在日ベトナム大使館のビン大使と日系企業の誘致につ
   いて懇談した。これには現在SGI特別顧問やパナソニック顧問などを務める服部元駐ベトナム大使も加わった
   という。21～22 日には日本経済新聞のほか、情報収集のため電力、港湾、通信、投資などの大手企業を訪問
   した。スマートコミュニティーやスマートグリッドに関心を示したようだ。また、ある不動産開発業者は視察のた
   めに、来月ハイフォン市を訪問することを約束したという。SGIはハノイ－ハイフォン間の高速道路計画に出資
   するほか、その沿線でサイゴン・ハイフォン工業団地を開発中である。SGIのタム会長は、5月に選挙が行われ
   た第13期国会の議員でもある。08/24

●ノイバイ空港第2ターミナル日本のODAで早期着工を目指す
   ハノイのノイバイ国際空港を運営する北部空港総公社が、第2旅客ターミナルの早期着工を目指しているとい
   う。ベトナム民間航空局によれば、関係当局は第2旅客ターミナルの建設やコンサルティング契約、施工業者の
   選定、用地収用の迅速化などについて協議しているという。運輸省は2009年8月、4階建てで延べ床面積13.8万
   ㎡の第2旅客ターミナルの建設を承認した。総工費は14.3兆ドン（約543.7億円）で、資金は日本のODAによる円
   借款などで賄う計画という。既存の第1旅客ターミナルは年間処理能力が600万人として設計されているが、昨
   年は950万人の旅客を取り扱うなど手狭になっていることから、新たに国際線専用の第2旅客ターミナル建設が
   急務となっている。第2旅客ターミナルの年間処理能力は当初1,000万人で、その後に1,500万人まで引き上げら
   れる。全体の工期は2年10ヶ月で、2014年に完成する予定という。ハイ副首相は22日、主要な交通関連プロジェ
   クトに関する常任委員会のメンバーとの会合で、重要案件の迅速な進展に向けた取り組みを促した。重要案件
   のリストには、ノイバイ空港の第2旅客ターミナルのほか、南部キエンザン省フーコック島の空港建設などが含
   まれるという。南部空港総公社は2008年11月、フーコック国際空港の建設を開始した。工事は3つの工期に分
   けて行われ、2020年までの第1期に総工費16.2兆ドン（約615.9億円）のうち8兆ドン（約304.1億円）を投資する。
   ボーイング747-400型やエアバスA380型などの大型機の発着が可能な滑走路と、年間処理能力265万人の旅
   客ターミナルを建設する。2030年までの第2期では、旅客処理能力を700万人に拡大する計画という。貨物取扱
   能力は第1期に年間1.43万トン、第2期に同2.76万トンとなる予定である。08/24

●協立電機（株）がハノイ市に進出
   協立電機は9月中旬にハノイ市に半導体基板用検査機器の工場を開設するという。同社のベトナム進出は初
   めて。取引先の日系企業が多く進出しているベトナムで現地生産し、スムーズなサポート体制を整備するのが
   狙い。工場を置くのはハノイ空港近郊のタンロン工業団地である。団地内のタンロン　テクノセンターの事務所
   棟に入居し、来年度までに20人体制とするという。ベトナム向けはこれまでマレーシア・クアラルンプールの工場
   から調達していたが、取引先のメーカーがポストチャイナとして相次いでベトナムに製造拠点を展開する。各進
   出企業との製造に関する打ち合わせや、現地生産、メンテナンスなどベトナム国内の業務展開が重要と判断し
   たという。ベトナム進出は3年前にも検討していたが、リーマン・ショックの影響で延期していたという。電子機器
   メーカーなどのベトナムの設備投資の動きは加速しているとFA（工場自動化装置）分野のメンテナンスサポート
   の需要も取り込む。初年度は1.5億円の売り上げを見込むという。08/24

●7月の対日貿易額は速報値で65億円の黒字に
   日本の財務省が発表した2011年7月のベトナムの対日輸出入額は、輸出額が前年同月比22.5%増の74,760百
   万円、輸入が同10.5%増の68,245百万円で、6,515百万円の黒字であった。08/23

●（株）プレインワークスがホーチミン市で中小企業の販路開拓を支援
   経営コンサルティングの（株）ブレインワークスはベトナムで中小企業の販路開拓支援を始めるという。ホーチミ
   ン市内に今秋完成する大型ショッピングモールに常設の店舗を開設するという。中小企業から委託を受けて現
   地で商品の販売を代行するほか、進出を検討する企業に対し資金調達や取引先開拓などの経営指導もする。
   店舗面積は約580㎡となる。ブレインワークスがベトナム子会社を通じ運営する。中小企業から委託を受け、店
   内では食品や衣料品、日用雑貨など約100社の商品を販売する。出品企業や商品は定期的に入れ替えるとい
   う。7.5㎡の売り場で販売を委託する場合の費用は月7万円前後になるという。コンサル費用は別途必要にな
   る。ベトナムは中国に続く有力な消費地として市場が育ちつつある。品質の高い製品を持つが、資金や人手な
   どの制約から単独では進出が難しい中小企業を後押しするという。08/23

●和歌山とベトナムをつなぐ和歌山奨学金の支援延長へ
   障害児教育の専門教員を目指すベトナムの若者を支援しようと、和歌山大学の教員らが平成20年に設立した
   和歌山奨学金が、9月に丸3年を迎える。これまでに大学生23人に支給し、卒業した6人全員が母国で先生とし
   て活躍しているという。今後も継続する予定で、日越の架け橋として定着しそうだ。和歌山奨学金は、江田裕
   介・和歌山大教育学部教授が平成20年に立ち上げた。同県の特別支援学校の教員を中心とした教育関係者
   など100人が参加し、集まった基金で運営する。対象は、ホーチミン市師範大学の学生で、半年と1年の期間を
   設定し支援している。金額は月約3,500円。江田教授は11年前、ベトちゃんとドクちゃんの発達を願う会代表の
   藤本文朗・滋賀大名誉教授がホーチミン市師範大に障害児教育の専門教員養成課程を設置するのを手伝う
   ために、初めてベトナム入りした。その後、ベトナムに通い、定期的に講義や研究を行ううち、農村から都市部
   の大学に通う苦学生の存在を知ったことから、奨学金を実現させたという。去年8月に師範大学を卒業後、自
   閉症児の特別支援教師として働くホーチミン市のジエンさん（24）は、奨学金は経済的支援というだけでなく、奨
   学金設立に尽力してくれた日本の先生たちの気持ちが支えになった。将来は和歌山大学で専門性を高めたい
   という。ベトナムでは特別支援学校の教員だけでなく、大学で教員を養成する障害児教育の専門家もまだ少な
   い。このため、江田教授は今後、和歌山に学生を招き、ベトナムの特別支援教育が自立できるよう尽力したい
   という。江田教授は、日本人にとっては少額の支援でも、現地の若者には大きな助けとなる。和歌山奨学金を
   通じて日本を知るベトナムの学生は増えつつある。日本でも関心をもって、支援に協力してもらえればありがた
   い、と話している。08/23

●2010年ベトナムの有名ブランドの1位がホンダ
   国際市場調査協会傘下のFTAリサーチ・アンド・コンサルタント社は、消費者投票によるベトナム有名ブランドの
   調査結果を発表した。それによると、2010年のベトナム有名ブランドトップ10は、1位：ホンダ、2位：ノキア、3位：
   ビナミルク、4位：ビティス、5位：コカコーラ、6位：モビフォン、7位：ベトナム航空、8位：べトテル、9位：キンド食
   品、10位：OMOとなった。08/22

●ニントゥアン省副主席がアジア原子力協力フォーラムの町氏と会見
   国内最初の原子力発電所が建設される中南部ニントゥアン省のギ人民委員会副主席は18日、アジア原子力
   協力フォーラム（FNCA）の町コーディネーターと会見したという。FNCAは、日本が主導する原子力の平和利
   用協力の枠組みである。ギ副主席は会見で、原発計画に対する日本の協力に謝意を表し、原発管理に関する
   日本の経験を共有したいと述べた。ギ副主席は、原発建設に伴う政府からの補助政策に関する資料を希望し
   たほか、10月に福井県で予定されている原子力セミナーへの参加にも関心を示したという。一方の町氏は、ニ
   ントゥアン省原発のための人材養成に向けた環境を整備していることに謝意を示すともに、原発についてベトナ
   ムと経験を共有する意向を表明した。08/19

●（株）光彩工芸が初の海外拠点として子会社設立
   宝飾品製造の（株）光彩工芸は9月上旬をめどに、ベトナムのハノイ近郊に子会社を設立するという。宝飾品の
   ほか宝飾部品を製造する。同社にとって初の海外拠点となる。個人消費の低迷で宝飾品市場が伸び悩む中、
   人件費の安い東南アジアに拠点を設けて生産コストを抑えるのが目的という。子会社の資本金は約3,000万円
   を予定しており、全額を光彩工芸が出資する。来年2月から生産を始める予定という。深沢社長が代表者とな
   る。現地採用の人数や生産規模などは今後詰めるという。宝飾品のほか、ピアスの針、ネックレスの留め具と
   いった部品を生産する。生産した宝飾品と部品は日本国内で販売する。光彩工芸は部品を海外で売り込むこと
   を経営課題の一つとしている。このため将来はベトナムで部品販売を手掛けるとみられる。宝飾品は衣料品や
   雑貨と異なり熟練工が必要とされるため、長期的な人材育成にも取り組むという。08/19

●アドテックプラズマテクノロジーのベトナム子会社が増資を発表
   東証マザーズ上場でプラズマ用高周波電源などを製造するアドテックプラズマテクノロジーは18日、ベトナムの
   現地法人の増資を決定したと発表した。同社は5月、北部バクニン省バクニン市キンバク地区にフクソンテク
   ノロジーを設立。資本金は5万ドルで、アドテックプラズマが全額を出資している。今回、生産設備の整備や運
   転資金の充実を目的に、増資を行うことを決めた。今月中に5万ドルの増資を行い、資本金を10万ドルに引き
   上げる。フクソンテクノロジーの人員は現地スタッフが4人で、日本人管理者1人が交代で駐在しているという。
   建屋面積555㎡の工場で、6月からワイヤハーネスの組立を開始した。今後、プラズマ用高周波電源など、より
   高いスキルを要する機材の製造を手掛けるという。ワイヤハーネスの材料は現在、日本から輸入している。製
   品は当面、日本向けに輸出するが、将来的には欧州や米国、台湾、韓国などにも出荷したい考えという。売上
   高は2011年度に約100万円、2012年度に約2,900万円、2013年度に約3,600万円を見込むという。08/18

●日本の国交省が20日に高速道路セミナーをダナン市で実施
   国土交通省は20日、ダナン市でベトナム運輸省とともに、第5回ベトナム高速道路セミナーを開催する。現在、
   円借款などで整備が進められている南北高速道路などの建設・運営・維持管理の円滑かつ効率的な実施のた
   め、日本の技術や経験をベトナムの政府関係者に紹介するもの。また、同道路などの整備状況や課題など最
   新状況の把握も目的とする。さらにベトナムの道路整備事業への日本企業の参入可能性を含め、今後の日本
   からの専門的・技術的支援に関する意見交換も行う予定という。日本側からは国土交通省、在ベトナム日本大
   使館、JICA、ジェトロなど政府や政府系機関のほか、中日本高速道路、東日本高速道路、三菱重工業、東芝
   など民間企業の代表者が出席し、プレゼンテーションなどを実施するという。ベトナム側からはドゥック運輸次官
   らが参加する。このセミナーは2008年から日本とベトナムで交互に開催してきた。ベトナムではこれまでハノイ
   市で実施していたが、ドゥック運輸次官の強い意向で今回ダナン市で開催される運びとなったという。なお2009
   年に日本で開いた第2回セミナーでは、国交省とベトナム運輸省が道路分野での協力関係を推進することで覚
   書を締結している。セミナーの開催結果は後日、国交省のホームページなどで公表されという。08/18

●佐川グローバルロジスティクスがベトナムで衣料・雑貨の検針・検品事業を開始
   佐川グローバルロジスティクスは9月1日、ベトナムで衣料品・雑貨等の検針・検品事業を開始することを発
   表した。子会社の佐川急便ベトナムが、ベトナム当局より検針・検品事業免許を取得するとともに、中国で検
   針・検品事業を展開するファッションクロスフルシマと業務提携し、実施するという。日系アパレルメーカーなど
   に、佐川急便ベトナムの既存事業である航空・海上貨物輸出入事業・国内トラック事業・倉庫事業に、ファッショ
   ンクロスフルシマの持つ検針・検品ノウハウを加え、検針・検品を含む総合物流サービスを提供する。中国の縫
   製工場では、人件費高騰や作業員不足に加え、欧米系大手メーカーや中国の衣料品メーカーに縫製ラインを
   占められている状況から、日本メーカーの一部ではベトナムへのシフトを進めている。佐川グローバルロジステ
   ィクスでは、昨年上海と青島の物流会社を買収し、中国での検針・検品事業を進めており、中国に続く地域とし
   てベトナムでも事業範囲を広げる。佐川急便ベトナムは1997年6月にベトナム企業との合弁会社として設立し、
   主に航空・海上貨物輸出入事業・トラック事業・倉庫事業をホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を設け、営業展開
   している。08/16

●リクルートが人材紹介の現地法人を設立
   リクルートはベトナムで人材紹介事業に参入する。ホーチミン市に全額出資子会社を設立、月内に営業を始
   めるという。現地に進出する日本企業や現地企業向けに、主に20～30歳代の事務職などを紹介するという。6
   月に進出したインドに続き、成長が見込めるアジアでの拠点拡充を急ぐ考え。新会社は、RGF HR エージェント 
   ベトナムで、当初の従業員は5人という。ベトナムには日系の大手企業だけでなく、中堅・中小企業も含めて生
   産拠点を設ける動きが広がっており、現地での人材紹介の引き合いが強まっているという。日本で転職市場が
   伸び悩む中、リクルートは海外事業拡大を目指している。アジアでの自前の営業拠点は、中国各地やインドに
   続き8ヶ所目となる。08/16

●日本が医療、教育について3省に無償援助実施へ
   在ホーチミン日本総領事館は15日、中部高原ダクラク省、南部ベンチェー省、ドンナイ省と総額31.35万ドルの
   無償資金協力の契約に調印したという。保健医療や教育分野での支援という。今回の資金はベンチェー省クー
   ラオミン郡とドンナイ省タンフー郡の病院への医療機材の導入や、ダクラク省ラク郡のレ・バン・タム小学校の
   建設に向けられるという。日本はハノイ市にある国立産婦人科病院の機材の近代化も支援しており、15日には
   その進展を記念する式典が開かれた。式典に出席したスエン保健次官は、日本の援助によりベトナムの産婦
   人科分野が発展すると述べ、日本政府の援助に感謝の意を表した。また、保健省による省病院などの機能向
   上支援の第2期プログラムを日本が引き続き支援することに期待を示した。08/16

●ベトナムの人工衛星打ち上げに日本がODAで支援へ
   日本政府は13日、ODAを活用したベトナムの人工衛星打ち上げ計画支援に向けて、ベトナム政府との間で最
   終調整に入ったという。これにより日本から供与されるODAは約70億円という。この資金は、観測衛星2基の
   開発・製造、宇宙開発向け人材育成などに充てられるという。観測衛星2基の内、1基は日本の種子島宇宙セン
   ターで製造され、同センターから打ち上げられる見込みという。なお、円借款供与に関する交換公文への署名
   は今月末にも行われる見通しという。08/15

●日本財務省の派遣団がベトナム財務次官と会談
   日本の財務省の派遣団がハノイを訪れ、トゥアン財務次官と会談した。ベトナムによる日本の輸出入・港湾関
   連情報処理システム導入に向けたもの。日本の財務省は先月26日、ベトナムに輸出入・港湾関連情報処理シ
   ステムを基礎としたシステムを導入することで基本合意に達したと発表していた。今後、具体的な検討を進め、
   約2年後の実現を目指すとしていた。同システムの海外展開はこれが初めてである。財務省関税局参事官室の
   担当者によると、今回の派遣団には長友哲次関税局大臣官房参事官のほか、専門知識を持つスタッフが加わ
   ったという。先の基本合意では、大枠が決まっただけのため、事務レベルで具体的な検討に入るための作業グ
   ループを立ち上げるのが訪越の目的という。なお会談の席上、トゥアン財務次官からは、ホーチミン市税関へ
   の大型エックス線装置の導入などに対する日本の援助への感謝の言葉が述べられたという。08/15

●高橋外務副大臣がハイ副首相と会談し原発建設支援を確認
  ベトナムを訪れている高橋外務副大臣は、11日、ハイ副首相と会談し、ベトナム政府が計画している原子力発
   電所の建設について、より高い安全水準で原子力協力を進めていきたいと述べ、日本が引き続き支援していく
   ことを確認した経済成長に伴い電力需要が高まっているベトナムは、2030年までに原発14基を建設する計画
   で、このうち2021年の稼働を目指す2基の建設を日本企業が受注し、日本政府も支援することで去年10月に合
   意している。11日、ベトナムのハノイでハイ副首相と会談した高橋副大臣は、東京電力福島第一原子力発電所
   の事故の教訓を踏まえたうえで、ベトナム政府の期待に応え、より高い安全水準で原子力協力を進めていきた
   いと述べ、ベトナムの原発建設を引き続き支援していく方針を伝えた。これに対し、ハイ副首相は、日本の技術
   力を信頼しており、引き続き協力をお願いしたいと要請した。菅総理大臣は、原発への依存度を下げ、原発に
   依存しない社会を目指す考えを表明したが、原発輸出について日本政府は、すでに合意したものや交渉中の
   ものは当面継続する方針を決めており、11日の会談で、日本とベトナムの両政府が協力の継続を改めて直接
   確認したことになる。08/15

●（株）長大がホーチミン市新都市区の基本設計を受注
   建設コンサルタント事業を手掛ける（株）長大とYooshin Engineering Corporation(韓国)の共同企業体は、ホー
   チミン市2区のトゥーティエム地区での新都市開発向け基本設計(地盤対策、道路、橋梁、ライフライン、景
   観)を受注したことを発表した。契約料は79.5万ドルという。同案件は同市人民委員会による運営組織トゥーテ
   ィエムICAのもと、BT（建設・譲渡）方式で実施し、JVとベトナムインフラ開発・金融投資総公社(VIDIFI)が2011年
   中に基本設計をとりまとめるという。トゥーティエム地区は、規模約737haで、将来的な居住人口20万人、就業人
   口45万人、来訪者人口20万人として計画するという。同地区は、ホーチミン市域において最先端のインフラを備
   え、商業、住宅、公共施設、文化教育等の施設を誘致し、高い効率性、環境性を持つ世界的都市として整備を
   行うもの。今回の基本設計は、Sasaki Associates, Inc（米国）が実施する同地区のマスタープランに基づき実施
   するという。08/12

●住友商事が運営中の工業団地に中小向けリース工場建設へ
   住友商事はベトナムで運営中の工業団地に中小企業専用のリース工場を新設する。円高で日本企業の海外
   移転が増加すると判断する。区画を一般の工場の半分以下に抑えた物件を用意、事業規模の小さい企業が
   利用しやすい環境を整えるという。同国では日本の中小各社の進出が増え始めており、初期投資を抑えられる
   リース工場の需要が拡大している。住商はハノイ市のタンロン工業団地に7,000㎡の土地を確保する。10月から
   延べ床面積2,600㎡の工場を建設する。完成は来年5月の予定という。工場の建屋内部を4分割して貸し出す。
   1社当たりの利用面積は650㎡で、広さを一般の工場の半分から3分の1程度に抑える。月額の賃料は1㎡当た
   り７ドルという。1区画ごとに年間で二千数百ドルの管理費が必要となるという。住商は、日本の製造業は円高
   により海外に進出せざるを得ない状況に追い込まれている。このため今後もベトナム向け投資は増えると分析
   する。約90万ドルを投じて中小企業が進出する際の受け皿を整備する。同工業団地で4月末に完成した中小企
   業向けリース工場は、8月末までに全区画の入居企業11社が決まる見通しという。大手メーカーに金型や機械
   部品などを納入する下請け企業が多い。円高で輸出競争力が低下した中小各社は、生産拠点の海外移転で
   生き残りをかけるとともに、堅調な経済成長が続くベトナム市場の開拓も視野に入れている。ベトナムの計画投
   資省によると、今年1～6月の日本企業の投資件数（登録ベース）は86件。JETROは、通年の投資件数が昨年
   実績の114件を上回ることは確実とみる。中小企業による小規模投資が中心になるという。資金余力の小さい
   企業が多いだけに、今後は初期投資負担を軽減できるリース工場の需要がさらに増える可能性がある。08/12

●国際協力銀行と三井住友銀行がペトロベトナムに融資
   政府系金融機関である国際協力銀行と三井住友銀行は、ベトナム最大の企業で、エネルギー事業を手掛ける
   国営ペトロベトナムに総額9,580万ドルを協調融資するという。同社が建設中の石炭火力発電所の蒸気ター
   ビンを、日本企業から購入する資金を供給するもの。ペトロベトナムは複数の発電所の建設を計画中である。
   国際協力銀行は今回の融資を第１弾と位置付け、日本企業によるベトナムへの発電インフラ輸出の拡大につ
   なげたい考えという。12日に融資契約に調印する。ベトナムでは経済成長を背景に電力需要が急増する一方、
   発電所の建設が追いつかず、電力不足が問題となっている。ベトナム政府は電力の大半を供給するベトナム
   電力公社だけでなく、石油・ガス事業が本業のペトロベトナムにも発電所を増設させる計画という。同社は2012
   年から2020年に、約10件の火力発電所の建設を予定している。協調融資の対象となるのは、このうち同国中
   部のハティン省で建設が進む石炭火力発電所である。東芝と双日で構成するコンソーシアム（企業連合）が600
   MWの蒸気タービン2基を納入する。国際協力銀行がペトロベトナムに融資するのは今回が初めてである。協調
   融資をきっかけに同社との取引関係を強化し、今後の発電所建設での日本企業による受注獲得を目指す。ペ
   トロベトナムは国の歳入の3割程度を稼ぐとされるベトナム最大の企業である。昨年6月には同社幹部が訪日
   し、総額3兆円規模の大型のインフラ投資プロジェクトについて日本企業の参画を要請していた。08/12

●日本が3件の無償資金協力
   日本政府は11日、ハノイの在ベトナム日本大使館で北部ラオカイ省教育・訓練局およびフンイエン省人民委員
   会と3件の草の根・人間の安全保障無償資金協力の贈与契約の署名式を行った。ラオカイ省では、ザーフ第5
   号小学校改築計画、チントゥオン第2号小学校改築・宿舎棟建設計画の2件、フンイエン省ではヒエップク
   オン村小学校拡充計画の1件を支援する。供与額はそれぞれ63,673ドル、87,226ドル、96,800ドルである。ザ
   ーフ第5号小学校とチントゥオン第2号小学校の校舎はいずれも木造の仮校舎で、雨風があるときは非常に寒く
   なり、日中でも教室の中が暗いという。ヒエップクオン村小学校は1980年と1992年に建設された校舎を持つが、
   これらは修理を繰り返しながら使用されており、老朽化が進んでいる。こうしたことから、それぞれ校舎を改築・
   新築する計画で、それに必要な資材などの購入費用を日本が供与するもの。署名は谷崎駐ベトナム大使とラ
   オカイ省のミン教育・訓練局長、ヒエップクオン村のラン人民委員会主席が行った。08/12

●高橋外務副大臣がベトナムを訪問へ
   8月10日から12日まで、高橋外務副大臣がハノイ市を訪問する。高橋副大臣は11日、ハノイ市において、日
   本とベトナムとの二国間関係、特に原子力発電所建設に関する協力を始めとする種々の二国間の協力案件に
   ついて、ベトナム政府関係者等と意見交換を行う予定という。ベトナムでは、5月に行われた国会議員選挙の結
   果を受けて、7月21日から8月6日にかけて新期国会が開催され、国家主席、国会議長、首相、閣僚等の人事が
   行われた。08/11

●ヤマハ発動機がベトナムとインドで二輪車の増産へ
   ヤマハ発動機はアジアで二輪車の増産に乗り出すという。70億円程度を投じ、2013年までにベトナム生産能力
   を1.5倍に、インドを2倍にそれぞれ高めるという。アジアでは二輪車市場が拡大傾向にあり、世界シェア首位の
   ホンダも両国で新工場建設を進めている。成長市場を巡り二輪車メーカー間の競争が一段と激しくなりそうだ。
   ベトナムでは20億円程度を投じてハノイにある工場の生産能力を年150万台と現在の1.5倍に増やすという。ベト
   ナムでの1～6月の販売台数も同19%増と好調が続く。インドではニューデリー市郊外のスラジプールにある工場
   で二輪車を増産する。現在の年間生産台数は50万台程度だが、これを100万台規模に引き上げる。投資額は
   50億円規模の見込みという。両国とも工場のスペースに余裕があるため、新工場は建設せず製造ラインの増
   強で対応するという。ヤマハ発動機の2010年度の二輪車世界販売台数は696万台で、1,144万台のホンダに次
   いで世界2位にある。ホンダが新興国への積極投資で規模の拡大を進めるのに対抗する。08/10

●ベトナム保険協会自動車保険調査団が来日
   日本損害保険協会は、8月2日から4日まで、ベトナム保険協会の自動車保険情報交換制度調査団を受け入れ
   た。ベトナムでは、現在、自動車保険の引き受け適正化や保険金不正請求への対応などを目的として、情報交
   換制度立ち上げの準備を進めており、日本を含む海外の制度について調査を行っているという。今回、保険監
   督官庁、保険協会、損保会社などの役職員からなる10人が調査団として来日したという。一行は、損保協会の
   ほか、会員会社、損保総研、自研センターも訪問。ベトナム保険協会と損保協会は、2009年9月に協力覚書を
   締結している。08/10

●（株）NTTドコモがVMG社に出資
   （株）NTTドコモは10日、ベトナム通信最大手VNPTのグループ会社の携帯電話コンテンツ企業に出資すると
   発表した。出資総額は3,700億ドン（約14.5億円）で、同社の発行済み株式の25%を取得するという。ドコモは
   2008年にインドのタタ・テレサービシズにも出資しており、携帯電話が伸びているアジア市場への展開を強化す
   る考えという。ドコモが出資するのはVMG社である。2006年の設立で、ベトナムの携帯電話コンテンツ市場で
   約25%のシェアを握る最大手という。株式取得により、ドコモとVNPTの合計持ち分が過半数に達することから、
   両社で連携してVMGの事業運営を行っていく考えという。ドコモの海外展開は、これまでタタ社のようにネットワ
   ークインフラ網の普及を見据えて通信会社などへの出資を重視したが、より消費者に近いコンテンツ会社との
   連携を増やしていくという。すでに2009年にドイツのネットモバイル社を子会社化しており、今後はｉモードなど国
   内で培ったコンテンツサービスを海外でも展開させていく方針という。08/10

●ホーチミン市で第3回日越俳句コンテストの応募募集
   在ホーチミン日本総領事館はホーチミン市人文社会科学大学と協力して、第3回日越俳句コンテストを開催す
   る。応募資格者はベトナム在住の日本人及びベトナム人という。年齢制限は無し。ベトナム人の応募者は日本
   語またはベトナム語での応募が可能。日本人はベトナム語での応募のみ可能という。日本語の俳句作品は、
   従来どおり「5・7・5」の17モーラ(拍)で構成する。ベトナム語の作品は全3節で構成し、1節毎に構成する句の数
   をそれぞれ「5・7・5」以内とする。応募締切は10月14日。申し込みは在ホーチミン日本国総領事館まで。08/10

●日越友好音楽祭が今年もハノイ市で
   日越特別大使を務める歌手で俳優の杉良太郎が呼びかけ、EXILE、AKB48、倖田來未ら総勢43人のアーティ
   ストが参加する、第2回日越友好音楽祭～この平和を夢みて～が10月９日、ハノイ市で行われることが決まって
   いるが、この記者発表が10日、都内で行われた。東日本大震災におけるベトナムからの支援への感謝を込
   め、日本でも難しい夢の競演が実現する。同国での初ステージとなる倖田は、セクシーな衣装で頑張りますと持
   ち前の色香でハノイ市民を魅了すると誓った。08/10

●ホテル・ニッコー・サイゴンが12月18日オープン
   日本航空の子会社であるJALホテルズは、12月18日に同市1区グエン・バン・クー通りにて5★ホテル、ホテル・
   ニッコー・サイゴンを開業すると発表した。このホテルは同社にとって、1998年に開業したホテル・ニッコー・ハノ
   イに続くベトナムで2軒目のホテルとなる。ホテル・ニッコー・サイゴンは、地上23階建て、客室数は334室とい
   う。サービスアパートやビジネス・センターなどが建設されるという。投資総額は1億ドルとなる。同ホテルは、台
   湾のフェイユウエ・ベトナム社が投資主を務める複合施設計画、ロイヤル・センター・プロジェクトの第2期計画と
   して建設中である。08/09

●山本資源（株）がハノイ市にも不動産事務所を開設
   ベトナムで不動産事業や貿易関連事業などを手掛ける山本資源（株）クリエイション事業部は、ハノイ市にて不
   動産事務所を開設したと発表した。同事務所は同社にとって、ホーチミン事務所に続く2ヶ所目のベトナム現
   地法人となる。当面の主な事業内容は不動産事業と進出支援コンサルティングとなる見込みである。08/08

●（株）大戸屋ホールディングスがホーチミン市に進出
   和定食専門店をチェーン展開する（株）大戸屋ホールディングスは5日、ベトナムと中国に海外フランチャイズ事
   業を展開するため、合弁会社を設立したと発表した。ベトナム1号店を今年12月にホーチミン市に開設すると
   いう。ベトナムの合弁会社の名称はベトナム・オオトヤで、今月中にもホーチミン市に設置するという。資本金は
   40万ドルで、地場のMESAアジア・パシフィック・トレーディング・サービシズが70%、大戸屋が30%を出資する。大
   戸屋ブランドの和定食専門店をフランチャイズ（FC）展開するという。食材は当初、日本やタイなどからの調達
   を検討しているという。ベトナムでの調達ルート開拓は、これからのようだ。大戸屋は昨年3月にベトナム進出計
   画を発表していた。当初は、タイの流通大手セントラル・グループ傘下のセントラル・レストランズ・グループが大
   戸屋のベトナム事業を担う構想もあったが、結局参画しないことになった。合弁相手のMESAは年商約１億ドル
   という。化粧品・消費者用品の販売、メディア・不動産開発・飲食店（米ハンバーガーのカールズジュニアやタイ
   スキのMKレストランのFC展開）などの事業を行っている。大戸屋グループの店舗数は今年3月末時点で直営
   126店、ＦＣ109 店、海外46店という。海外ではタイのほか、台湾、香港、インドネシア、シンガポールに出店して
   いる。08/06

●曙ブレーキが来年めどに進出か？
   曙ブレーキ工業がベトナムに進出を検討しているという。インドネシアの合弁相手、アストラ・グループと組み来
   年をメドに新工場を設けるという。当初は二輪車用ブレーキの組み立てから始めるが、将来的には四輪車向け
   にも事業を拡大する考えのよう。東南アジア最大のインドネシア市場の経営資源を活用し、効率的に新市場を
   開拓するという。工場は首都ハノイ近郊に置き、アストラの部品部門、アストラ・オートパーツと共同出資で製造
   会社を設立するという。ベトナムの二輪車市場は2010年に2009年比2割増の約270万台と急拡大している。イン
   ドネシアで取引があるヤマハ発動機など主に日系メーカー向けのブレーキを手がけ、2015年には50万台分を
   生産する計画という。初期投資は数億円規模にとどまるが、二輪車事業が軌道に乗るのに合わせて四輪車向
   けブレーキの生産も始める方針で、追加投資を計画している。当面、部品はインドネシアから供給するという。
   インドネシアからベトナムへの部品輸出は、関税が免除される部品もあり効率的な調達も可能とみている。工
   場の稼働後は現地の部品メーカーも開拓して段階的に現地調達率を高めていく考えという。トヨタ自動車やい
   すゞ自動車などと合弁を組むインドネシア最大手のアストラ・グループは東南アジア一帯に強い地盤を持つ。曙
   ブレーキは協力関係が深いアストラと組むことで、新市場での基盤構築を急ぐ考えという。08/06

●JICAがホーチミン市のメトロ1号線の建設向け融資を優先させると話す
   JICAの築野ベトナム事務所長は4日、ホーチミン市のメトロ1号線(ベンタイン－スオイティエン間)建設案件向け
   土地収用作業の進捗状況に関する会議において、同市人民委員会のクアン主席に対し、日本のODA融資を同
   案件向けに優先させることを明らかにした。現在、建設予定地である同市1区、2区、9区、ビンタイン区、トゥドゥ
   ック区のなかで、土地収用が完了しているのは、9区とビンタイン区のみという。クアン主席は、9月末までに残り
   の土地収用を完了させるよう関連当局に要請した。同委員会は収用した土地を引き渡した後、予算を調整し、
   施工請負者を選定する予定という。08/05

●平河ヒューテック（株）がハナム省に工場を設置
   電線の製造・販売などを手掛ける平河ヒューテック(株）は3日、100%出資子会社の四国電線の現地法人として
   北部ハナム省に生産拠点を設置すると発表した。新会社の名称は四国電線（ベトナム）で、7月28日付で設
   立済みという。資本金は300万ドルで、四国電線が70%、同社の子会社である四国電線（香港）が30%を出資す
   る。工場は同省のドンバン第2工業団地に建設する。建屋面積は1.05万㎡となる。来年5月に稼働し、電線・加
   工品の製造を手掛ける予定という。製品はベトナム国内で販売するほか、海外にも輸出するという。四国電線
   は、衛星放送用、ケーブルテレビ用、車載用同軸ケーブルの製造・販売などを行っている。アジア市場で車載
   用同軸ケーブルの需要拡大が見込まれることから、生産体制の強化および最適化を図るため、ベトナムへの
   工場進出を決めたという。平河ヒューテックは、電線の製造・販売のほか、電気器具の製造・販売、電気工事や
   電気通信工事の請け負いおよび設計、施工・監理、医療用機械器具、医療用具および部品の製造・販売、など
   を手掛けている。先月18日に、ヒューテック・シンガポールの子会社として、フィリピンに医療部品や電線・加工
   品の製造を手掛ける現地法人を設立したばかりでもある。08/03

●アイカ工業（株）が駐在員事務所をホーチミン市に開設
   化粧板や接着剤など建設資材を手掛けるアイカ工業（株）は2日、ホーチミン市に駐在員事務所を開設したと
   発表した。これまで東南アジアでの営業はシンガポールの駐在員事務所で対応してきたが、各国市場によりき
   め細かく対応するためベトナム、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設置する方針で、今回はその一環とい
   う。ホーチミン市の駐在員事務所は7月20日に現地当局から開設許可を取得、29日に営業を開始した。場所は
   同市1区のジェマデプトタワーとなる。同社によると、日本人駐在員は1人で、今後状況に応じて増員する方向と
   いう。経済成長が著しいベトナムでは、外資の工場進出や空港など社会インフラの整備が急速に進んでいる。
   アイカ工業はこれまで同国で木工用接着剤や建設用樹脂を販売してきたが、今後に工場の建屋に使われる塗
   り床材や、空港、ビル、マンションなど用の化粧板、接着剤などの需要が伸びるとみているという。ただ、ベトナ
   ムへの工場進出については、今のところ未定という。なお、3ヶ国に駐在員事務所を設けるのに伴い、シンガポ
   ールの駐在員事務所は5月末に閉鎖しているという。08/03

●ファミリーマートがエコ店舗化を推進へ
   ファミリーマート、パナソニック、NTTデータ経営研究所は8月2日、ベトナムとタイのコンビニのエコ店舗化を推
   進すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構による2011年度、地球温暖化対策技術普及等推進
   事業の一環で、現地で調査事業を行う。ファミリーマートのベトナムとタイの店舗から数店舗を抽出し、パナソニ
   ックグループの高効率設備機器やグリーンIT技術を導入しCO2排出量の削減ポテンシャルを調査するという。
   NTTデータ経営研究所を加えた3社で、現地実証によるCO2排出削減効果の確認、事業化の検討に取り組む
   計画という。08/03

●電源開発が揚水発電の調査を開始
   電源開発（Ｊパワー）は2日、経済産業省資源エネルギー庁から受託したベトナムの揚水式水力発電計画の
   プレ事業化調査（FS）を開始したと発表した。ベトナム初となる揚水発電事業を、日系企業が手掛けることが
   できるかが注目される。同計画では、円借款で建設した水力発電所の貯水池を活用する方という。調査は、資
   源エネルギー庁のインフラ・システム輸出促進調査等事業の一環である。業者の選定は公開入札で行われた
   が、応札したのはＪパワー1社だけであったという。調査費用は8,300万円で、来年2月まで行われる。対象は、
   中部高原ラムドン省ダニム川流域のドンズオン揚水発電計画、中南部ニントゥアン省・ラムドン省ダケヨン川流
   域のニンソン揚水発電計画の2案件で、揚水した水を落とす時の最大出力は1,200MWとなる。調査内容は、日
   本企業の受注可能性、ベトナムの実施機関の事業実施能力評価、基本設計・工事計画策定、工費算定、環境
   社会面の課題検討、などとなっている。発電所の上下に貯水池を設けて、深夜などに上部の貯水池に水をくみ
   上げ、電力使用のピーク時に水を落として発電する揚水発電はベトナムではまだ導入されておらず、今回の事
   業が初となる可能性が高い。揚水発電向けの水車やタービンのアジア市場での日本製品のシェアは4割を超え
   ることから、日系企業の受注に期待がかかる。ドンズオン揚水発電計画では、円借款などで建設したダイニン
   発電所などの貯水湖を活用するほか、上流に新たに貯水湖を建設する。立地予定地での調査はベトナム側も
   すでに行っていたが、着工実現には至っておらず、あらためてベトナム側から日本にプレFS実施の要請があっ
   たという。今回Ｊパワーが調査を開始した場所は、ニントゥアン省で建設が計画されている原子力発電所の立
   地から50～100km以内という。出力調整が難しい原発の稼働後を見越した案件かとも思われるが、資源エネル
   ギー庁やＪパワーによればそうではなく、ベトナムでは昼のピーク時と夜間の電力使用量の差が大きいことか
   ら、ピーク時の電力不足解消を目指したものだという。一方、東京電力は今年3月まで6ヶ月かけて、同省での
   原発建設に向け、1,100kvの超々高圧送電線の基本設計とFSを行った。ホーチミン市からニントゥアン省の原
   発や石炭火力発電所の予定地までの約300kmのルートを調査したが、工費や事業効果などは今後公表される
   という。08/03

●観光総局とベトナム航空が日本からの観光客を誘致へ
   ベトナム国家観光総局はベトナム航空と協力し、日本でベトナム観光キャンペーンを実施する計画という。ベト
   ナム国家観光総局のトゥアン局長によると、先月にベトナムへの観光客誘致に向けて日本への視察旅行を行
   った際、推薦する海外の旅行先リストにベトナムを加えるよう日本の旅行会社に要請した。これにより、近いう
   ちにベトナムへのパッケージツアーがいくつか新たに登場する見通しという。日本からベトナムへの旅行者数は
   3月の東日本大震災発生後に減少しているものの、年明け以降それまでに堅調だったことから、1～7月の累計
   では前年同期比11.7%増の26.8万人と2桁の伸びを見せている。現在、日本からベトナムに入国する場合、3ヶ
   月以上の残存有効期間のあるパスポートと出国用の航空券を持っていれば、15日以内の滞在ならビザは不要
   である。文化・スポーツ・観光省は日本人観光客の呼び込みに向け、この期間を30日または60日に延ばすよう
   政府に提案しているという。08/02

●ホンダのミッションバイクの価格が急上昇
   8月に入ってから、各販売代理店は、ホンダブランドのバイク販売価格を1台当たり60～300万ドン（約2,320～
   11,620円）と大きく値上げしているという。中でも特に値上げが目立つのは、マニュアルミッションタイプのバイ
   クで、車種別の具体的な引き上げ額と現在の販売価格は、スーパードリーム：前月比60万ドン値上がりし、
   1,699万ドン（約6.58万円）、ウェーブα：同80万ドン（約3,100円）値上がりし、1,499万ドン（約5.81万円）、ウェーブ
   RSX：同130万ドン（約5,030円）値上がりし、1,879万ドン（約7.28万円）となっており、ホンダの希望小売価格を大
   きく上回っているという。なお、各販売代理店がこのタイプの販売価格を大きく値上げした理由は、ホンダがスク
   ーターに特化した販売戦略を打ち出したことにより生産・供給台数が減少したためと見られている。また、これ
   までに各販売代理店がホンダの希望小売価格を大きく上回る価格を公然と採用してきたことも値上げに歯止
   めがかからない理由のひとつとされている。08/02

●味の素が医薬品で参入へ
   味の素は2012年にも医薬品事業でベトナムに参入するという。子会社の味の素製薬が来年、現地法人を設
   立、医療用に独自の開発製品を自社の販売網で手がけるという。ベトナムの事業が軌道に乗り次第、タイやイ
   ンドネシアへも進出、将来は東南アジア全体を自社でカバーする計画という。2桁成長が続く東南アジアの医薬
   品市場を開拓する。ベトナムの医薬品市場は1000億円強で、年10%増の成長を続けるとされる。味の素はベト
   ナムに食品関連の拠点を持ち、そのインフラを活用する。現地法人を独資かパートナー企業との合弁にするか
   や、人員規模などを含め詳細な事業計画は2011年末までに詰めるという。味の素製薬は今春、社長直轄の組
   織として、東南アジアチームを立ち上げた。人員は数人で、東南アジア地域の運営を担う。進展にともない増員
   し、現地駐在員を派遣する。2011年6月に第1弾の製品をベトナム当局へ販売承認申請を行ったという。08/02

●ニャッタン橋－ノイバイ空港の道路、円借款で着工
   JICAはハノイで1日、円借款事業のニャッタン橋－ノイバイ国際空港間の連絡道路の起工式を同日に執り行っ
   たと発表した。式典には、ハイ副首相、ズン運輸相、在ベトナム日本大使館の勝又参事官、JICAベトナム事務
   所の築野所長ら約400 人が出席した。道路の総延長は12.1kmで、空港からハノイ市内へのゲートウエーとな
   る。日本政府は2010年3月、この連絡道路の建設に65.46億円を支援することで、ベトナム政府と契約を交わし
   ていた。工事は5つのパッケージに分かれ、第1パッケージではニャッタン橋に近いナムソン交差点を起点に北
   へ1.5kmの区間を整備する。ナムホン交差点は立体交差点となるほか、統一鉄道をまたぐ高架道路も建設す
   る。工期は2年半の予定となる。建設は第5交通建設総公社が主導する。他の4つのパッケージも間もなく着工
   する予定という。ただ、一般タイド案件のため、日系企業の応札はないという。全てのパッケージの工事が終わ
   って開通するのは2014年末の予定で、同じく円借款で建設するニャッタン橋やノイバイ国際空港の第2ターミナ
   ルとオープン時期を合わせることになる。08/02

●（株）神戸製鋼所が汎用圧縮機の販売会社をハノイ市に設立
   （株）神戸製鋼所はハノイ市に汎用圧縮機の販売会社を設立し、7月から営業を開始した。日系企業の進出が
   増加していることに対応するものという。新会社は従来の駐在員事務所を4月に格上げしたもので、名称は、コ
   ベルココンプレッサベトナムとなる。資本金は30万ドルで、神戸製鋼の100%子会社コベルコマシナリーアジアが
   全額出資する。人員は22人で、日本人駐在員は1人で、残りは現地スタッフとなる。圧縮機は気体を圧縮する装
   置で、家電製品や自動車部品、プラント製品などの工場設備の動力源として使用され、製造業の工場に不可欠
   な設備とされる。ベトナムでは主に中国・上海の製造拠点で生産した製品を輸入・販売するが、一部の高級品
   は日本から調達するという。神戸製鋼はこれまでベトナムではディーラーを通じて汎用圧縮機の販売を行ってき
   たが、今後も日系企業の進出が増えるとみて、直接販売に乗り出すために現地法人の設立を決めたという。直
   販体制の構築により、サービスも向上させることができるとしている。主に日系の自動車、食品メーカーなどを
   対象に販売を進める考えという。ベトナムの汎用圧縮機市場の規模は2010年度の2,500台から2015年度には
   4,000台まで伸びるとみており、同年度には25%のシェアとなる1,000台の販売を目指すという。08/02

●ベトナム友好団体連合が作家の平松伴子さんに記章を授与
   ベトナム友好団体連合はハノイ市で1日、日本ベトナム平和友好連絡会議のメンバーである作家の平松伴子さ
   んに、民族間の平和と友好記章を授与したという。平松さんは、ベトナム戦争時代には、日本で反戦運動に参
   加し、2005年からは日本ベトナム平和友好連絡会議のメンバーとして、様々な文化交流活動やハノイ市バービ
   ー郡と東北部フート省での少数民族出身の高校生向け奨学金プログラムなどに参加してきた。日本ベトナム平
   和友好連絡会議は、村山富市元首相が会長を務めるNPO法人で、日越間の平和的な交流活動と相互理解を
   目的にし、国際交流、国際協力、教育支援、の三つを基本の柱として活動している。08/02

●横浜の漁船転覆事件でベトナム人船長に罰金100万円
   横浜市中区本牧ふ頭の沖合で先月6日にベトナム船籍の貨物船、アクアマリンと漁船、平新丸が衝突、漁船乗
   組員2人が死傷した事故で、横浜区検は1日までに、業務上過失致死傷と業務上過失往来危険罪で、アクアマ
   リンの船長（36）を略式起訴し、横浜簡裁は罰金約100万円の略式命令を出した。起訴は7月29日付となる。起
   訴状などによると、船長は7月6日午前6時10分ごろ、同区本牧ふ頭の海上でアクアマリンを操船中、左方約
   1.6km先に平新丸を発見したが、継続的な見張りを怠り、同6時15分ごろ、平新丸に衝突、転覆させ、乗組員の
   79歳の男性を溺死させ、男性の長男（49）に約1週間のけがを負わせた。08/01

●三洋のベトナムの白物家電工場もハイアールに売却
   三洋電機は７月28日、洗濯機事業と冷蔵庫事業、また東南アジア4ヶ国での白物家電販売事業を、中国家電大
   手の海爾集団（ハイアール）に譲渡することで基本合意したと発表した。対象にはベトナムの製造・販売拠点も
   含まれる。三洋の白物家電事業はパナソニックグループ内で重複しており、構造改革を迫られていた。今回譲
   渡することで基本合意したのは、家庭用・業務用洗濯機製造・販売の三洋アクア、家庭用洗濯機製造の湖南電
   機、家庭用冷蔵庫設計・開発のハイアール三洋エレクトリック、家庭用冷蔵庫製造のハイアール・エレクトリッ
   ク・タイランドの三洋が保有する株式である。冷蔵庫・洗濯機製造・販売の三洋HAアセアン（ベトナム）、販社の
   三洋インドネシア販売、三洋フィリピン、マレーシア販社の各社もハイアールに譲渡する。冷蔵庫と洗濯機のベ
   トナムでの販売は2009年で三洋が首位であった。ハイアールに対しては東南アジアで一定期間にわたり
   SANYOブランドでの特定白物家電の販売を許諾する予定という。今年9月末までの最終契約締結を目指し、協
   議・交渉を進めるとしている。07/30

●ドンナイ省が日本企業向けに投資促進会議を開催
   東南部ドンナイ省ビエンホア市で29日、ドンナイ省への日本企業の投資促進をテーマとする会議が行われた。
   計画投資省、ドンナイ省人民委員会、JETROが共催したもの。同省で事業を行っている日系企業の代表者は、
   多くの日系企業が現在直面している問題として、電力不足と多発する労働争議を挙げたほか、一部の幹線道
   路で改良工事が行われているため、運送業務に支障が出ていると指摘した。これに対し同省人民委員会は、
   今後投資環境や各政策の点検を強化すると応じた。同省では現在、国内企業約1.3万社、外資系企業約1,000
   社が事業を行っており、このうち外資系企業の総認可額は194億ドルに達している。日系企業の認可額は19億
   ドルで、4万人以上の労働者を雇用している。また、同省内では日本のODA資金を利用したホーチミン市－ロン
   タイン－ザウザイ間高速道路案件やニョンチャック給水システム案件(第1期)などが実施されている。07/30

●モリテックスチール（株）がハノイ市に子会社設立
   特殊帯鋼の販売や金属加工品の製造・販売を手掛けるモリテックスチールは7月29日、10月にハノイ市に子
   会社を設立すると発表した。同社はタイと中国に子会社、インドとインドネシアに駐在員事務所を持ち、海外
   拠点はこれが5ヶ所目となる。新会社の名称は、モリテックスチール（ベトナム）となる。資本金は150万ドルで、
   モリテックスチールが全額出資する。業務の内容は、みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯といっ
   た特殊帯鋼や非鉄金属などの輸出入・加工・販売に加え、家電、農業機械、自動車、二輪車用の各部品の製
   造・販売などとなる。同社によると、製品の供給開始は2012年2月を予定するという。なお、工業団地に入居す
   るかどうかや売り上げ目標などの詳細については、非公開となっている。07/30

●ハノイ市のごみ処分日本の技術援助で埋め立てから焼却へ
   ハノイ市のごみ埋め立て処分場は来年にも受け入れ能力の限界に達すると予想され、焼却処分への移行が検
   討されているが、一般ごみの分別回収を徹底することなどが前提となり、早期の移行は困難との見方もある。
   ただ、産業廃棄物の焼却処分は日本の技術支援で一足早く実現しそうという。ハノイ市、ホーチミン市、ダナン
   市は6月までに、産業廃棄物と有害廃棄物に関する定期報告をまとめたという。ハノイ市ではこれまでに工業団
   地とハイテク工業団地18ヶ所、中小規模の工業指定地域13ヶ所の設立が認可され、数千社の企業が進出して
   いるが、これらのうち産業廃棄物や有害廃棄物の排出源として登録されているのは500社にすぎないという。し
   かも、これらの企業が申告しているごみの量は実際の水準を下回っているとみられる。各市の報告では、排出
   される固形産業廃棄物はダナン市で１日当たり約20～30トン、ハノイ市で100トン、ホーチミン市では900～1,200
   トンとされる。しかし、ホーチミン市天然資源・環境局のベト博士によれば、実際の排出量はこれより多いという
   専門家らによれば、全国では今後20年以上にわたってごみの埋め立て処分が可能だが、ハノイ市では来年に
   も埋め立て処分場の受け入れ能力が限界に達する見通しという。チー博士によれば、ごみの埋め立て処分は
   国土の広い国では安価な方法だが、ベトナムの人口1人当たりの国土面積はシンガポールや香港をわずかに
   上回るほどにすぎず、埋め立て処分は経済効率が極めて低い。発展途上国では、ごみの焼却処分への道のり
   は険しい。一般ごみでは燃やせるごみと燃やせないごみの分別回収ができておらず、そのままでは有害物質の
   ダイオキシンが発生する恐れが高いためである。ただ、産業廃棄物であれば、ある程度の事業化は可能とされ
   る。日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、ASEAN地域で環境に配慮しながら持続可能な
   経済成長を実現するために、日本の官民によるごみビジネスの展開を図る方針という。現在、ハノイ市近郊の
   ソクソンで、産業廃棄物の焼却・発電の事業化を検討中という。実現すれば、日量75トンを焼却でき、同市全
   体の産業廃棄物の50%、可燃物の75%が処理可能になるという。NEDOは事業化に向けて、ベトナム政府と交渉
   している段階という。07/28

●神鋼商事が現地法人会社を設立
   神鋼商事は、27日にインドネシア、ベトナムに現地法人を設立し、営業を開始したことを発表した。1995年
   12月にインドネシア・ジャカルタに、2008年1月にベトナム・ホーチミンにそれぞれ情報収集活動を行う目的で駐
   在員事務所を開設していた。その結果、今後、両国の持続的な経済発展が予想されると判断し、今回現地法
   人を設立することを決定したという。ベトナムの現地法人は、KOBELCO TRADING VIETNAM CO.,LTDとなる。2
   社とも7月1日より営業を開始している。事業内容は、鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械及び溶材の輸出入であ
   る。昨年5月に長期経営ビジョンを発表しているが、その中の一つに、グローバルビジネスの加速があり、今回
   の現地法人設立は、そのビジョンに沿ったものである。今後海外の新興国でのビジネスが拡大していくものと予
   想される。07/28

●ファミリーマートがベトナムで合弁会社設立
   ファミリーマートと伊藤忠商事は28日、ベトナム企業と合弁会社、Vina FamilyMartを設立すると発表した。
   消費市場が今後急速に成長することが期待されるベトナムで、8月中旬からファミリーマートをフランチャイズ展
   開していくという。新会社の出資比率は、ベトナムのPhu Thai Group Joint Stock Companyが51%、ファミリーマ
   ートが44%、伊藤忠商事が5%で、8月上旬に設立する予定という。資本金は480億ドン（約1.88億円）。ファミリーマ
   ートはVina FamilyMartに対して、ベトナム国内でのマスターライセンスを付与し、Vina FamilyMartとエリアフラン
   チャイズ契約を締結した。Vina FamilyMartはベトナム国内でファミリーマート事業を展開する。ファミリーマート
   によると、現状のベトナムではコンビニエンスストアはまだ創成期の段階だが、同社は2009年12月にホーチミン
   市に出店し、現在7店を展開している。運営はPhu Thai社の100%子会社Family Companyが手掛けていた。
   07/28

●タイニエンが日系無料誌を批判
   ベトナム青年連合会機関紙のタインニエンが、在住日本人を主要ターゲットとした無料週刊誌、ジャポンと無料
   隔週刊誌、アットサイゴンを批判しているという。新聞形態なのに出版物として登録されているのが原因という。
   これに対し、両誌の発行担当者は、情報通信省から印刷許可を得ており、問題はないとして、従来通り発行を
   継続するとしている。出版社に対する許可の更新は通常3ヶ月～1年ごとに行われる。両誌の問題点を次のよう
   に指摘する。ニュースなどを取り上げる新聞形態だから新聞法に基づくべきで、出版社に関する出版法に基づ
   くのはおかしいこと。出版社は名義を貸して管理料を徴収するだけで、発行人の自由裁量で両誌が発行されて
   いること。1面に広告を掲載しているが出版物であれば認められないこと、週刊ジャポンはホーチミン市で月2回
   のライセンスしか得られておらず、週刊での発行は免許違反であること、という。これに対して週刊ジャポンは、
   ライセンスは隔週ではなく毎週で得ている。そもそもハノイでしか発行していないと、記事の内容に疑問を投げ
   掛ける。今回の報道を受け、出版社と情報通信省担当局にもあらためて相談したが、違法性がないことを再確
   認したという。ジャポンの1面にはメーンスポンサー名が書かれているが、これは広告には該当しないという。た
   だ、ロゴマークがついているため、企業広告として判断されてしまう可能性はありそうで、関係者の解釈次第か
   もしれないという。ジャポンとアットサイゴンの発行担当者はともに、出版法に依拠してライセンスを得ており、法
   律には違反していないと主張する。発行の際には通常、出版社と情報通信省に編集部がゲラを提出して印刷
   許可を求め、印刷所も許可書を確認したのち印刷に入ることから、法律上問題はないとの認識で、仮に問題点
   があった場合にはすぐに対応したいとも述べる。両誌を新聞だとベトナム人に判断される可能性は高いが、扱
   っているのは日本ですでに報じられた情報だけに、出版物か新聞かは担当者の解釈次第になるのでは、とある
   関係者は話す。なお、両誌と同じようなスタイルを取り、ハノイ、ホーチミン両市で発行する無料週刊誌、ベッタ
   ーは、タインニエンの批判の対象とはならなかった。ベッターは家庭社会新聞（ハノイ）の別冊号として発行、新
   聞法に依拠して登録されているためとみられる。これら3誌はいずれも日本のメディアからの記事提供で契約を
   結んでおり、芸能やスポーツを含めた日本の情報を、ベトナムの飲食店や旅行などの話題とともに提供するの
   が特長という。アットサイゴンは、昨年10月にホーチミン市で創刊された。ベッターは、12月にホーチミン市で創
   刊し、今年7月からハノイでも発行を開始した。ジャポンはハノイで6月に創刊したばかりという。2000 年に創刊
   した無料月刊誌、スケッチは、アットサイゴンと運営会社は異なるものの姉妹紙との位置付けで、タインニエン
   紙のグループ会社であるタインニエン出版社が出版する形態をとっている。そのタインニエン紙が突然、アット
   サイゴンの批判ともとれる報道をした理由は、関係者にも不明なようだ。07/28

●日本軍が埋蔵したとされる金塊4千トンの発掘に挑戦
   南部ビントゥアン省人民委員会は、第2次世界大戦中に日本軍がトゥイフォン郡に埋めたとされる金塊4,000トン
   の探査活動の計画を立てるよう同省文化・スポーツ・観光局に命じたという。金塊は、同郡フオック集落のタウ
   山に埋まっているとされ、これまでも同省政府や国内外の宝探し愛好家が探査活動を行ってきたが、いまだに
   発見されていない。今回の探査は数ヶ月後に始まる見込みで、同省政府が主導する探査活動はこれが最後と
   なるという。金塊はもともと、日本軍が大戦中にアジア諸国を進軍している際、現地の銀行や博物館から略奪し
   たとされるもので、山下奉文陸軍大将がタウ山に埋めるよう指示したといわれる。埋蔵量は約4,000トンとされ、
   金額にすると1,000億ドル程度に相当する。言い伝えによると、大戦当時のある真夜中、サイゴンからビントゥア
   ン省スオイキエット駅に到着した列車は日本兵によって堅く警護されており、日本軍が現地の若いベトナム人に
   物資を東の森林に運ばせたという。これがタウ山に埋められたとされる金塊で、地元住民の中には埋蔵場所の
   地図を持っている人もいるという。大戦後には、事情を知っているとみられる多くの日本人が同地を訪れ、金塊
   の探査活動を行ったものの、実を結ばなかったという。また、1993年にはビントゥアン省人民委員会のハイ主席
   が、エンジニアや超能力者を雇って本格的な探査活動を行ったが、発見には至っていない。ホーチミン市在住
   のイエップさんは熱心な宝探しの愛好家で、宝の地図をいくつも持っている1人という。タウ山で金塊は発見でき
   ずにいるが、同地で日本刀、日本の硬貨、きせる、日本軍の階級章などを見つけており、これらは宝がここに
   眠ることを証明するものとして、熱心に活動を続けている。07/27

●各省庁と自治体が日本からの海外直接投資誘致を促進へ
   計画投資省海外投資局のホアン局長は、復興に向かう日本からの海外直接投資誘致に向けた投資促進プロ
   グラムを実施すると発表した。同省は日本経済新聞社と提携し、8月10日にハノイ市で、復興へのシナリオと日
   本再建、海外投資の傾向と題したセミナーを開催する。同セミナーではベトナムでの投資機会を模索するた
   め、日系企業300社が参加する見込みという。また、9月には日本経団連と協力し、東京でベトナムでの裾野産
   業分野投資に関するセミナーの開催を予定しているという。また、ホーチミン市人民委員会は同市への投資誘
   致を目的に9月或いは10月に東京訪問を計画しているという。東南部ドンナイ省人民委員会も7月末に投資促
   進セミナーを開催する予定である。7月15日までの日本からの累計海外直接投資額は216億ドルで、対ベトナム
   投資国としては第4位となっている。07/26

●日通がビンズオン省で大型物流センターの開所式
   日本通運は、南部ビンズオン省ソンタン第2工業団地で多機能倉庫、ソンタン・ロジスティクス・センターの開
   所式を行ったと発表した。ベトナム日通にとって4ヶ所目の物流センターで、規模は最大となる。式典には、日
   田駐ホーチミン日本国総領事をはじめ100人以上の来賓が訪れた。日本通運からは、植松取締役常務執行役
   員、兒嶋常務執行役員らが出席したという。同センターの敷地面積は23,059㎡となる。倉庫面積は13,243㎡で、
   うち保税倉庫は5,179㎡、一般倉庫は7,899㎡、危険品倉庫は165㎡に上るという。一般倉庫と保税倉庫にはそ
   れぞれ空調・冷蔵設備を完備。危険品専用倉庫では、日系輸出加工メーカーが使用する化学品を扱うという。
   センターの出入口にはIDカードによる認証システムを設け、施設内の各所に監視カメラや赤外線感知装置を配
   備し、24時間体制の有人警備も行うなど、セキュリティーには万全を期しているという。同センターでは、部材の
   輸入や、輸出製品のDC（ディストリビューション・センター）業務・VMI（ベンダー・マネージド・インベントリー）業務
   のほか、ベトナム国内市場向けの一般消費財の輸配送にも積極的に取り組むという。センターが立地するソン
   タン地区は、ホーチミン市内、カットライ港、タンソンニャット国際空港からそれぞれ約20kmと交通の利便性が
   高い。ベトナム日通が2007年から運用しているビンズオン省ベトナム・シンガポール工業団地の倉庫からは車
   で5分の距離で、日系企業が多く集まるこの地域で物流の強化を図るという。ベトナム日通の物流拠点は南部
   のソンタン、ベトナム・シンガポール工業団地のほか、北部ではハノイ市クアンミン工業団地にある。クアンミン
   の拠点は倉庫面積6,480㎡で、2009年12月に稼働した。07/26

●日本とベトナムが貿易システム共通化で合意する
   日本の財務省は26日、日本とベトナムで貿易・通関システムを共通化することで基本合意したと発表した。日本
   の輸出入・港湾関連情報処理システムをベトナムが導入する方向で、今後2年程度をかけて具体的な検討を進
   めるという。同システムの海外展開は初めてとなる。日本は貿易円滑化によって輸出を通じた経済成長を後押
   ししたい考えという。日本がベトナムに提供するのは官民共同で構築した24時間稼働のシステムで、検疫や出
   入国管理、港湾管理などの貿易手続きを一括処理する。輸出入に必要な書類を半減できるなど、手続きが迅
   速になる利点があるという。野田財務相は同日の記者会見で、ベトナムの今後のさらなる発展と、日本の成長
   力の強化に大きく貢献すると考えている、と期待感を示した。07/26

●日本が北部の給排水施設合案件に対し100億円を融資
   ベトナム通信社によると、日本政府は、JICAを通じてハノイ市及び近隣地域における給排水施設建設及び管
   理案件向けに総額100～150億円の融資を決定したという。同案件はベトナムのビワシーングループと日本のメ
   タウォーター（株）が協力して実施する予定という。JICAは今月中にも同案件の事業評価を実施する方針で、学
   校建設など他の事業への支援も検討していくという。07/25

●日立GEと東工大がベトナムで原子力分野の人材育成へ
   日立GEニュークリア・エナジー（株）は25日、東京工業大学と共同で主に東南アジア向けの原子力分野の人
   材育成プログラムを開始したと発表した。この日、国営ベトナム電力グループが設立したベトナム電力大学
   （ハノイ）で、日立GEと東工大の講師による第1回の出張講座を開講したという。急速に拡大する電力需要を見
   据えて東南アジア各国が原子力発電所の導入を計画する中、必要となる人材の育成を後押しするという。昨年
   10月にハノイで行われた菅首相とズン首相の日越首脳会談で、日本はベトナムの第2原子力発電所計画のパ
   ートナーとなることが決まっている。ロシアが受注した第1原発と同じく中南部ニントゥアン省に建設される予定
   の第2原発は、第1原発から半年～1年遅れのスケジュールで進む見通しという。首脳会談での合意の条件の1
   つには、原子力分野での人材育成への協力が掲げられており、日立GEと東工大のプログラムはこれに沿った
   ものである。日立GEは今年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故を受け、原発の
   安全運転やリスク回避には専門的な教育・訓練を受けた人材を育成することが国際的に緊急かつ継続的に不
   可欠になっている。こうした考えの下、同社は4月に東工大大学院理工学研究科原子核工学専攻内に、国際原
   子力人材育成の寄付講座を開設した。さらに今回、ベトナム電力大で日立GEのエンジニアや東工大の教授ら
   が講師を務める出張講座を開講した。今後は他の東南アジア諸国の大学での出張講座の開設、日立GEの奨
   学金による東工大大学院原子核工学専攻への留学生受け入れ、同専攻の院生の国際原子力機関（IAEA）へ
   のインターン派遣などを進めていく方針という。ベトナム電力大での出張講座は春と秋に1～2週間ずつ開き、同
   大の学部生約40人が受講する予定という。なお、東南アジア諸国から技能実習生を受け入れている国際人材
   育成機構もベトナムの原発向けにベトナム人技術者を養成することを検討していたが、福島第1原発事故の影
   響で凍結した状態となっている。菅首相が脱原発の方針を打ち出し、原発輸出の戦略見直しも示唆する中、日
   立GEは原子力分野の人材育成プログラムを展開することで、ベトナムからの原発受注につなげたい考えとい
   う。担当者は福島第1原発事故の影響について、脱原発の方針を明確にしている国もあるなど、影響が全くない
   とは言えないとするものの、世界的に見れば、原子力発電を1つの電源として計画している国は以前と変わらず
   多いと述べ、今後も原発輸出を推進したい意向を示した。07/25

●ホンダが二輪車工場を増設し生産能力250万台に
   ホンダは、ベトナムの二輪車・四輪車の生産販売合弁会社であるホンダベトナムカンパニー・リミテッドが、成長
   を続けるベトナム二輪車市場の需要に対応するため、二輪車第3工場を新設し、年間生産能力を50万台拡
   大すると発表した。ホンダベトナムカンパニー・リミテッドは、1997年に二輪車の生産を開始し、2011年までに
   200万台の生産体制を構築してきた。第3工場の建設で、生産能力は年間250万台となる。第三工場は、ハノイ
   市の南方約40kmにあるハナム省に新たに建設する計画という。総投資額は約1.2億ドルとなる見通しで、2012
   年後半に稼働を開始する予定という。ベトナムの二輪車市場の2010年の販売台数は269万台で、前年比約2割
   増と堅調に推移し、中国・インド・インドネシアに続く世界第4位の市場となっている。ベトナムでは生活に二輪車
   が深く根付いており、今後の経済成長とともに二輪車市場の拡大が予測される。今回の第3工場を建設して生
   産能力を増強、市場への供給体制を強化する。第3工場ではスクーター系を生産する計画という。生産能力は
   年産50万台で、従業員数は約1,800人の予定。07/25

●ダラットで花卉輸出連盟を設立、日本へ輸出
   中部高原地方ラムドン省ダラット市の花卉協会は23日、花卉輸出連盟の設立計画を認可した。第1段階とし
   て、菊、バラ、カーネーションなどの輸出に向けて、各関連機関で協力していくという。当面の輸出市場は日本と
   なる見込という。花卉協会は、輸出インフラの整備、害虫処理センターの建設向け融資で優遇措置を受けられ
   るよう同省人民委員会に建議した。同連盟は今後、海外から専門家を積極的に招いて、海外市場の開拓に繋
   げていく方針という。07/24

●サパの観光地で有害な日本茶を販売
   北部ラオカイ省サパ郡人民委員会の報告によると、同郡の観光地タックバック地区では、健康に害を及ぼす有
   毒な茶葉が観光客向けに1袋1万～5万ドン(約39.3～196.8円)で販売されているという。サパの甘茶と呼ばれる
   この茶葉のパッケージには、糖尿病や高血圧に効果があるなどと表記されている。しかし、医薬的な効果を保
   証する団体名はなく、生産地や生産企業などに関する表記もない。この茶葉は古くから、同地方で販売されて
   おり以前は、チャー・ニャット(日本茶)と呼ばれていたという。現在もサパ中心部の市場では1kg当たり10万ドン
   (約393.7円)で売られている。茶葉の毒性を検査した中央医薬品検査研究所によると、半数致死量を測定する
   実験で非常に高い有毒性を持っていることが証明されたという。同郡人民委員会はかねてから、この有毒な茶
   葉の販売を取り締まってきたが、販売業者はパッケージに記載する商品名を変えるなどして、当局の摘発を逃
   れてきたという。同郡人民委員会は、サパを訪れる観光客に対して、有毒な茶葉を購入しないよう警告してい
   る。07/22

●若手行政官の日本留学に無償援助
   若手行政官などを日本の大学院の修士課程に留学させるために必要な学費などを日本が支援する、人材育
   成奨学計画の供与調印式が20日、ハノイで行われた。ベトナムの成長を支える高度な能力を有する人材育成
   のため、3.29億円を限度とする無償供与を行うという。谷崎駐ベトナム大使とルアン教育訓練相が無償資金協
   力の書簡交換を行い、JICAベトナム事務所の築野所長が同省国際協力局クオン副局長と贈与契約に署名し
   た。契約には使途・供与条件が規定されている。　無償供与される資金には、日本の国立大学修士課程に2年
   間送り込む30人分の学費や生活費のほか、募集選考費用や、日本語のオリエンテーション、帰国後のモニタリ
   ング費用などが含まれるという。人材育成奨学計画は2000年から始まった事業である。ベトナムからはこの制
   度を通じて延べ300人以上が日本に派遣されている。人材育成奨学計画はベトナム以外の約10ヶ国も対象とし
   ており、本年度はすでにカンボジアに2.73億円、ラオスに2.52億円の供与が決まっている。07/21

●大陽日酸と巴商会が地場メーカーと工業用ガス工場の開所式
   大陽日酸と巴商会が折半出資するベトナム・ジャパン・ガスは、地場の工業用ガスメーカーとの合弁会社を通じ
   て北部フンイエン省の第2タンロン工業団地に建設した工業用ガス工場の開所式を行った。ベトナム・ジャパ
   ン・ガスは南部バリアブンタウ省でもベトナム最大級となる工場の建設を進めており、10月に稼働すれば、同国
   の工業用ガス市場でトップシェアとなる見込みという。式典には、谷崎駐ベトナム大使、大陽日酸の松枝会長、
   巴商会の深尾社長、ベトナム商工会議所のズン副会頭、フンイエン省工業団地管理委員会のソン委員長ら約
   130人が出席した。第2タンロン工業団地の工場は、ベトナム・ジャパン・ガスと北部最大の工業用ガスメーカ
   ー、ベトナム・インダストリアル・ガスの合弁会社ノーザンベトナム・ジャパン・ガスが建設したもの。大陽日酸か
   ら納入された最新鋭の空気分離プラントを用い、窒素、酸素、アルゴンガスなどの工業用ガスを製造する。生
   産能力は毎時3,500㎥という。従業員は約30人でスタートする。ノーザンベトナム・ジャパン・ガスは2008年12月
   に設立された。資本金は1,500万ドルで、ベトナム・ジャパン・ガスが85%、タインガスが15%を出資する。なお、タ
   インガスはもともとは国営企業であったが民営化され、現在はベトナム・ジャパン・ガスが筆頭株主となってい
   る。ベトナム・ジャパン・ガスの生産拠点はこれが3ヶ所目で、北部では初となる。同社はこれまで、南部ドンナイ
   省のビエンホア第2工業団地で2基（生産能力は合わせて毎時3,500㎥）、バリアブンタウ省のミースアン工業団
   地で1基（同1,500㎥）の計3基の空気分離プラントを運転してきた。新たにノーザンベトナム・ジャパン・ガスの1
   基を加え、生産能力は毎時8,500㎥に拡大した。ベトナム・ジャパン・ガスは現在、バリアブンタウ省のフーミー工
   業団地で国内最大規模となる空気分離プラントを建設中である。今年10月に稼働の予定で、生産能力は毎時
   1.1万㎥を見込むという。これにより、北部と南部を合わせた生産能力は現在の8,500㎥から1.95万㎥に倍増、
   国内の市場シェアは4割程度に達し、仏系の工業ガス大手エア・リキードなどを抑えて国内市場でトップに立つ
   見通しという。ベトナム・ジャパン・ガスは1996年にドンナイ省から事業認可を取得、1999年に工場の操業を開
   始した。資本金は約7,100万ドルで、南部の生産拠点2ヶ所のほか、ハノイに支店を構えている。07/21

●人材紹介の英ロバート・ウォルター（株）がホーチミン市にオフィス開設
   イギリスの人材紹介会社ロバート・ウォルターズ（株）は、新オフィスをホーチミン市1区のクムホアシアナ
   プラザに開設し、オフィス総数が世界21ヶ国、45ヶ所となったことを発表した。世界21ヶ国目となるホーチミンオ
   フィスは、金融、商工業と業界を問わず、経理・財務職をはじめ、銀行・金融専門職、人事職、営業・マーケティ
   ング職での、ミドルからシニアレベルのスペシャリスト向け人材紹介サービスの提供を進めていく方針という。新
   オフィス設立により、アジアでさらに人材紹介サービス業界をリードする企業となるべく、採用企業と求職者に対
   し、国際的に最適なソリューションの提供を目指すという。また、今後はグループ全体の事業を強化し、業界を
   リードするグローバル人材紹介会社としてさらに認知度を高めていきたいという。07/21

●丸紅がベトナムで生産から販売までの一貫体制で食肉事業
   丸紅はベトナムの国営企業と連合を組み、ベトナム全土で食肉事業に乗り出すという。飼料生産から畜産、食
   肉加工、販売までを手がける一貫体制を築くという。総事業費は500億円の計画。ベトナムでは経済発展に伴
   い需要が増えている食肉の生産拡大が求められている。日本の生産技術や保冷輸送のノウハウを活用して、
   豚肉や加工食品を全土に安定供給するという。石油や物流事業を手掛ける国営のペトロベトナム、国営の食
   糧・流通企業ドンナイ・フードインダストリアルの2社と組むという。丸紅はそれぞれの傘下企業2社に30～50%、
   計200億円を出資、それぞれの事業を一体運営する。ペトロベトナムとは2012年の稼働を目指しベトナム南部
   のフーミー港に大規模倉庫などを新設する計画。ブラジルなどから飼料原料となる大豆かすやトウモロコシを輸
   入する。ドンナイ・フードとは同原料をもとに飼料を増産するという。既存工場の能力を増強するもので、飼料の
   生産量を2020年までに現在の3倍となる年350万トンに引き上げるという。ドンナイ・フードとは年100万頭の豚を
   飼育する農場も共同運営するという。食肉を供給するほか、ハムやソーセージなどの加工食品も年間数万トン
   規模で生産する。これをドンナイ・フード傘下の大手スーパーなどを通じて販売する。丸紅はベトナムで提携す
   るエースコックなどが持つ冷凍倉庫や保冷車などを活用、全土に供給する体制を整えるという。ベトナムの食肉
   需要は2009年の約280万トンから5年後には450万トン以上に急拡大する見通しという。ベトナムを足がかりに食
   肉サプライチェーンを東南アジア全域に展開していく方針もある。07/21

●広島でベトナム人短大生らが在留資格目的で偽装婚姻届
   偽装結婚をするなどしたとして、広島県警組織犯罪対策課などは19日、ベトナム国籍の住所不定、短大生ジャ
   ップ被告（27）と、愛知県安城市、会社員東（49）、同市、会社員吉川（56）の両容疑者を電磁的公正証書原本
   不実記録・同供用の容疑で逮捕した。東、吉川容疑者は容疑を認め、ジャップ被告は、身に覚えがないと否認
   しているという。発表によると、3人は共謀して2008年6月2日、ジャップ被告の交際相手だったベトナム人女性
   （26）に長期在留資格を取得させようと、東容疑者と結婚するという虚偽の婚姻届を安城市役所に提出するなど
   した疑いである。東、吉川両容疑者は会社の同僚で、ジャップ被告と東容疑者は当時、住んでいたアパートで
   隣同士であったという。07/20

●兵庫県で米万引きのベトナム人らを逮捕
   転売目的で米を万引するなどしたとして、兵庫県警組織犯罪対策課などは19日、姫路市花田町の無職、ベトナ
   ム国籍のサン（39）と兄のクアン（41）の両容疑者を窃盗容疑で、同市御国野町の飲食店経営、松崎容疑者
   （31）を盗品等有償譲受容疑で逮捕した。サン容疑者ら2人は容疑を認め、松崎容疑者は、盗品とは思わなか
   ったと一部否認しているという。サン容疑者らの逮捕容疑は、5月19日午後、加古川市内のスーパーで袋入り
   の米11点（約2.5万円相当）を盗み、松崎容疑者は盗品と知りながら米を譲り受けたとしている。県警によると、
   防犯カメラの映像などからサン容疑者らが浮上したという。平成20年ごろから、神戸市などのスーパーで米や
   缶ビールが盗まれる被害が約40件発生しており、関連を調べている。07/20

●JXがベトナムで油田権益を取得
   JXホールディングス傘下のJX日鉱日石開発は20日、ベトナム北部海上で油田を探鉱する権益を取得すると発
   表した。同社にとって、ベトナムでの油田開発は、すでに生産を始めているランドン油田などに続き4鉱区目とな
   る。同国のサラマンダー・エナジーが保有する50%の鉱区権益のうち、20%を取得することで合意したという。取
   得額は未公表である。同鉱区全体で8,000万バレルの埋蔵量が期待されており、8月にも試掘を始めるとしてい
   る。07/20

●みずほがベトコンバンクに600億円出資で調整？
   みずほコーポレート銀行は20日、ベトナムの大手銀行、ベトコンバンクに約600億円を出資し、発行済み株式の
   最大20%を保有する方向で最終調整に入ったという。経済成長を背景にインフラ整備のための資金需要に応
   え、アジアの成長を取り込んでいく考えという。みずほコーポレート銀行は、ベトナム政府が保有するベトコンバ
   ンク株を譲り受けることになる。政府は民営化を進めるために、株式売却の手続きに入っていた。月内にも正
   式発表する予定という。トムソン・ロイターによると、ベトナムの企業に対して海外の企業が出資する案件として
   は、今回のみずほの投資は過去最大の規模となる。みずほはポスト中国の筆頭とされるベトナムの成長を取り
   込みたい考えで、道路や港湾、電力などのインフラ整備の資金需要に応えるほか、日本から進出する企業に
   対するサポートも進める。邦銀では、三井住友銀行が2007年に同国のエグジムバンクに対して15%、230億円
   出資したのに続く2例目の投資案件となる。日本の企業による海外企業へのM&Aは増加傾向にある。アジアの
   新興国を始めとする海外の経済成長が日本より著しいことを背景に、新たな商圏を求めに行う投資のほか、日
   本企業の海外進出に歩調をあわせ、現地でサービスを提供できる基盤を築く戦略の一環といえる。トムソン・ロ
   イターによると、2011年1月から6月末までの日本企業による海外企業のM&Aの金額は約3兆円と、前年同期比
   約1.8倍のペースで伸びているという。07/20

●(株）サタケがカシューナッツ輸出企業と協力
   （株）サタケは、カシューナッツを輸出する国内の100社に対して、品質向上に寄与する最新鋭の農業用選別機
   2種を紹介した。農業用選別機は、農産物の品質・規格を統一するために使用する機械である。今回紹介され
   たのは、ベルト式光（色彩）選別機、フルカラーベルトソーターと色彩選別機 、スキャンマスターの2機種という。
   両機種は高感度センサーや近赤外線カメラを搭載し、良品と不良品を正確に選別・除去することができるとい
   う。またサタケは、農業農村開発省及びベトナムカシューナッツ協会との間で協力契約を結び、カシューナッツ
   の品質改善に向けて、周辺諸国よりも低価格で設備を提供するという。さらに同社はベトインバンクと提携し、カ
   シューナッツ輸出企業が金融サービスで優遇措置を受けられるように支援していく方針という。07/19

●ジェトロが9月に東西回路視察ミッション
   ジェトロは9月14～16日の日程で、ラオス・サワンナケート－ベトナム中部ダナンの東西経済回廊視察ミッショ
   ンを実施する。ラオスやダナンの投資環境の把握が狙いという。14日午後にはサワンナケートでラオス投資セ
   ミナーを開催する。ジェトロ・バンコク事務所によると、ミッションに参加しないラオスやタイなどの日系企業もセ
   ミナーに参加できるように調整中という。15日には金・銅を産出するラオスのセポン鉱山を視察するなど、東西
   経済回廊を活用した陸上物流ルートを実際に移動することで、インフラ環境の現状を目の当たりにできるとい
   う。16日にはダナン港やダナンの日系企業を視察するほか、ダナン市人民委員会から投資環境のブリーフィン
   グも行われる。現地集合・解散で、費用は1.13万バーツまたは3.39万円となっている。07/19

●ベトナム各紙もなでしこを称賛
   真に崇高な勝利だ。サッカーの女子ワールドカップ決勝で米国を破り初優勝した日本代表、なでしこジャパンに
   ついて、サッカー熱が東南アジア随一とされるベトナムの各紙も18日、称賛する記事を掲載した。各紙は米国
   に先行されながらも2度追い付いた日本の辛抱強さをたたえ、トイチェ紙では、ドイツ、スウェーデン戦に続き、W
   杯にさらなる驚きをもたらしたと指摘。グオイラオドン紙は、なでしこジャパンが他のチームにはあまりみられな
   かった勝利へのあくなき欲と闘志を持っていたと論じた。インターネット新聞ザンチは読者のコメントを掲載し
   た。おめでとう日本。あなたたちはアジアの誇りだ、地震、原発事故と大災害に見舞われながら、日本女子は
   運に頼らず奇跡を成し遂げた、などの言葉が寄せられたという。07/18

●FPTソフトが震災後も日本での売上高がトップに
   　FPT情報通信（株）傘下のFPTソフトウェア社は、2011年上半期の売上高を発表した。それによると、日本から
   の売上高が全体の53%を占める1,460万ドルであった。FPT情報通信傘下のFPTジャパンの小川社長は、東日
   本大震災の被害に見舞われながらも、同社は上半期で、年間売上計画の45%を達成したとコメントした。また、
   同社長は上半期の業績について、親会社であるFPT社及びFPT傘下の各企業、何より顧客企業のサポートに
   よるものが大きいと話す。現在、FPTソフトウェア社は、アメリカ、ヨーロッパの他、日本を始めとするアジア各
   国、太平洋諸国に顧客ネットワークを構築している。07/18

●ユナイテッド航空が香港経由の日越航路を検討
   米国のユナイテッド航空は、今後のベトナム－日本線の需要増加に応えるため、同路線の香港経由での就航
   を準備中という。ユナイテッド航空アジア・太平洋地区副社長のジェームス・ ミュラー氏は、ベトナムの航空市場
   の潜在的市場価値と今後の発展の可能性を高く評価し、特に近年、ベトナム－香港・日本間の航空市場が年
   々拡大しているとコメントした。ベトナム観光総局の統計によると、2011年上半期にベトナムを訪れた外国人観
   光客数は前年同期比18.1%増の2,965,820人という。この内、最も多いのが中国人観光客で、以下韓国人、日
   本人、アメリカ人と続いたという。ユナイテッド航空は、2004年にアメリカの航空会社として初のベトナム便である
   ホーチミン－サンフランシスコ線(香港経由)に就航した。同社は80年代以降、アジア太平洋路線を大幅に増便
   し、競争力を増強することに成功しているという。07/17

●大阪市が経済産業省の事業採択を受けベトナムでの水道計画を継続
   大阪市水道局は15日、ホーチミン市で日本企業と協力して実施する水道改善調査が、経済産業省の事業に採
   択されたと発表した。水ビジネスの海外展開をめぐっては今年5月、大阪市がホーチミン市で計画していた配水
   施設の整備事業が、経産省所管の独立行政法人に不採択とされたばかりである。大阪市は今回の決定を受
   けて海外展開に向けた取り組みを継続し、平成26年度ごろまでの事業化を目指すという。経産省が中小企業な
   どを対象に公募した調査事業で、予算は1千万円となる。業務実施部門として東洋エンジニアリングとパナソニ
   ック環境エンジニアリングの2社のほか、ビジネスモデルの調査や現地の会計・法制度の検証のため、コンサル
   会社と法律事務所も参加するという。大阪市は21年度から、新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェ
   クトとして、ホーチミン市の水道を調査している。これまでに高い漏水率や水圧の低さ、水量不足などの課題が
   浮かび上がったという。今年度の調査では、こうした課題を解決するため、自動的に水量や水圧を調節する配
   水コントロールシステムの活用など改善策を検討するという。収益に結びつけるビジネスモデルも研究する。大
   阪市は今月7日、ホーチミン市人民委員会と、上下水道や環境保全、洪水対策、廃棄物処理に関する分野で
   協力することに合意し、覚書を締結している。07/16

●枝野官房長官はベトナムの原発建設は脱原発とは別で推進を表明
   枝野官房長官は15日午前の記者会見で、日本の受注が決まっているベトナムでの原子力発電所建設につい
   て、わが国が東京電力福島第一原発の事故を乗り越えて安全性をさらに高めることへの評価も得ないといけ
   ない。輸入する国がどう判断するかがまずは重要だと述べ、今後も推進する考えを示した。菅首相が将来的な
   脱原発方針を表明したことで、政府の対応が注目されていた。ベトナムでの原発建設は、鳩山政権当時から首
   相や外相らによるトップセールスで受注を目指し、昨年10月、ベトナムを訪問した菅首相とベトナムのズン首相
   の首脳会談で日本企業の受注が決まったもの。07/15

●JICAがODAによるタンソンニャット空港を高評価
   JICAは14日、計画投資省と協力して、経済成長促進に向けた評価能力の向上及び支援と題したシンポジウム
   を開催した。同シンポジウムで専門家らはODAにより実施された投資案件の効率性を討議し、ホーチミン市タン
   ソンニャット空港ターミナル案件と東南部ビントゥアン省に建設されたダイニン水力発電所の2案件をA級として
   特に高く評価したという。JICAは4年前から計画投資省に対して、投資案件の評価を支援するほか、ベトナム側
   の評価能力向上を目指して人材を育成してきた。現在、投資案件に対する評価技術を段階的にベトナム側に
   移転しているという。07/15

●ANAが10～3月末の日本発の割引運賃を申請
   ANAは、2011年度下期（2011年10月1日～2012年3月31日日本出発分）のアジア（韓国・中国・香港・マカオ・台
   湾・タイ・シンガポール・ベトナム・インドネシア・フィリピン・マレーシア・カンボジア・ミャンマー・インド）行きエコノミ
   ークラス割引運賃、エコ割、およびビジネスクラス割引運賃、ビジ割を国土交通省に申請したという。販売開始
   は2011年7月14日の予定という。現地で土日滞在するのに便利で出発3日前までに安く購入できるスーパーエコ
   割3も引き続き継続するという。また、新たにインドネシア・フィリピン行きにもスーパーエコ割3を設定する。その
   他、早めの購入で、ビジネスクラスを安く利用できるビジ割シリーズも引き続き設定するという。07/13

●裾野産業誘致へ日系企業向けの工業団地を検討へ
   ベトナムが日系企業向けに特化した工業団地の建設を検討しているという。ハノイで11日に開かれた、愛知県
   に本社を持つ日系企業とベトナム側との意見交換会で、計画投資省外国投資局のホアン局長が明らかにした
   という。ホアン局長は、日系企業がベトナムで行っている投資案件の質の高さを称賛する。大企業だけでなく中
   小企業、とりわけ裾野産業の企業にも進出してほしいと述べた上で、政府と計画投資省は裾野産業への投資
   を支援するための法改正を検討していると話したという。今回の意見交換会は、計画投資省外国投資局と愛知
   県サポートデスクが共同で開催したもの。愛知県の担当者によると、同県からハノイ周辺に進出している日系
   企業十数社が参加したという。日系企業側からは、計画停電に加えて突然の停電もあるので、事前に情報を入
   手できるよう善処してほしいといった要望が出されたという。ベトナムの愛知県サポートデスクは、2008年に計
   画投資省と愛知県が締結した経済交流に関する覚書に基づき設立された。同県からはこれまでに約80社がベ
   トナムに進出しているという。今年上半期の日本企業によるベトナムへの新規の投資認可は86件となり、投資
   総額は3.03億ドルに上ったという。これにより、累積ではそれぞれ1,552件、213.6億ドルに達したとされる。07/13

●反中国デモを抑制へ、NHKカメラマンなども一時拘束
   ハノイ市で10日、南シナ海領有問題で対立する中国への抗議デモが行われ、ベトナム当局はこれを強制解散
   させ参加者を一時拘束したという。一連の反中国デモ抑え込みは初めてのこと。ハノイ市民による反中国デモ
   は6月上旬以来日曜日ごとに行われてきたが、当局はこれまでデモを黙認してきた。デモ抑え込みは、今月下
   旬、インドネシアで米国や中国も参加してASEAN関連の外相会議が開かれるのを前にベトナム政府が、中国と
   の対立をこれ以上激化させないために方針転換した可能性があるとされる。抗議デモのため中国大使館近くに
   集まった市民十数人を警察が拘束したという。取材中のNHK、朝日新聞の地元スタッフも一時拘束されたとい
   う。ベトナム政府は5月下旬から6月上旬にかけ、南シナ海の排他的経済水域内で同国の資源探査船が中国船
   舶の妨害を受けたと強硬に抗議していた。しかし6月25日には政府首脳特使が北京で戴秉国国務委員と会談し
   問題の平和的解決で一致した。今月に入りベトナム外交筋が毎日新聞に、中国船舶による妨害は、中国指導
   部の指示で行われたものではないとの立場を明らかにするなど、中国への対抗姿勢を軟化させている。07/11

●ホンダがバイクを一斉値下げしてホンダ離れを食い止める
   ホンダベトナムの各正規代理店は、バイクの販売価格を一斉に値下げして、消費者を呼び戻そうとしていると
   いう。ホンダといえば、ベトナムではバイクの代名詞にもなっている。しかし、近年の消費者がホンダに対して、
   持っているイメージが、品薄、予告なしの値上げなどマイナスなものが多く、国民のホンダ離れが進んでいると
   いう。今回の正規代理店による一斉値下げは、こうした消費者を呼び戻すことを目指したものという。ホンダベト
   ナム広報によると、ほとんどのモデルで数十万から数百万ドンの値下げを行うという。一部のモデルは同社の
   希望小売価格を下回るという。具体的な価格引き下げ額は、LEADが50万ドン(約2,000円)、PCXが400万ドン
   (約1.6万円)などとなっている。その他、品薄が続いたエアブレードは以前、実売価格が希望小売価格を1,000万
   ドン(約4万円)程上回っていたが、現在、この差額は200万ドン(約8,000円)まで縮小しているという。高級モデ
   ル、SHiに至っては希望小売価格を1,000万ドン下回っているという。優れたパフォーマンスと燃費の良さで常に
   支持されてきたホンダであるが、業界トップの座を守るため、品薄状態の解消と販売価格の値下げを実施する
   方針という。07/11

●神戸市がキエンザン省の上下水道整備で覚書調印
   神戸市は8日、ベトナム・キエンザン省と上下水道など水環境分野での技術協力や人材交流を促進する覚書を
   締結したと発表した。阪神大震災の経験から得た水道管の耐震技術など独自のノウハウを提供、水ビジネス
   の国際市場で参入の機会拡大を図る。同市によると、昨年11月にベトナムで開かれたセミナーで、同市の上水
   道事業を紹介した。国際空港を建設中で、インフラ整備の技術を求めていたキエンザン省が交流を持ちかけた
   という。今回の覚書をもとに、同市が水ビジネス分野で相互協力協定を結んでいるプラントメーカー、神鋼環境
   ソリューションが同省での上下水道事業受注を目指すことになる。矢田市長は、官民一体で神戸の水インフラ
   技術を伝えたいと説明している。07/09

●熊本で逃げていた窃盗団のベトナム人2人を逮捕
   今年5月末、熊本市のドラッグストアから大量の化粧品などを盗んだベトナム人窃盗団事件で逃走していた窃盗
   団の一員と見られるベトナム人の男2人を警察が8日、窃盗の容疑で逮捕した。逮捕されたのは、ベトナム国籍
   のトゥン容疑者（29）歳ら2人である。警察によりると2人はすでに窃盗の疑いで逮捕・起訴されている他のベトナ
   ム人の男2人と共謀して、今年5月30日の午後2時半頃、熊本市江津のドラッグストアで日焼け止めと化粧品48
   点、およそ12万円相当を盗んだ疑いという。福岡県で万引きで逮捕された別のベトナム人の男の居住先を福岡
   県警が家宅捜索したところ、2人が潜伏しており、不法残留などの現行犯で逮捕、きょう、処分保留で釈放され
   たことから熊本県警が窃盗の容疑で逮捕したもの。トゥン容疑者らは九州自動車道で警察官の制止を振りき
   り、御船インターの手前で車を乗り捨て、フェンスを越えて逃走していた。警察は、窃盗団が熊本市内で少なくと
   もほかに4ヶ所のドラッグストアで同様の犯行を行っていたとみて近く再逮捕や追送検を行う方針という。また、
   これまでの調べで面識のないベトナム人5人が福岡に一度集められ、その後、熊本市のドラッグストアで特定の
   商品を盗むために犯行に及んだとの供述を得ている。警察は逃げているもう1人の男の行方を追うとともにベト
   ナム人による広域窃盗団とみて全容解明を急ぐことにしているという。07/08

●日本への研修生派遣が4月以降急増
   日本へ派遣される職業訓練生が今年4月以降に大きく増えているという。労働・傷病軍人・社会事業省の海外
   労働管理局によれば、1～3月は毎月200人余りだったのに対し、4月は約600人、5月は約500人に達したとい
   う。3月に発生した東日本大震災での体験を通じ、日本企業の間でベトナム人研修生の評価が高くなったことが
   背景にあるという。過去数ヶ月で海外労働管理局に申請があった海外への研修生派遣のうち、日本は全体の7
   割強を占めているという。海外への人材仲介を手掛けるエアセコ社のブイ社長は、もともとベトナム人労働者は
   日本企業の間で評判が良かったが、東日本大震災の際に見せた、平静さを保ち、企業と苦難を分かち合う姿
   勢が著しく評価を高めたと話す。政府は、こうした状況を日本への労働力輸出の追い風とみる。同局のタイン副
   局長は、労働・傷病軍人・社会事業省は、ダクノン、ソクチャン、ザーライ、コントゥム、チャビンなど中部高原や
   メコンデルタ地域の各省に対し、今後日本に派遣する職業訓練生の候補者をそれぞれ20人ずつ用意するよう
   指示したと述べた。こうした中、地場の人材仲介業者は、日本に数百人の研修生を派遣する契約を締結してい
   る。エアセコ社は自動車部品製造や板金加工、溶接、食品加工、縫製など幅広い業種向けに200人を、労働海
   外開発社は造船、農産品加工、機械エンジニアリング分野向けに300人を送り込む計画という。07/08

●大阪市がホーチミン市の上下水道の技術協力に覚書調印
   大阪市の平松市長は7日、ホーチミン市で、同市人民委員会と上下水道の技術協力などでの包括提携につい
   て合意し、覚書に調印したという。大阪市は今後、企業と官民連携チームをつくり、ホーチミン市での下水道整
   備に向けた事業化調査や水道技術の支援を開始、ベトナムでの水ビジネスに本格参入するという。サイゴン川
   流域にあるホーチミン市は低地が多く、大雨や高潮による水害が多発する。市場経済化を進めるドイモイ政策
   導入で人口が急増し、市の給水能力もパンク寸前という。大阪市も低地が多く水害に悩まされてきた経緯があ
   り、2000年に、なにわ大放水路（内径6.5m、総延長12.2km）を本格稼働させるなど、下水道整備による水害対
   策を進めてきた。市は、ポンプ場や下水道建設の技術を持つ大手建設会社などとチームを作り、ベトナム側に
   大阪での対応例を提案する。今後、現地の排水方法や下水道の整備状況などを調査するという。07/08

●ホーチミン市で東日本大震災チャリティー写真展が開催
   ホーチミン市1区グエンチャイ通りの日系デパート、ZEN PLAZAで7月10日(日)まで、日本のために祈る、と題し
   た特別制作写真チャリティー展示会が開催されている。同展示会は、日本を訪問した経験があるベトナムの有
   名ファッション写真家ハイドン氏が東日本大震災で被災した人々のことを憂い企画したものという。ハイドン氏
   は2003年12月に京都清水寺で開催された、ベトナムファッション奉納にも写真家として同行している。今回出展
   される作品は清水寺やその周辺、またベトナム各地で撮影した秘蔵写真から選りすぐりの作品約100点という。
   写真を様々な服飾生地に直接プリントするというベトナムではまだ珍しい手法を取っている。気に入った作品が
   あれば、1点100万ドン(約4,016円)から購入できるという。購入した作品は展示会が終了した11日以降の引渡し
   となる。なお、同展示会による収益金は全て、在ホーチミン日本領事館より日本の被災地に届けられるという。
   07/07

●大阪の企業が投資機会を模索のため訪越
   大阪府の企業代表者ら31人が3日から9日までの1週間に亘りベトナムを訪問し、投資機会を模索した。今回訪
   問したのは裾野産業で活躍している大阪府の中小企業の他、平松大阪市長を含む大阪商工会議所、関西経
   団連などの団体の代表者などという。代表者らは7日、ホーチミン市にて、自動車部品、半導体、プラスチック製
   品、電子設備、情報通信、輸送、木製品などの分野で活躍する各企業との交流会に出席した。この席で多くの
   企業がベトナムでの生産拠点設立に関心を持ち、うち1社は中国工場をベトナムに移転させる意向を表明した
   という。裾野産業に強みを持つ日本の中小企業は、今後のアジア展開を見据え、人件費の安いベトナムで多く
   の生産拠点を設立することが予想される。一方で、ベトナム国内で慣習的に行われている賄賂の授受に対する
   懸念が進出する上での大きな障壁となっているという。07/07

●レンゴー（株）が現地段ボールメーカー買収
   レンゴー（株）が30%出資するタイコンテナーズ・グループ社は、5日付でベトナムの段ボールメーカーであるアル
   カマックス・パッケージング(ベトナム)社グループ傘下3社の買収を完了したと発表した。これに先立ちタイ
   コンテナーズ・グループは1月18日付でアルカマックス社の旧オーナーであるマレーシアのゴールデン・フロンテ
   ィア社と売買契約を締結していた。今回の買収完了により、ベトナムでの月間段ボール生産能力は700万㎡か
   ら月間1,450万㎡に拡大した。さらに既存のホーチミン事業拠点に加え、今回新たにハノイでの事業拠点が加わ
   り、ベトナムの二大都市を中心とした段ボールの供給体制が充実したことになる。07/07

●広島のベトナム人研修生が同僚をナイフで刺す
   口論から会社の同僚2人をナイフで刺すなどしたとして、呉署は5日、殺人未遂容疑で呉市宮原のベトナム人研
   修生、トゥ容疑者（28）を逮捕した。調べに対し、殺すつもりはなかった、と容疑を否認しているという。逮捕容疑
   は、4日午後10時半ごろ、同市宮原の社員寮で同僚のベトナム人研修生と口論になり、部屋にあった果物ナイ
   フで男性研修生（30）の背中を刺したうえ、別の男性研修生（25）の右胸を切りつけたという。2人は命に別条は
   ないという。呉署によると、トゥ容疑者は、日ごろから同僚らの生活態度に不満を持っていたという。07/06

●ベトナム船籍の貨物船が日本の漁船と衝突
   6日午前6時20分ごろ、横浜市中区の本牧ふ頭南東約3.5kmの海上を航行していたタグボートから、漁船が転覆
   していると１１８番があった。横浜海上保安部によると、同市漁協柴支所所属の底引き網漁船、平新丸（4.9ト
   ン）とベトナム船籍の貨物船、アクアマリン（4,095トン）が衝突し、漁船が転覆した。平野船長（49）が軽傷を負
   い、一緒に乗っていた父新太郎さん（79）は搬送先の病院で死亡が確認された。同保安部によると、同7時15分
   ごろ、転覆した船の上にいた平野さんを巡視艇が救助。新太郎さんは同7時55分ごろ、海中に没した操舵室で
   見つかったという。アクアマリンは横浜港から鉄板を積んでフィリピンに向け航行中だったという。同保安部が事
   故の原因を調べている。07/06

●JICAがホーチミン市の洪水対策継続支援で調印
   日本は引き続き、ホーチミン市の洪水対策を目的とした排水システム拡充を支援するｋとになったJICAベト
   ナム事務所は5日、都市洪水管理プログラムの第2フェーズを支援することで合意したという。調印式には、
   JICAベトナム事務所の長瀬次長、都市洪水管理プログラム運営センターのタオ所長、同市人民委員会のタイ
   副主席が出席した。第2フェーズは今年9月から3年間にわたって行われる予定で、2010年11月までの1年半の
   間に行われたフェーズ1を引き継ぐことになる。JICAベトナム事務所によると、予算は約2億円で、タウフーベン
   ケー～ケインドイ～ケインテ流域の排水工事について、業者選定や施行管理で協力するほか、都市洪水管理
   プログラムの計画実行支援を行うという。また、日本人の専門家の現地派遣やベトナム人担当者の海外研修
   を支援するほか、設備の提供も行うという。07/06

●京セラミタがハイフォンに進出
   京セラミタは5日、北部ハイフォン市のベトナム・シンガポール工業団地への進出を発表した。2016年のフ
   ル稼働時にはプリンターや複合機など7.5億ドルを輸出する計画という。新会社の京セラミタ・ベトナム・テクノロ
   ジーは資本金5,500万ドルで、京セラミタが100%を出資する。ベトナム・シンガポール工業団地ハイフォンに20ha
   の用地を確保し、第1期分として10月に2階建て延べ床面積7万㎡の工場を着工、来年10月に完成させるとい
   う。生産品目はプリンターや複合機のほか、関連部品や消耗品などとなる。2016年を見込むフル稼働時には従
   業員5,000人、年産450万台を見込む。中国工場に次ぐ大規模工場となり、製品は主に新興国向けに輸出する
   という。京セラミタは現在、日本国内に2ヶ所、中国に1ヶ所の工場を持つ。ベトナム・シンガポール工業団地ハイ
   フォンへの進出理由として、港湾アクセスの良さを挙げている。京セラグループとしては、京セラがスマートフォ
   ンやパソコンの電子部品の工場を、北部フンイエン省の第2タンロン工業団地に設立を決めた。それぞれ生産
   品目は異なりリンクはしないが、グループとしてベトナム北部に進出することで、地域密着企業としてのプレゼン
   スを高めたい考えのようだ。07/05

●（株）東京スタイルがフエ市に工場建設へ
   婦人服の総合メーカー、（株）東京スタイルは中部トゥアティエンフエ省フエで8月に縫製工場を着工、来年2月
   に第1期分を完工させることを発表した。同社によると、第1期分の投資額は約10億円という。工場の敷地面積
   は全体で22,750㎡で、そのうち第1期分の延べ床面積は9,600㎡という。ミシン450台、プレス機80台を導入し、
   初年度に女性用ブラウスなどを40万着、2年目には50万着生産する計画という。従業員数はまず500人でスター
   トし、第2期工事完了後には1,000人に増やすという。なお、第2期工事のスケジュールは未定という。東京スタイ
   ルは、ツールフェイス、22オクトーブル、スタイルコム、アリスバーリーなど、さまざまな婦人服ブランドを展開して
   いる。ベトナムで生産するブランドは決まっていないが、製品の大部分を日本に輸出する予定という。同国への
   工場進出を決めたのは、生産リスクの分散と素材の調達網拡大が主な目的としている。同社は日本国内4ヶ所
   （宇都宮市、米沢市、盛岡市、都城市）のほか、中国の上海、江蘇省太倉市、同省啓東市の3ヶ所に縫製工場
   を有する。第2期工事が完了すれば、ベトナム工場は同社にとり最大の生産拠点となるという。07/04

●JICAが道路維持管理能力向上に無償援助
   JICAとベトナム道路総局は1日ハノイで、ベトナムの道路維持管理能力向上プロジェクトの合意文書に署名した
   という。同プロジェクトは2年半にわたって実施され、日本政府が3.45億円を無償援助するという。同プロジェクト
   は、国道ネットワーク管理用の現代的な情報システムの構築を通じて、道路の維持管理能力を高めることを目
   的とする。道路総局が現在管理している全国の道路の総延長は16,758kmに上る。ＪＩＣＡの専門家ビン博士によ
   れば、今回導入するのは京都大学の専門家らが開発したソフトウエアで、道路に関する20のデータを入力する
   と、道路の損壊程度や補修の必要性などを分析・評価するという。ＪＩＣＡベトナム事務所の築野所長は、ベトナ
   ム経済の発展に伴い、道路総局の役割は日増しに重要になっている。しかし、新規建設に比べて道路の維持
   管理にはあまり関心が向けられていない。こうした事情を背景に、今回のプロジェクトが実施されることになっ
   た、と述べている。07/02

●日越共同イニシアティブ4が始まる
   フック計画投資相、谷崎駐ベトナム日本国大使、日本経団連日越経済委員会加藤共同委員長及び高橋共同
   委員長を共同議長とする、日越共同イニシアティブ合同委員会が1日、ハノイ市で開催された。そのなかで、マ
   クロ経済の安定化、電力網の整備、人材開発の3つの目標に重点を置く、日越共同イニシアティブ・フェーズ4の
   行動計画が原則合意したという。谷崎大使は、円高・ドン安が進行していることが多くの在ベトナム日系企業の
   経営に悪影響を及ぼしていると指摘し、外国直接投資を誘致するにはマクロ経済の安定性を図る必要がある、
   とコメントした。これに対して、フック計画投資相は、今回の共同イニシアティブがマクロ経済の安定化に大きく
   寄与し、2012年初までにマクロ経済の安定化が実現できると信じている、とコメントした。今回の共同イニシアテ
   ィブでは、試験的に導入されている官民方式（PPP方式）の問題点を明確にし、対策を講じる予定という。なお、
   日越共同イニシアティブは2003年から開始された。過去3フェーズを通して、ビジネス環境での障壁とされていた
   複数の問題が改善されている。07/01

●ズン首相が日越共同イニシアチブを評価
   ズン首相は1日、加藤・日本経団連日越経済委員長と会見し、同日に開始されたベトナムの投資・操業環境改
   善を目的とする、日越共同イニシアチブの第4フェーズに期待を示したほか、これまでの取り組みを評価したと
   いう。加藤氏は、日本企業側の期待として、税関手続きの簡素化のほか、発電所建設・港湾開発で官民連携
   （PPP）方式の事業が進むことを挙げたという。加藤氏はこの後、次期大統領に就任が内定しているベトナム共
   産党のチュオン・タン・サン党書記局常務とも会見した。07/01

●（株）メタルワンが現地法人会社を設立
   三菱商事と双日が共同出資する鉄鋼商社（株）メタルワンは、ベトナムの現地法人メタルワンベトナムを設立
   した。従来、ベトナムの3ヶ所にあった駐在員事務所をまとめて現地法人に昇格した形で、ベトナムでの鋼材販
   売活動が可能となる。5月初めに当局から設立認可を取得しており、6月30日に開業式典を実施したという。資
   本金は200万ドルで、メタルワンが100%を出資する。ホーチミン市に本社、ハノイに支社を置き、南部バリアブン
   タウ省のブンタウに事務所を構えるという。従業員数は計17人と、これまで通りという。メタルワンは新日本製鉄
   がバリアブンタウ省で建設中の鋼管くい・鋼管矢板の生産会社にも出資しているが、同社製品だけでなく輸入
   製品なども加え、販売する商品のラインアップを幅広く取りそろえる予定という。メタルワンによると、ベトナムの
   昨年の鉄鋼消費量は約1,100万トンで、建築・土木関連の鋼管の消費量は前年比16%増の約630万トンに達した
   という。07/01

●トヨタ財団のコンサートツアー2011が開催へ
   トヨタ財団は7月7日から16日にかけて、ベトナム国立交響楽団によるチャリティークラシックコンサート、トヨタ・コ
   ンサート・ツアー・ベトナム2011を開催する。同コンサートは今年で5年目を迎える。指揮者に本名徹次さん、バ
   イオリニストに天才少女ドー・フオン・ニーさん（11歳）を招いて、全国4都市（ハノイ市・北部ハイフォン市・中部
   フエ市・ホーチミン市）で公演を行うという。入場券の販売による資金は全額、ベトナム音楽家育成プログラム、
   に使用される予定という。06/28

●新国道3号線へJICAによる高度道路交通システムを導入
   運輸交通省は、JICAとの間でハノイ－タイグエン間高速道路(新国道3号線)への高度道路交通システム導入案
   件及び北部の交通管理センター建設案件の実現に向けて協力提携を締結したと発表した。締結式で同省のド
   ゥック次官は、JICAに対して、中部及び南部でのITS対応交通管理センター建設の支援を要請した。ITSはIT技
   術を利用して、交通の輸送効率を向上させ、交通事故や渋滞などの道路交通問題の解決に寄与する交通シス
   テムである。06/28

●セブン＆アイ・フードが日本でPHO24を展開へ
   デニーズを運営するセブン＆アイ・フードシステムズはベトナムの外食最大手ナムアン・グループと提携すると
   いう。ナムアンが展開するフォーの専門店を７月１日に東京・市谷に出店、順次店舗数を増やす計画という。店
   舗名は、PHO24である。1号店は店舗面積68㎡で30席を設けるという。フォーは鶏肉入りで630円、牛肉入りで
   730円という。生春巻きやベトナム風サンドイッチ、バインミーも販売するという。年商4,000万円を目指す。2012
   年2月までに3ヶ所で試験的に運営したうえで、本格展開に向けて日本でのフランチャイズチェーン契約を正式
   に結ぶという。PHO24はナムアンがグループ会社を通じてベトナムで約50店を展開している。フランチャイズでイ
   ンドネシアや香港、フィリピンなど5ヶ国・地域にも約20店を出している。06/28

●円借款のバイチャイ橋のPMU18横領事件の裁判開始
   2006年に明るみに出た運輸省傘下のPMU18の賭博・汚職事件のうち、円借款事業のハロン市のバイチャイ橋
   建設案件に関連して、ズン元PMU18委員長ら9人を横領などの罪に問う裁判が、27日から開かれている。バイ
   チャイ橋は、総工費1.17億ドルのうち6,500万ドルが日本のODAから拠出され、2006年12月に完成した。9人の
   うち、ズン元委員長ら8人は、架空の職員名簿の作成による給与詐取や、規定に違反した不正な支出により、
   34億ドン（約1,365万円）余りを横領したとされる。残りの1人のクイPMU18元副委員長は、ズン元委員長らが横
   領した金のうちから5億ドン（約200万円）を、定年退職祝いとして受け取ったとされ、他人が犯罪によって得た金
   品を使用した罪に問われている。裁判は約10日間にわたって行われるという。06/27

●日本へのボランティアツアーを企画
   ホーチミン市を拠点とする旅行社、サイゴンツーリスト・トラベル・サービスが、東日本大震災に見舞われた日本
   へのボランティアツアーを企画しているという。同社のマーケティング責任者、チャ氏によると、ツアーはホーチミ
   ン市から出発。東京で観光を楽しんだ後、被災地の仙台で1日、ボランティア活動に参加するという。ツアー参
   加者は日本の民間ボランティア団体のメンバーと一緒に、被災者の家の掃除や高齢者の入浴の手助け、炊き
   出しなどを行う予定という。同社は先週、日本を視察に訪れた際、海外からボランティア活動に駆けつけてい
   る人々の姿を見て、今回のツアーを思い立ったという。チャ氏は、そうした活動は、被災者の方を大いに勇気づ
   けていたと語る。ツアーの日程は4日間で、7月７日と14日の出発が予定されている。1人当たりの料金は3,500
   万ドン（ 約14万円）という。サイゴンツーリストは3月の震災発生後、日本へのツアーを一時取りやめていたが、
   今月に入って再開した。割安なツアーを提供しており、月内に3件を催行する予定という。ホーチミン市では、同
   社のほかにもサムライツアー、TSTツーリスツ、ベトラベルなどが、日本へのツアーを大幅に値引きして提供して
   いる。06/23

●日本企業はベトナム人実習生の受け入れに消極的
   財団法人国際研修協力機構（JITCO）発表のデータによると、2010年に日本に派遣されたベトナム人実習生数
   は全体の5.8%に相当する2,766人となっており、中国人の38,753人：80.7%に次ぐ2位に就いているという。以下は
   フィリピン人の2,669人：5.6%、インドネシア人の2,137人：4.4%と続く。ベトナム人実習生の数は、2位に就けてはい
   るものの、1位の中国と大きな差がある理由には、日本語能力が低いこと、派遣先から逃走して、より給与の高
   いところで不法就労する者が多いことなどがあるという。そのため、日本企業はベトナム人実習生の受け入れ
   に対して慎重な姿勢を見せている。なお、非公式な情報によると、ベトナム人実習生が逃走する割合は28%に上
   っているという。06/23

●宮城県で農業用水ポンプを盗んだ容疑でベトナム人2人を逮捕
   東日本大震災で津波被害のあった宮城県名取市の水田から農業用水用エンジンポンプ1台（時価1万円相当）
   を盗んだとして、県警岩沼署は窃盗容疑でベトナム国籍の埼玉県熊谷市、廃品回収輸出業、サン容疑者（39）
   と埼玉県行田市、無職、ハイ容疑者（35）を逮捕した。2人はゴミだと思ったと容疑を否認しているという。逮捕
   容疑は22日午後3時ごろ、自営業男性（61）の所有する名取市小塚原の水田に置かれていたエンジンポンプ1
   台を盗んだとしている。同署によると、容疑者2人がエンジンポンプをクレーンでトラックの荷台に積んだところ
   を、目撃した近所の住民男性が110番通報した。06/23

●神奈川県の大型スーパーで米1トンを窃盗の容疑でベトナム人3人を逮捕
   大型スーパーから米約1トンを盗んだとして、神奈川県警国際組織犯罪取締本部と高津署などは22日、窃盗の
   疑いで千葉県松戸市、無職、27歳の男らベトナム国籍の男3人を逮捕した。昨年11月ごろから、県内のスーパ
   ーで複数犯による商品の大量盗難被害が出ており、県警は手口などから同容疑者らが関与した可能性がある
   とみて捜査している。逮捕容疑は、3人は2月17日午後6時45分ごろ、相模原市内の大型スーパーで米136袋
   （約1トン、計約36万円相当）を盗んだ、としている。調べに対し、同容疑者は容疑を一部否認しているという。県
   警国際捜査課によると、店内の防犯カメラには3人がレジ前の特売コーナーから大型のカートに米を積み上
   げ、レジを避けて売り場と駐車場とを10往復している姿が記録されていたという。同課によると、県内では同様
   の手口で、同容疑者らが関わったとみられる窃盗事件が昨年11月ごろから十数件起きていた。粉ミルクや化
   粧品、ビールなど被害額は約300万円に上るという。昨年11月、川崎市高津区内のおもちゃ販売店で粉ミルク
   を万引しようとした男が逃走する際に携帯電話を落とし、同容疑者らが浮上した。同課は、今回の窃盗被害が
   多額であることから、盗品の買い取り業者がいるとみて捜査を進めている。06/23

●トヨタベトナムが社員の告発に文書で回答
   ベトナム登録検査局のザオ局長は21日、トヨタ・ベトナムから、同社が組立生産する乗用車に技術上の問題が
   あるとの告発に対する回答文書を受け取ったと明らかにした。2回目の告発に対するものとみられるという。トヨ
   タベトナムのエンジニアであるタイック氏が3月末、乗用車、イノーバ、フォーチュナ―に技術上の不備があると
   一方的にメディアに告発した。同社は品質には問題ないとするものの、数千台の無料点検を余儀なくされた。さ
   らにタイック氏は、新たに、ビオス、カローラ・アルティス、などについて、6種類の技術上の不備がある、と告発
   していた。ザオ局長は、トヨタベトナムの回答文書を管轄機関に送付し、処理を要請するとしている。2度にわた
   る告発を行ったタイック氏は今月前半、他の従業員の業務や会社の信用に悪影響を与える行動を取ったとの
   理由で、3ヶ月の停職処分を受けたが、これに反発し、各機関に不服を申し立てているという。停職処分の撤回
   を求めて法廷で争う構えで、法律事務所に弁護を依頼した。ただ、トヨタベトナムの労働組合は、停職処分は、
   手続き、期間、理由ともに適法だ、との見解を示している。一方、トヨタベトナムの車をめぐっては、車酔いを起
   こしやすい、との報道も出ているという。ベトナム登録検査局の幹部は、カムリを含めトヨタ車は、他社の車に比
   べて車酔いを起こしやすい。他社の車は数百km乗っても問題ないが、トヨタ車は数十km乗るだけで、車酔いが
   起きる。すでに多くの専門家に尋ねたが、誰も原因を答えられない。サスペンションに問題があるのでは、と述
   べたという。トヨタ車の品質に問題があると言いたげな内容だ。こうした報道について、トヨタベトナムの担当者
   は、欧米系メーカーと比べてサスペンションが柔らかいという性能の違いはあるが、品質にはまったく問題な
   い、と答えた。ある業界関係者は、トヨタベトナムはグローバル・トヨタの基準で生産されており、もし問題がある
   とすればベトナム工場だけの話ではない。それだけに、ベトナムでの報道には疑問を感じる、と述べている。
   06/22

●アイダエンジニアリング（株）がハノイ市に現地法人を設立
   プレス機械製造・販売のアイダエンジニアリング（株）は、販売・アフターサービスの現地法人、アイダ・ベトナム
   をハノイ市タイホー区に設立したと発表した。これまでもベトナムでプレス機を輸入して販売してきたが、拠点
    開設により販売とアフターサービスを強化するという。資本金は10万ドルである。人員は3人体制で、常駐の日
   本人は置かない方針という。また、生産拠点を開設する可能性はないという。06/21

●日本のエビ輸入検査強化に加工業者が政府に対策を求める
   日本の厚生労働省は3月、ベトナム産冷凍養殖むきエビからエンロフロキサシンが検出されたとして、ベトナム
   からの輸入エビのモニタリング検査を強化している。通常は10%のサンプル調査の割合を30%に引き上げた。さ
   らに今月9日には、再びベトナム産エビからエンロフロキサシンが検出されたため、全ての輸出業者に対し日本
   向けエビの全量の検査命令を出している。ベトナムの食品加工業者は、エビへのエンロフロキサシン残留は、
   輸出向けの加工段階ではなく養殖段階で起きていると主張する。当局が養殖業者に対する管理を強化しなけ
   れば、原料であるエビの検査を自ら行わなければならなくなり、多額の投資が経営の圧迫要因になるとしてい
   る。ベトナム水産輸出加工協会はすでに3月の段階で、日本政府がベトナムからの輸入エビの全量の検査命令
   を出すことを懸念し、養殖段階でのエビへのエンロフロキサシン残留を防止する方策を打ち出すよう水産総局
   に要請していた。ベトナム水産輸出加工協会のある幹部は、加工業者が自分でエビの検査を行うには多額の
   資金が必要で、日本への輸出をあきらめざるを得ないケースも出てきかねない、と危機感を募らせる。日本は
   ベトナムにとって最大のエビ輸出先国で、2010年の輸出額は前年比19%増の9億ドル弱に上っている。日本へ
   の輸出が困難になれば、業界への打撃は大きい。一方、ベトナム水産輸出加工協会によれば、食品加工業者
   にとっては養殖エビの供給不足も深刻である。エビの養殖が盛んな南部のメコンデルタ地方の沿岸部では、今
   年に入って大量のエビが病気で死んでおり、向こう2～3年にわたって加工用の養殖エビが足りなくなる見通しと
   いう。ベトナム水産輸出加工協会は今年のエビの輸出額は18～19億ドルと、昨年の21億ドルを下回ると予測し
   ている。なお、ベトナムには現在、ブラックタイガーの養殖池が21.2万ha、太平洋白エビが1,394haあるという。専
   門家は、今年のエビの輸出額全体に占める割合は、ブラックタイガーが太平洋白エビをわずかに上回る程度
   になるとみている。ブラックタイガーと太平洋白エビのどちらの養殖に力を入れるべきかについては、食品加工
   業者と養殖業者の間で意見が異なる。エビの加工を手掛けるトゥアン・フオック社の幹部は、太平洋白エビはブ
   ラックタイガーよりも小さく、加工に当たってより多くの労働力と設備が必要だとして、ブラックタイガーを優先さ
   せたい考えという。一方、養殖業者は、病気などに強く育てやすいため、太平洋白エビの方を好んでいるよう
   だ。06/21

●日本板硝子（株）が生産施設増強で新会社設立
   日本板硝子は20日、ベトナムに新たな子会社、NSGベトナムスペシャルグラスを設立すると発表した。ベトナム
   での生産ライン増設に向けた新規投資の主体とする。資本金は215.93億万円で、英子会社のピルキントングル
   ープが97.7%、100%出資の現地子会社ベトナムグラスインダストリーズが2.3%をそれぞれ出資するという。6月末
   ごろの設立を予定するという。日本板硝子は5月23日に、約3.2億ドルを投じて、南部バリアブンタウ省ミースア
   ンA工業団地内にあるベトナムグラスインダストリーズの工場敷地内に超薄板ガラスの生産設備2基を増設する
   と発表していた。1基は薄膜系太陽電池基板ガラス向け、もう1基はタッチパネル基板に使われる超薄膜板ガラ
   ス向けで、両基とも2013年末までの稼働を予定している。これにより、400人余りの新規雇用が創出されるとい
   う。同社によると、新規投資に当たって新会社を設立する理由について、ベトナムの制度面なども含めて総合
   的に判断した、と説明している。ベトナムグラスインダストリーズは2008年に建設用フロートラインを稼働した
   が、同年9月に起きたリーマン・ショックの影響で需要が減退し、2009年4月に操業を停止した。その後、設備の
   改造を行い、今年3月に薄膜系太陽光発電用導電ガラスの生産に切り替えて操業を再開した。現在進めてい
   る増設を終えれば、合わせて3基のラインを操業することになる。また、グループのソーラー用フロートラインは
   日本1、北米2、欧州2、ベトナム2の計7基の体制に拡大する。超薄膜板ガラスの生産ラインは日本1、ベトナム1
   の計2基の体制となる。06/21

●2011年5月の対日貿易額は速報値で128億円の黒字に
  日本の財務省が発表した5月の貿易速報値で、ベトナムは日本への輸出額が前年同月比21.7%増の64,461百万
   円、輸入額が同9.8%減の51,658百万円で12,803百万円の黒字となった。06/21

●京阪電気鉄道（株）がベトナムなどアジア戦略を加速
  JICAが公募した官民連携による海外インフラ整備事業に、京阪電気鉄道（株）など3者が共同提案しているベト
   ナムの都市鉄道、ハノイ5号線整備事業準備調査が20日に仮採択された。京阪電鉄が同日発表した。京阪
   は中国での不動産開発にも進出しており、ハノイの鉄道運営事業にも参画して海外事業のさらなる拡充を目
   指す。鉄道事業の準備調査には、京阪と、海外での鉄道事業のコンサルティングを手がける海外鉄道技術協
   力協会、野村総合研究所が共同で提案したもの。8月中に正式決定されるという。ハノイ5号線は、ベトナムの
   首都ハノイ中心部と郊外を結ぶ延長35kmの鉄道である。準備調査において京阪は輸送計画など鉄道事業全
   般、海外鉄道技術協力協会は需要予測や環境影響、野村総研は資金調達などを担当する。京阪は、現地不
   動産開発社とで事業協力に関する覚え書きを交わしており、事業が本格化すれば、鉄道運営を受託できる可
   能性が高いという。準備調査は8月から1年間の予定で実施するという。2015年にも着工、2019年から2022年に
   かけて順次開業予定という。建設投資額は2700億円の見通しという。京阪はすでに中国・瀋陽でマンションなど
   複合施設の開発プロジェクトに参画することを決定している。今年度末開通予定の地下鉄の駅に直結した、明
   天広場プロジェクトと、中心部の公園に隣接した春河プロジェクト（仮称）を、東京建物と現地不動産開発社との
   合弁で進める。京阪の輸送人員のピークは平成3年度の41,997万人という。平成22年度は3年度比33%減の
   28,059万人にまで落ち込んでおり、収益基盤を強化するには、成長が著しいアジアに目を向けざるを得ないと
   判断したという。06/20

●NPOアジア起業家村推進機構がベトナムに金型企業の集団推進を構想
   日本の金型技術をベトナムに普及させるため、中小企業が現地に集団進出する構想が立ち上がった。ＮＰＯ法
   人アジア起業家村推進機構（IDEA）が経済産業省の支援を得て海外展開を具体化するという。成長著しいベト
   ナムに活路を見いだすことで、日本の製造業の競争力の源泉といわれた金型企業を再興させる狙いという。20
   日に川崎市内で開かれたセミナーで、IDEAの山口務理事長が構想の概要を明らかにした。詳細は今後決める
   が、集団進出先となる工業団地内に人材育成や企業間交流、情報提供などを行う中核施設、テクノセンターを
   設ける案を検討しているという。金型企業は国内の需要低迷に加えて自動車や電機メーカーが安価な中国や
   韓国製を採用していることで苦境に立たされている。山口理事長は、川崎だけでなく日本全国の金型企業を巻
   き込みたいと話した。セミナーでは中国・華南地区でテクノセンターの設立実績がある香港和喬会会長の川副
   哲氏が講演し、テクノセンターは進出企業の駆け込み寺。電気ガスなどのインフラの提供、税関手続き、物流、
   福利厚生などを幅広く担う施設と述べ、海外経験が少ない中小企業にメリットがあると訴えた。IDEAは本年度、
   金型企業を含む複数の中小企業が連携してベトナムに進出し、世界に通用するブランド力の確立を目指す、日
   越金型ブランド化事業に着手する。地域中小企業の海外販路の拡大を図る取り組みが評価され、経産省の、
   JAPANブランド育成支援事業に採択されている。06/20

●ベトナム赤十字が日本へ800万ドルを寄付
   ベトナム赤十字は20日、東日本大震災の被災者への義援金として1,610億ドン（約6.4億円）を在ベトナム日本大
   使館に渡したという。この義援金は、ベトナム赤十字が行った支援キャンペーンに応じた1,442の組織や個人が
   寄付したものという。06/20

●在日ベトナム学生青年協会が東京のアセアンフェスティバルに参加
   在日ベトナム学生青年協会は、東京の駒場国際交流会館で19日に開催された、第6回アセアンフェスティバル
   に参加した。主催機関はアセアン青年協会及び日本の国際交流大学連絡協議会である。今回のフェスティバ
   ルは、世界はひとつ（The World is One）をテーマとし、アセアン諸国間の団結力を更に強化するほか、東日本
   大震災で被災した日本に対して、応援の意思を表明することが目的という。また、アセアン諸国の大学生による
   自国の国・民族・文化・料理などを紹介するブースも出展された。アセアン青年協会は日本に住むアセアン諸国
   10ヶ国の学生・青年協会が中心となり2006年に設立された。アセアン諸国と日本の相互理解と発展を目指し
   て、定期的に交流会や討論会を開催しているという。06/19

●ハノイ市環状3号線案件を三井住友建設が受注
   タンロンプロジェクト管理委員会は17日、三井住友建設との間でハノイ市環状道路3号線の第2期建設案件の
   第2パッケージの建設契約を締結した。契約額は約1.1兆ドン(約44億円)で、施工期間は着工日から913日間と
   いう。第2パッケージには、チュンホア－タインスアン間の高架道路2km余りと、チュンホアとタインスアンの2地
   点での計4本のランプウェイ(各210m)の建設が含まれる。環状3号線第2期工事の第1パッケージであるマイジッ
   ク－チュンホア間の約3.5kmは、韓国のサムファンと第4交通工事建設総公社の共同企業体が今年2月に着工
   した。また、第3パッケージのタインスアン－リンダム湖北側間の約3.2kmは、タンロン建設総公社、第4交通工
   事建設総公社、第8交通工事建設総公社の共同企業体が2010年6月に着工している。06/18

●GMOインターネット（株）が現地オフショア開発会社を買収
   GMOインターネット（株）は16日、スマートフォン関連分野の技術力の更なる強化を図るため、ベトナムのオフシ
   ョア開発会社、RunSystem Corporationと資本・業務提携契約書を締結したと発表した。これにより、同社
   はRunSystemの株式17.15万株（保有割合51.19%）を取得し、RunSystemは同社の連結子会社となる予定とい
   う。今後、GMOインターネットは提供するサービスに関する開発業務について、RunSystemに継続的に委託す
   ることにより、相乗効果を図って行く方針という。GMOインターネットは今期よりソーシャル・スマートフォン関連
   事業を新設し、ソーシャルアプリ事業として、スマートフォン向けサービス分野の展開を計画している。このよう
   な状況のもと、同社は特にスマートフォン関連分野における開発体制を強化するため、RunSystemの株式を取
   得し、子会社化する運びとなった。06/16

●高速道路建設に円借款409億円を決定
   日本政府はベトナムの高速道路整備に対する総額409.46億円の円借款供与を決め、14日、ハノイで谷﨑駐
   ベトナム大使とベトナムのフック計画投資相が書簡を交換した。ベトナム中部のダナン―クアンガイ間に片側2
   車、全長約131.5km、南部のホーチミン―ゾーザイ間に片側2車線、全長約55kmの高速道路を建設する。06/15

●三菱倉庫（株）がホーチミン市に現地法人を設立
   三菱倉庫（株）は7月1日、ホーチミン市に現地の総合物流事業者である「、ndo Trans Logistics Corporationと
   合弁で現地法人、MLC ITL Logistics Company Limitedを設立すると発表した。三菱倉庫は2007年にホ
   ーチミン市に駐在員事務所を開設し、ベトナムでの輸出入貨物取扱や国内ロジスティクス業務について現地法
   人の設立を検討してきた。現地法人設立後はホーチミン市及びハノイ市両地区に拠点を開設し、倉庫、国内輸
   送、流通加工、航空・海上輸出入貨物取扱いなどのサービスを提供し、現地ロジスティクス事業を展開していく
   計画という。また今後の展開として、日越間、中越間やベトナム・ラオス・カンボジアなどインドシナ諸国内の物
   流ネットワークの構築を積極的に進め、中国及びアジア諸国を中心とした国内外一体のロジスティクス事業の
   拡充を図る。06/15

●トヨタベトナムの不具合を指摘した技術者に3ヶ月の停職処分
   トヨタベトナムは11日、同社製品に不具合があると指摘しその事実をメディアに明らかにした技術者タック氏を3
   ヶ月間の停職と50%の減俸処分にした。他の社員の業務と信用に悪影響を及ぼしたことが理由だとしている。タ
   ック氏は5月31日付けでトヨタベトナム社長に対し、不具合を指摘した前後の時期から同社幹部職員7人による
   嫌がらせと脅しを受けていたと訴える文書を送付した。その中でタック氏と家族に対する謝罪と賠償を求めてい
   た。一方、同社製品計画課のフン課長は12日、タック氏の停職処分は不具合の指摘とは関係がないと述べた。
   フン課長は、タック氏は一部社員とのトラブルを抱えており、会社側に問題の解決を訴えていた。調査の結果、
   タック氏の訴えは会社の業務と関係がなく、社員の団結を損ねるものだと分かったと話し、処分は労働法と会
   社の内規に従った正当なものだと主張している。06/13

●フック計画投資相が日本の対ベトナムODAが震災後も削減ないと発表
   フック計画投資相は、日本は震災復興の大変な中にもかかわらず、ベトナムを重要な戦略的パートナーと位置
   づけて、ODAを削減しない意向であることを明らかにした。さらに日本は、2011年の対ベトナムODA援助計画の
   一環として、580億円の融資に関する外交文書を交わす予定という。同資金はホーチミン市－ロンタイン－ザウ
   ザイ（東南部ドンナイ省）間高速道路建設案件とダナン－クアンガイ（南中部）間高速道路建設案に使用される
   という。また、日本は2012年のODA援助計画に向けて、ベンルック(メコンデルタ地方ロンアン省)－ロンタイン高
   速道路、ベトナム宇宙センター（ホアラック・ハイテク・パーク）、北中部タインホア省のギーソン発電所の3案件
   の資金援助を検討中だという。06/13

●日越が航空自由化で合意する
   日本の国土交通省は10日、7～9日に中南部カインホア省ニャチャンで行われた日本とベトナムの航空当局間
   協議の結果、首都圏空港を含めたオープンスカイ（航空自由化）を実現することで合意したと発表した。今回の
   協議には日本側から奈良平航空局参事官ら、ベトナム側からはタイン航空局次長らが出席した。3日間の交
   渉の末、3つの項目について合意したという。①2013年夏期に成田空港の発着枠が現在の年間22万回から27
   万回に引き上げられるのに合わせ、同空港路線の日越間の輸送を自由化すること。②深夜・早朝の時間帯で
   羽田空港とベトナムを結ぶ路線の就航を可能とする枠組みを実現すること。③首都圏空港以外の空港につい
   て、現在の二国間輸送の自由化に加えて、以遠地点への輸送についても相互に自由化すること。日本とベトナ
   ムは1994年に航空協定に署名し、発効させた。2011年夏期のスケジュールでは、日本航空が成田－ホーチミ
   ン線、ハノイ線を週7便ずつ、全日空が成田－ホーチミン線を週7便、ベトナム航空が成田－ホーチミン線、ハノ
   イ線をそれぞれ14便、７便、関空－ホーチミン線、ハノイ線を7便ずつ、中部－ホーチミン線、ハノイ線をそれぞ
   れ3便、4便、福岡－ホーチミン線、ハノイ線を2便ずつ運航している。国交省によると、過去3年の両国間の航
   空旅客数は2008年が64万人、2009年が65万人、2010年が89 万人であった。国交省は昨年10月の成田空港
   の発着枠拡大に関する地元の合意や羽田空港の国際化を踏まえ、12月から各国とのオープンスカイ交渉を開
   始してきた。まずは2011年度中に東アジア、ASEANの主要国と合意することを目指しており、交渉が妥結した
   のは韓国、シンガポール、マレーシア、香港に続いてベトナムが5ヶ国目となる。06/11

●出光興産（株）がベトナム事業など強化で海外駐在員を増加
   出光興産は現在約180人いる海外駐在員を、2015年度をめどに550人と3倍に増やす計画という。2014年にベト
   ナムで操業を開始する予定の製油所に技術者を派遣するほか、アジアや欧米の企業が納入先となる電子材
   料部門でも海外での営業に強い人材を育てるという。現在グループで7,000人の社員のうち、海外駐在員の比
   率は3%弱にとどまっている。国内の石油製品市場が縮小傾向のなか、社員総数に占める海外駐在員の比率を
   1割に高め、海外での収益拡大を急ぐという。ベトナムで現地の国営石油会社などと組む製油所では、技術者
   も派遣し日本のノウハウを生かす。日本の自動車メーカーの海外進出に対応して潤滑油の営業体制も強化。
   石油事業だけで2015年度に海外駐在員を現状の2.7倍の270人強に増やすという。ベトナムや豪州で石油、石
   炭などを開発する資源事業でも現在の5倍の80人弱に増やす。非石油分野では2015年度に100人強に増員
   する。韓国LGグループと提携する有機エレクトロ・ルミネッセンスディスプレー分野などで営業、技術提携の両
   面で海外の市場を開拓する。潤滑油や電子材料などの高機能材料事業を強化する方針で、営業利益に占め
   る同事業の比率を2009年度の9%から2015年度には30%に高める計画という。06/09

●NHKがソンドン洞窟の記録を放映へ
   NHK放送局が6月25日に科学ドキュメンタリー番組として、北中部クアンビン省のフォンニャ・ケバン国立公園に
   ある世界最大のソンドン洞窟の特集番組を放送するという。このドキュメンタリー番組は共同通信社が3Dカメラ
   で撮影を行い、NHKによって、世界60ヶ国に放送されるという。ソンドン洞窟は1991年に地元の青年によって発
   見され、その後、イギリス人探検家がアジアの巨大洞窟として、紹介し、世界的に知られる存在となった。2009
   年には、同じくイギリスの化学調査隊が訪れ、世界最大の洞窟であると確認された。調査隊によると、ソンドン
   洞窟は全長6.5km以上、幅200m、高さは最も高いところで200m程あるという。広大な洞窟の内部は奇妙な形の
   鍾乳石や生い茂るジャングル、崩壊した天井部分から差し込む光など、神秘的な絶景が広がっていて、天国(エ
   デン)の洞窟、とも称されている。06/08

●ハノイ市北東に日本の中小専用の工業団地を建設へ
   ベトナム政府は日本企業専用の貸し工場をハノイ北東のバクザン省に建設するという。同省のディンチャム工
   業団地内に1.8万㎡の敷地を用意し、8棟の工場を建設するという。政府が土地を提供し、工場の建設と管理は
   民間の事業主体を募る。建設費用は1.5～2.5億円を見込む。7月下旬の国会召集で本格的な審議に入り、9月
   ごろに正式に決めるという。ベトナム政府は自動車や電機など裾野が広い産業の育成に力を入れており、貸し
   工場の建設で技術力のある日本の中小部品メーカーを呼び込むという。建設する工場は敷地面積1,500㎡の
   建屋2棟と、1,000㎡の建屋6棟になるという。月額賃料は1㎡当たり4ドルと、周辺工業団地の同6～7ドルに比べ
   低く抑えるという。鋳造、鍛造、熱処理、金型、板金、溶接、表面処理、プラスチック成形などの企業が対象にな
   る。06/08

●サイバーエージェントがベトナム最大手の検索連動型広告専門代理店に出資
   サイバーエージェントは８日、連結子会社のサイバーエージェント・ベンチャーズがベトナム最大手の検索連動
   型広告専門代理店クレバー・アドバタイジングの株式20%を取得したと発表した。サイバーエージェントはベト
   ナムのインターネット企業に積極的に投資し、これまでに同国の総合インターネットメディア大手VNGコーポレー
   ション、モバイルゲームの開発・配信事業を行うグリーン・モバイル、モバイルコンテンツ配信・運営のVMGメディ
   ア、オンラインゲームのベトゲームズソフトウェアサービス、Eコマース事業のベトナム・プライスなどに出資して
   いる。06/08

●住友大阪セメントがリチウムイオン電池材料工場を建設へ
   住友大阪セメントは、リチウムイオン電池正極材料の需要拡大に対応するため、ベトナムにリン酸鉄リチウム
   を製造する工場建設を決定した。投資金額は約50億円で、2012年上期に稼動させるという。同社は2007年12
   月に船橋にある事業所内にリン酸リチウムを年産150トン製造する能力を持つパイロットプラントを導入、性能
   向上や品質管理など量産に向けて検証してきた。リン酸鉄リチウムを使用した電力貯蔵用大型リチウムイオン
   電池を国内で唯一量産しているエリーパワーをはじめ、複数のユーザーを確保したのに加え、今後、エコカー
   の急激な需要拡大が見込まれることから大規模量産工場の建設が必要と判断した。フンイエン省イエンミー地
   区に新工場、SOCベトナムを建設する。2013年にはフル生産する予定で生産能力は年産2000トンという。敷地
   に工場を増設すれば、年産1万トンレベルまで能力増強が可能という。今後、国内外でCO2削減や災害時対応
   につながる自然エネルギーの活用、地域内の効率的な電力利用など、スマートグリッドの進展、や電気自動
   車、プラグインハイブリッドなどのエコカーの本格的な普及が見込まれており、安全性と長寿命に優れたリン酸
   鉄リチウムの需要が急速に拡大することが想定され、各電池メーカーでも量産体制構築の動きが活発化して
   いる。同社は次期正極材料として注目されているリン酸マンガンリチウムの開発にも成功しており、リン酸鉄リ
   チウムの需要増に対応するとともに、今後は独自のナノ粒子製造技術を活かした高性能製品の開発を目指す
   という。06/08

●日本からの輸入食材を放射性物質検査実施
   ニャン副首相は保健省に対し、他の関係省庁と協力して、日本からの輸入食材について放射性物質の含有量
   を監視するよう指示したという。これに必要な予算を今年度に計上することを認めている。政府公式サイトによ
   ると、農業・地方開発省は、福島第1原発の事故を引き起こした東日本大震災の発生した3月11日以降に福
   島、群馬、茨城、栃木の4県から輸入された食材の全量を検査するよう、政府に提案していた。これら4県から
   の食材の輸入には今後、放射性物質の含有量が規定以下であることを証明する日本当局の書類が必要とな
   る。証明書がない場合、そうした食材は到着した空港や港に留め置かれ、ベトナム当局による検査を受けるこ
   とになるという。一方、4県以外の都道府県からの輸入食材は全量の5分の1が検査対象となり、もし規定以上
   の放射性物質の含有が確認されれば、全てベトナムへの入国は拒否され、日本当局に報告されるという。農
   業・地方開発省は科学技術省と連携して、専門家と検査機器をノイバイ国際空港、ハイフォン港、タンソンニャ
   ット国際空港、サイゴン港に送る予定という。06/07

●サン次期大統領が日本政府と戦略的パートナーシップ強化で一致
   サン共産党政治局委員兼書記局常任委員、次期大統領は6月上旬に日本を公式訪問し、日本政府との間で両
   国の戦略的パートナーシップを全面的に強化する方針で一致した。両国の主な一致点や確認事項は次のとお
   りとなる。
   (1)両国関係の発展は、両国と地域の利益に適うものであること。
   (2)両国の外交関係樹立40周年に当たる2013年をベトナム・日本友好年とすること。
   (3)今後10年間に両国間の貿易額倍増を目指すこと。
   (4)日本企業によるベトナムでの投資拡大を奨励し、支援策を取ること。
   (5)日本からベトナムへのODAを今後も高いレベルで継続すること。
   (6)人材開発分野での協力を拡大すること。
   (7)気候変動分野での協力を強化すること。
   (8)両国間の年次戦略対話を通じて、両国が関心を持つ国際問題への対処で協力を強化・拡大すること。06/07

●日本：ベトナム航空当局間協議が開催
   日本とベトナムの航空当局間協議が6月7日から9日の日程でベトナムのニャチャンで開催されるという。今回の
   交渉では成田空港の発着枠27万回への容量拡大を踏まえた二国間の輸送の自由化が主な焦点となるほか、
   首都圏以外の空港での以遠地点への輸送自由化についても協議される予定という。今回の航空当局間協議
   は、首都圏空港の発着容量拡大を踏まえ、首都圏空港を含むオープンスカイの実現に向けて2010年12月から
   開始した各国との交渉の一環となる。国土交通省航空局監理部国際航空課によると、東アジア、ASEAN地域
   の主要国とは2011年度中の合意をめざしており、べトナムは5ヶ国目の交渉国となる。なお、日本/ベトナム間
   は2011年夏スケジュールで現在、日本航空が成田/ホーチミン、ハノイをそれぞれ週7便、全日空が成田/ホー
   チミン線を週7便、ベトナム航空が成田、関空、中部、福岡からホーチミン、ハノイへ合計週46便運航している。
   06/06

●国家銀行が三菱東京UFJ銀行の増資を認可
   国家銀行は6日、三菱東京UFJ銀行ホーチミン支店とハノイ支店の増資を認可した。増資後のホーチミン支店
   の資本金は4,500万ドルから1.45億ドルへ増加する。その内、ハノイ支店の増資額は1,500万ドルという。
   06/06

●日系企業の進出現地日本商工会によると2月時点で953社に
   現地の日本商工会によると、日系企業のベトナム進出ラッシュが続いているという。2011年2月時点で進出企業
   数は953社と、2010年4月に比べ54社増えたという。ベトナムの人口と所得の増加をビジネスチャンスと見て、食
   品、繊維、インフラ関連企業を中心に進出が相次いでいるのが主な要因という。2000年以降は右肩上がりで増
   えており、2011年も増加傾向にあるという。進出企業数はベトナム北部と中部、南部の日本商工会の企業数
   を、ジェトロが計算したものである。2010年から2011年にかけ、ハノイの商工会の企業数は28社、ダナンは7
   社、ホーチミンは19社増えたという。日系企業のベトナムへの新規直接投資（認可ベース）は2008年秋のリーマ
   ン・ショックで2009年は落ち込んだものの、2010年は2009年に比べて約15倍の20億ドルまで回復したと言われ
   る。06/06

●震災で帰国したベトナム人が日本に戻り始める
   労働傷病兵社会業務省外国労働管理局によると、この2ヶ月ほどの間に多くの労働者派遣業者が日本への労
   働者派遣契約を締結しているという。この期間内に結んだ外国への労働者派遣契約の7割を占めている。東日
   本大震災で帰国したベトナム人労働者が日本に戻りつつあるという。日本にいるベトナム人技能実習生の数は
   現在約3.5万人で、日本が受け入れている14ヶ国の外国人実習生のうち、中国に次いで2番目に多いという。東
   日本大震災後、各日本企業は食品加工、縫製、機械、プラスチックなどの分野で労働者の採用数を増やしてい
   るという。労働者派遣のAIRSECO社は現在200人の労働者を日本に派遣する準備中で、年末までにさらに多く
   の労働者を派遣するという。人材開発（株）もまもなく300人を日本に派遣する予定という。06/03

●（株）エヌエスケーエコーマークが現地生産を開始
   スポーツ衣料関連のマークを手掛ける（株）エヌエスケーエコーマークが、ベトナムで現地生産を開始した。同国
   を拠点に海外事業を大幅に強化する方針という。同社は12年ほど前にベトナムに進出し、ホーチミン市に事務
   所を構え、デザイン制作を手掛けてきた。今年2月、同市近郊のロンアン省ロンハウ工業団地に生産子会
   社、NSKベトナムを開設した。資本金は1,000万円で、工場の延べ床面積は561㎡である。従業員は約20人と
   いう。うち日本人駐在員は1人で、残りは現地スタッフである。工場にはデザイン事務所を併設している。ベトナ
   ム工場では新商品である、NOBINOBIMARK、を生産するという。これは伸び縮みしやすく、ひび割れなどを起こ
   しにくい熱圧着加工によるもので、日本で商標登録される見通しという。ベトナムに工場を設けたのは、日本で
   は人件費が高い手作業を移管し、海外でのコスト競争力を高めるのが目的としている。同社の海外展開はこれ
   まで欧州や豪州向けがほとんどで、2010年12月期の海外売上高は数十万円ほどにとどまっている。ベトナムで
   の生産によりコストを圧縮し、中国や欧米向けの販売を飛躍的に伸ばしていきたいと考えている。国際展示会
   への出展などを通じて、このところ中国や欧米企業からの引き合いが増えているという。エヌエスケーエコーマ
   ークはシルクスクリーン印刷や昇華熱転写、ラバーカッティング圧着、刺しゅうなどによるスポーツ衣料向けマー
   クを展開する。昇華熱転写によるマーキング開発では特許を取得している。加工に伴うデザインやイベントＴシ
   ャツのデザインなども手掛けている。　日本国内では新宿区西早稲田に本社工場を持つほか、群馬県吾妻郡
   に縫製を含む3つの工場を構えている。06/03

●サン次期大統領が松本外務大臣と都内で会談
   次期大統領に就任が決まっているベトナム共産党のサン党書記局常務は1日、東京都内で松本外務大臣
   と会談し、二国間の協力関係などについて協議した。松本外相はサン氏に、震災に際してのベトナムからの支
   援に心からの感謝を表明した。これに対してサン氏は、震災で日本が受けた被害に哀悼の意を表した上で、日
   本政府と国民が苦難を必ずや乗り越えることを信じていると述べた。松本外相とサン氏はまた、昨年10月に両
   国首脳が発表した、アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップを包括的に推進するための日
   越共同声明、に基づく二国間協力について意見を交換した。原子力分野での協力のあり方を話し合ったほか、
   レアアースの共同開発で早期の事業化に向けて作業を進めていくことで一致した。また、サン氏からは、国交
   樹立40周年となる2013年を、日越友好年としてはどうかとの提案があった。経済面については、松本外相は、
   ベトナム政府が高い経済成長を続けるための政策を着実に実施し、両国の経済関係が引き続き発展すること
   に期待を表明した。一方、サン氏は日本との経済関係はベトナムにとって最も重要な関係の1つで、今後10年
   で二国間貿易の規模を倍増させたいと述べた。ベトナムは、日本のODA供与の重点国の1つである。サン氏
   は、日本が困難な時期にもかかわらず、ベトナムへの支援継続の姿勢を示していることを高く評価するとした。
   両氏はこのほか、気候変動問題や国連安全保障理事会の改革、ミレニアム開発目標フォローアップ会合など
   について意見を交換した。サン氏はこの日、横路衆院議長、西岡参院議長とも個別に会談を行った。両議長は
   それぞれ、震災後のベトナム政府と国民による支援に感謝の意を表した。06/02

●エクスピリットパートナーズ（株）がBPO事業で現地企業と提携へ
   エクスピリットパートナーズ（株）は1日、日本企業向けに人事や経理などのビジネス・プロセス・アウトソーシング
   を手掛けるVBPO社と業務提携することで合意したと発表した。エクスピリットパートナーズは、VBPO社の
   業務遂行水準を高めるための教育を行いながら、日本企業にVBPO社のサービスを紹介する。また、ベトナム
   へのアウトソーシングを検討する日本企業に対して、対象業務の選定や導入に向けたコンサルティング業務を
   行う。2012年度末までにVBPO社の受託件数を20 件としたいという。VBPO社は、人事や給与計算などのほか、
   データ入力やウェブ構築などのビジネス・プロセス・アウトソーシングが可能という。拠点は中部ダナン市のダナ
   ンソフトウエアパークにあり、従業員は60人である。日本の顧客企業と直接、日本語でメールや電話での連絡
   が可能という。ビジネス・プロセス・アウトソーシングの委託先としてVBPO社を選択するメリットとしては、中国な
   どと比べコストが安いことがあるという。エクスピリットパートナーズでは、内容にもよるが、一般的にビジネス・プ
   ロセス・アウトソーシングにかかるコストは中国が日本の2分の1程度なのに対し、ベトナムは3分の1程度、とみ
   ているという。06/02

●フック計画相が東京でベトナムの経済情勢について講演
   民間外交推進協会の第4回日越経済問題等協議会が5月30日、東京都内で開かれた。ベトナムのフック計画
   投資相が招かれ、5ヶ年計画の経済重点分野、日本の官民に投資面で期待すること、というテーマで講演を行
   った。フック計画投資相は2010年と2011年のこれまでのベトナムの経済情勢について説明をした。また、東日
   本大震災について、日本国民にお見舞いの言葉を述べた。同相は、ベトナム国民の1人当たり収入を現在の年
   1,200ドルから向こう10年で同3,500ドルまで引き上げる考えを示した。2011～2020年の社会経済発展に向けて
   インフラ整備の資金が必要だとした上で、投資呼び込みに適した環境を整えたい意向を示した。さらにハイテ
   ク、裾野産業、農業などの分野で、日本からの投資に期待を表した。このほか、東京電力福島第1原発の事故
   後も、日本が原発建設のパートナーであることに変わりはないと明言した。日本とベトナムは昨年10月の首脳
   会談で、中南部ニントゥアン省の第2原発計画で日本がパートナーとなることで合意している。05/31

●キリンビバレッジ（株）がエースコックとの合弁を解消し単独で事業
   キリンビバレッジ（株）は5月31日、キリン・エースコック・ベトナム飲料を完全子会社化したと発表した。即
   席麺のシェアが7割という、ベトナム市場を熟知したエースコックとの異色のコンビだったが、キリンビバレッジが
   エースコックの全持分を引き受け、27日付で合弁を解消したという。キリンビバレッジの単独出資となる会社の
   新名称は、ベトナムキリンビバレッジとなる。資本金は2,900万ドルで、従来から変わらない。合弁解消前の出資
   比率は、キリンビバレッジが51%、エースコックが39% 、エースコックベトナムが10%であった。合弁会社は2008年
   5月に設立され、翌年6月に南部ビンズオン省ミーフオック工業団地のアセプティック（無菌）充填ラインを擁する
   自社工場でペットボトル入りの乳性飲料、ラテや茶系飲料、J-Cha（ジェイチャ）の生産・販売を開始した。合弁
   解消の理由についてキリンビバレッジの広報担当者は、戦略構築を更にスピーディーにする際、合弁では意思
   決定に時間がかかるため、と説明する。ベトナムでの販売ノウハウを持つエースコックとの合弁に期限を設けて
   いたわけではなく、両社の関係は良好であったという。ただ、昨年は400～500万ケース（1ケース12本入り）の販
   売を目標としていたが、実際は100万ケースにも届かず苦戦しているようだ。コンビニエンスストアが普及してい
   ないベトナムでは、喫茶店で冷たい飲料を飲むのが一般的という。数少ない地場資本のコンビニでも、キリン
   の製品が常温のまま売られている。ジュース類は冷やすのではなく、氷を入れて飲むのが定着しており、この習
   慣の変化が販売拡大の鍵を握りそうだ。なお、キリングループのベトナムでのソフト飲料事業には、今年買収
   が成立し、キリンホールディングスが57.25%出資するインターフード社があり、キリンビバレッジでは協業のあり
   方を検討しているという。ただ、エースコックとの合弁解消とインターフード社の買収は直接関係ないという。イン
   ターフード社は、パパママストアと呼ばれる伝統的な個人商店を中心に、ベトナム全域の11万店舗で果実飲料
   や茶系飲料を展開している。ワンダーファームなど複数のブランドを有し、特にツバメの巣ドリンクで認知度が
   高い。05/31

●川越市の全盲のベトナム人留学生がマッサージ師の国家試験に合格
   川越市の県立特別支援学校・塙保己一学園に通う全盲のベトナム人留学生ニヤさん（29）がこの春、あん摩マ
   ッサージ指圧師の国家試験に合格した。視覚障害者に対する支援が進まない祖国を変えたいと、2006年に来
   日。この春からさらに3年間、同校で学ぶことを決めたという。将来はベトナムに戻り、遅れている障害者支援に
   取り組むという。幼児期のはしかが原因で両目の視力を失った。同じ頃、父親が他界。母ガさん（54）はアルバ
   イトで生計を立てながら、ニヤさんを育てた。生まれ育ったのは、ホーチミン市。だが、点字ブロックなどほとん
   どない。危ないから外に出ないでと言われて育ったという。外に出ると、差別的な言葉を浴びることもしばしば
   だった。国内の特別支援学校は4校だしかないが、ニヤさんはテレビの情報でその存在を知り、13歳で小学校
   に入学した。目が見えなくても、できることはあるのにと、悔しさをかみしめながらも、献身的に身の回りを世話
   してくれたガさんには、感謝の気持ちでいっぱいだった。そんなニヤさんが、生まれて初めて海を渡る決意をし
   た。福祉の進んでいる日本で勉強したい。マッサージ師の資格取得を当面の目標に、2006年秋に来日した。
   翌春、都内の団体を通じて紹介された塙保己一学園の保健理療科に入学した。1年目は言語の壁もあって留
   年した。ボランティアサークルの日本語レッスンに通い、得意のパソコンを使って独学で勉強を続けたという。昨
   年には日本語能力試験の2級に合格。スカイプを使い、祖国の知人に日本語を教えるほどに上達したという。
   平日は寄宿舎で、休日は富士見市の3畳一間のアパートで日本語と国家試験の勉強に打ち込んでいるという。
   今年2月、日本人の健常者と同じ問題の国家試験を受けた。合格発表前の3月、震災が起きた。ガさんは、後
   からだって資格をもらえるチャンスはある、と帰国を促した。ニヤさんは、資格を取るために日本に来たんじゃな
   い。今帰ったら日本に来た意味がないんだ、ととどまった。まだまだ勉強が足りないと、上級の鍼灸師の免許取
   得を目指し、同校の理療科の入試を受け直し、再入学が決まっていた。障害者への理解が進まないベトナム
   で、マッサージ師として働きながら、支援の橋渡し役となる組織をつくるのが目標という。ベトナムでは目が見え
   ないことは恥ずかしいとされている。日本では、目が見えないと分かれば他人でも助けてくれる。障害は恥ずか
   しくない、勉強すればできることはいくらでもある、ということをベトナム人にも知ってほしいと話す。７月末にいっ
   たん帰国する予定という。ガさんらが合格祝いのパーティーを開いてくれるという。05/31

●相模原など関東各地に住むベトナム人19人が結核に集団感染
   相模原市保健所は30日、同市内や厚木、横浜、東京、埼玉、群馬に住むベトナム人19人が結核に集団感染
   し、このうち８人が発症した、と発表した。いずれも20～30代の男性で技能実習生として日本に滞在している。
   相模原市内に住む男性1人が入院しているが、症状は重くないという。市保健所によると、入院中の男性は昨
   年8月31日に技能研修のために来日したという。座間市内の金属加工業の事業所で働いていた11月19日、肺
   結核と診断されたという。連絡を受けた市保健所が、アパート同居人や同じ事業所の在籍者、同じ研修を受け
   た実習生といった男性との接触者を調べたところ、判定保留者5人を含む19人が結核菌に感染していることが
   確認されたという。05/30

●（株）アドバンテストがホーチミン市にサポート会社を設立
   （株）アドバンテストは、アジア地域統括会社アドバンテスト・シンガポールの子会社として、アドバンテスト・ベト
   ナムを設立し、5月から営業を開始したと発表した。半導体ビジネスの成長が著しいベトナムでは、半導体
   試験装置のサポート・サービスの需要が高まっており、この新会社設立により、緊急度の高いメンテナンスなど
   のニーズにも即応できる体制を整えるという。同社はこれで、半導体生産の一大拠点であるアジア地域におい
   て、シンガポール、韓国、台湾、中国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの8ヶ国にサポート拠点を設けて
   いる。05/30

●原子力発電所建設でフック計画投資相がパートナーは日本と言明
   ベトナムのフック計画投資相は30日、都内で開かれた日越経済に関する会合で、原子力発電所建設計画のパ
   ートナーが日本であることに変わりはないと言明したという。ベトナムは南部ニントゥアン省に建設予定の原子
   力発電所について、第1期工事をロシアに、第2期工事を日本に発注することを内定している。しかし、日本では
   福島第1原発の事故を受けて日越原子力協定の国会承認に慎重論が出るなど、日本からベトナムへの原発輸
   出が危ぶまれている。フック投資相は、ベトナムの電力需要は毎年15～18%の伸びが予想される。火力、水力、
   風力などを最大限活用しても、この需要には対応できず、原発建設は不可である。日本は素晴らしい技術を持
   っている、と述べた。05/30

●日本人訪問者数が5月は前月比6.5%増と再増加
   ベトナム観光総局によると、5月の日本人訪問者数は前月比6.5%増加し、年初5ヶ月では前年同期比2.6%増の
   20.42万人と見込まれている。東日本大震災で被災した日本からの訪問者は、3月と4月は若干の減少傾向が
   見られた。なお、5月の外国人訪問者数は前年同月比37%増の52.65万人、年初5ヶ月では前年同期比18%増
   の252万人の見込みという。なお、ホーチミン市では、5月の外国人訪問者数は前月に比べて小幅に減少の
   24.2万人、年初5ヶ月では前年同期比8%増の140万人と見込まれている。05/27

●大阪市がベトナムの下水道事業参画へ基礎調査
   大阪市と民間企業でつくる官民連携チームが、ホーチミン市の下水道事業に参画することが26日、関係者の話
   で分かった。国交省が公募したプロジェクトに大阪市などが応募し採択されたため、事業化に向けた調査に乗
   り出すことになったという。ホーチミン市ではすでに、大阪市水道局が現地法人との間で技術提携を行ってお
   り、関係者は、大阪市のインフラ整備技術を輸出することで、新たなビジネスチャンスを掘り起こしたい考えと
   いう。採用されたのは、ホーチミン市の都市浸水対策のモデルプロジェクトである。ホーチミン市は、市域の多く
   が海抜1～2mの低地で、高潮や大雨といった水害に弱いという問題点を抱えていることから、ベトナム建設省と
   協力関係にある国土交通省が、プロジェクトへの参加を募っていた。ホーチミン市と同様に、低地の多い大阪
   市は、下水道整備といった市の持つ都市経営のノウハウを生かすことができると判断する。大林組や日立造船
   などの企業のほか、コンサルタント会社が加わった官民連携チームをつくり、プロジェクトに応募し、採択され
   た。調査では、道路の雨水の排水状況や下水道の整備実態などを調べ、検討を加えたうえで、将来的な事業
   化に結びつける狙いがある。市幹部は、今回はまだ基礎調査の段階で、事業化が軌道に乗れば、水道や下水
   道だけでなく市の持つ都市経営のノウハウ全体を海外に送り出すことにもつながる、と話している。05/27

●サン次期大統領が訪日へ
   チュオン・タン・サン党書記局常務が6月1～4日に訪日し、菅直人首相らと会談するという。当初は3月の
   訪日を予定していたが、東日本大震災の発生で延期されていたもの。サン氏は、東京のほか、津波で被災した
   千葉県旭市や大阪も訪問する予定という。同氏は次の7月国会で、大統領就任が予定されている。05/26

●海江田経済産業相とハイ副首相が会談し、原発開発継続を確認
   海江田経財産業大臣とハイ副首相が会談し、ベトナム南部での原発の共同開発を続けていくことを再確認した
   という。会談のなかで、ハイ副首相は、去年10月の日本とベトナムの首脳会談の合意に基づき、ベトナム南部
   のニントゥアン第二原発の開発を共同で進めるように要請した。これに対して、海江田大臣は、福島第一原発
   の教訓を生かし、原子力の安全性を高めたいと強調したという。そのうえで、従来通りベトナム側と協力して共
   同開発を続ける意向を示した。05/26

●黒田電気（株）がビエンホアの韓国系の自動車部品メーカーを買収
   電気・電子部品商社の黒田電気（株）は26日、韓国のHiVATグローバル社が100%出資する自動車部品メーカ
   ー、ボラムテック・ベトナムの株式51%を買収することで合意したことを発表した。取得価格は600万ドルと
   いう。ボラムテック・ベトナムの資本金は400万ドルで、2010年の売上高は約1,200万ドルであった。黒田電気は
   ボラムテック・ベトナムを東南アジア、インドでの自動車関連事業の生産拠点と位置付け、売上高を今年度は
   1,425万ドル、2014年度は1,955万ドル、2016年度は2,500万ドルに引き上げる計画という。ボラムテック・ベトナ
   ムは1995年に設立され、南部ドンナイ省ビエンホア第Ⅱ工業団地に工場を構えている。約600人を雇用して、自
   動車のキーセットや各種スイッチなどの車載用部品のほか、産業用モーターなどを製造している。現在は地場
   企業だけでなく、欧州、日本、韓国の自動車関連企業を顧客としているという。05/26

●ベトナム送変電事業の住友信託銀行など３行と貿易保険契約
   独立行政法人日本貿易保険は、ベトナムの送変電施設建設プロジェクトに対し、２億ドルを融資する住友信託
   銀行など3行と、貿易保険の契約を結んだという。天災による損害や相手先の一方的な契約破棄、債務不履行
   などが起きた場合に保険でカバーされる。保険責任期間は13年となる。金融機関の海外融資に対するリスク負
   担を軽減することで、ベトナムに進出する日系企業の電力不足を解消し、電力安定供給につなげる狙いがあ
   る。プロジェクトはベトナム電力公社傘下のベトナム送電公社が建設し、運営する。ベトナム南部のホーチミン
   近郊で工業団地などが集積するソンメイと、発電所のあるビンタンを結ぶ総延長250kmの送電線や変電所を敷
   設、建設し、2014年の完成を目指している。総事業費約3億ドルのうち、2億ドルをシティバンク銀行、日本政策
   投資銀行、住友信託銀行の3行が融資する。ホーチミン近郊の工業団地では、昨年は計画停電が常態化する
   など電力不足が深刻化し、インフラ整備は喫緊の課題になっている。このため、今回の送電線計画はベトナム
   政府が保証を付け、プロジェクトを支援することになっている。独立行政法人日本貿易保険はベトナムで火力
   発電所の融資案件に保険を付けた実績があるが送電線は初めてという。05/26

●日本のNPOがベトナムの農業支援で成功を収める
   京都に本部を置くNPOパンゲアとベトナムのコンピュータ統計センター(農業農村開発省)は共同で、メコンデル
   タ地方ビンロン省チャーオン郡で農業支援プロジェクトを実施しているという。このプロジェクトは、子供たちが
   携帯電話やインターネットなどを使って、両親の農作業を支援するというもの。プロジェクトに参加した9年生(日
   本の中学3年生に相当)のアインさんは毎日、家の田んぼで稲の生育状態を計測したり、害虫の写真を携帯電
   話で撮ったりして、そのデータや質問を日本の農業専門家らに送っている。日本側からは質問に対する返答や
   アドバイスが戻ってくるので、アインさんはそれを伝えることで両親を助けることができたという。言葉は機械翻
   訳されるので問題なかったという。農業農村開発省科学技術環境部のフン部長は、今の農村の子供たちは両
   親の携わる農業にほとんど関心を持っていない。しかしこのプロジェクトでそれが変わった、と話している。プロ
   ジェクトに参加した中学生たちは、明らかに農業への関心を高め、将来農業技師になりたいという生徒も現れ
   たという。05/25

●函館で14世紀のベトナム貨幣が見つかる
   函館高専の学生サークル、埋蔵文化財研究会が、60年前に知内町で発見された、涌元（わきもと）古銭の中
   に、14世紀にベトナムの陳朝が鋳造した貨幣、開泰元宝（かいたいげんぽう）が1枚あることを突き止めた。日
   本でこの古銭が出土したのは初めてで、メンバーは、当時、北海道と東南アジアを結ぶ海の道があったので
   は、と思いをはせている。知内町郷土資料館によると、涌元古銭は1951年、民家の石の下から漆を塗ったかご
   に入って見つかったという。室町時代に本州から移り住んだ武士の館で埋められたとみられ、大半は交易で使
   ったと思われる中国製の貨幣だという。研究会は2008年、同資料館が保管する997枚を預かり、和紙に表面を
   写し取ったり、電子顕微鏡で成分分析したりして種類を調べてきた。このうち1枚は4文字のうち「泰」の1文字が
   当初判読できず、桜木下関市立大教授（日本貨幣史）と三宅専修大講師（中国考古学）に鑑定を依頼してい
   た。その結果、ベトナム陳朝の開泰年間（1324～1329年）の貨幣であることが確認されたという。古銭は直径
   22.7mm、重さは約4gという。成分は銅が約65%を占める。三宅講師は、中国との貿易で日本に入ってきた中国
   銭の中に開泰元宝が含まれ、それが日本海ルートの交易で道内に送られたのでは、と推測する。研究会メン
   バーの渡辺さん（20）は、今まで地道にやってきたことが報われた。今後は流通経路なども調べたい、と話して
   いる。05/24

●2010年の日本政府の対ベトナム無償資金協力は248万ドルに
   2010年の日本政府の対ベトナム無償資金協力は実施案件の総数が27件で、総供与額は248万ドルとなっ
   た。このうち北部・中部の案件向けが220万ドル、南部の案件向けが30万ドルとなった。資金協力の対象となる
   分野は、教育研究、保健医療、通信運輸、、農林水産、民生環境の5分野えあるが、2010年に協力契約が締結
   された案件のうち9割を教育研究と通信運輸の2分野が占めている。教育研究分野では、地方の教育機会拡大
   と義務教育の浸透を目的とした小学校の建設及び改修工事が大半を占めた。2010年に実施された27案件中、
   15案件が小学校の建設、5案件が障害者センターと職業訓練校の設備増設であった。通信運輸分野の案件は
   主に農村部のインフラ整備で4案件が実施された。残りの3案件は障害児童リハビリセンターや消防車の増配
   置などとなっている。日本政府の対ベトナム経済協力が再開された1992年から2010年までに実施された無償
   資金協力は全部で409案件、総供与額は3000万ドルに上る。05/24

●日越経済フォーラムの藤岡専務理事がサイエンスパーク建設を提案
   ベトナムを訪問中の日本ベトナム経済フォーラムの藤岡専務理事は23日、フック政府官房長官と会談し、ベト
   ナムにサイエンスパークを建設したいとの意向を表明した。この案件は、国際大学や人材育成施設を併設し
   た、先進的なインフラを整備し環境に優しいサイエンスパークを建設しようというもの。藤岡専務理事はベトナム
   政府に対し、この案件の実施に向けた条件整備を行うよう要望したという。これに対しフック長官は、両国の企
   業にとって新しい形の投資になると、この案を高く評価し、政府として条件を整えることを確認した。また、建設
   地点の選定など案の実現に向け協議していく必要があると述べた。05/24

●日本板硝子（株）がベトナムグラスインダストリーで超薄膜ガラスの増産へ
   日本板硝子は23日、南部バリアブンタウ省ミースアンＡ工業団地にある完全子会社ベトナムグラスインダストリ
   ーズの工場敷地内に超薄板ガラスの生産設備2基を増設すると発表した。投資総額は合計で3.2億ドルに
   上る。1基は薄膜系太陽電池基板ガラス向けで、もう1基はタッチパネル基板に使われる超薄膜板ガラス向けと
   いう。両基とも2013年末までの稼働開始を予定している。稼働に伴い計400人余りを新規雇用するという。ベト
   ナムグラスインダストリーズはすでに薄膜系太陽電池基板ガラス向けの生産設備を稼働しており、新たに稼働
   すれば、日本板硝子のソーラー用の生産ラインは、日本で1本、北米で2本、欧州で2本、ベトナムで2本となる。
   超薄膜板ガラスの生産ラインは、ベトナムグラスインダストリーズでの稼働後は、日本で1本、ベトナムで1本と
   なる。ベトナムグラスインダストリーズは2008年に建設用フロートラインを稼働したが、同年末に起きた世界同
   時不況の影響で需要が減退し2009年4月に稼働を休止した。その後、設備改造を行い、今年3月の稼働再開か
   ら薄膜系太陽光発電用導電ガラスの生産に切り替えた。05/23

●アサヒ衛陶（株）が初の海外法人設立へ
   アサヒ衛陶（株）は20日、ホーチミン市に衛生陶器・サニタリールーム商品販売の子会社を設立すると発表
   した。同社初の海外法人でベトナム市場進出を狙う。ベトナムでは既にTOTO、INAXが工場を操業しているが、
   地場OEMメーカーの製品を通じて、アサヒ衛陶のブランドを浸透させるのが狙いという。今月中にもホーチミン
   市7区に資本金10万ドルの100%出資法人、ビナ・アサヒを設立する。ベトナムとのパイプがある本社の福森取締
   役が会長に就くという。同社は2009年に日本国内の工場を閉鎖しており、日本市場向けは中国・タイ・ベトナム
   の協力会社から輸入していた。町元社長によると、まずは大型コンドミニアムなど、プロジェクトへの中級価格
   帯製品納入を行い実績を積むという。同社ブランドによるショールーム開設などのリテールはその後となる。
   TOTOやINAXとは異なった事業展開を図る考えである。ホーチミン市への進出理由については、金具などの日
   本向け部材サプライヤーがホーチミン市周辺にあり取引が以前からあったことや、北部に比べても市場拡大の
   伸びしろが大きいことを挙げている。05/20

●原子力発電の輸出に海江田経産相が戦略の見直しを示唆
   海江田経済産業相は20日の閣議後会見で、各国への原子力技術の輸出について、大きな事故があり、安全
   性を高めたうえでないと海外に紹介できない、との認識を示した。政府は、新興国などで電力需要が高まり原
   発の新設計画が相次いでいるのを受け、新成長戦略で原発プラントの輸出を推進してきた。官民一体で建設
   から運転までのサービスを売り込み、ベトナムでの受注に成功している。また、トルコなどと交渉している。海江
   田経産相は、事故まで日本の原子力技術は世界一安全だと思っていた。しかし、事故を踏まえて高度化された
   安全性が確定していない。その間は原発輸出は足踏み状態にならざるを得ない、との認識を示した。05/20

●JICAが高速道路建設技術者の育成を支援
   交通運輸省は20日、JICAと交通運輸高等専門学校が高速道路建設技術者養成への協力提携を締結したと発
   表した。JICAは専門家を派遣し、現地職員と協力して道路建設に関する資料の作成、指導効果を上げるため
   の教授法などを指導するという。さらに同校の学生に建設技術と工事監査知識を直接指導する方針である。同
   案件の実施期間は3年間で、投資総額は4.8億円の見込みという。05/20

●日・米・タイ企業がメコンデルタの教育に30億ドン支援
   三井石油開発、アメリカのシェブロン、タイ石油開発公社の3社は19日、ベトナム児童支援基金のメコンデルタ
   地方での教育支援プログラム向けに総額30億ドン(約1,209万円)を供与すると発表した。同基金による同プログ
   ラムの実施は今年で3年目となる。支援金はメコンデルタ地方のカマウ省、、バクリエウ省、キエンザン省、ハウ
   ザン省、カントー市の5つの省・市の学校施設の整備や貧困層家庭の児童向け奨学金に使われるという。
   05/19

●（株）アイ電子工業がベトナムの工場リース事業を拡大へ
   （株）アイ電子工業は、ベトナムでの工場のリース事業を拡大するという。日系企業からリースの引き合いが
   増えているため、約3,000万円を投じて中部のダナン市にある工業団地の賃借用地を約2倍に拡張するという。
   10月末に着工し、2012年春をめどに工場のリースを始めるという。東日本大震災後、生産拠点を1ヶ所に集中
   するリスクが顕在化したこともあり、日系企業の誘致のリース事業を強化するという。アイ電子工業は2006年に
   現地の建設コンサルタントと合弁で、DAQIKU-JVを設立した。ベトナム中部のダナン市にあるホアカイン工業
   団地内の2haを賃借し、リース事業を始めた。リース料は1㎡当たり月額3.5ドルという。現地での人材募集のほ
   か、法務や労務などの後方支援を同社が手がける。敷地内には工場が7棟、管理棟が1棟あり、製造業など日
   系企業10社が賃借している。現在、団地内には約1,200人が働いている。6月までに約2,000人に増え限界に来
   ているため、隣接地の約1.8haを新たに賃借し、増設に踏み切るという。すでに大手日系企業から引き合いがあ
   り、個別契約が成立次第、工場建屋を着工する。今後も、生産拠点分散のため、ベトナムへの進出が見込める
   こともあり、最終的に約3億円の投資を見込んでいる。同工業団地は総面積572haで近隣にはベトナム有数の
   国際貿易港であるダナン港やダナン国際空港がある。05/19

●昨年の外資系企業でのストライキは台湾系が4割で最大、日本は26社
   2010年にベトナムで発生したストライキの件数は424件に上ったという。このうち台湾系企業のストは128件と外
   資系企業で最も多く、外資のストの4割を占める。日本は26件で1割未満であったという。ベトナム労働総同盟の
   統計によると、1995年以降これまでで全国で3,402件のストライキが発生、うち外資系企業が73.16%とほぼ4分の
   3を占めており、地場民間企業が24.08%、国営企業が2.76%となっている。昨年のストに限ると、424件のうち外資
   系が339件で79.95%、地場民間が84件で19.81%、国営が1件で0.24%となっている。外資系の国・地域別でみる
   と、339件中128件で37.76%を占める台湾系企業での発生が最も多く、次いで109件え32.15%の韓国系、日本は
   26件の7.67%で３番目に多かったという。産業分野別では縫製業のストが依然として最も多く、昨年は119件で全
   体の28%を占めた。次いで木材加工の72件、皮革・製靴の42件、電子の34件と続いている。労働総同盟のチン
   副議長によると、ストの原因で最も多いのは給与関連で、インフレが進行し労働者が苦しい生活を強いられる
   中で低い給与への不満が高いという。南部3省・市で昨年発生したストのうち給与に関する不満が原因のもの
   は、ホーチミン市で67件中42件、ドンナイ省で140件中112件、ビンズオン省が127件中102件であったという。チ
   ン副議長はこの他の原因として、使用者が解雇などについての労働者との約束や合意を守らないこと、労働者
   に違法な制裁を行うこと、労働者の医療保険料や社会保険料を納付しないことなどを挙げている。また、集団
   交渉や労使協力対話の制度が活用されていないことも、労使双方の利害の不一致を招き、ストに発展する原
   因の一つとみられている。05/17

●オリックス（株）と（株）ドリームインキュベータがベトナムの乳飲料メーカーに投資
   （株）ドリームインキュベータとオリックス（株）は13日、共同で運用するDIアジア産業ファンドの最初の投資案
   件として、ベトナムの粉ミルク・乳飲料メーカー、ヌティフードの株式約25%を取得したと発表した。DIアジア
   産業ファンドはヌティフードに経営コンサルタントを社外取締役として派遣し、同社の戦略構築を支援する。日本
   の消費財メーカーなどとの業務・資本面での提携を積極的にサポートし、投資先の企業価値の向上を目指すと
   いう。ベトナムのミルク市場は毎年15%近い高成長を続けている。ヌティフードは同国の粉ミルクやUHT（超高温
   滅菌）ミルク市場でベトナム企業の中で上位のシェアを持ち、全国への流通網がある。DIアジア産業ファンドは
   ベトナムの消費財、流通といった内需型産業の未上場企業を対象とした日系投資ファンドで、2010年6月に設
   立された。大企業向けの経営コンサルティングとベンチャー投資の経験を持つドリームインキュベータと、海外
   での投資事業やファンド運営のノウハウを持つオリックスが共同でファンドを運営し、国際協力銀行ほか日本
   の有力企業が投資家として参加している。コミット総額は50億円という。05/16

●イオンディライト（株）がホーチミン市に駐在員事務所設置
   イオンディライト（株）は16日、ホーチミン市１区タンディンに駐在員事務所を5日に開設したと発表した。ビル
   メンテナンスや間接資材の調達など顧客企業の非中核業務を一手に引き受け、中核事業の環境向上を支援
   する、総合ファシリティマネジメントサービス（FMS）の需要を見込んで開設したという。同事務所では、ベトナム
   での総合FMSのニーズ調査などを行う。日本本社からの駐在員1人を含む2人体制でスタートしたという。また、
   将来的にはベトナムでの法人設立も視野に入れているという。同社によると、イオングループがベトナムに出店
   する時期に合わせて設立する見込みで、店舗の警備、清掃、空調整備などのほか、売り場の備品の調達に至
   るまで商業施設向けの総合FMSを提供することになる。イオンディライトがASEAN地域に駐在員事務所を構え
   るのはこれが初めてとなる。同事務所からASEAN各国のニーズに合わせた総合FMS事業の展開を図る意向と
   いう。中国ではすでに法人2社を設立している。05/16

●日機装ベトナムベトナムがボーイングの部品を輸出を発表
   日機装（株）は、100%出資子会社のニッキソー・ベトナム社が米ボーイング社向け航空機部品の出荷を3月
   24日に開始したと発表した。ボーイング社のほか、公的認証機関であるNADCAPやBVQIなどの監査を受け、
   納入先である米スプリット社の製品検査に合格して出荷に至ったもの。出荷部品は、GEのGE90-115Bエンジン
   を搭載するボーイング777型機向けブロッカードアという。航空機が着陸す際に逆噴射を発生させるための遮蔽
   板として使用される。北部フンイエン省第2タンロン工業団地の工場で製造し、米国カンザス州を拠点とするスプ
   リット社に出荷している。日機装によると、同製品は以前、静岡工場で製造していたが、4月中旬以降はすべて
   ニッキソー・ベトナム社が手掛けているという。静岡工場からは今後もブロッカードアとともに逆噴射装置で作用
   するカスケードをスプリット社に出荷する。スプリット社はカスケードとブロッカードアを逆噴射装置に組み付け
   て、ワシントン州シアトルにあるボーイング社の最終組立工場に納入する。ニッキソー・ベトナムは2008年12月
   の設立で、資本金は100万ドル。昨年1月に工場の開所式を行い、ボーイング社から認証を受けるために試作
   品の制作などを行っていた。各種認定を取得したことで、静岡工場と同等の資格を得ており、今後も新たな製
   品を手掛けるという。従業員は現在、約30人という。05/16

●（株）ヨコオがハナム省で車載通信機器製造工場を新設
   （株）ヨコオは,ベトナムに車載通信機器用の生産拠点を設立することを発表した。現在,中国･広東省東莞
   市にある中国工場で生産している車載通信機器製品を移管し、アセアン地域を手始めに米国、欧州、日本向
   け製品の生産を2012年8月より順次開始していく計画という。同社では,中国･広東省東莞市にある、東莞友華
   汽車配件有限公司で、車載用マイクロアンテナをはじめとする車載通信機器関連製品を生産しているが、さら
   なる事業拡大を目指しグローバルサプライ強化のため、中国工場に匹敵する第2の旗艦工場の設立を計画し、
   ベトナムでの工場新設の検討を進めてきた。新生産拠点は、Yokowo Vietnam Co.,Ltd(仮称)で、ヨコオの100%
   子会社として設立し、資本金は3億円の予という)。新工場はベトナムのハノイ近郊ハナム省にあるドンバンⅡ工
   業団地内に建設し、敷地面積36,000㎡･建屋面積は10,000㎡の計画という。工場の稼動開始は2012年8月を予
   定しており、2014年度末時点には従業員約800名規模を予定しているという。05/13

●（株）ヤクルトがハノイ市でも販売を開始を発表
   （株）ヤクルトは12日、ハノイ市でヤクルトの店頭販売を16日に開始すると発表した。同市でホーチミン市に
   次ぐ国内2ヶ所目の営業拠点を設けた。ハノイ市ではスーパーマーケットを中心に約300 店舗で商品を販売す
   る見込み。価格は65 ｍｌ入りのヤクルト5本パックで1.85万 ドン（約74.5円）である。同市での今年度の販売目標
   は1日平均4,600本を計画する。販売地域は、状況を見ながら徐々にハノイ市周辺にも拡大していく計画という。
   将来的には、ホーチミン市同様にヤクルトレディによる宅配販売も行うことを視野に入れているという。同社は
   現地法人のベトナム・ヤクルトを南部のビンズオン省のベトナム・シンガポール工業団地に2006年6月に設立し
   ている。資本金は2,580万ドルで、ヤクルトが80%、ダノン・プロバイオティクスが20%を出資している。ホーチミン
   市とその近郊では2007年9月に営業を開始した。販売店舗数は今年4月末時点で1,200店で、ヤクルトレディは
   約80人に上っている。4月は1日当たり平均で67,044本を売り上げている。今後はホーチミン市など南部だけで
   なく、ハノイ市にも商品を供給することになる。現時点では北部に工場を建設する計画はないという。05/12

●（株）パソナテックがソフト開発向けテストサービスを開始へ
   IT人材専門サービス会社（株）パソナテックは、ソフトウェア開発などにおけるテスト工程のアウトソーシングを行
   う、グローバルテストセンターのサービスを、5月下旬から開始すると発表した。急速に普及するスマートフ
   ォンに代表されるIT技術の革新や、製品・サービスのグローバル化に対応するために、システム開発の現場で
   は開発サイクルが短くなっている。このような状況で、システムの品質を保持するため、テスト工程の重要度が
   増しており、テスト工程の更なる効率化が重要になっている。グローバルテストセンターサービスでは、案件に基
   づいたテストケースの作成や、最適な人材配置・コストモデルの提案、テスト実務を行い、テスト工程の時間の
   効率化や品質向上、コスト削減に寄与することとなる。グローバルテストセンターはホーチミン市のベトナムIT/
   BPOセンター内に設置されるという。また、サービス開始に伴い、同社が運営する、大連IT/BPOセンターを大連
   ソフトウェアパークに移転するという。今後は200名規模のセンターに拡大し事業強化を目指す方針という。
   05/11

●日軽パネルシステム（株）が現地法人を設立へ
   日本軽金属の100%子会社で断熱パネルなどの製造・販売を行う日軽パネルシステム（株）は、ホーチミン市
   に現地法人を設立し10月にも営業を開始するという。タイに初の海外生産拠点を設け、来年7月に生産開始
   する計画という。また、ベトナムの新会社は、ニッケイ・パネルシステム・ベトナムで、資本金は120億ドン（約
   4,830万円）を予定する。日軽パネルが100%出資する。タイ以外の東南アジア各国で断熱パネルの販売を行う
   ほか、日本およびタイの工場で使用する材料調達の機能も持たせる計画という。当初は5人程度で業務を開始
   するという。05/11

●丸紅がビナテックスと戦略的包括提携を締結
   丸紅は10日、繊維最大手の国営ベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）と、シャツやユニフォームを中心と
   した衣料品の日本市場向けの取引を拡大するための戦略的包括提携関係を構築することで合意し、包括
   協定書を締結したことを発表した。丸紅は1996年にビナテックスと取引を開始した。日本市場向けに衣料品の
   生産を委託してきたが、今回の締結により、生産量を大幅に拡大する。ベトナムでの生産を拡大する理由とし
   ては、中国での人件費の上昇や原材料費の高騰に加え、日本向けに良質で安定的な生産拠点を中国で確保
   することが困難になっていることを挙げている。なお、丸紅はこの締結に先立ち、ビナテックス傘下のホアトー・
   テキスタイル・ガーメントに対して、ミシンなどの機械設備を貸与し、日本向けユニフォームの専用ラインを拡大
   したことを明らかにした。また、同じくビナテックス傘下のベトティエンと、シャツの取引数量を優先的に拡大する
   ことでも合意したことを明かした。05/10

●フジ矢（株）がベトナムに新工場を建設へ
   フジ矢（株）は、2012年をめどにペンチ・ニッパ類を生産する新工場をベトナムに建設するという。このほど現地
   での契約を済ませ、今夏めどに着工する予定。ベトナムには2008年からレンタル工場で進出した。順調な展開
   から現在工場が手狭となり、生産能力で現行比3倍となる新工場立ち上げを決めたという。ベトナム工場の本
   格稼働で将来的に海外生産比率を現在の30%から50%へ引き上げるという。新工場は既設の100%出資子会社
   のフジヤマニュファクチュアリングベトナムが、ホーチミン市近郊で現在のレンタル工場からも近いビンズン省の
   ミーフック工業団地内に設ける。投資額は1.5億円という。敷地面積は8,000㎡で、ここにまずは延べ床面積
   1,800㎡の工場を建てるという。新工場でのペンチ・ニッパ類の年間生産能力は100万丁を計画しているという。
   05/10

●（株）アドウェイズが子会社を設立
   （株）アドウェイズは、アドウェイズ テクノロジー ベトナムを設立し、オフショア開発センターとして運営を開始
   した。両国間での技術者の派遣や招聘を行い、スマートフォン関連サービス、海外拠点での新サービスなどの
   開発を行うという。05/09

●アジア開発銀行の予測では2050年のGDPがベトナムは日本の半分にまでなる？
   アジア開発銀行は4日、年次総会を開催中のハノイ市で長期的なアジア経済の見通し、2050年、アジアの世紀
   の実現を公表したという。これによると、ベトナムの2050年の1人当たりのGDPは3.38万ドルとなり、日本の6.67
   万ドルの半分に迫るという。このほかの主要国の2050年の１人当たりGDPは、米国：9.86万ドル、ドイツ：7.78万
   ドル、韓国：10.76万ドル、中国：4.78万ドル、インド：4.17万ドル、インドネシア：3.74万ドルなどとなるという。世界
   平均は3.66万ドルになるという。ベトナムの2030年の1人当たりGDPは1.19万ドルで、日本は4.89万ドル、韓国
   は6.02万ドルだという。ただ、ベトナムの昨年の1人当たりGDPは1,168ドルで、これからすると毎年7%成長しても
   2030年には5,000ドルにも達しない計算になる。05/09

●広島の家電店でベトナム人2人を万引き容疑で逮捕
   東広島署は6日、家電量販店からパソコンなどを万引したとして、窃盗容疑で、住所不定の短大生、ジャップ容
   疑者（27）らベトナム人の男2人を逮捕した。調べに対し2人は容疑を認めているという。逮捕容疑は4月14日午
   後4時ごろ、別の男らと共謀し、福山市内の大型家電量販店からノートパソコンなど計6点（約79万円相当）を盗
   んだとされる。なお、2人は4月15日に、東広島市内の家電量販店から携帯音楽プレーヤーなど計31台を万引し
   たとして窃盗容疑で逮捕されていた。05/07

●ベトナムの旅行社が日本観光再開に熱視線
   日本旅行専門会社であるサムライツアーは、5月30日から6月6日まで、3月に起きた歴史的な大地震と津波の
   後初めての、日本へのツアーを再開するため、東京、大阪、名古屋に向けてツアーの調査団を派遣する。今回
   の調査でサムライツアーは全日空と協力し、フェスティバル、チョロンツーリスト、クアンチャイツーリスト、ベトナ
   ムトラベル、ダラットトセコなど、12～15社のベトナムの旅行社を日本に同行させる予定という。ベトナムから日
   本へのツアーは東日本大震災の発生時点から現在まで全て中止となっている。現在、ビジネスまたは個人的
   に日本を訪問する人を除き、ホーチミン市の旅行社は、まだ日本ツアーを再開していない。現時点でも日本ツ
   アーを申請している客はいるが、まだ人数が少ないため、ツアーグループを構成できない状況となっており、8月
   までには第一陣を日本に向けて送り出すことが期待されているという。05/06

●日本が無償資金協力でハイフォン税関に大型X線装置を引き渡し
   北部ハイフォン市ハイフォン港で5日、大型エックス線検査機の引き渡し式典が行われた。北部の税関局でハイ
   テク大型エックス線検査機が導入されるのは初めてである。同装置は日本政府による無償資金協力で、設備
   購入・建設・設置・トレーニング費等を含んだ支援の総額は8.61億円に上るという。同装置はコンテナー1台につ
   き15分、1日当たりでは150台のコンテナー検査が可能で、従来の手作業より5倍程度の速さで検査が出来る。
   また、コンテナーを開けずに中の貨物と申請書類に記載された貨物とを照合出来るため、荷物の安全運搬にも
   寄与するほか、拳銃・麻薬・象牙等の輸入禁止品目の密輸撲滅に繋がると期待されている。05/05

●野田財務相がズン首相と会談し原子力協定の発効に努力約す
   野田財務相は4日、ズン首相と会談した。ズン首相は、昨年10月に両国首脳が合意した原子力発電所建設を
   はじめとするインフラ面での協力を着実に発展させていきたいと明言した上で、日本からベトナムへの原発輸
   出の前提となる原子力協定の発効に向け、双方が努力していこうと述べた。原子力発電を含む日本からのイン
   フラ輸出について、協力関係の維持を確認した発言であった。これに対し、野田財務相は福島第１原発事故の
   情報提供をしっかりしたいとした上で、今回の経験を共有していきたいとの考えを伝えた。財務相同行筋による
   と、ベトナムが導入を計画している原子力発電について、しばらく様子を見ようという話は出なかったという。ま
   た、ズン首相が、日本が困難な状況の中でのODA拠出に御礼を申し上げると謝意を表明したのに対し、野田財
   務相は、厳しい財政状況だがしっかり対応していくと応じたという。05/05

●神奈川在住の元ベトナム難民が避難所で炊き出しを実施
   神奈川県内に住むベトナム難民でつくる有志団体、在神奈川元ベトナム難民が4日、東日本大震災の被災者
   約100人が避難している川崎市中原区のとどろきアリーナで、炊き出しを行った。かつて、国を追われ、故郷を
   捨てざるを得なかった難民たちは、家を失った苦労や悲しさは同じ。少しでも役に立てればと話し、ベトナム料
   理などを被災者に振る舞った。参加した有志は約40人に上る。この日のために、川崎、相模原、大和など県内
   各地から集まり、それぞれの家庭から食材を持ち寄ったという。用意されたメニューは、ベトナム代表料理のチ
   キンフォーや揚げ春巻き、フライドチキン、サラダなど。昼前に、温かな料理が振る舞われると、避難者は、おい
   しい、いい香り、などと一様に笑顔を浮かべながら味わった。有志代表代理は、国も家も失った私たちベトナム
   難民を助けてくれた日本に、恩返しをしたい気持ちがあった。震災後は、それぞれが自分にできることを考えて
   きたと話す。参加したメンバーは、私たちは国の混乱で、家を捨てるしかなかった。帰りたくても帰れない悲し
   み、将来への不安は本当に分かる。何かをしたかった、と話していた。05/04

●野田財務相サン共産党書記局常務と会談
   野田財務相は3日、アジア開発銀行総会やASEANプラス3（日本、中国、韓国）の財務相会議に出席するため、
   ハノイ入りし、同国の次期大統領に内定したチュオン・タン・サン共産党書記局常務と会談した。サン常務は東
   日本大震災へのお見舞いを、野田財務相は支援への謝意を表明した。財務相は会談後の記者会見で、日本
   が推進してきた原子力発電などのインフラ輸出について、具体的な話はしなかったと述べた。財務相は、農産
   品を含め、風評で輸入規制をしている国がある。科学的根拠に基づく冷静な対応を各国に求めていくと強調し
   た。さらに、インドネシアとの共同議長国として、日本が12月初旬に開くASEANプラス3の財務相代理級会合を、
   被災地である仙台市の秋保温泉で開くことを明らかにした。05/03

●（株）ショーワがベトナムの合弁会社を子会社化
   （株）ショーワは、同社が出資する、ベトナムの二輪車・四輪車用部品を製造するマシノ・オートパーツ・カンパ
   ニー・リミテッドを資本譲受けにより子会社化する。マシノ・オートパーツは設立当初、ホンダベトナム向けの
   部品供給を目的に複数の日系サプライヤーと現地パートナーとの合弁で事業を開始した。その後、各社が単独
   進出し、事業の内容がショーワ事業部分のみの会社となっているという。今後の会社運営を事業の内容に沿っ
   た資本構成・経営体制にすることで機動的な経営を行うため、出資各株主が合意し、ショーワが各出資者から
   資本譲渡を受け、マシノ・オートパーツをショーワの子会社とすることとなった。ショーワはマシノ・オートパーツに
   10%出資していたが、株式譲渡を受けて出資比率を70%にまで引き上げるという。04/28

スミテック（株）がビンズオン省の工場を本格稼働開始
   精密金属プレス加工のスミテック（株）は、東南部ビンズオン省ベトナム・シンガポール第2工業団地に建設し
   た工場を本格稼動させると発表した。スミテックは、今後のゴム部品、センサー部品、OA機器部品、インサ
   ート樹脂成形部品の需要拡大に対応するため、ベトナムに100%出資の新会社を設立し、製造体制を確立した。
   今後はベトナムを主要製造拠点、本社の工場をマザー工場として、日本・ベトナムとの相乗効果をあげていく方
   針という。04/27

●日通がサザンメコン・ランドブリッジ・エクスプレスを開始
   日本通運は25日、第2東西経済回廊を経由したタイ・バンコク－カンボジア・プノンペン－ベトナム・ホーチミン市
   を結ぶ陸路輸送サービス、サザンメコン・ランドブリッジ・エクスプレスを開始したと発表した。同区間の商業
   運行発表は日系企業としては初めてとみられる。すでに各社が商品化しているバンコク－ハノイ（ラオス東西回
   廊経由）に比べても、海路・空路の輸送量が多いことから タイ－ベトナム南部陸送の早期の実現が望まれてい
   た。しかし、中間となるカンボジア国内の保税走行が認められず、輸入・再輸出する扱いで関税が必要だった。
   日通はカンボジアで保税輸送ライセンスを保有している地場運輸業者と契約を結び、サービス開始を実現し
   た。南部回廊のバンコク－プノンペン－ホーチミン市間900kmをドア・ツー・ドアで2泊3日で輸送するという。海上
   輸送では同5～7日かかるため、チャーター利用での引き合いがすでにあるという。なお、運賃は積み荷により
   異なるため非公表となった。カンボジア国内のルートはタイ国境からプノンペン、国道1号線でメコン川の渡河地
   点ネアクルンを経てベトナム国境に至る。タイ－ベトナム南部の輸送だけでなく、プノンペンへの製造業進出が
   加速していることから、カンボジア発着の荷動きにも日通は期待しているという。全区間にGPS搭載トラックを配
   備し、貨物の輸送状況を追跡できる。また、輸送中の振動テストも実施済みということで、電子機器・部品など
   の精密機器輸送にも対応することができるという。あるメーカーは、危険物扱いで船への搭載に制約がある化
   学品の輸送に便利と期待しているという。04/27

●横浜在住のベトナム人が生活保護費だまし取りの疑いで逮捕
   生活保護費をだましとったとして、神奈川県警は26日までに、詐欺の疑いで、ベトナム国籍で横浜市在住の無
   職男の容疑者（38）と工員の男の容疑者（48）を逮捕した。逮捕容疑は、両容疑者は共謀し2009年8月下旬か
   ら2010年7月下旬までの間、横浜市瀬谷福祉保健センターで、車や預貯金などの資産があるにもかかわらず、
   生活に困窮しているなどと虚偽の申告をして生活保護費約243万円をだまし取ったという。県警国際捜査課によ
   ると、無職の容疑者は、他人名義の通帳で計約1,000万円を持っていたという。調べに対し、無職の容疑者は、
   嘘の申告をして生活保護費をだまし取っていたのは間違いないなどと供述し、容疑を認めているが、工員の容
   疑者は否認しているという。04/26

●釧路コールマイン（株）がベトナム炭100トンを試験輸入
   釧路コールマイン（株）は25日、ベトナムから石炭100トンを試験的に輸入する契約をベトナム石炭鉱物工業公
   団と結んだことを明らかにした。中島社長が同公団本部を13日に訪問し、調印したという。輸入炭は製鉄などに
   使う熱量の高い無煙炭という。コンテナ船でベトナム北部のカイラン港を29日出港し、釧路港には5月27日到着
   の予定。釧路コールマインは関連会社がサハリンから石炭を輸入してきたが、ベトナムからは初めてという。
   04/26

●大王製紙（株）がベトナムの大手製紙会社に出資
   大王製紙は25日、ホーチミン市の大手製紙会社、サイゴンペーパーに出資したと発表した。旺盛な経済成長
   を背景に紙の需要拡大が見込める東南アジアへの進出を強化し、事業拡大につなげる。出資額は公表されて
   いない。サイゴンペーパー社が今年夏に稼働させる新工場の建設資金調達のために実施した第三者割当増資
   を、大王製紙と日本政策投資銀行が共同で引き受けた。今後、一部の既存株主からも株式を譲り受ける予定
   で、最終的な保有比率は大王製紙が33.8%、日本政策投資銀行が14.5%となる見込みという。新工場は、家庭
   紙の抄紙機を1台、板紙の抄紙機を2台備えており、6月から8月にかけて順次稼働させる方針という。サイゴン
   ペーパー社は1997年の設立で、家庭紙や板紙の製造・販売を手がける。2010年12月期の売上高は7,258億ド
   ン（約29.2億円）で、2015年度には約5倍の150億円に引き上げる計画という。04/25

●ブンアン第1火力発電に三菱東京UFJ銀行など5行が融資
   ペトロベトナムグループは22日、北中部ハティン省のブンアン発電センターで計画されている第1ブンアン火力
   発電所建設案件に対し、国外の5つの銀行から融資を受けると発表した。それによると、今回、共同融資を行う
   のは、香港上海銀行、中国国家開発銀行、三菱東京UFJ銀行、クレディ・スイス銀行、インテサ・サンパオロ銀
   行の5行で、融資の総額は9.04億ドルという。同発電所は、2基の発電機を有し、出力は1,200MWとなる。1号機
   は2012年7月、2号機は2013年1月から稼動する予定。稼動後の電力供給能力は年間で、66.4億KWの見込みと
   いう。04/22

●オーストラリアや日本などでベトナム製品の関税率が引き下げ
   商工省によると、今年はオーストラリア、ニュージーランド、日本で、既に発効している自由貿易協定などに従っ
   てベトナムの多くの輸出品に対する関税率が引き下げられるいう。アセアン・オーストラリア・ニュージーランド自
   由貿易地域協定に従って、オーストラリアはベトナムの輸出品品目数の85%、ニュージーランドは96.4%の輸入税
   率を既に引き下げており、2020年にはすべての品目について関税が撤廃される。オーストラリアは今年、さらに
   54品目の関税を引き下げ、ニュージーランドは698品目の関税を引き下げる。また、日本向けの輸出品は、
   2008年12月に発効した、日・アセアン包括的経済連携協定に従って、すでに9,111品目中7,264品目の関税が無
   税化されている。残りの品目についてもスケジュールに従って関税が撤廃・削減されることになる。04/22

●ベトナム向け冷凍サンマの留め置きを解除で出荷可能に
   放射能汚染を警戒するベトナム側の意向で出荷を見合わせていた根室市からの冷凍サンマなどの輸出品第1
   弾が23日、釧路港から出荷される見通しになった。積み荷は冷凍サンマ、冷凍サケの頭や中骨など計22トンで
   ある。3月24日に根室から出荷したが、福島第１原発事故の影響を懸念するベトナム側から同28日に連絡があ
   り、釧路港で留め置かれていたものである。04/22

●（株）ディマージシェアがハノイ工科大学内にスマートフォン関連のラボを開設
   （株）ディマージシェアは18日、ハノイ工科大学内にスマートフォン関連としては日本初となるラボを開設す
   ることで同大学と合意したという。このスマートフォンラボの開設により、今後のスマートフォンのグローバル化を
   にらんだスマートフォン関連の新製品・新サービスの開発・提供の効率化が可能になる。当スマートフォンラボで
   は、スマートフォン領域全般に関するの事柄などについて研究を行うという。また、研究結果は実際の製品や学
   会発表・論文にて公開していく予定という。ディマージシェアでは、このスマートフォンラボの研究・検証結果を活
   かし、今後も著しい成長が見込まれるスマートフォン市場において積極的な事業展開を行うという。04/19

●日本の文部科学省が震災で一時帰国の留学生に来日の航空代を支給
   日本の文部科学省は、東日本大震災で一時帰国した外国人留学生に再来日の飛行機代を支給することを決
   めた。対象となるのは、日本政府の奨学金を受けている留学生という。外務省と法務省も、ビザ手続きの簡素
   化や学費の納付猶予など外国人留学生への支援策を打ち出している。在日ベトナム大使館は、帰国中の留学
   生らに早めに留学先大学に連絡を取るよう呼び掛けている。04/18

●ドクさんが彦根の被爆桜の小学校を訪問
   来日中のドクさん（30）が15日、双子の長男長女ら家族とともに、彦根市連台寺町の市立若葉小学校を訪問し
   た。小学校の敷地内で、広島の原爆を耐え抜いた、被爆桜の苗木を見学した。学校のとりはからいで、被爆桜
   に、ドクと名付けることが決まり、ドクさん自らが苗木に名札をつけた。この桜は、広島市の私立安田女子中学
   校の生徒会が原爆の悲惨さを伝えようと、被爆したソメイヨシノから接ぎ木して増やした苗木という。平成21年10
   月に児童が譲り受け、植樹していた。ドクさんは、兄のベトさんとの結合双生児として誕生。ベトナム戦争の枯れ
   葉剤の影響とみられている。分離手術の後、兄のベトさんは死亡したが、ドクさんは結婚し、双子の子供が生ま
   れている。ドクさんの支援団体、ベトちゃんとドクちゃんの発達を願う会が招き、14日に来日した。ドクさんは自ら
   の名前がついた苗木を前に、原爆の被害を生き抜いた桜に強い力を感じる。平和の象徴として、私たちの子供
   のようにのびのび育ってほしい、と語った。ドクさんは東日本大震災の支援のためにベトナムで募金活動をし、
   義援金を近く、日本赤十字社に寄付するという。04/16

●ハノイ市で恒例の桜祭り、震災募金も
   日本の桜や伝統文化を紹介する、毎年恒例の桜祭りが、ハノイで行われ、東日本大震災で被災した人たちを
   支援しようと募金活動も行われました。桜祭りは、日本のイベント企画会社やベトナムの地元企業などが毎年
   行っているもの。ハノイ市の国際展示場の庭に、日本から空輸されたソメイヨシノや陽光などの桜の枝300本が
   飾られ、多くのベトナムの人たちが記念撮影をして、花見の気分を味わっていた。また、ステージでよさこい踊り
   が披露されたほか、折り紙や竹馬など、日本の伝統的な遊びを紹介するコーナーが設けられ、訪れた人たちが
   楽しんでいた。会場には募金箱が置かれ、訪れた人たちが次々にお金を投じていて、また、たこ焼きなど、日
   本の食べ物の屋台の売り上げも、一部、義援金として送られるという。友人から借りたという浴衣を着て訪れた
   女性は、桜がとてもきれいで感動しました。被災した皆さんが勇気を出し、協力し合って、困難を克服できるよう
   祈っています、と話していた。04/16

●全日空が6月から燃油サーチャージを引き上げへ
   全日空は14日、6月1日以降に購入された航空券を対象に燃油サーチャージを引き上げることを発表した。日
   本－ベトナム、フィリピン、サイパン便は5,000円から8,000円に改定する。このほか日本－シンガポール、タイ、
   マレーシア便は現行の8,500円から1.3万円、日本－香港、台湾便は4,500円から7,000円、日本－ハワイ、イン
   ド、インドネシア便は1.1万円から1.6万円となる。指標としているシンガポールケロシン市場価格が今年2～3月
   の2ヶ月平均で１バレル当たり126.60 ドルに達したため運賃改定を決めたという。04/15

●義援金を持ってドクさん一家が来日
   東日本大震災の支援のため募金活動をしていたベトナムの結合双生児、ドクさん（30）が14日、関西国際空港
   に到着した。日本は第二の故郷。仙台の知人も連絡が取れず心配した、とドクさんが話す。現地では、知人ら
   にメールなどで募金を呼びかけてきたという。日本赤十字社に寄付する予定。家族とともに来日したドクさん
   は、被災者の生活が安定するよう役立ててほしい。復興を願っています、と語った。04/14

●被災企業を誘致するベトナムの工業団地
   ベトナムで工業団地を運営する日越企業が東日本大震災で被災した中小企業の進出支援を始めるという。ベ
   トナム最大規模の民間企業グループ、サイゴン・インベスは工場の賃料割引を、住友商事は管理費免除などを
   提案し、ベトナム大手銀行は特別融資の検討に入ったという。被災企業を誘致するのはサイゴン・インベストの
   中核企業で、ホーチミン証券取引所に株式を公開している不動産開発大手キンバックシティである。ベトナム北
   部バクニン省のクエボ工業団地に整備した中小企業向けのリース工場を対象に、被災した部品メーカーなどに
   各種の優遇策を提示するという。工場の面積は１棟約5千㎡で、数社が分割して使うことになるという。全体で
   50～70社の進出が可能という。賃料は通常より5%程度低く設定し、1千㎡当たり月額38万円程度となるという。
   最初の1ヶ月分を無料にする案も検討している。被災企業は社員寮を優先的に利用でき、従業員の確保も容易
   になる。キンバックシティは同省で計画中のナムソン・ハップリン工業団地にも日本の部品メーカーの誘致を狙
   った専用区域を設ける予定という。資金力の乏しい中小企業を支援するため、ベトインバンクと連携するという
   同行は完成品メーカーと部品の供給契約を結ぶなど一定の条件を満たした被災企業に、無担保融資を行う調
   整に入ったという。貸出額や融資期間、金利などの交渉にも応じるとみられる。住友商事はハノイ市のタンロン
   工業団地内に整備した中小企業向け区画で、被災企業への優遇措置を講じるという。工場面積は１社当たり
   500㎡という。毎月のリース料を割り引くほか、年間2,000ドルの管理費を期間限定で免除するという。当面の受
   け入れ企業は5社程度の見通しだが、将来は工業団地内に新たに被災企業向け優先区画を設定する案も検
   討する。住友商事は従業員の募集、人材育成などソフト面でもサポート体制を拡充する。日本人や日本語ので
   きる現地スタッフが海外進出のノウハウを持たない中小メーカーを支援するという。東日本大震災ではベトナム
   に進出した多くの日本企業の間で部品取引に支障が起きた。このため、部品メーカー誘致による国内でのサプ
   ライチェーンの強化が課題となっている。ベトナム側は技術力の高い中小メーカーの集積を促す狙いがある
   が、日本の被災地の産業空洞化につながらないよう配慮も必要であろう。04/14

●APEXが日本人旅行客のビザ免除延長を要請
   日本人専門の旅行会社、APEXベトナム観光合弁会社は、ベトナム観光総局に対し、日本人の観光客に対する
   査証免除期間を、15日から、30日ないし60日に延長するよう要請したという。チャンAPEX社長は、現在、日本
   国籍の人の場合、査証免除期間は、15日である。しかし、十分な観光やリラックスするためには、この期間は
   短い、と話す。観光総局によると、東日本大震災以降、日本人観光客は減少したという。3月の観光者数は
   43,500人で、2月より4,100人減となったが、前年同期比では10%増となっているという。日本は、ベトナム観光産
   業にとって、3位の大規模市場である。APEXの要請に対しベトナム観光総局は、政府関係機関の意見も収集
   し、早期に政府に提案を行う、と回答した。震災後すぐ、タイ旅行管理機関も、日本人観光客への査証免除期
   間を、30日から90日に延長する提案を行っているという。この制度の期間は、2011年9月30日までである。現
   在、ホーチミン市では、旅行会社数社が、ベトナム人を対象に日本ツアーの宣伝を行っているが、参加申し込
   み者数は、伸び悩んでいるという。日本ツアーを専門に提供するSamuraiは、パッケージツアーに関する問い合
   わせもあったが、日本政府からの放射能汚染に関する情報を待つ状況にあるとしている。震災後初めての日
   本ツアーの開設時期は、5月中旬を予定しているという。04/13

●トヨタがカムリのリコールを届け出
   トヨタベトナムは、現地で生産しているカムリの278台についてフロントタイヤのアーム部分に問題が見つかった
   として、リコールを届け出たという。現地の報道によると、リコールの対象は今年1月28日から3月23日にかけて
   ベトナムで生産されたカムリの3.5リッターと2.4リッターのモデル、合わせて278台という。車のフロントタイヤを支
   えるアーム部分のボルトが、通常よりも強い力で締められていたため、最悪の場合、ボルトが折れて運転中に
   コントロールを失う恐れがあるとしている。トヨタベトナムは、無料でボルトの取り換えを行うとしている。このほ
   かにも、イノーバの8,830台について、ブレーキや座席部分で問題が見つかっていて、ベトナムの運輸省はトヨタ
   ベトナムに対して、安全性に問題があるすべての車についてリコールの届け出を指示したという。04/13

●ベトナム航空が日本へ8億ドンの義援金
   ベトナム航空日本支社は11日、日本赤十字社に東日本大震災の被災者への義援金として約8億ドン（約331万
   円）をおくった。ハイ支社長は震災犠牲者に哀悼の意を表し、ベトナム航空はベトナムから日本への支援物資
   の輸送や日本赤十字社の活動への支援に参加する用意があると表明した。04/12

●バリアブンタウ省が日本の中小企業誘致で視察団を派遣
   ベトナム南東部のバリアブンタウ省は、日本企業の誘致を本格化するという。同省初となる官民合同の視察団
  　を派遣し、投資セミナーを開催した。大阪市や東京都大田区、川崎市の商工会議所や中小企業と意見交換し
   た。中小企業の要望を踏まえ、日本企業にとって魅力ある誘致政策を展開し、日本企業の引き込みを狙うとい
   う。同省人民委員会のサイン主席は、裾野産業に投資する日本企業と意見交換し、ニーズに沿った裾野産業
   の支援策を立案したいと話す。バリアブンタウ省は人口が約100万人で、ホーチミン市の東部に隣接する。石油
   生産が主要産業となっている。カイメップ・チーバイ港の整備により北米直行船が就航しており、シンガポール
   や香港、台湾といった中間港を経由せずに輸送できる。同省は過半数を占める農業人口を工業に移行させ、
   近代的な産業と物流港湾の一体型開発地域を目指しており、裾野産業の育成を大きな課題に位置づけてい
   る。04/11

●ベトナム交響楽団が東日本大震災支援のコンサート
   東日本大震災で被災した人たちを支援しようと、福島県出身の指揮者が音楽監督を務めるベトナムの交響楽
   団が、8日、首都ハノイでチャリティーコンサートを開いた。ベトナム交響楽団の音楽監督と首席指揮者を務める
   本名徹次さんは、福島県郡山市の出身で、今回の震災で実家の母親や、兄の家族が被災し、避難生活を続け
   ているという。チャリティーコンサートには、およそ200人の観客が集まり、まず、ベトナムの有名な作曲家が被
   災した人たちを思って作曲した「愛よ届け」という曲が本名さんの指揮で披露された。続いて、日本人のピアニス
   トをゲストに迎えてクラシックの名曲が演奏され、観客は、本名さんの気持ちのこもった指揮から紡ぎ出される
   音楽に聞き入っていた。本名さんは、今日は心を込めて演奏します。僕たちの音楽が届けばうれしいです、と話
   していた。また、女性の観客は、熱意あふれる演奏ですばらしかったです。ベトナムの私たちは日本の皆さんの
   ことを思っています。頑張ってください、と話した。コンサートのチケット代は、すべて義援金として日本に贈られ
   る。04/09

●チュン外務次官が原子力発電の安全確保で日本と協力へ
   松本外相は9日、ジャカルタでベトナムのチュン外務次官と会談し、原子力発電の安全性などについて意見を交
   わした。松本外相は福島第1原子力発電所の事故の状況を説明し、次官は、原発の安全確保に向け日本など
   と協力すると述べたという。ベトナムは2020年に原子力発電を稼働させる計画を立てており、日本とロシアにプ
   ラント建設を発注した。福島第1原発の事故で国民に不安が広がりつつあり、同国政府は安全対策に力を入れ
   る姿勢を示している。04/09

●日建工学（株）が現地法人、IIAと業務提携へ
   消波ブロック製造、土木資材の製造販売を手掛ける日建工学（株）は6日、IHI インフラストラクチャー・アジア
   (IIA)との間で、業務提携に関する覚書を締結すると発表した。同社はアジア諸国を今後も成長が期待できる
   市場と認識したうえで、ベトナム国内のインフラ整備への事業展開において、IIAと戦略的業務提携関係を構築
   し、業容拡大と競争力強化を図るという。更に、高品質の土木関連資材を供給することにより、ベトナムの社会
   基盤整備を目指していく方針という。また、この提携により、日建工学は保有する消波根固ブロックを製造する
   ための鋼製型枠をIIAに貸与し、両社は特許コンクリート2次製品の製造販売で協力するという。04/08

●横浜市でベトナム国籍の2人を生活保護費搾取容疑で逮捕
   神奈川県警国際捜査課は6日、いずれもベトナム国籍で横浜市在住の無職フォン容疑者（38）と工員ラン被告
   （48）（器物損壊罪で起訴）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。発表によると、フォン容疑者は同居するラン被告
   の給料で生活しながら、2010年12月、横浜市瀬谷福祉保健センターで、生計が苦しいなどと生活困窮者を装っ
   て生活保護の受給を申請し、翌11年1月、約20万円を振り込ませ、だまし取った疑い。2人は2006年7月に離婚
   した後も同居を継続していた。同課は、2人が2006年10月以降、約4年間にわたって生活保護費計約1,000万円
   をだまし取ったとみて調べている。04/07

●川口の鋳物工場で働くベトナム人研修生74人が大震災の支援
   川口の鋳物工場に働く74人のベトナム人技術研修生が5日、東日本大震災の救援金として集めた15.1万円を
   岡村市長に寄託したという。市内21の鋳物工場で働く74人全員が募金に応じた。研修生受け入れ窓口の協同
   組合川口鋳物海研会職員で通訳も務めるファーさん（36）は、悲惨な状況に涙が出た。日本に大変お世話にな
   ったので募金を呼びかけた、と話している。募金額は1人2,000円から5,000円になる。研修生の手取り金額は、
   残業代などを含め平均10万～13万円で多くが母国の家族に仕送りしているという。ベトナム国内の平均年収は
   12万円ほどという。岡村市長は、大変ありがたい。みなさんの気持ちを現地に届けます、と話した。04/06

●(株）ポーラ・オルビスHDがベトナム進出
   ポーラは6日、今夏をめどに、ベトナムで高機能スキンケア商品の販売を始めると発表した。経済成長が著
   しいベトナム市場を取り込むことで、アジアでの展開を本格化させるという。同社は現地販売員の教育を行った
   上で、今夏にもハノイ市とホーチミン市の百貨店への導入を目指すという。秋には直営店の展開を始め、2013
   年までに15店舗まで拡大する計画。同社はベトナム現地企業と販売代理店契約を締結するという。日本で培っ
   てきたカウンセリング力と、高品質の商品を武器に、スキンケア市場を開拓する。将来は現地法人の設立な
   ど、直接資本を投入することも視野に入れているという。ポーラは現在、海外15ヶ国・地域に進出している。この
   うちアジアは中国と香港、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアで展開している。04/06

●豊田自動織機がフォークリフト用部品、小型ウェアハウス用機器の生産子会社を設立
   豊田自動織機は、ベトナムにフォークリフト用部品及び小型ウェアハウス用機器を製造する新会社を設立
   すると発表した。フンイエン省にフォークリフト用部品、小型ウェアハウス用機器（スタッカー、ローリフト）を生産
   する新会社、トヨタ・インダストリアル・イクイップメント・ベトナムを4月に設立する。資本金は2,500万ドルで、豊田
   自動織機が90%、住友商事が10%出資する。2012年4月から操業を開始する予定という。電動フォークリフト用主
   要部品を生産し、日米欧と中国にあるフォークリフト組立工場に供給するという。まず走行モーター、荷役モータ
   ーなどの生産を高浜工場から新会社に移管し、順次、生産品目を拡大していくという。労働コストの安いベトナ
   ムで生産することでコストを低減するのが狙いである。また、スウェーデンの生産拠点BTプロダクツから全世界
   に供給している小型ウェアハウス用機器についても、アジア向けの生産についてはベトナムに移すという。コス
   ト削減とともに、供給リードタイムの短縮も図れる。豊田自動織機は今後も新興国市場の拡大にともない、環
   境性能にすぐれた機器を最短のリードタイムで供給できる生産・供給体制を構築していく方針という。04/05

●（株）アドテックプラズマテクノロジーがプラズマ用高周波電源製造会社設立
   （株）アドテックプラズマテクノロジーは4日、ベトナムにプラズマ用高周波電源、マッチングユニット、ケーブ
   ルの製造販売子会社を設立すると発表した。新会社は、フクソンテクノロジー（仮称）という。資本金約500万
   円で、アドテックプラズマテクノロジーが全額出資する。工場は北部のバクニン省に設立、5月に生産を開始す
   るという。売り上げ目標は2012年度約3,200万円、2013年度3,600万円を計画する。04/04

●日本語を学ぶベトナムの学生が義援金を募る
   東日本大震災で被災した人たちを支援しようと、ベトナムで日本語を学ぶ学生たちが日本語の歌謡コンクール
   を開き、義援金を募った。3日、ハノイで開かれた催しには、日本語を学ぶ中高生らおよそ500人が参加した。催
   しでは、まず、震災の困難を乗り越えて、日本の子どもたちが1日も早く学校に戻れますように、という手紙が読
   み上げられ、お見舞いと激励のメッセージを記した千羽鶴が日本の大使に贈られた。続いて、世界に一つだけ
   の花、や、おもちゃのチャチャチャ、などおよそ30曲の日本の歌がベトナムの学生たちによって次々と披露さ
   れ、見事なハーモニーと工夫を凝らした衣装や踊りに、盛んな拍手が送られた。また、義援金の呼びかけも行
   われ、会場では訪れた人たちが次々と募金した。参加した女子学生は、みんな、頑張って。どんな困難も乗り越
   えてほしい、と話していた。04/03

●（株）サイバーエージェントがバッザー社に追加出資
   （株）サイバーエージェントの連結子会社である（株）サイバーエージェント・ベンチャーズは31日、ベトナム最大
   手のECモール運営会社バッザー社に追加出資したと発表した。ベトナムでは近年の経済発展にともない国
   民の約3割がインターネットを利用しており、今後も成長が予想されるベトナム経済とインターネット環境のもと、
   オンラインショッピングに関しても急速な発展が予想されている。バッザー社は、ベトナムのEC市場におけるリ
   ーディングカンパニーとして、2009年6月にサイバーエージェント・ベンチャーズから出資を実行した時点から現
   在まで着実な成長を遂げており、今後の更なる成長期待から、今回の追加出資実行を決めたという。バッザー
   社は、今後もオンラインショッピングモール事業を中核事業とする一方で、そこで培ったノウハウを元に、様々な
   インターネットサービスへ参入する予定という。サイバーエージェント・ベンチャーズは、有望なインターネットベン
   チャー企業への投資活動をアジア圏に広げ、中国、ベトナム、インドネシアをはじめ、今後も成長が見込める海
   外での投資活動を積極的に展開していく方針という。04/01

●国際協力銀行と（株）三菱東京UFJがベトナム開発銀行に1億ドル融資
   国際協力銀行と（株）三菱東京UFJ銀行はハノイで3月31日、政策金融機関のベトナム開発銀行に対して、総額
   １億ドルを限度とする貸付契約に調印した。裾野産業支援が目的で、ベトナム開発銀行が転貸のかたちで
   ベトナム地場の中小企業に融資を行うツーステップローンを行うという。供与額１億ドルのうち、国際開発銀行
   が6,000万ドル、三菱東京UFJが4,000万ドルを融資する。ベトナム財務省の保証はあるが、三菱東京UFJの融
   資分については国際開発銀行が信用保証を供与する。返済期間は11年間とされるが金利は公表されていな
   い。今回の融資は、ベトナム開発銀行が日本企業と取引関係のある現地裾野産業企業へ資金を供給すること
   で、在越日系企業の原料・資材の安定調達の確保や品質向上、コスト削減に寄与する狙いという。日越の裾野
   産業支援が、ODAから民間ベースでの発展へという新たな段階に入った象徴ともいえる。ズン首相は2月、裾野
   産業の発展奨励策に関する首相決定、12/2011/QD-TTｇに署名したが、この中で、商工省が主導して設立す
   る裾野産業優遇策評議会でベトナム開発銀行が金融面で役割を果たすことが盛り込まれている。ベトナム開発
   銀行はこれまで、インフラ事業などの大型案件融資が中心だったが、今後は政策金融機関としてリテール業務
   なども行う方向という。国際協力銀行は、ベトナム開発銀行に対して与信審査機能などの能力向上を支援して
   きた経緯がある。また、アドバイザーを起用し、日系や地場企業に対しての講演や相談も行っていた。今回の
   融資のスキームは、2009年4月にロンドンで開催された20ヶ国・地域首脳会合（G20金融サミット）で、当時の麻
   生首相が発表した世界的な経済・金融危機の克服に際してのアジアの貿易・産業振興の一環として事業化され
   たものである。04/01

●ホアファット社が民間企業初のODA（日本の）受給
   ホアファット鉄鋼グループ傘下のホアファット・エネルギー（株）は、ホアファット石炭・火力発電所第2期工事にあ
   たり、日本のODAから3,190億ドン(約13億円)の融資を受けると発表した。同融資はベトナム開発銀行を拠出銀
   行とし、年間利率9.6%の優遇措置が取られている。ベトナムの民間企業でODA受給は今回が初めてとなる。ホ
   アファット石炭・火力発電所は、環境に安全な世界有数の最新設備を備えている。第2期工事後、2012年第1四
   半期には、年間70万トンのコークス生産が見込まれている。また、火力発電所は中規模水力発電所と同等の
   月産発電量2,600万KWが見込まれている。03/31

●（株）フジシールインターナショナルがラベル・包装資材製造会社を設立
   （株）フジシールインターナショナルは31日、ベトナムに全額出資子会社、Fuji Seal Vietnamを設立したこと
   を発表した。資本金は1,500万ドルという。シュリンクラベルおよび各種包装資材の製造、ASEAN地域での各種
   包装資材、自動包装機械の販売を行うという。南部ビンズオン省に工場を設け、2012年3月に事業を始める予
   定という。フジシールは食品・飲料、日用品向けのシュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ、自動包装機械
   を中心としたパッケージングシステムを開発、販売する。ASEANでのシュリンクラベル需要の拡大、日本顧客の
   生産移転などを受け、ベトナム進出を決めたという。03/31

●（株）椿本チエインが駐在員事務所を開設
   （株）椿本チエインは、シンガポール現地法人・椿本シンガポール社を通じて、4月1日付でベトナム・ホーチミン
   市とインドネシア・ジャカルタ市に駐在員事務所を開設すると発表した。ベトナム、インドネシアを今後の重
   要市場と捉え、駐在員事務所を新設したという。最前線基地とし、きめ細かい市場調査を行い、今後も高成長
   が望める両国における事業基盤の構築を図るという。03/31

●愛知時計電機（株）がハイフォンで水道メーター部品生産へ
   愛知時計電機（株）はベトナム現地法人の生産を4月に開始すると発表した。北部ハイフォン市チャンズエ工
   業団地で小型水道メーター部品の製造やサブ組み立てを行い日本に輸出する。部材は日本から輸入するほか
   現地でも調達するという。現地法人のガーベラ・プレシジョン・ベトナムは資本金450万米ドルで昨年10月に設立
   した独資会社である。愛知時計電機は、中国・大連でも今年5月から大型水道メーターの製造を手掛け、当面
   は全量日本へ輸出するという。なお、同社の海外生産拠点は台湾にもある。03/31

●ベトナム向けのサンマが汚染警戒でベトナム側の要望で釧路港に留め置かれる
   根室市からベトナムへの水産加工品輸出の第1陣として出荷された冷凍サンマなど22トンが、福島第1原発事
   故に伴う食品の放射能汚染を警戒するベトナム側の意向で釧路港に留め置かれていることが30日、わかっ
   た。昨秋水揚げされたもので、汚染の心配は全くないという。ベトナム政府は日本からの食品輸入にあたって関
   係機関に注意喚起をしており、ベトナムの商社側から根室市に28日夜、輸入を当面見合わせたいとの連絡が
   あったという。ホーチミン港で日本からの物資の輸入手続きが長期化しており、品質劣化を恐れたとみられる。
   留め置き解除の見通しは立っていない。冷凍サンマの輸出は市と根室水産協会などでつくる市アジア圏輸出促
   進協議会が進める事業である。今回はテスト輸出で、今月24日に根室から出荷、28日に釧路港からホーチミン
   港向けの貨物船に積み込まれる予定であったという。03/31

●在日ベトナム大使館が安否情報の提供を呼びかけ
   在日本ベトナム大使館は現在、11日に起きた東北関東大震災以降、仙台市に留学していたとされるベトナム人
   2名の安否が依然として不明だとして、安否情報の提供を呼びかけている。同大使館が25日時点で把握してい
   る日本在住ベトナム人の状況は、労働者(企業研修生他)が、日本全国で1.7万人いるが、被災地における労働
   者の人数は、福島県：57名、岩手県：34名、宮城県：9名、茨城県：238名、千葉県：80名となっている。岩手県の
   水産工場で働いていた研修生が、適切な避難誘導によりすんでのところで難を免れたなど、際どいケースもあ
   ったというが、25日時点で、受入先の日本企業、日本側、ベトナム側の派遣会社、機関に寄せられた情報で
   は、連絡の取れないものはいないという。留学生は、ベトナム政府奨学金　日本政府奨学金、JICA奨学金によ
   る留学生に加え、私費留学生も多く、ベトナム政府機関、大使館は全貌を掌握しているわけではないが、在日
   ベトナム学生青年協会(VYSA)などの努力により、ほとんどは安全が確認されているという。ただ1件、仙台市に
   留学していたとされる北中部タインホア省出身の兄妹2名が安否不明となっている。兄妹の家族が既に日本入
   りしているという情報もあるが、ベトナム大使館へは連絡がなく、兄妹の日本での住所も分かっていないという。
   03/29

●元ベトナム人難民が日本に恩返しと募金活動
   東北関東大震災を受け、第二の古里の日本を少しでも助けようと、八尾ベトナム人会長のトゥアンさん（45）が
   同会のメンバーらと募金活動を行っているという。計67.6万円が集まり、市に託し、日本赤十字社を通じて、被
   災地に届けられる予定という。津波に押し流される車、家々・・・・。トゥアンさんは地震の報道を見るたび胸が締
   め付けられるという。その一方で、大震災が起きても、混乱せず、おにぎりを分け合い、給水車にもきちんと並
   ぶ素晴らしい民族を実感するという。自分を難民として受け入れてくれたこの国の人に恩返しがしたいと、地震
   発生翌日から、八尾市内で仲間が営む飲食店など6ヶ所に募金箱を置いたという。ベトナムや大阪に住む知人
   らにも協力を呼び掛け、義援金を送ってもらったと話す。トゥアンさんが、ベトナム難民としてホーチミン市から出
   国したのは18歳の時だったという。両親と兄弟5人がいたが、財産を売り払った資金で長男のトゥアンさんだけ
   が、木造船に乗り込んだという。見知らぬ人たち105人で4日間漂流した後、洋上で日本のマグロ漁船に発見、
   救助されたという。日本で難民認定を受け、滋賀や兵庫の建設会社や部品組み立て工場で働いた。日本語を
   猛勉強して通訳の仕事に就き、家族全員を呼び寄せたという。約6年前、転職で八尾に来ると、休眠状態だった
   ベトナム人会を再開した。ベトナムの旧正月を祝ったり会員の生活相談に乗ったりするようになったという。ベト
   ナム人女性と結婚し、2児の父でもある。これまで助けてくれた日本に、何か自分たちができることをしたいと話
   し、今後も募金を続けるという。03/29

●（株）マキタが支店を開設
   電動工具大手の（株）マキタは4月1日、販売子会社マキタ・ベトナムの北部支店をバクニン省クエボ工業団
   地に開設すると発表した。マキタは、南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール第2工業団地に、電動工具・
   部品販売やアフターサービスの現地法人マキタ・ベトナムを設立し、昨年4月から営業を開始しているが、アフタ
   ーサービスが販売の際の決め手となるため、顧客の多い北部での支店開設を決めたという。従業員は南部で
   20人、北部で15人の体制となる。マキタ・ベトナムの資本金や出資構成は変わらない。資本金は500万ドルで、
   2009 年11月に設立し、マキタが60%、泰盛貿易が40%の出資となっている。また、マキタは中国に次ぐアジア第2
   の生産拠点をタイ東部チョンブリ県シラチャーに設立する。拡大する東南アジア諸国向けの生産リードタイムを
   短縮し、需要に柔軟かつ迅速に対応できる生産体制を強化するためという。今月24日付で新会社、マキタ・マ
   ニュファクチュアリング・タイを設立した。工場は6月に着工し、来年7月の生産開始を目指すという。資本金は8
   億バーツ（約22億円）で、マキタの100%出資となる。敷地面積は10.6haで、建物面積は3万㎡、従業員は300人
   規模を予定しているという。電動工具や園芸工具の生産を、モーターを中心とした部品加工から組み立てまで
   手掛け、タイのほか東南アジア市場向けに供給する。当初の生産計画は月5万台でるが、市場が伸びれば拡
   張も視野に入れているという。マキタグループの生産拠点は現在、日本（2ヶ所）、中国（2ヶ所）、米国、英国、ル
   ーマニア、ブラジル、ドイツに計9ヶ所ある。03/29

●(株）フコクが増資
   自動車用ブレーキ部品製造の（株）フコクは29日、北部フンイエン省の第2タンロン工業団地の現地法人フコ
   ク・ベトナムの増資を発表した。フコクが100%出資する同社の資本金は360万ドルで今月に設立されたばかり
   であるが、5月に180万ドルを増資し、540万ドルにするという。当初はレンタル工場での操業を予定していたが、
   隣接地を買収し1.578万㎡を自社用地とすることで資本金を積み増したもの。拡張分の隣接地は資材置き場や
   駐輪場、従業員食堂の建設などを検討しているという。自動車のブレーキに使用するゴム製のシールやブレー
   キ部品を今年7月にテスト生産を開始する予定で、11月から量産体制を計画している。日本や米国などへの輸
   出がメインで、原料・部品は日本、タイ、中国から調達することになる。従業員数は150人、2011年度の売り上
   げは160万ドルを見込んでいる。2015年には売り上げ800万ドルを目指すという。03/29

●日本ハム（株）が加工食品、ソーセージ生産へ
   日本ハムがベトナムの加工食品市場に進出する。現地企業を買収して、年内にもソーセージの生産を開始
   するという。現地に販路を持つエースコックや丸紅と連携して、早期のシェア獲得につなげる計画という。日本
   の食肉加工会社がベトナムで生産販売をするのは初めてとなる。ベトナムでの事業を軌道に乗せ、カンボジア
   やラオスなど周辺国への輸出も検討するという。買収するのはロンアン省にあるゴールデンピッグ社である。約
   6億円を投じ、現在の株主から株式を買い取るとともに増資を引き受け、出資比率を80%超にするという。4月12
   日に契約を締結し、5月中にも買収を完了するという。ゴールデンピッグは現地で高級ホテルやレストラン向け
   にハムやソーセージを供給している。2011年の売上高は6億円程度の見通しという。新製品投入や生産の効率
   化などを進め2014年に売上高を15億円まで増やす計画という。丸紅が出資するエースコックの現地法人はベト
   ナムの即席麺市場で７割近いシェアを持っており、その販路を活用するという。今後は即席麺とソーセージをセ
   ットにした販売などで現地への浸透を図るという。03/29

●ハノイ市で日本の被災者支援で1万人が行進
   27日朝、ハノイ市ハイバーチュン区の統一公園正門前を出発点に、東日本大震災の被災者を支援する行進が
   行われ、1万人の若者が参加したという。これは、2月3日のベトナム共産党設立記念日81周年を祝うイベントも
   兼ねたもので、世界民主青年連盟や在越キューバ大使館の職員、ホーチミン青年共産同盟のメンバーなど多
   数が参加したという。03/26

●オーストラリア在住のベトナム人僧侶が宮城沿岸部で祈りの旅
   ベトナム出身で、オーストラリア在住の高僧ダトゥさん（56）が、津波に襲われた宮城県沿岸部で慰霊の旅を続
   けているという。シンガポールに本部を置く大乗仏教の団体に所属し、アジア各地の災害現場を巡礼していると
   いう。21日に来日し、24日に名取市閖上を訪れた。本堂が破壊された東禅寺にテントを張り、死者に祈りをささ
   げた。がれきの上でも、はだしで歩いているという。ダトゥさんは、言葉で表しがたい被害の大きさだ。人間の力
   の小ささを感じた。亡くなった方の魂を供養し、生存者が元の生活に戻れるように願っている、と話している。
   03/26

●地裁久留米支部が重機窃盗での盗品保管罪でベトナム人に有罪判決
   盗まれた重機を筑紫野市内の作業場で保管したとして盗品保管罪に問われたベトナム国籍の埼玉県幸手市、
   無職、タム被告（39）に対し、地裁久留米支部は24日、懲役2年、罰金30万円、執行猶予5年を言い渡した。長
   倉裁判官は、犯行は、窃取された重機が解体されて国外に輸出されるという組織的な違法行為の一翼を担うも
   ので悪質、とした上で、犯行の主導者ではなく反省の態度を示していると述べた。判決によると、タム被告は、
   昨年6月5日朝、同県志木市、無職、平田被告（40）と共謀し、ショベルカー1台（200万円相当）を盗品と知りなが
   ら、筑紫野市内の重機解体作業場で保管した。03/25

●日本よりの輸入食品に放射能安全認証の取得を義務付け
   保健省食品安全衛生局は24日、今月11日以降に生産された日本産輸入食品に放射能安全認証の取得を義
   務付けることを決め、25日から実施するという。ベトナムには食品の放射能検査のできる施設が、科学技術省
   放射能・原子力安全局、ダラット原子力研究所、ハノイ原子力科学技術研究所、ホーチミン市原子力センター
   の4ヶ所である。食品安全衛生局によると、日本側は協力することを確約すると共に、ベトナムでもし日本産輸
   入食品に放射能汚染が発見された場合は通報するよう要請があったという。ベトナムは日本から肉、牛乳、青
   果物などを輸入しているという。種類や数量については同局が統計データを精査中である。03/25

●日本政府が草の根・人間の安全保障無償資金協力で教育関連2案件の契約
   日本政府は24日、草の根・人間の安全保障無償資金協力、タインホア省産業技術職業訓練学校整備計画とミ
  ーソン村小学校建設計画の2案件の贈与契約の署名式をハノイの在ベトナム日本大使館で行ったという。北中
   部タインホア省の産業技術職業訓練学校には9.196万ドルを贈与し、溶接・切断技能や訓練の質の向上に向け
   た関連機材を投入する。同校には2.5～3年の長期で3,233人、3～9ヶ月の短期で128人が通学しているが、訓練
   機材の数や質が十分でなく、ニーズに応えられい状況であった。また、北中部ゲアン省ドールオン郡ミーソン村
   の小学校建設には101,158ドルを贈与するという。同村は山々に囲まれており、貧困世帯が24%と多く、公共施
   設の建設や修理に村民の寄付を呼び掛けるのが難しいという。03/25

●日本マニュファクチャリングサービスがベトナム法人に増資
   日本マニュファクチャリングサービスは24日、ベトナム現地法人のNMSインターナショナル・ベトナムに増資
   を行ったと発表した。増資金額は20万ドルで、増資後の資本金は30万ドルとなった。今回の増資分は社員教
   育やサービス強化に充てるという。ベトナム法人は昨年8月に設立し、これまで日本国内で取引のあるメーカー
   からベトナム移転に向けたコンサルティングなどを行ってきたが、今年6月から社員を顧客の製造工場に配置し
   て生産活動を請け負う、構内製造請負事業を展開するという。今年12月には500人、来年末には1,500人の体
   制にする予定という。なお、構内製造請負事業では、登録した人材を顧客先に送り込む人材派遣とは異なり、
   自社の正社員を社内教育して顧客先に配置するものという。日本マニュファクチャリングサービスは1990年に
   設立された。資本金は約5億円で、ジャスダック上場会社である。構内製造請負や技術者派遣などで2010年3
   月期の売上高は約112億円であった。03/25

●ハノイ市人文社会科学大学学生が地震被災者のため折鶴1万羽作成
   ハノイ市人文社会科学大学で、留学生を含む大学生、約1,000人が東北関東大地震で被災した遺族と被災者
   への祈りを込めて、1万羽の折り鶴を折った。世界中で多くの人々が日本人の不屈の精神に感嘆しています。
   日本人が早くこの苦難を乗り越えることを願っています、と同大学東方学部の学生は述べている。越日文化交
   流センターの吉川所長は、ベトナムの人々に心から感謝したい。日本にいる留学生も、今この苦難の中にい
   る。この苦難を乗り越え、両国の関係がさらに強化されることを期待している、と述べた。03/24

●福島原発用生コン圧送器提供でベトナム企業に感謝状
   谷崎駐ベトナム大使は24日、福島第1原発の事故で、放水に使われている生コン圧送機の提供に関わったベト
   ナム企業2社の社長に対し、感謝状を贈ったという。長さ50m以上のアームを備えた生コン圧送機はドイツ製。
   不動産開発などを手掛けるソンダー・ベトドク社がディーラーのミンホアン社を通じてベトナムに輸入する途中
   で、ちょうど横浜港にあった。日本側からの連絡を受け、両社は協力に同意。圧送機は同原発4号機への放水
   に使用されている。感謝状を贈られたソンダー社のバイ社長は、これも何かの縁。今後も小さいことでも協力し
   ていきたいと述べたという。ミンホアン社のフン社長も、ベトナムは日本から技術などを学んできた。日本が困
   難を早期に克服できると信じていると話した。03/24

●ベトナム航空の日本便でキャンセルが増加
   ベトナム航空によると、東北関東大震災の発生した11日から21日までで、同航空の日本路線のキャンセルが
   2,568件に上ったという。内訳はベトナム発日本行きで1,654件、日本発ベトナム行きで914件という。同航空は16
   日から今月末まで在日ベトナム人の帰国用として、日本発ベトナム行きの片道運賃を通常の半額の430ドルに
   引き下げた。その結果、予約は増えているという。03/23

●ペトラシメックスの会長が震災支援に100万ドル供出
   地場ベトラシメックスのタン会長が、東北関東大震災の被災者支援に、日本赤十字社を通じて100万ドルの義
   援金を拠出するという。ハノイ市の在ベトナム日本大使館で23日午後、谷崎駐ベトナム大使にタン会長が目録
   を手渡した。数十万ドル程度の義援金を拠出する企業はほかにもあるが、100万ドルもの義援金はベトナムで
   はこれまでで最高額とみられる。ベトラシメックスの正式名称は、ベトナム・トレーディング・エンジニアリング・コ
   ンストラクションで、20 の子会社を持つているという。リゾート・都市開発や水力発電事業などを手掛けており、
   複数の日系企業と取引がある。03/23

●谷崎大使が被災者支援の機関や企業に感謝
   11日に発生した東北関東大地震の被災者を支援するためとして、多くのベトナムの機関や企業から在ベトナム
   日本大使館に寄付が集まっている。谷崎駐ベトナム日本国大使は、各組織を訪れて感謝の意を表している。谷
   崎大使は、今度の震災で日本人が勇気付けられたことが2つある。1つは被災した人々の冷静さ、勇気、団結
   力。そしてもう1つはベトナムの政府、企業、人々を含む国際社会の友人たちからの熱心ですばやい援助や支
   援だと語った。谷崎大使は日本のODAの先行きについて、本国政府からはまだ何の通達も受けていないことを
   明らかにした。震災で受けた被害を克服するための復興資金が必要になるとみられることから、日本からベト
   ナムへのODAや投資が縮小するのではないかと懸念されている。日本の現地法人訪問を終えて帰国したばか
   りのFPTグループのビン会長は、日本人の我慢強さや高い規律性に感銘を受けた。彼らなら1～2年のうちに立
   ち直ることができるだろう、と述べた。03/23

●日本の対ベトナムODA調印が震災により延期へ
   日本政府が3月末に予定していた対ベトナム円借款供与の調印が、東北関東大震災の影響で、来年度に延期
   されたという。ただ、日本政府関係者によると、供与自体が取り消されることはないという。3月末に調印予定だ
   ったのは、2010年度下半期分の約600億円分である。対象となるのは、高速道路建設のホーチミン市2区～ロ
   ンタイン間（2424km）の第2期分とダナン～中部クアンガイ省クアンガイ間（134km）の2案件である。当初はハイ
   フォン市沖合に日越の官民連携（PPP）方式で建設されるラックフエン港の案件も盛り込まれる予定であった
   が、最終調整が間に合わず、直前にリストから外されていた。円借款の財源は一般会計からは拠出されない
   が、閣議決定が必要になる。だが、現在の日本の状況が有償資金協力の閣議承認を行える状況にないことか
   ら、一時延期する方針がベトナム側に伝えられたという。ベトナム以外にも供与が延期される国が複数あるとい
   う。2010年度上半期はベトナムへの合計865.68億円の円借款供与が調印されており、通年では約1,500億円に
   達する予定であった。なお、ある関係者は、地震や津波の被害に遭った日本を支援しようという動きがベトナム
   国内に広がっている中で、円借款供与の調印をもし行っていたら、多くの人は違和感を覚えていたかもしれな
   い、と語っている。03/23

●JICAがビントゥアン省の灌漑事業を技術支援
   JICAは18日、東南部ビントゥアン省で建設中の灌漑施設のより効果的な利用法を技術支援することを盛り込ん
   だ文書に調印した。この支援は日本のODAによる、ファンリー・ファンティエット農業開発プロジェクトの一環とし
   て実施される。同農業開発プロジェクトは、灌漑施設を適切かつ効果的に利用するための農業計画策定能力
   の向上、農民自身の積極的な参加、担当する行政担当者の管理能力向上、農業組合の強化などを目的として
   おり、今年から2013年にかけての2年間実施されるという。同プロジェクトはまた、日本のODA事業として行われ
   ている、ファンリー・ファンティエット灌漑プロジェクトの関連事業として行われる。灌漑プロジェクトの投資額は約
   3,500万ドルで、完成は2012年の予定という。03/22

●日本企業4社がフーイエン省とマグロ輸出で合弁企業
   南中部フーイエン省計画投資局と日本企業4社は17日、マグロの購入・加工・輸出に関する協力合意書に調印
   した。第3四半期に同省で合弁企業を設立する予定という。4社の代表者によると、漁を行いながらマイナス60
   度で冷凍保存できる100～200トン級の冷凍漁船2隻をベトナムに導入する予定という。現在のベトナムの冷凍
   漁船ではマイナス40度までの能力しかないため、新漁船の導入でより品質の高いマグロの輸出が可能になる。
   日本企業側は、新漁船の技術面、船員の訓練などについて責任を負うという。また、合弁企業はマグロ1kg当た
   り12～20ドルで購入し、日本やその他の市場に輸出することで、フーイエン省のマグロのブランドを構築する。
   同省では690隻以上の漁船がマグロ漁を行っており、漁獲量は毎年約5,000トンに上っている。03/22

●永大産業（株）が北部ハナム省に進出
   永大産業（株）は22日、初の海外製造拠点を北部ハナム省のドンバン第2工業団地に設置すると発表し
   た。100%出資のエイダイ・ベトナムを今年5月に設立する。資本金は800万ドルである。来年早々には工場を稼
   働させたいとしている。　まず、木質フロアやドアを製造している山口県熊毛郡平生町の生産拠点での増産分を
   ベトナムに移管するという。その後、福井県敦賀市の拠点で製造する高品質木質フロアリングなどもベトナムで
   生産する予定というが、日本での生産を縮小する考えはないという。製品は全て日本へ輸出するという。03/22

●仙台在住のベトナム人妻が被災体験を語る
   日本人と結婚し、仙台空港近くに住んでいるベトナム人女性アインさんが東北関東大地震の被災体験とその心
   境を語った。彼女は現在妊娠4ヶ月、夫は電力会社に勤め、復旧作業に尽力しているという。あの日は夫も義
   母も仕事に行っていた。地震が起きた時、どこに行けばいいかも分からず、皆の後について逃げという。避難し
   た区役所で夫に合えたのが翌日の午前3時、義母に再会できたのが2日後だったという。避難所では80歳過ぎ
   のおばあさんがおにぎりをくれたという。遠慮すると、妊娠しているんだから赤ちゃんのために食べなさいと言っ
   てくれたと感激する。仙台空港近くにはベトナム人は住んでいないという。家から車で5分の所まで津波が襲っ
   てきて、あたり一面泥で覆われて、信じられない光景だったという。家には電気も水も食べ物もないという。屋根
   が崩れて家の中から空が見えるが、生き残れただけでも幸運と話す。自分は孤独ではありません。夫の家族が
   いてくれます。ここは私の第2の故郷です。みんな一生で最も大変な目に遭っても不平も言わずがんばっている
   のに、私だけベトナムに帰ることはできません。日本人男性と結婚したベトナム人女性を何人か知っています
   が、両親から帰国を勧められてもやはり日本に残る決意のようです。同じ境遇でなければこの気持ちは分かっ
   てもらえないかもしれないとも話す。03/21

●日本の被災者支援の輪が広がる
   ベトナムの企業や行政機関の間で、11日に発生した東北関東大震災の被災者を支援する動きが広がってい
   る。現在再建中の国営ベトナム造船グループ（ビナシン）も募金活動に乗り出したという。ビナシンは21日に募
   金を開始。今月30日までに4万人の従業員から10億ドン（約398万円）の義援金を集める計画という。また、教
   育・訓練省は、ベトナムの教育事業に対する日本の長年の支援に感謝の意を示すとともに、地震と津波で大き
   な被害を受けた人々への哀悼を表明。職員に募金を呼び掛けており、これまでに2.3億ドン（約91.6万円）が集ま
   ったという。このほか、中部クアンナム省の国境部隊の兵士らが8,000万ドン（約31.8万円）以上の寄付を行って
   いる。ベトナムの商業銀行や国営銀行なども、被災者への支援を次々に表明している。ベトナム外商銀行は在
   ベトナム日本大使館を通じて、日本の被災者に20億ドン（約796万円）を贈ったという。ベトナム輸出入銀行も同
   様に1,600万円（約6.3万円）を寄付した。同行ではこれとは別に、行員らが出し合った727.4万円を義援金として
   贈ったという。国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）も、社員らが集めた10万ドルを同大使館を通じ
   て被災者に寄付している。ベトナム政府は震災発生から間もなく、日本に20万ドルの緊急支援を行うほか、日
   本から要請があれば医療チームを派遣する方針を決定している。ズン首相はベトナム赤十字に対し、今月15
   日から１ヶ月にわたって被災者支援のキャンペーンを行うよう指示している。このほか、ベトナム祖国戦線、ホ
   ーチミン市外国局、ベトナム航空などが募金活動や寄付に乗り出しているという。03/21

●日本からの帰国で600人を手配
   11日に発生した地震の影響で、日本で働くベトナム人労働者や実習生の帰国希望者が増加しているという。労
   働傷病軍人社会事業省外国労働管理局は現在、各関連機関やベトナム航空と連携して帰国便の手配を行っ
   ており、数日以内に約600人分の座席を確保できる見通しという。在日ベトナム大使館によると、帰国便のチケ
   ットを予約する人は増え続けており、まだ予約していない人たちも各地から東京に向かいつつあるという。同大
   使館はこうしたベトナム人向けの宿泊先の確保に乗り出している。外国労働管理局は16日の段階で、ベトナム
   人労働者らの日本からの避難については上級機関からまだ指示がないものの、福島第1原子力発電所の事故
   による放射能漏れが危険なレベルに達した場合は、政情不安なリビアと同様に帰国措置を取るという。なお、
   日本からの帰国者は放射線の検査を受けることになる。ベトナム放射線・原子力安全局によると、これまでに
   帰国者4人を検査したが、放射線は検知されなかったという。03/20

●放射線汚染や輸入停止を恐れ日本製粉ミルクが買占めに
   東京電力の福島第1原子力発電所の事故を受け、ベトナムの主婦の間で日本製の粉ミルクを買い占める動き
   が出ているという。原発事故により放射性物質が周辺地域に漏れ出たことで、日本の乳製品が汚染され、ベト
   ナムへの輸入が止まることに不安を抱く人が少なくないという。こうした騒ぎの背景には、今後輸入される粉ミル
   クが放射性物質で汚染されていたり、ベトナム政府が日本からの粉ミルクの輸入を禁止したりするとの懸念が
   あるという。保健省の職員、アインさんは今回、明治乳業の粉ミルクをいっぺんに9箱購入した。通常は1度に
   1、2箱買うくらいだが、日本の製造技術は大変優れているので、今後の日本製の粉ミルクに問題が生じるとは
   考えられない。だけど、ニュースを読んで少し怖くなった。将来、日本製の粉ミルクの輸入が困難になることも心
   配だと説明している。ハノイ市の乳製品店ではここ数日、粉ミルクの販売が急速に伸びているという。また、乳
   製品のオンラインショップを経営するハイさんの元にも注文が殺到しているという。ハイさんは、日本の乳製品
   が放射性物質の影響を受けるかどうかについて政府の見解はまだ出されていないが、子供を持つ親の間では
   その話題で持ちきりだと語る。一方、品不足を理由に、日本製品から他のブランドに乗り換える母親も少なくな
   いという。ベトナム郵政通信グループに勤務するダオさんは17日午後、和光堂の粉ミルクを注文しようとしたも
   のの、すでに売り切れで、代わりに豪州製品の購入を決めたという。和光堂の製品を代理販売しているホアン・
   ズオンの幹部によると、この1週間で製品需要が急拡大しており、在庫が底をつきかけているという。この幹部
   は消費者に対し、そんなに心配する必要はない。まずは当局の見解が出るまで待つべきだと訴える。その上
   で、日本製の粉ミルクは常に安全で、高い品質を保っていると指摘する。優れた技術により、製造過程で放射
   性物質のレベルを正しく測ることができるはずだと述べ、無用な心配は控えるよう呼び掛けている。また、一部
   で、ホアン・ズオンが供給不足から、製品価格を1箱当たり6万ドン（約239円）ほど引き上げたとの情報が流れ
   たが、この幹部はこれを否定する。原材料価格も、日本の工場での生産コストも、少なくとも向こう数ヶ月は変
   わらないだろうとする。ただ同社は、5%の輸入関税引き上げに伴い、ハノイ市財務局から今月15日以降の8%値
   上げを承認されている。03/19

●GESベトナムが日本に半導体製造設備を輸出
   米グローバル・イクイップメント・サービシズ・アンド・マニュファクチャリング(GES)の子会社であるGESベトナム
   は18日、東京エレクトロンに半導体製造設備2台を引き渡したという。ベトナム製の半導体製造設備が海外に
   輸出されたのは今回が初めてとなる。GESベトナムは2010年9月に東京エレクトロンによりサービス提供パート
   ナーに選定されていた。これに先立ち、GESベトナムは2009年5月にホーチミン市9区のサイゴンハイテクパーク
   で、GES半導体技術センターの落成式を行っていた。同センターは敷地面積6,000㎡となる。投資額は3,600万ド
   ルである。年間生産能力は、ハイテク設備・機器約200台という。03/18

●日本の震災がベトナムの貿易に影響
   11日に発生した東北関東大震災がベトナムの貿易に影響し始めているという。最も影響が顕著に現れている
   のはゴムの輸出価格で、震災前と比べ20%以上も下落したという。日本はベトナムにとり中国に次ぐ2位の輸
   出先国で、震災により日本からの需要が減退したことが価格の下落につながった。ベトナム・ゴムグループによ
   ると、震災前のゴムの輸出価格は1トン当たり1.2億ドン（約47.8万円）だったが、震災後の14日には1.02億ドン
   （約40.6万円）に、翌15日には9,500万ドン（約37.8万円）になっているという。また、エビをはじめとする水産物の
   輸出にも影響が出始めているという。一方、日本の大震災は、ベトナム国内の鉄鋼価格に影響を及ぼすとも懸
   念されている。ベトナムは日本を含め複数の国から鉄鋼製品を輸入しているが、日本からの輸入が滞れば需
   給が逼迫し、価格が上昇するとみられる。なお、ここ数日間に日本への輸出を行ったという企業はあるが、大阪
   など被災地以外の地域に向けたもので、東北地方への輸出は一切行われていないという。03/18

●ベトナム政府が日本に医療チームを派遣
   ベトナム政府が日本に医療チームを派遣するという。東日本大震災の被害が拡大する中、すでに20万ドルの
   支援を決めているが、援助を拡大することになるという。ソン外務副大臣は14日、ハノイ市で谷崎駐ベトナム大
   使に、日本の被災者を救援するため、医療スタッフを派遣する方針を伝えた。これに対し、谷崎大使は日本政
   府が在日ベトナム大使館などと連携し、在日ベトナム人の保護に努めていることを説明したほか、これまでに震
   災による在日ベトナム人の犠牲者は報告されていないと述べたという。ベトナム外務省のガー報道官は、地震
   や津波による日本と日本国民の想像を絶する苦しみをベトナムは共有していると強調した上で、日本が数々の
   困難を克服するとともに、この破局的な状況を乗り越えられると確信している、と述べた。さらに、ベトナムはで
   きる限り支援する用意があると述べている。医療チームについては、日本から正式な依頼があれば派遣する考
   えで、現在、いち早く対応できるよう日本側と協議しているという。また、ベトナム赤十字は14日、日本の被災者
   に対して5万ドルの支援を決定したという。11日の震災発生直後には、ベトナム赤十字のタン会長が、日本赤十
   字社の社長で国際赤十字・赤新月社連盟の会長を務める近衞氏に、お見舞いのメッセージを送っていた。ベト
   ナム赤十字は現在、赤十字国際委員会や日本赤十字社と連携し、震災により連絡の取れなくなっている在日
   ベ トナム人の情報を把握するためのシステムを構築するなど、在日ベトナム人の安否確認に取り組んでいると
   いう。日本赤十字社は他に先駆けて、ベトナム赤十字への大規模な支援を長期的に行ってきた実績がある。と
   りわけ自然災害に対する取り組みに力を入れており、津波などの被害を防ぐため、ベトナムの沿岸部8省にお
   けるマングローブの植林事業を支援している。この事業では1996～2015年に総額1,000万ドル近くを拠出する予
   定という。03/17

●ベトナム一般市民も被災者に義援金の動き
   東北関東大震災の被災者を自分たちも手助けしたいと、ベトナムの一般市民の間で義援金を贈る動きが広が
   っているという。地震が発生した11日午後から読者からある新聞社に電話やEメールによる問い合わせが相次
   ぎ、16日だけでも問い合わせ件数は200件以上に達しているという。新聞社では、国内で災害が発生した場合
   は常に義援金を募るキャンペーンを展開しているという。読者からの問い合わせは、日本の被災者向けに義援
   金を贈りたいが仲介してもらいたいという内容という。これを受けて同紙は義援金の受け付けを開始し、すでに
   専用の銀行口座を設けている。15日に同紙編集部を直接訪れ、最初の義援金募金者になったビーさんは、日
   本の被災者を支援する運動がなかなか立ち上がらないので、直接持ってきた。多くの人が参加して欲しいと話
   し、500万ドン(約1.97万円)を寄付したという。この後も多くの人が義援金を持って編集部を訪れているという。名
   前も告げずに寄付だけして帰る人も多いようだ。その中の1人は、日本はベトナムより豊かな国。でも今被災者
   は空腹と寒さに耐えている。気の毒なのはベトナムの被災者と同じだ、と話した。03/17

●ベトナム国営グループが日本の地震被害者に支援
   ズン首相は15日、ベトナム赤十字社を通じて、同日から1ヶ月間にわたり、東北関東太平洋沖地震の被災者と
   遺族に対する義援金を募ると発表した。これを受け、ベトナム郵便通信グループとベトナム郵便労働組合連合
   会は、日本に哀悼の声明を発表すると同時に、1万ドルの義援金を贈ったという。また、ペトロベトナムグループ
   は16日、在ベトナム日本大使館を通じて、同地震の被災者と遺族に対して10万ドルの義援金を贈ったという。こ
   れに対して、谷崎駐ベトナム国日本大使は、ペトロベトナムをはじめとするベトナムの支援に感謝の意を示し、
   被害者と遺族に早期に義援金を送ると述べた。03/17

●ベトナム航空が在日ベトナム人の帰国向け運賃を半額に
   東北関東大地震及び福島第1原子力発電所の事故により、在日ベトナム人の帰国要望が高まっているのを受
   け、ベトナム航空は16日から31日にかけて、在日ベトナム人に対し東京・大阪・名古屋・福岡発～ハノイ・ホーチ
   ミン行の運賃を通常の半額に相当する430ドルとしている。また、ベトナム航空はベトナム人の帰国要望に応え
   るため、16日から20日にかけてハノイ～東京線で使用する機材を、通常のエアバスA330型機から一時的にボ
   ーイング777型機に切り替えて運行した。03/16

●FPT幹部が日本を訪問し激励
   FPTグループのビン会長が率いるFPT幹部団が16日午前、東京の現地法人FPTジャパンを訪れ、東北関東大
   震災後の状況把握を行った。幹部団は、日本で働いているベトナム人社員用にインスタントラーメン、茶、マス
   クなどを持参して訪れたという。社員全員との会合で、各社員の状況の把握と必要な決定を行って社員らを激
   励した。同社はすでに社員とベトナムの家族が連絡を取り合えるようホットラインを準備しているという。この後
   幹部団は、同社と取引関係のある日立ソリューションズ、日立メディカルコンピュータ、SBIインベストメント、NTT
   データ・フィナンシャルコア、富士フィルムの各社を訪れ、地震のお見舞いを述べた。03/16

●ベトナム人労働者の日本からの帰国措置も視野に
   労働傷病兵社会事業省海外労働管理局は15日、日本の福島第1原子力発電所事故による放射能漏れの状況
   を注視していることを明らかにした。同局は、日本にいるベトナム人労働者の帰国についてはまだ何も指示して
   いないが、もし放射能漏れが危険レベルに達したときは、リビアから労働者を帰国させた時と同様、必要な措置
   を取るとしている。同局によると、11日に発生した東北関東大震災で被災した宮城県、岩手県、福島県などで働
   いていた一部のベトナム人労働者から、事態の悪化を懸念して契約期間満了前の帰国の希望が出されている
   という。これらのケースについては契約時の合意に従って、労働者が帰国することになるという。03/16

●原発事故で日本からの輸入食品の放射の検査を実施
   税関総局のハイ副局長は16日、日本の福島第1原子力発電所の事故を受けて、日本から輸入する食品、特に
   水産物に対する検査を強化することを明らかにした。ベトナムに輸入される食品については従来から、保健省
   と農業農村開発省の要請に従って、税関総局の分析センターが検査を行っている。ハイ副局長は、日本から
   の輸入食品の放射能検査を強化し、基準を満たしたものだけ通関を認めるとしている。税関総局によると、年
   初2ヶ月の日本からの輸入額は水産物が440万ドル、家畜飼料原料が16.2万ドルである。2010年は水産物が
   2,500万ドル、家畜飼料原料が450万ドルであった。輸入される水産物はタコやサワラなど、寿司ねた用が多い
   という。03/16

●日本の原発事故にも、原発計画に変更なし
   11日に発生した東日本大震災の影響による東京電力の福島第１原子力発電所の事故が世界に衝撃を与えて
   いるものの、ベトナムの原子力発電所建設方針に変更はないという。科学技術省のニャン核放射線安全局長
   は、福島第１原発の事故は、教訓として厳粛に受け止めなくてはならないが、わが国の原発計画に影響を与え
   ないと述べたという。ニャン局長によれば、原発計画では安全確保のため、最先端の技術を採用する方針とい
   う。ベトナムは中南部ニントゥアン省で、2014～2015年に2つの原子力発電所建設を相次ぎ着工する予定で、第
   1原子力発電所がロシア、第2原発が日本の受注が決まっている。03/16

●日本の大地震・津波にベトナム各業界が打撃
   日本での東北関東沖地震による大被害により、ベトナムの各業界への影響が懸念されているという。縫製品は
   ベトナムの主力輸出製品の一つであり、日本市場向けの縫製品輸出量は2009年末から大幅な増加傾向にあ
   った。そのため、多くの縫製企業が、この地震により日本からの製品発注に影響が出ることを危惧している。低
   価格の製品については大きな影響はないと見られているが、一方で高価格の商品輸出は大幅に縮小すると見
   込まれるという。ベトナム水産加工輸出協会は、日本向けのベトナム産水産物の受け入れ港のほとんどが津波
   被害を受けた東京近郊にあることから、水産物の対日本輸出活動に影響が出ることは確かだとしている。今
   後、日本側のベトナム産水産物の受け入れは、津波被害を受けていない港に割り振られることとなるが、どの
   程度の輸出量が受け入れられるかは、まだ分からないという。また、長引く経済不安に地震・津波災害が追い
   討ちをかけ、日本国民の消費活動が縮小し、水産物の発注量の減少を懸念するという。影響は観光業にも及
   んでいるという。2010年にベトナムを訪れた日本人観光客は約45万人で、2011年年初2ヶ月では前年同期比
   130%増の9.2万人を越える日本人観光客が訪れた。しかし、地震直後の週末には多くの日本人観光客がスケジ
   ュールを繰り上げて帰国の途に着き、今後もツアーのキャンセルが続くと予測されている。03/15

●日本人の冷静さに驚くも支援の動き
   11日に発生した東日本大震災の被災地を中心とした日本人の冷静で秩序ある行動に、多くのベトナム人から
   驚嘆する、敬服する、学ぶべきだ、などの声が上がっているという。一方、長年にわたる日本のベトナムへの援
   助に感謝し、被災者への支援を呼び掛ける動きも広がり始めたようだ。被災地の住民が落ち着きを失わず、忍
   耐強く肉親を捜し、支援物資の受け取りや乗車などにも整然と列を作り、略奪や暴力行為なども見当たらない
   ことが紹介されている。どの国も天災があれば、国際的な同情と援助は受けるが、日本のように敬服され、威
   信を高める国は珍しいとのAFP通信の論評も伝えられている。読者からは短時間に100件を超えるベトナム語
   での書き込みがあり、物資の奪い合いや価格のつり上げが起きていないのは驚き、日本人の責任感、規律正
   しさは世界の模範だ、わが国は日本人の態度から学ぶことが多い、といった意見が多数寄せられているとい
   う。また、日本在住のベトナム人からも、震災発生以来、毎日テレビで事態を見守っているが、割り込みをした
   り、取り乱したりといった行為は１度も見られない、との報告がされている。第2次大戦後、長い年月がたつの
   に、日本人がいまだに鋼鉄の心を持ち続けているのは驚異だ、との書き込みもあったという。一方、日本人が
   非常時にも冷静に対処できる理由を論じる書き込みもあり、幼少時からの教育のほか、武士道との関連、神道
   と仏教の融合、などを挙げるものもあった。このほか、わが国のコメを満載した援助船を送ってはどうか、募金
   活動を始めよう、わが国もきょうから全ての家庭で、日本人を手本とした教育を始めよう、などとする提案もあっ
   たというこれら多くの書き込みが、日本人ならこの困難を乗り越えることができると、早期復興への祈りで結ば
   れている。2005年に米国南東部が大型ハリケーン、カトリーナに見舞われ大きな被害を受けた時には、略奪や
   襲撃行為が多発し、一部地域では無法地帯化したと報じられた。昨年1月にカリブ海のハイチで大地震が発生
   した際も、略奪が横行して治安が著しく悪化し、混乱が拡大したとされる。ベトナムの人気ニュースサイト、ザン
   チーでは、親愛なる読者の皆さん！日本は長年にわたって常に物心両面でわれわれを支援し、特にドイモイ以
   降は経済と技術移転の領域で多大な援助を行ってくれた、との文を掲載し、被災者への募金を始めているとい
   う。03/15

●在日ベトナム大使館がベトナム人救援隊を派遣
   在日ベトナム大使館は15日、地震で被災した地域にいたとみられるベトナム人の救援に向かうべく、救援隊を
   結成した。同救援隊は同日、被災地である宮城県と福島県に向かい、東北大学病院と福島空港を訪れ、救援
   活動を行った。ベトナム大使館及び在大阪ベトナム領事館は現在、在日ベトナム人の救援・保護のため、窓口
   を設けている。03/15

●在日ベトナム学生青年協会が地震被災者の義援金を募集
   在日ベトナム学生青年協会は14日から1ヶ月間に亘り、東北地方太平洋沖地震の被災者に対する義援金を募
   ることを発表した。03/14

●ベトナムからの日本への花見ツアーが中止に
   日本で桜を見ようと3月下旬～4月初旬にかけて計画されていた観光ツアーが、東日本大震災の影響で中止さ
   れ始めているという。運輸省系の旅行会社ベトラベルの代表者は、今後数日間にわたって日本行きのツアーを
   すべてキャンセルすることを明かした。サイゴンツーリストや他の旅行会社数社も日本へのツアーを当面中止す
   るという。フィディツアーは日本の提携先と連絡が取れず、今月中は全てキャンセルするという。ハノイのレッド
   ツアーは、今月末に日本へのツアーを3つ予定しているという。日本の提携先は地震や津波の影響はないとし
   ているが、出発まで情報を集めて慎重に判断するという。　日系のエーペックス・ベトナムはこれまでにツアー中
   止を決定していないが、顧客の要望により取りやめになったものはあるという。同社の担当者は、日本の花見
   シーズンは日本ツアーがピークになる時期と述べ、旅行各社にとってツアーキャンセルは打撃になると話す。
   03/14

●ベトナム政府が日本に20万ドルを支援
   政府は13日、東日本大震災に見舞われた日本に20万ドルの支援を実施することを決定したという。在日ベトナ
   ム大使館では同日、日本在住のベトナム人の状況について協議するための緊急会議を開催した。この席で、
   ビン駐日大使は、これまでにベトナム人の被災者は報告されていないと述べた。大使館では、今後も震災の影
   響を受けた地域にいたベトナム人の情報収集を続けるという。ビン大使はまた、被害のひどい地域の自治体当
   局などに哀悼の意を表するメッセージを送るとともに、現地のベトナム人を手助けするよう要請したことを明らか
   にした。一方、在日ベトナム学生協会は、震災で最も大きな打撃を受けた宮城県に住むベトナム人学生の状況
   を調べるため、仙台に調査隊を派遣する計画という。在日ベトナム学生協会によれば、13日朝までに長野県、
   東京都、埼玉県、神奈川県、栃木県、新潟県、秋田県、岩手県、福島県、茨城県のベトナム人学生の無事が
   確認されているという。宮城県では12人の無事が分かっているという。03/14

●大地震にも怒号も喧嘩もない強い国とメディアが在日ベトナム人の話を伝える
   怒鳴り合いもけんかもない、本当に強い国だけがこうした対応ができる。ベトナムのメディアは、東日本大震災
   での日本人の冷静な対応ぶりを、在日ベトナム人らが驚き称賛する声を伝えた。防災訓練を受けていても怖い
   はずなのに、誰もパニックに陥る人はいない。自分の仕事に集中し、連絡を取り合っていたと、日本で働くある
   女性はインターネット新聞に、われわれが学ぶべき多くのことが分かったと語ったという。ある留学生は、長い
   列をつくってバスや公衆電話を我慢強く待つ光景などを挙げ、皆が冷静に秩序だって行動していたと称賛す
   る。別の留学生は、教師が子どもたちを誘導する姿など、行政当局者から民間人までの素早い対応ぶりに驚
   いたという。さらに、こうした強さゆえに、日本人は世界で最も厳しい条件の国土で生き抜き、米国に並ぶ経済
   レベルを達成できたのだ、とたたえる声も伝えられたという。03/13

●ズン首相が菅首相に哀悼の意を告げる
   11日に発生した東日本大震災を受け、ズン首相は同日、日本の菅首相に哀悼の意を伝えた。また、ベトナム共
   産党書記長で国会議長のチョン氏も同様に、菅首相に見舞いのメッセージを送った。一方、チェット国家主席
   は天皇陛下に哀悼の意を表明した。日本国民への連帯を示すとともに、日本国民が早期に震災を乗り越え日
   常生活を取り戻すことを確信しているとした。このほか、共産党のサン党書記局常務が民主党の仙谷代表代行
   に見舞いのメッセージを送付した。キエム副首相兼外相も松本外相に哀悼の意を伝えている。なお、ベトナム
   外務省と在日本ベトナム大使館の代表者は12日それぞれ在ハノイ日本大使館、日本外務省の代表者と面会
   し、日本在住のベトナム国民に対し適切な支援を行うよう要請した。日本側はこれに応じる姿勢を示したとい
   う。東日本大震災はマグニチュード9.0と、観測史上、世界最大級の地震で、東北地方を中心に甚大な被害が
   出ている。13日午後の時点で、死者・行方不明者は計2,000 人以上に達しているとされる。03/13

●日本への原子力発電発注予定のベトナム、状況を注視
   東日本大震災で福島第１原子力発電所で建屋爆発や炉心溶融などが起きたとされることに対し、日本への原
   子力発電所発注を決めているベトナムの原子力当局者は12日、状況を憂慮するとともに、注意深く見守ってい
   ると語った。ベトナムは原発建設計画で第2期分となる中部ニントゥアン省の2基を日本に発注する方針を決定
   している。昨年10月の首脳会談で事実上合意しており、日本の原発に関する関心は極めて高いという。同当局
   者は、報道や日本の関係者から情報を得ているとし、事故原因をきちんと解明することが重要だと強調した。
   近く始まる原発発注に向けた日本側との交渉の中でも、今回の問題について論議する予定だと述べた。ベトナ
   ムのメディアも、日本の原発で爆発、などと速報、日本や欧米のメディアの報道を引用しながら現地の状況を詳
   しく伝えた。03/12

●ハノイ市のヤマハでストライキが発生
   ヤマハ発動機のハノイ市の工場で7日にストライキが発生し、10日現在も続いているという。ガソリン価格や電
   気料金が相次いで値上がりしたことによる物価高が背景にあるものの、ストは違法スロという。ストが発生して
   いるのは、バイクの部品製造や組み立てを行うヤマハ・モーター・ベトナムのノイバイ工業団地とソクソン工業団
   地の２ヶ所の工場という。従業員数は両工場合わせて5,000 人だが、従業員は、ストの扇動者によるロックアウ
   トで中に入れない状態にあるという。03/10

●キリンホールディングス（株）がインターフード社を買収
   キリンホールディングス（株）は10日、ドンナイ省ビエンホア市を拠点とするマレーシア資本のベトナム飲料大手
   のインターフード社を買収したと発表した。発行済み株式の57.25%を取得したという。買収額は公表されてい
   ないが、数十億円程度とみられる。経済成長を続けるベトナムでは飲料市場も拡大しており、現地企業を子会
   社化することが収益を向上させる近道だと判断したようだ。キリングループはエースコックと清涼飲料の合弁会
   社を設立しており、ベトナムでは2社体制となる。インターフード社はベトナム全域に10万店以上の販売ルートを
   展開しており、茶系飲料や果汁飲料などを販売している。2009年の売上高は5,600万ドルという。買収後、インタ
   ーフードの社長と一部役員はキリングループから派遣されるという。インターフードが販売チャネルを持つ店舗
   で、昨年株式の約15%を取得したシンガポールの飲料大手、フレイザー・アンド・ニーヴの一部商品の取り扱い
   を始める。将来的には、キリングループの商品の販売も検討するという。これまでキリングループの販売エリア
   は主にハノイとホーチミンの2大都市だったが、同社の買収で、ベトナム全域をカバーできるようになったという。
   03/10

●みずほコーポレート銀行がベトナム事業を加速
   みずほコーポレート銀行は国営の石炭鉱産グループ、ビナコミンと業務協力協定を結び、ベトナムでの事業展
   開を加速させる。みずほコーポレート銀は昨年10月にペトロベトナムと業務協力協定を締結しており、ベトナム
   の2大コングロマリットとの協力関係を構築することで、日系企業のベトナムでの事業展開を積極的に後押しし
   ていく考えという。ビナコミンは石炭の販売とともに、ボーキサイトの生産・販売、石炭火力発電所の運営、発電
   所や港湾といったインフラ整備なども実施しているベトナムが全額出資する国営企業グループである。みずほ
   コーポレート銀行は今回の業務協力協定締結により、今後、ビナコミンが建設を予定している石炭火力発電所
   向けファイナンスのアドバイザリー業務や、輸出信用機関と協働したECAファイナンス、シンジケート・ローンの
   アレンジなど、金融面からプロジェクトを支援するという。03/09

●日本が官民でベトナムのインフラ整備に乗り出す
   日本の大手商社やゼネコン、高速道路会社などが政府との官民連携でベトナムのインフラ整備事業に乗り出
   すという。港湾や空港、電力、駅周辺の整備など8事業で総額１兆円超のプロジェクトを計画し、第1弾として、政
   府は月内にも伊藤忠商事や日本郵船、商船三井などが手がけるベトナム北部のラックフェン港開発事業に対
   する円借款供与を決定するという。ベトナムは、人件費の高騰や、政治リスクのある中国への集中投資を分散
   するチャイナプラスワンの有力候補であり、インフラ整備で、日系企業の進出を後押しする。ベトナムは、生産
   面での脱中国の動きの中で、巨大消費地の中国に隣接する東アジアの中心として地理的に優位性がある一
   方、経済の安定成長のためにはインフラ整備が急務とされている。そこで日本は、成長戦略に掲げるインフラ
   受注を狙うと同時に、日本企業の進出基盤として、ベトナム投資を強める。ラックフェン港開発事業は、総額
   1,400億円のうち1,200億円をJICAの円借款で整備し、港湾をベトナム側と共同で運営するという。厳しい財政状
   況のベトナム政府は、昨年末にPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と呼ばれる官民連携のインフ
   ラ推進を首相決定し、海外の民間資金を呼び込むことを決めた。これに対し、日本は、JICAを通じた円借款に
   加え、国際協力銀行の融資などさまざまな政策支援で、日本企業のインフラ受注を支援するという。日本連合
   はこのほか、三菱商事、大成建設などが南部のロンタイン新国際空港を、水事業のメタウォーターやクボタが
   ハノイの上下水道整備を、住友商事がソンハウ第一石炭火力発電事業を、住友不動産、日建設計総合研究所
   がホーチミン市のベンタイン駅周辺の都市開発を、伊藤忠商事、中日本高速道路がハノイ市の高速道路整備
   の受注をそれぞれ目指し、年内にも事業化調査をまとめる。ベトナムはインフラ整備案件がめじろ押しで、最大
   の国営企業のペトロベトナムも、日本や韓国などに総額2兆円超の製油所や発電所建設のインフラ整備を提案
   している。日本企業の進出は円高が進んだ昨夏以降に急増し、住友商事が進出の受け皿として工業団地の拡
   張を決めたほか、双日なども工業団地の整備を計画している。03/09

●日清食品が現地法人を設立
   日清食品ホールディングスは8日、今月に南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール第2工業団地に100%子会
   社、ニッシンフーズ・ベトナムを設立すると発表した。同地に工場を設置し、即席めんの生産・販売を行う計
   画という。中国、インドネシア、日本に次ぐ世界4位の即席めん市場に参入することで、アジア戦略を加速させ
   る。新会社の資本金は4,150万ドルという。工場の着工や完工の時期など詳細は明らかでないが、日清食品HD
   によると、2012年半ばごろに即席めんの本格的な生産・販売を開始する予定という。新工場で生産する商品は
   ベトナム市場向けになる。同社によると、ベトナムではエビやジャガイモをめんに練り込んだものやビタミンを強
   化したものなど、コンセプトが明快な製品が支持される傾向があり、こうした消費者ニーズに応える商品を提供
   していくという。即席めんではすでにエースコックが1995年にベトナムに進出している。日清食品HDはこれまで
   同国に製品を輸出しておらず、ゼロからの出発となるが、同社では、これまでに培ったマーケティング力とそれ
   を具現化する生産、技術力が優位に働く市場と考えていると述べている。日清食品HDは今月3日、アジアでの
   事業展開を加速する体制を構築するため、アジア戦略本部を新設すると発表した。ベトナムでの現地法人設立
   はこうしたアジア戦略の一環となる。同日にはまた、タイ子会社への増資も明らかにしている。世界ラーメン協
   会によると、ベトナムの2009年の即席めん消費量は推定43億食で世界4位だったという。2004年の24.8億食か
   ら73.4%伸びた計算になる。2008年は前年比4.1%、2009年は同5.7%拡大しており、今後も需要の増加が期待さ
   れる。2009年の消費量の世界トップは中国で、前年比4.0%減の408.6億食である。2位はインドネシアで、同1.7%
   増の139.3億食であった。日本は3位で、同4.7%増の53.4億食である。1人当たりの年間消費量を比べると、ベト
   ナムは62.1食で、日本の41.9食を大きく上回っている。03/08

●日本でベトナムの農林水産品のPR
   フン農業農村開発次官が率いるベトナム代表団は、1日から4日まで日本を訪問し、ベトナムの農産品や水産
   品の貿易促進活動を行った。千葉の幕張メッセで64ヶ国・地域から約2,450社が出展した、第36回国際食品・飲
   料展(フーデックスジャパン2011)が開催されており、ベトナムからも農業農村開発省をはじめ数社が出展してい
   た。代表団はここを訪れたほか、駐日ベトナム大使館との共催による、農水産品貿易に関するベトナム・日本
   間の協力強化をテーマとしたセミナーに出席した。セミナーには、日本の銀行・輸入業者・流通業者など約300
   社の代表が参加した。フン次官は各参加者に、ベトナムの農林水産品の輸入にもっと関心を持ち、日本市場で
   のマーケティングについてベトナム企業に支援をお願いしたいと呼び掛けた。農林水産政策研究所の専門家加
   藤氏は、ベトナム農業の発展潜在力を高く評価する一方、付加価値の高い農産品生産への取り組みが不十分
   との認識を示した。03/05

●ベトナムの電力不足が深刻化でハノイ市の日系企業にも影響が
   ベトナムで電力不足が深刻化しているという。経済成長に伴う電力需要の増加に発電所の整備が追いつかな
   いという。政府は全国で計画停電などの緊急避難措置に乗り出したという。日本企業など同国に進出した外資
   企業の生産活動にも影響が出る可能性があるという。ベトナムでは例年、1～6月の乾期に発電能力が低下す
   る。今年も電力不足に陥る地域が増え、政府は全国規模で節電を呼びかけている。3月からは電力料金を引き
   上げ、外資主導による発電プラント建設の推進を図っているが、電力不足解消には少なくとも数年は必要とみ
   られる。住友商事が開発した首都ハノイ市の大規模工業団地、タンロン・インダストリアルパークは今月、電力
   供給を制限される見通しという。ベトナム電力公社傘下の企業が計画停電の実施を通告した。キヤノン、パナ
   ソニックなど入居企業88社では週2日、日中の操業がストップする可能性があるという。ベトナムでは慢性的な
   電力不足によって工場やオフィス、一般家庭などで停電が頻発する。これが政府が海外から投資を呼び込む
   際の障害となっている。03/05

●京都大学がフエ大学と環境・防災分野で協力
   京都大学は、中部フエ市のフエ大学をカウンターパート機関として環境・防災マネジメント分野での協力を行っ
   ている。京都大学の専門家らがフエ大学農林業技術開発・科学研究センターのグループと共に、コミュニティレ
   ベルでの災害対処能力の向上を目指すという。このプロジェクトは、JICAの草の根技術協力事業で2010年10
   月から2013年9月にかけて行われる。これに先立って実施されたプロジェクト(フェーズ1)ベトナム中部の自然災
   害常襲地での暮らしと安全の向上支援では、トゥアティエンフエ省の3つの村で、住民らの地域防災や生業振興
   への意識が高められる効果が得られたという。今回のフェーズ2では、同省の4つの村で引き続き住民の防災
   意識と生計の向上・安定、コミュニティーの防災体制の構築を目指してプロジェクトが進められることになる。京
   都大学はまた、環境分野の専門家育成を支援するため、フエ大から毎年22人の留学生を受け入れたり、教員
   や学生が大学院に進学するための奨学金を支給したりしている。一方フエ大学は京都大学から毎年12～20人
   の環境や防災マネジメントの専門家を受け入れて、各プロジェクトを実施している。03/04

●JICAがハノイ市の排水処理場案件のPPP方式を調査へ
   ハノイ市人民委員会とJICA民間連携室は2日、イエンサー排水処理場建設案件の排水処理と泥土処理事業に
   ついて官民パートナーシップ(PPP)方式の実現可能性調査に関する文書に調印したという。それによると、JICA
   は日本から視察団を派遣して実現可能性の調査を行う。文書には、この調査が同案件に対するJICAの資金融
   資を決定または確約するものではないこと、同市人民委が調査結果を参考に投資を行うかどうかを決定する
   が、投資する場合もPPP方式の採用を義務付けるものではないこと、が盛り込まれているという。日本政府はこ
   れまでハノイ市の水環境改善事業を支援してきた。現在4ヶ所の排水処理場が稼働し、さらに4ヶ所が稼働を開
   始する予定という。PPP方式によるイエンサー排水処理場建設は、今後ベトナムでの排水処理場建設案件のモ
   デルになるとみられている。同市人民委のコイ副主席は、2012年に同案件に着手できることを希望すると述べ
   た。03/03

●UCC上島珈琲がベトナムにコーヒー豆の品質管理拠点を開設
   UCC上島珈琲は3日、ホーチミン市にコーヒー豆の品質管理拠点を開設すると発表した。海外ではブラジル
   に次いで2ヶ所目となる。コーヒー豆の国際相場が高騰するなか、主要生産国のベトナムで品質管理を手掛け
   ることで、コーヒー豆の調達体制を強化するという。11日に開設し、本格稼働は4月1日を予定しているという。コ
   ーヒー豆の大きさや香りなどを検査し、品質を管理・維持する。コーヒー豆の国際相場は、新興国での需要拡大
   や投機資金の流入で昨年夏頃から高騰している。同社の上島副社長は、今後も続く可能性が高いとの見方を
   示しており、ベトナムの拠点開設を通じて調達コストの低減や安定供給につなげたい考えという。03/03

●アジア開発銀行の黒田総裁がインフレ抑制のため経済成長目標の下方修正を指摘
   5月にハノイ市で予定されているアジア開発銀行の会議についての記者会見で黒田総裁は、ベトナムは高イン
   フレを抑制するために、短期的な経済成長目標を下方修正すべきだとコメントした。黒田総裁はベトナムが貧
   困率を1993年の58%から2010年に10%まで引き下げたことを高く評価し、ベトナム政府がこのほど打ち出したマ
   クロ経済安定化を図る6つの対策について、高インフレの抑制、マクロ経済安定化、手厚い社会福祉の導入を
   同時に確保できるものと述べた上で、ベトナム政府は短期的な経済成長目標の下方修正の必要性を指摘し
   た。このほか、黒田総裁は、ベトナムは引き続き行政手続の簡素化を強化していく必要があるとし、アジア開発
   銀行は引き続きベトナムに対する単独支援、及びほかの金融機関との共同支援を強化していくと明言した。
   03/02

●ブラザー工業（株）がドンナイ省に家庭用ミシン工場を建設へ
   ブラザー工業（株）は2月28日、家庭用ミシンの新たな生産拠点としてベトナム・ドンナイ省に100％出資子会社、
   ブラザーインダストリーズ サイゴンを設立すると発表した。4月に設立し、ホーチミン市北東のアマタ工業団
   地内に敷地面積55万㎡に延床面積3.2万㎡の工場を建設し、2012年4月には生産を開始する予定という。生産
   開始時には家庭用ミシンを月産4万台生産予定で、従業員300人を雇用する計画という。ブラザーの家庭用ミシ
   ンは、中国珠海工場、台湾工場の2拠点で生産しているが、新興国を中心とした家庭用ミシンの市場拡大が見
   込まれるため、ベトナム南部に工場を新設し、グローバルに生産体制の強化・最適化を図る狙いという。なお、
   ブラザー工業のベトナムでの生産拠点は、北部の情報通信機器の工場に次いで2拠点目となる。02/28

●トヨタベトナムがハノイ市で植林セレモニーを開催
   トヨタベトナムは、ハノイ市ソクソン郡で同郡人民委員会とベトナム科学技術連合会傘下の生態経済院と協力
   し、同郡のゾン寺周辺の風景を蘇らせることを目的とし、同郡の丘30haでの植林を記念したセレモニーを開催
   した。この森林復元案件はトヨタベトナムが教育訓練省と環境資源省傘下の関連当局と協力し2006年から始
   動した、ゴー・グリーンプログラムの一環であるという。同プログラムでは、森林の復元・保存、熱帯雨林生物の
   紹介、環境資源保全の意識向上などに取り組んでいるという。02/27

●仙石氏、次期大統領のサン氏と会談
   民主党の仙石代表代行は26日、ハノイ市で次期大統領に内定しているサン共産党書記局常務と会談した。サ
   ン氏は昨年5月の仙谷氏の訪越に触れ、その後、両国間で大変重要な合意が多くあった。ベトナムにとって日
   本は最も重要なパートナーの一つだと話したという。仙谷氏は、友情あふれるお迎えをいただき感謝する。1月
   の共産党大会を成功裏に終えたことを心からお祝い申し上げる、と応じたという。02/26

●仙石氏ズン首相などと会談
   民主党の仙谷代表代行は25日、ズン首相と会談した。同国で計画している人工衛星の関連施設について、
   ODAでできると伝えたという。昨年10月に日本の受注が決まった同国の原子力発電所の建設計画についても
   議論された。また、仙谷氏とホアン商工相との会談では、商工相が看護師などを念頭に2国間の人材交流に言
   及したという。仙谷氏は、日本語教育が障害になっていると述べ、ベトナムでの日本語教育の充実などに積極
   的に取り組みたい考えを示したという。また、会談の前にホテルで講演し、日本とベトナムの環境技術分野での
   連携強化を呼び掛けた。仙谷氏は経済成長を続けるベトナムの現在の1人当たりのGDPや人口構成が1950年
   代半ばの日本に似通っていると指摘。日本は60年代に環境問題という困難を経験したが、日本と同じような苦
   悩に満ちた道を歩むかの岐路にベトナムは立たされていると述べた。その上で、昨年10月に両政府が合意し
   た原子力発電開発や、日系企業のベトナムでの環境ビジネスの例を挙げ、両国が連携する意義を強調したと
   いう。一層協力関係を深め、共に新たな時代を切り開ければ、これ以上の喜びはないと述べたという。02/26

●日本への労働者派遣での書類偽造で元警察署長に禁固刑
   ホーチミン市人民裁判所は24日、メコンデルタ地方ドンタップ省タインビン郡タンフー村警察の元署長クオン被
   告に収賄罪で禁固11年の判決を言い渡したという。クオン被告は、日本への労働派遣を希望した人たちから金
   を受け取って公文書を偽造していたという。同裁判所はこの事件に関わった他の5人の被告にも禁固1年半～
   17年の判決を出した。被告らは、日本への労働派遣を希望しても条件が合わないため渡航できない人たちが
   いることを知り、書類の偽造を計画したという。主犯格のタイン被告がクオン被告に、1人当たり400万ドン(約
   1.58万円)で12人の書類偽造を依頼した。タイン被告はまた、別の村の党委員会幹部にも書類偽造を依頼して
   いたという。2009年7月にホーチミン市のタンソンニャット国際空港で、出国手続きをした労働者2人の書類の偽
   造が発覚したことから事件が明るみに出たという。被告らは2009年の6ヶ月間に21人分の書類を偽造し、約3億
   ドン(約118万円)を稼いでいたという。02/25

●2011年1月の対日貿易額は200億円の黒字に
   日本の財務省は2011年1月の国・地域別の対日輸出入額の速報値を発表した。これによると、ベトナムの対日
   輸出額が68,850百万円、輸入額が48,848百万円となった。従い1月の対日貿易は20,002百万円の黒字となっ
   た。02/25

●シティグループがベトナムの株が世界の有力株と評価
   米シティグループは、長期的に高い経済成長を遂げると予測する11ヶ国のうち、ベトナムが最も有望であるとす
   る報告書を発表したという。シティは、成長を有力視する11ヶ国を、グローバル・グロース・ジェネレーターズ（世
   界成長の原動力、3G）と命名しているが、今回の報告書では独自の評価指数3Gインデックスで、ベトナムを11
   ヶ国の中で最高の0.86と評価しているという。2位は中国の0.81という。報告書は、ベトナムの国民1人当たりの
   実質GDPが、2010～2050年間で年平均6.4%増加すると予測している。全体の人口は2010年末時点の約8,700
   万人から2050年には1.12億人となるほか、労働人口が2035年ごろまで拡大を続け、2010年と比べて17.4%増え
   るとしている。一方で、報告書はベトナムの課題も挙げている。政府の組織力やマクロ経済政策、為替管理能
   力のほか、国際収支や財政収支に問題があるとしている。ただ、これらの課題は比較的容易に解消し得るとし
   ている。なお、ベトナムと中国以外の3Gインデックスは、インドが0.71、インドネシアが 0.70 、モンゴルが0.63、フ
   ィリピンが0.60、イラクが0.58、バングラデシュが0.39、エジプトが0.37、スリランカが0.33、ナイジェリアが0.25と続
   いているという。02/25

●丸紅がビナコミン・パワーと火力発電共同開発で覚書交わす
   丸紅は24日、ベトナム国営石炭鉱産グループ（ビナコミン）の子会社ビナコミン・パワー・ホールディングスと北
   部ゲアン省に出力1,200MWの火力発電所を共同開発することを検討するための覚書を交わしたことを
   発表した。独立発電事業者として、生産した電力を長期にわたって売電し、その収益で投資を回収するという。
   共同事業の対象となるのは、ビナコミン・パワーが独立発電事業者として開発権を有する、クインラップ第１石
   炭火力発電所であるという。出力600MWの発電設備2基を設置する計画で、2012年に着工し、2016年に完工の
   予定という。燃料には、ビナコミンがベトナム国内で生産する石炭を用いるという。事業の実施に当たっては、
   丸紅が35～45%、ビナコミン・パワーが55～65%を出資して合弁会社を設立する予定という。ただ、丸紅の広報
   担当者によると、まだ共同事業参画に向けての検討を合意する覚書を交わしただけで、具体的なことは何も決
   まっていないとしている。今後両社で詰めていく方針で、2012年の着工に向け、1年以内には最終合意にこぎ着
   けたいとしている。丸紅はこれまでにベトナムで10件の電力設備の納入実績を持っている。これらはいずれも
   EPC（設計・調達・建設）契約によるもので、最近では2010年に国営ベトナム電力グループから北中部タインホ
   ア省のギソン第１石炭火力発電所の建設を受注した。丸紅はまた、ギソン第1に隣接するギソン第2石炭火力
   発電所の案件受注も目指しているという。ギソン第2の入札は今年度中に実施される予定で、これは独立発電
   事業者案件になるという。クインラップ第1では、生産した電力をベトナム電力に売電する予定である。一般的に
   20～30年の契約により、長期的な安定収入が見込まれるという。この間に、当初の投資を回収する計画とい
   う。丸紅とビナコミンは各種プラントの建設での協力や、長年にわたる石炭および各種設備の取引などで良好
   な関係を築いてきた。電力・インフラ分野では、2002年に丸紅がビナコミン・パワー向けに北部ランソン省のナ
   ズオン第1石炭火力発電所の建設をEPC契約で受注し、2005年に引き渡しを行った。同発電所は現在も順調
   に稼働している。これが評価され、丸紅は昨年1月、ナズオン第1の拡張案件であるナズオン第2発電所建設に
   向けた協議を行うことでビナコミンと意向書を締結した。02/25

●三井住友銀行がペトロベトナムファイナンス、ペトロベトナム証券と覚書交わす
   三井住友銀行は24日、ベトナムの国営エネルギー企業、ペトロベトナムグループ傘下のペトロベトナムファイナ
   ンス及びペトロベトナム証券と、業務協力に関する覚書を締結したことを発表した。三井住友銀は昨年6月、
   ペトロベトナムと長期資金の調達支援に関する覚書を締結している。また今月22日には、同行傘下の日興コー
   ディアルがペトロベトナム証券に出資するなど、ペトロベトナムグループとの関係強化を進めており、ベトナムで
   の事業拡大、プレゼンス向上を図っている。 三井住友銀は今後、ペトロベトナムグループの海外資金調達支
   援、大型インフラプロジェクトにおけるファイナンスの助言・アレンジ、M&Aなどの投資銀行ビジネス・証券業務で
   の相互顧客紹介やCDM（クリーン開発メカニズム）プロジェクトをはじめとする環境ビジネスで協力を行うという。
  　02/25

●仙石氏がベトナムへ出発
   民主党の仙谷代表代行が24日、ベトナムへ出発した。政権与党のナンバー2として首相級の待遇で迎えられる
   という。中国や韓国への訪問も計画しており、ポスト菅をにらんで存在感を示そうとしているようだ。ベトナム訪
   問は昨年5月以来となる。今回、ベトナム側はズン首相やベトナム共産党ナンバー2で次期大統領に内定したサ
   ン党書記局常務との会談が設定されているという。仙谷氏は、民主党政権がいいことをしているのに国民に伝
   わっていないと周囲に漏らし、鉄道や原子力発電を海外に売り込む成長戦略が認知されていないことにいら立
   つ。18日には党新成長戦略実現本部の会合で、海外で行動してもらいたい。党の予算を少々回せと言ってある
   と所属議員に呼びかけた。自らも今回の外遊をさらなる原子力発電受注につなげたい考えだ。仙谷氏には、官
   房長官時代に尖閣問題で関係がこじれた中国側からも訪中の打診があり、5月以降で検討中という。韓国の李
   明博大統領からも訪韓要請があり、インドネシア訪問も予定しているという。菅政権の運営は厳しさを増し、次
   は仙谷氏で選挙管理内閣との声もある。緊迫する国会を尻目に外交に力を注ぐ姿は、ポスト菅を意識した振る
   舞いと臆測を呼びそうといえる。02/24

●JICAがハノイ市の公共交通改善に支援
   JICAベトナム事務所とハノイ市人民委員会は24日、首都における公共交通改善プロジェクトの合意文書に署
   名したという。このプロジェクトは3年間実施され、日本政府が300万ドルを支援するという。同プロジェクトは、ハ
   ノイ市の公共交通管理能力の向上と、市民の公共交通機関の利用意識を高めることを目的とするという。ま
   た、交通事故や交通渋滞の減少、経済成長に伴って近年急増した車両からの排気ガスの削減を目指す政府
   の取り組みの一環でもある。プロジェクトの内容は、日本人専門家の派遣、ハノイ市幹部職員の日本や海外で
   の研修、プロジェクト実施に必要な設備の購入などという。JICAベトナム事務所の築野所長は、このプロジェク
   トは、ハノイに理想的な交通社会を構築しようというJICAの絶え間ない努力を示すものであり、公共交通の効果
   的な発展によって交通問題を解決し、人々がより安全で便利、より環境に優しい生活を送れるようになることに
   貢献したいと述べた。02/24

●関西電力（株）がラムドン省のダダン・ダチョモー水力発電事業へのCDMで承認得る
   関西電力（株）は、ロンホイ電力投資建設社が実施するダダン・ダチョモー水力発電事業からCO2クレジットを
   購入することで、日本政府からプロジェクトにクリーン開発メカニズム（CDM）の承認を得たと発表した。これ
   は中部高原ラムドン省を流れるダダン川とダチョモー川で出力23MWの水力発電所を建設するもので、年間平
   均約6.3万トンのCO2排出削減を見込むという。02/24

●ホーチミン市でビジネスマッチングイベント開催、日本企業70社が参加
   ベトナム商工会議所ホーチミン市事務所と（株）V.I.T.ジャパンは22日、ホーチミン市でビジネスマッチングイベン
   トを共催した。ベトナム商工会議所ホーチミン市事務所のタイン所長は、日本はベトナムにとり常に大きな市場
   であり、ベトナムの5ヶ国の戦略パートナーの1つでもある。今回のビジネスマッチングイベントは、ベトナム企業
   が日本企業の製品を実際に確かめ、情報を交換し合い、今後の協力関係を築くよい機会になる、と挨拶した。
   このイベントには日本から、建築設計、豚肉加工、ロジスティクス、医療設備、投資支援サービス、通関サービ
   ス、ソフトウェア開発、自動車、空気清浄機、IP電話、OA機器、金属加工など様々な分野の企業70社が参加し
   た。02/23

●パナソニックシステムネットワークスが国家ソフト研究所と技術協力調印
   パナソニック・システムネットワークスの要素技術開発センターは22日、ベトナム国家ソフトウエア・デジタルコン
   テンツ産業研究所と技術協力することで覚書を交わしたという。同社の広報担当者によると、ハードウエア、ソ
   フトウエア、デジタルコンテンツの分野で共同研究・開発を進めるという。具体的な研究内容は今後詰められ
   る。 ホップ情報通信相はハノイで行われた調印式のあいさつで、ベトナムは情報通信技術を強みとするための
   取り組みを進めており、今回の技術協力はその一環と述べた。02/23

●コクヨ（株）が新会社を設立、販路拡大へ
   コクヨグループのコクヨS&T（株）の子会社であるハイフォン市にあるコクヨベトナム（株）は21日、ベトナムでのノ
   ートの販売を強化するために2011年4月に販売会社であるコクヨベトナムトレーディング（株）を設立し、営業
   を開始すると発表した。コクヨベトナムは、輸出加工企業としてのライセンスを取得して2005年11月に設立され
   た。翌年11月にはハイフォン市にベトナム工場を建設し、日本市場向けファイル・ラベル等のコストダウンを主
   目的とした製造拠点として稼動してきた。また一方、勤勉で若年層人口が多いベトナムはマーケットとしても非
   常に魅力的で、2010年に北部エリアを中心に代理店経由でノートのテスト販売を行い、年間約320万冊を販売し
   たという。しかしながら、輸出加工企業のライセンスではベトナム市場での自由な販売活動が出来ないため、今
   後のノートの拡販を可能とするために2010年11月末に日本の文具メーカーとして初の国内販売ライセンスを取
   得し、販売会社であるコクヨベトナムトレーディングを設立することとなった。当面はベトナム全土に5ヶ所の営業
   拠点を設け、本格的な販売活動に入るという。具体的には北部ハノイ市だけでなく南部ホーチミン市や中部の
   地方都市にも販路を拡大し、2011年は1,500万冊、3年目の2013年には7,500万冊の販売を見込んでいるとい
   う。これにあわせて2月には約10億円を投資して生産設備を増強し、現在の4倍に当る年間3,000万冊が生産で
   きる体制を整えるという。また、昨年のテストマーケティングでベトナムでは小中学生だけでなく大学生おいても
   意匠ノートに対する人気が高いことが分かったという。そこで、現在販売中のベーシックなキャンパスノート36品
   番に加え、ベトナムで人気の高い、ドラえもんをはじめとしたキャラクターやデザイン性の高いノート100アイテム
   を新製品として投入するという。02/22

●日興コーディアル証券（株）がペトロベトナム証券に出資
   三井住友フィナンシャルグループ傘下の日興コーディアル証券は22日、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベト
   ナム）傘下の証券会社、ペトロベトナム証券に出資したことを発表した。国営企業の民営化が進められるベト
   ナムで、ペトロベトナムが主幹事となる企業の資本調達案件や、ペトロベトナムのグループ企業が海外で調達
   する際に、優先的な協業権を得るなどの狙いがあるという。日興はペトロベトナムの第三者割当増資を引き受
   け、約14.9%を保有する株主となったという。出資金額は約5.78億円という。02/22

●三井住友銀行がソンバック水力発電所に融資
   三井住友銀行は21日、ハノイでソンバック水力発電所に最大5,000万ドルを融資する契約を交わした。同行
   は日本貿易保険と海外事業資金貸付保険の契約も結んだ。ベトナムの民間電力会社への融資・貿易保険付
   与は両社とも今回が初めてという。北部ハザン省に建設されるソンバック水力発電所は、出力42MWのダム水
   路式発電所である。中国電力が先月、同発電所の建設・運営・保守に関するコンサルティング契約を締結し
   た。建設は今後3年かけて行われ、運転要員の育成も中国電力が行う。今回、日本側は民間発電事業を育成
   するとともに、金融から事業面までを包括的に支援することとなる。また、クリーン開発メカニズム事業の候補と
   なっており、将来は温室効果ガスの排出権を三井住友フィナンシャルグループが仲介し、日本企業に売却する
   ことも視野に入れている。こうしたパッケージ支援は同グループが提案を行った。02/22

●JALは4月から燃油サーチャージを引き上げへ
   日本航空（JAL）は、日本－ベトナム路線を含む国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を、4～5月発
   券分について現行水準から引き上げることを発表した。原油高による世界的な航空燃料の価格高騰を受けた
   もので、4月1日発券分から実施するという。日本－ベトナム、フィリピン、グアム便は日本で購入する場合は
   3,000 円から5,000円に、日本以外で購入する場合は32ドルから58ドルに引き上げる。JALは燃油サーチャージ
   を3ヶ月ごとに見直してきたが、2011年度からは2ヶ月ごとに改定するという。02/22

●日本人DJ、DJ TAMAがパークハイアット・サイゴンでライブ
   ホーチミン市のパークハイアット・サイゴン内の2ラムソンバーで3月2日、日本人DJ・DJ TAMA　a.k.a SPC
   FINESTが一夜限りのライブを行うという。ライブは2日23時～翌3日2時までという。DJ・DJ TAMA　a.k.a SPC
   FINESTは札幌出身のヒップホップアーティストで、1992年からDJとして活動を開始した。ファンク、ソウル、
   R&B、レゲイ、エレクトロ、ジャズなど幅広いジャンルから踊れるサウンドを抽出する。バトルDJ/スクラッチ・テク
   ニシャンとしては日本チャンピオンに輝いたほどのスキルを持ち、海外のターンテーブリストたちからも注目され
   ているという。2011年はタイ、ミャンマー、ベトナムの3ヶ国6公演を行う予定という。ベトナムでは2日のホーチミ
   ン公演のほか、11日にはハノイ市のソフィテルホテルで公演する予定である。02/21

●日本がTPPでベトナムと23日に協議
   日本政府は21日、環太平洋連携協定（TPP）交渉に向けた情報収集のため、23日にベトナムで同国政府と協
   議することを発表した。日本政府の担当者はこれまでに、米国やオーストラリアなどTPP関係9ヶ国のうち8ヶ国
   を訪問している。このため、今回の協議で全関係国を訪問することになる。ベトナムには、中村国際貿易・経済
   担当大使のほか、経済産業、農林水産両省の担当者を派遣するという。政府は6月をめどにTPP交渉参加の
   是非を判断する方針で、関係9ヶ国からの情報収集を急いでいる。02/21

●JICAがベトナムの天然ゴム応用研究に支援
   JICAは18日、ハノイ市にてハノイ工科大学と天然ゴムの利用による温室効果ガス削減研究に関する協力合意
   書に調印したという。これは長岡技術科学大学との共同研究となるという。これにより、JICAは同大学とベト
   ナムゴム産業グループ傘下のベトナムゴム研究院に対して400万ドル、長岡技術科学大学に対して170～200万
   ドルの無償資金援助を行うという。案件の実施期間は2011年4月から2016年3月までの予定となる。同プロジェ
   クトは、先進的な粗ゴム加工方法開発、ナノ技術をベースとした高品質ポリマー開発、ゴム廃木を原料とするバ
   イオ燃料開発、ゴム加工過程に排出される廃水を利用したメタン生産開発などの研究開発事業を通じて、世界
   のゴム業界で適用できるISO基準を策定することが狙いという。02/21

●群馬県で大麻栽培でまたベトナム人ら4容疑者逮捕
   群馬県のの3民家で大麻草計約990本を栽培していたとして、県警組織犯罪対策1課などは17日、日本人の男1
   人とベトナム国籍の男3人を大麻取締法違反容疑で逮捕したという。逮捕されたのは、埼玉県美里町在住の、
   会社役員、林容疑者（68）と、いずれもベトナム国籍の安中市松井田町の無職、クン（26）玉村町の無職、ホワ
   ン（26）、高崎市鼻高町の無職少年（19）の3容疑者である。逮捕容疑は、林容疑者は賃借した民家にクン容疑
   者を住まわせ、大麻草を営利目的で栽培したとしている。他の2容疑者も、また借りした一軒家の室内でそれぞ
   れ大麻草を栽培したという。同課によると、ベトナム国籍の3容疑者は、頼まれて栽培していたと供述しており、
   販売ルートなどを調べている。一方、林容疑者は、家を貸していたのは間違いないが、大麻草の栽培は知らな
   かったと否認しているという。同課によると、民家はいずれも2階建てで、大麻草は室内で栽培されていた。ベト
   ナム国籍の3容疑者は互いに顔見知りで、遅くとも昨年秋ごろから栽培をしていたとみられる。3民家からは鉢
   植えされた約1.2mの大麻草計約480本と、苗計約510本が押収された。02/19

●第一生命ベトナムが貧困患者に1.5万ドルを支援
   第一生命ベトナムは17日、ホーチミン市貧困患者支援会が実施している貧困視覚障害患者支援プログラムに
   対し、1.5万ドルを寄付した。第一生命ベトナムはここ3年間に亘り、同プログラムを支援しており、今回の同社に
   よる支援金はホーチミン市を始め複数の省・都市の白内障患者400人の眼科手術費用に充てられるという。
   02/18

●富山県薬業連合会がベトナムを訪問し医薬品大手と商談
   富山県薬業連合会の富山・ベトナム薬業交流訪問団は17日、ホーチミン市で、現地医薬品メーカー最大手の
   サファコ社のチー社長らと商談会に臨んだ。チー社長は、日本の生薬を使った伝統薬でいいものがあれば販
   売網の品目に加えたいと述べ、富山からの伝統薬の輸入に積極的な姿勢を示したという。サファコ社は売上高
   が92億円で、化学合成薬品を中心に製造し、外国企業からの受託生産やベトナム国内に薬局チェーンを展開
   している。チー社長は、ともに歩んでいく外国の提携先を探していると述べ、富山の企業との提携も検討すると
   話したという。同訪問団の塩井団長は商談会終了後、自社で生薬を使った強心剤などの伝統薬を販売してい
   ることもあり、伝統薬の現地生産や輸出の可能性を大いに感じたとして具体的な提携に意欲を示したという。一
   行は引き続き、サファコ社の子会社で、医薬品や栄養補助剤を製造するカギファーム社の工場を見学した。新
   新薬品工業の井上製品開発部長は施設を高く評価し、コストなど条件が合い、衛生面の指導を徹底すれば、
   生産拠点として前向きに検討したいと語った。この後、一行はホーチミン市近郊のロンビン・テクノパークにある
   三谷産業子会社のオレオウ・ファイン・ケミカルを訪れ、エビやカニなどから健康食品の原材料を製造する工場
   を見学した。日本への輸出が主力との説明を受け、グループ会社に食品製造販売の「かね七」を持つ大協薬
   品工業の石黒専務は、北陸の企業がベトナムで大規模な事業を行っていることに驚いた。製品輸入などの可
   能性を感じたと述べた。02/18

●伊藤忠商事（株）が食品流通事業に参入
   伊藤忠商事（株）はベトナムの食品流通事業に参入するという。現地の流通大手が今夏までに立ち上げる
   食品卸の新会社に約15%を出資するという。日本の物流ノウハウや商材を提供し取扱量の増加を見込む。ベト
   ナムでは中間所得層の増加を背景に、食品市場が年率10%以上の伸びで拡大しており、いち早く流通網を整え
   て商機を広げる狙い。食品や日用雑貨などの卸を手がける現地の流通大手、フータイ・グループと提携すると
   いう。フータイ・グループの年間売上高は約70億円で、流通分野でベトナムで上位5社に入る大手という。伊藤
   忠商事はフータイ・グループが今夏までに会社分割で立ち上げる食品卸会社に資本参加する。出資比率は15%
   で、出資金額は2～3億円となるとみられる。今後、協業が軌道に乗れば、出資比率の引き上げも検討される。
   伊藤忠商事はフータイとの新会社に、物流センターの管理や輸送時の温度管理などのノウハウのほか、日本
   や欧米の食品メーカーの製品を持ち込み、同社の流通量の拡大をはかる。新会社は2012年に約20億円、2015
   年に約30億円の売上高を目指すという。02/18

●南デザイン(株）がハノイ市に試作工場を設立
   南デザイン（株）は、ハノイ市に試作工場を設立する。3月に延べ床面積1,300㎡の工場を借り上げ、従業員20
   人、マシニングセンター12台の生産体制を整えるという。初年度1億円、2014年に4億円の売り上げを目指すと
   いう。同社は家電製品などのデザインや動作機構を確認する試作品を手がける。ベトナムで日系企業の開発
   担当部門や現地メーカーの試作需要が立ち上がると判断し、多品種少量の生産体制を築く。フライス盤や彫刻
   機なども導入し、部品の寸法を直す追加加工や組み立て治具の製作などの短納期加工から始めて、試作市場
   を開拓する方針という。これまでにベトナム人研修生を同社が受け入れCADを使った設計や樹脂加工を教えて
   きた。ベトナムに帰国した研修生8人でCAD設計事務所を開いており、現地でワーカーを採用し生産設備も整え
   る。02/18

●出光興産（株）など3社が南部海上鉱区で油・ガス層試掘に成功
   出光興産(株）、JXホールディングス（株）傘下のJX日鉱日石開発（株）、国際石油開発帝石（株）の3社は17日、
   ベトナム南部海上の探鉱鉱区の試掘で石油・ガス層を発見したと発表した。試掘に成功した鉱区は、ホーチ
   ミン市の南東300kmの海上に位置し、海面下約2,900～3,600m（水深約120m）の深度に広がるという。鉱区オペ
   レーターは出光興産子会社の出光オイルアンドガス開発である。昨年8月から10月にかけて掘削され、石油と
   ガスの集積を確認した。今後、詳細に埋蔵量の評価・検討を行うとしている。02/17

●トヨタベトナムが3月から自動車価格を値上げへ
   トヨタベトナムは、3月1日から各種自動車の価格を値上げすると発表した。値上げ幅は車種によって3,400万～
   1億ドン(約13.8万～40.6万円)となっている。販売価格が最も値上げされるのはカムリという。具体的な価格は、
   ビオスリモ1.5が旧価格4.0086億ドン(約162.9万円)が5.2億ドン(約211.3万円)に、カローラ・アルティスが同6.75億
   ドン(約274.3万円)が7.23億ドン(約293.9万円)に、カムリ2.4Gが同10.2億ドン(約414.6万円)が10.93億ドン(約444.3
   万円)などとなるという。02/16

●NTTコミュニケーションズが児童参加型の農業支援を実証実験
   ＮＴＴコミュニケーションズは16日、南部ビンロン省トラオン地域でこの日、現地に住む児童と日本の農業専門家
   を情報通信技術で結ぶ農業開発支援計画、YMCベト・プロジェクトの実証実験を開始したと発表した。特定
   非営利活動法人パンゲアとハイパーネットワーク社会研究所との共同事業である。同計画は、成人識字率の
   低い農村地域で、識字能力のある児童が携帯電話やインターネットを通じて農業に役立つ情報を入手し、家庭
   で情報を共有することにより農業の生産性向上を図るというもの。情報は日本の農業専門家が日本語または
   英語で配信するが、パンゲアが開発・提供する翻訳機能を備えたYMCシステムを活用し、児童との意思疎通を
   円滑にするという。NTTコミュニケーションズはプロジェクト管理を、ハイパーネット社会研究所はプロジェクト評
   価などを担当する。知識提供は、中央農業総合研究センター、東京大学付属生態調和農学機構などが行う。
   サーバープラットフォームなどの通信インフラは、ＮＴＴコミュニケーションズと国営ベトナム郵政通信グループの
   合弁会社グローバル・データ・サービスが提供する。同計画は、日本の技術を活用したモデルシステムを海外
   で構築し、日本の産業発展につなげることを目指す総務省のユビキタス・アライアンス・プロジェクトの一環とい
   う。今回の実験は3月31日まで行われ、総務省の評価でその後の進展が決定する。ベトナム国内だけでなく、
   他国で展開する可能性もあるという。02/16

●日本原子力発電（株）がベトナムの原子力発電で協力協定
   日本原子力発電（株）は16日、ベトナム電力公社との間で原子力発電導入に関する協力協定を結んだと発表し
   た。ベトナム政府は昨年、原子力発電導入で日本の支援を受けることを決定した。今回の協定締結はこれに沿
   ったもので、日本原子力発電は事業化調査（FS）を請け負う契約を今年度中にも結ぶという。FSは1～1年半程
   度かけて行い、建設候補地の地盤調査、環境影響調査の結果のほか、必要な発電容量の試算、原子炉のタイ
   プの選択肢なども提示することとなる。ベトナム政府内で内容を検討し、日本の官民出資会社、国際原子力開
   発を通じて日本メーカーに建設を発注する。02/16

●ハロン湾でクルーズ船が沈没、日本人1名を含む12名が死亡
   ベトナム北部にある世界遺産に登録された景勝地、ハロン湾で17日現地時間午前5時ごろ、外国人旅行者を
   乗せた木造のクルーズ船が沈没した。日本人1人を含む12人が死亡した。地元当局によると、亡くなった日本
   人は、北海道出身の大学生、中原さんとみられる。家族がベトナムで確認するという。沈没した船に乗っていた
   日本人は1人だけという。同船は前夜、日本人を含む外国人旅行者20人とベトナム人ガイド1人、乗組員6人の
   計27人を乗せて出港した。湾内に停泊していたが、突然沈没したという。現地の天候は穏やかだった。死者の
   うち10人が外国人という。首都ハノイ市の東約160kmにあるハロン湾は、海の中に奇岩が立ち並び、海の桂林
   と呼ばれるベトナム随一の観光地である。クルーズ船では船内に宿泊したり食事をとりながら奇岩を眺めること
   ができ、外国人旅行者に人気が高い。02/16

●21世紀東アジア青年交流にベトナム代表団が訪日
   政治家及び若手記者60人を含むベトナム代表団は、16日から23日まで東京で開催されている、21世紀東アジ
   ア青少年交流プログラムに参加している。同プログラムは、アジア諸国間の持続的な協力体系を構築するこ
   とを目標として、安倍元首相が2007年に策定した日本及び東アジア諸国間の国際交流プログラムである。ベト
   ナム代表団は文化交流プログラムへ参加するほか、関連機関、古都、工場、テレビ局、新聞社を見学する予
   定という。02/16

●各務原の踏切でひき逃げ、ベトナム人を逮捕
   各務原市の踏切内で11日夕にあったひき逃げ事件で、各務原署は15日、自動車運転過失傷害と道交法違反
   の疑いでベトナム国籍の同市前渡西町、工員トン容疑者（21）を逮捕した。逮捕容疑は11日午後5時35分ごろ、
   各務原町の名鉄名電各務原駅東側の踏切で乗用車を無免許運転し、対向の軽ワゴン車に衝突、さらに軽ワゴ
   ン車の後ろを歩いていた高校2年の女子生徒をはね、線路内に乗用車を放置して逃げた疑い。女子生徒は骨
   盤の亀裂骨折、頭部打撲などのけがを負った。同署によると、乗用車には事故当時、ベトナムの別の男性1人
   が同乗していたという。トン容疑者は研修生として入国し、同市内の家具製造会社で働いていた。自動車の免
   許取得歴はなかったという。14日午後7時半ごろ、会社の上司に付き添われて同署に出頭、事故を起こして怖く
   なった。車はもらったなどと話しているという。02/15

●JOGMECがランドン油田でCO2EORパイロットテスト
   独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、ペトロベトナムグループ、日本ベトナム石油（株）
   は15日、日本ベトナム石油（株）がベトナム沖で操業する15-2鉱区のランドン油田をCO2EORパイロットテス
   トを実施することで合意したと発表した。CO2EORは原油回収率向上技術のひとつで、CO2を油層に圧入し油
   の増進回収を図るものという。産業排出のCO2を用いたCO2EORが油田全体に適用されれば、CO2地下貯留
   により地球温暖化防止にも貢献できるとされている。2007年以来、ペトロベトナムグループ、JX日鉱日石開発
   （株）、JOGMECは室内実験、油層シュミレーションを駆使し、また、圧入するCO2源調査を含めた事業化研究
   を進めてきた。その結果、油田の生産量を相当量増加させると同時に、CO2も削減可能であることが分かった
   ため、2011年6月より、実用化への第2段階であるパイロットテストを実施する。パイロットテストは、一坑井に
   CO2を圧入し、同じ坑井から原油を生産する小規模テストで、油田全体への適用前にその増油効果を確認する
   もの。テストはオペレーターである日本ベトナム石油が実施し、ペトロベトナム及び15-2鉱区パートナーが協力、
   JOGMECが支援を行うという。JOGMECは、1970年代よりEORに係わる技術開発を続け、特にアブダビ、クウェ
   ート、メキシコ、トルコ、ベトナムにおいてはCO2EORに重点を置いてきた。本パイロットテストは、ベトナムのみ
   ならず、東南アジア地域で初の洋上でのCO2EOR適用事例となるという。02/15

●UCC上島珈琲（株）が事務所開設へ
   UCC上島珈琲（株）は3月にも、ベトナムで初の事業所をホーチミン市内に開設するという。コーヒー原料豆の輸
   入量が年々増加しているベトナムに拠点を設置し、品質保証体制の強化を図る。日本のコーヒー生豆輸入量
   で、同国は2008年にインドネシアを抜き、現在はブラジル、コロンビアに次いで3位にあるという。同社でもベトナ
   ムコーヒーの輸入量が増加していることから、現地での原料管理体制などの構築が必要と判断した。事務所で
   は、豆の大きさや香りなど品質鑑定のほか、コーヒーの買い付けも行うという。同社の海外での品質管理拠点
   はブラジルに続き２ヶ所目となる。02/15

●（株）モリタホールディングスが消防車用部品を生産へ
   モリタホールディングスは2011年度からベトナムの生産子会社で消防車用部品の生産を始めるという。日本
   で製造する消防車向け部品について、海外生産品を本格採用するのは初めてのこと。生産を日本から海外に
   移管することにより、生産コストの2～3割低減を目指すという。また、4月にはベトナム・ハノイ市に販売拠点を
   新設し、東南アジア市場の攻略にも乗り出す。フンイエン省にあるベトナムの現地代理店との合弁会社であり、
   消防車などを生産するモリタベトナムで部品を生産する。消防ポンプ車の架装部分の標準品である骨組み素
   材やステップフレームなどからスタートするという。既存の建屋を用いて量産する方針で、日本から技術者を派
   遣し、技術指導を行うとともに生産効率の向上にも取り組む考えという。02/15

●伴野外務副大臣がキエム副首相と会談
   訪越中の伴野外務副大臣は、14日キエム副首相兼外相と会談し、日越の協調強化に向けて政府高官の相
   互派遣を促進することで合意したという。キエム副首相はまた、1月に行われた共産党大会で決定した方針を
   伝えるなかで、外交においては他国に依存しない姿勢を継続するとともに、国際交流を強化する意向を伝えた
   という。02/14

●住友電工（株）と住友電装（株）がベトナムと中国にコネクタ製造の子会社を設立
   住友電気工業と住友電装は2月14日、ベトナムと中国に自動車用コネクタを製造する子会社を設立すると
   発表した。両社は主力製品である自動車用ワイヤーハーネスの全生産量の9割を海外で生産するという。これ
   に伴い、ワイヤーハーネスを構成するコネクタについても、ワイヤーハーネスを製造するグループ会社への安
   定供給、物流を含めた製造コスト低減、為替変動リスクの回避などの観点から、現地調達の拡大を進めている
   という。中国では、中国国内・日本・米国向け、また、ベトナムでは、日本・米国向けのワイヤーハーネスの生
   産量がそれぞれ増加する計画であることから、両国における自動車用コネクタの安定供給をさらに強化するた
   め、製造子会社を設立することにしたという。なお、ベトナムはすでに2010年10月にフンイエン省のタンロンII 工
   業団地設立済みである。02/14

●商船三井や日本郵船がベトナム発着を拡大へ
   海運大手がベトナム発着の貨物輸送事業を拡大するという。商船三井が日本を含むアジアと欧州を結ぶ航路
   で大型船を初めてベトナムに寄港させ、日本郵船が東南アジアで小型船を使った新たな域内運航サービスを
   始めたという。川崎汽船が現地企業と合弁で2月中にも物流会社を設立するという。今まで主力としてきた日本
   発着の貨物量が頭打ちになっており、日用品や自動車部品の輸送需要が拡大しているベトナムを主要拠点と
   位置付け、成長市場に足場を築くという。商船三井はアジア―欧州航路の大型船をホーチミン市近郊のカイメ
   ップ港に寄港させた。週１便で6,500ＴＥＵ前後の大型船10隻を使う。これまでは提携海運会社が小型船を使っ
   てベトナムとシンガポールを往復させており、シンガポールで大型船に貨物を積み替える必要があった。大型船
   の寄港でベトナム南部からロッテルダムまでの輸送時間は従来より最大で3日間程度短縮し21日になる。積み
   替え作業や保管料などのコストも圧縮できる。商船三井は2009年にアジアと北米を結ぶ航路でも大型船を寄港
   させており、カイメップ港を拠点とした取り扱い貨物の拡大を急ぐ。日本郵船はベトナムの海運大手ビナラインズ
   と組み、1,100ＴＥＵ型の小型船を使った東南アジア域内運航サービスを始めた。両社が1隻ずつ船を投入し、ベ
   トナム南北とタイ、シンガポールを14日間で結ぶという。日本郵船にとってタイからベトナム北部への直航サー
   ビスは初めてのことである。タイからベトナムへは自動車部品を中心に年20～30%のペースで貿易量が伸びて
   いる。さらにベトナム北部からシンガポールも直接結び、欧州や北米に向かう大型船に接続することで新規顧
   客の開拓につなげる。川崎汽船は2月中にも現地の物流企業と合弁会社を首都ハノイに設立、船舶や航空機
   を使った国際貨物輸送を一貫して請け負うフォワーダー事業を始める方針という。ホーチミンにも支店を設け
   る。日本発着の貨物輸送需要は内需縮小や製造業の海外進出の影響で頭打ちになっている。これに対し、ア
   ジアから北米や欧州を結ぶコンテナ船の基幹航路では今後も年５～10%のペースで需要が増えるとみられてい
   る。中国と並ぶ成長市場である東南アジアで拠点網を拡充し需要を取り込む。02/13

●川崎重工業（株）がセメント製造プラントを引き渡し
   川崎重工業（株）は8日、ベトナムセメント公社傘下のブットソンセメントから受注したセメント工場が完成し、引
   き渡したと発表した。北部ハーナム省のセメント工場の増設工事を2006年に受注した。日産4,000トンで、原料
   受入から粉砕、焼成、セメント出荷まで一貫して行うことができる。川崎重工はこれまでに、国内外で約90のセ
   メント工場を納入した。ベトナムでは北部クアンニン省に同国最大、日産6,000トンのセメント工場を建設し、
   2008年に引き渡している。今回はベトナムで2件目となる。02/08

●兼松がビナシンとの間で1.5億円の所得隠しを指摘される
   総合商社の兼松（株）が、大阪国税局の税務調査を受け、平成21年3月期までの5年間で、約2.5億円の申告漏
   れを指摘されていたことが8日、分かった。ベトナムの国営企業グループに対する造船技術供与などの受注工
   作に絡み、ベトナム側へ1億円以上の不透明な支出があったことも判明。申告漏れのうち、不透明な支出を含
   む1.5億円前後が悪質な所得隠しと判断されたもようだ。追徴税額は本来、重加算税を含め1億円近くになる
   が、累積した過去の赤字と相殺されたため約1,700万円にとどまったという。兼松はすでに修正申告や納税を済
   ませたとしている。関係者によると、兼松では平成15年以降、国営ベトナム造船グループ（ビナシン）に対し、多
   数の日本向け新造貨物船を発注してきた。新造船を建造する際は、兼松側からビナシン傘下の造船所に、機
   材や船舶設計、造船技術などを一括して供給してきた。ただ、ビナシン側に一括供給を受け入れてもらうため、
   兼松から現地のエージェントに対し、新造船を建造するたびに多額の支払いが発生したという。兼松ではエージ
   ェントへの支払いは仲介手数料に当たると判断し、税務上の経費に当たる損金として処理していた。これに対し
   国税局は、エージェントへの支払いが、受注工作を目的としたビナシン側への不透明な支出であり、損金に算
   入できない交際費に当たると指摘した。さらに、悪質な仮装・隠蔽行為もあったとして、所得隠しと認定したよう
   だ。兼松は受注に絡む正当な支払いだったと認識しているが、国税当局から指摘があったので、内部調査をし
   たうえで修正申告したとコメントしているという。02/08

●日本政府がベトナムの2大案件のPPP受注を目指し企業を支援へ
   ベトナム国営通信社によると、日本政府は投資総額500億円のハノイ市中心部から同市郊外を結ぶ全長30km
   の高速道路及び下水処理システム案件の官民一体による受注を目指し、日本企業に対し事業計画立案の調
   査費用などを1.5億円までを支援するという。高速道路案件には片平エンジニアリングインターナショナル、伊藤
   忠商事、中日本高速道路が、下水処理施設案件には、オリックス及び日本工営が事業計画を検討していると
   いう。02/07

●在釧路のベトナム人を迎えて名誉領事館でテト祝賀会
   通訳や水産加工場で実習生として勤務するベトナム人とその家族らのテト祝賀会が29日、在北海道釧路市ベト
   ナム社会主義共和国名誉領事館で開かれ、20人余りのベトナム人がテトを華やかに祝った。同名誉領事館主
   催で、ベトナムでは一年を通して重要な祝祭日の一つであるテトを楽しんでもらおうと企画された。中島名誉領
   事が、国を離れ、苦労や不安があると思うが、きょうは古里の旧正月を存分に楽しんでもらいたい、と挨拶をし
   た。01/31

●ホーチミン市の地下鉄車両に日本4社連合が応札
   日立製作所、三菱重工業、川崎重工業、東芝4社の日本連合が月末までにベトナム政府が計画しているホー
   チミン地下鉄プロジェクト向け車両に応札したという。供給数は51両で、各種工事も含めると総事業費500億円
   規模になる見通しという。ベトナム側で提案書の評価に入り、2-3ヶ月後に受注が決まる見込みという。日立製
   作所は日立プラントテクノロジー、三菱重工業は住友商事、川崎重工業は伊藤忠商事、東芝は丸紅と組み、そ
   れぞれホーチミン市地下鉄への車両供給に応札した。国際協力銀行がインフラ整備として低利の資金を貸し付
   ける円借款を一部利用するという。四つの日本連合が応札したホーチミン市地下鉄は1号線として市中心部の
   ベンタインから市東北部に位置しているスオイティエンまでの約20kmに線路を敷設する計画である。2020年の
   開業が計画されている。01/31

●ベトナム商工省局長がレアアース開発で日本企業を優先すとのコメント
   日本経済新聞によると、ベトナムでレアアース開発を担当する商工省のクァン重工業局長が新しい鉱山の開発
   で、日本企業を優先的に参加させるとの考えを同社に対して示したという。ベトナムのレアアース埋蔵は潜在力
   が非常に高いとしたうえで、日本を重要な輸出先として期待すると述べたという。レアアースは環境車や風力発
   電の高効率なモーターなどに欠かせない原料で、需要の拡大が見込まれている。日本は調達先の多様化が課
   題となっており、昨秋、ベトナムとレアアース共同開発で合意している。クァン局長は、4月にも日越レアアース協
   定が締結されることを明らかにしたうえで、共同開発の対象として、北西部ライチャウ省のドンパオ鉱山などを
   あげているという。日本側に対し、必要な道路や給水設備の建設などインフラ整備を求めるという。また、ライチ
   ャウ省内の南ナムセア鉱山などでも調査を進めているという。日本企業を軸に外資パートナーを探す考えを示
   した。日本企業との共同開発では、日本の経験や技術、資金をベトナムで生かしてほしいと期待を述べたとい
   う。01/30

●信州ハム（株）、（株）ニチレイ、豊田通商（株）が食肉加工品販売事業に参入
   信州ハム（株）、（株）ニチレイフレッシュ、豊田通商（株）は28日、ベトナム国内市場でハム・ソーセージなど
   の食肉加工品販売事業に参入することを発表した。2010年12月に食肉加工品販売会社「SHINSHU NT Co.,
   Ltd.」を設立しており、現在2月下旬からの現地販売開始に向けて準備中という。近年、ベトナムでは、高い経済
   成長性に伴い国民の食生活にも変化が見られている。畜肉消費量が年々増加し、スーパーマーケットの展開
   や、都市部での冷蔵庫保有率増加など流通環境も整備されてきている。こうした状況の下、購買力の増した都
   市部の中間所得層～富裕層を主な対象として、日本流のハム・ソーセージなどによる新たな畜産加工品市場
   の開拓を目指し、販売会社を新設することとなったという。製造については、高級品や小規模ロットでの生産を
   得意とする信州ハムが品質管理・技術指導を担当し、大消費地であるホーチミン市近郊の畜肉加工メーカーへ
   委託することになる。あえて漢字の“信州”ブランドによって、安全・安心、高品質という日本への信頼感を前面
   に押し出した食肉加工品を生産し、ベトナム国内に展開する計画という。ニチレイフレッシュは日本国内での畜
   産品販売の経験を活かし、販売・マーケティング面での支援を担当する。豊田通商はべトナムでの事業経験に
   基づき、全体的な戦略策定や事業運営面を担当するという。01/28

●住友商事が部品会社進出増で工業団地を拡張へ
   住友商事がベトナムの工業団地を拡張するという。電機などの大手完成品メーカーに部品を供給する中堅・中
   小各社の進出増加に対応するためで、従来より面積を約4割増やすという。部品メーカーの集積が進めば裾野
   産業の活性化につながり、ベトナム政府が推進する貿易赤字の圧縮に寄与することにもなる。拡張するのはハ
   ノイ市近郊の第2タンロン工業団地という。2006年11月に施工や運営・管理を担当する共同事業体を設立。
   2009年11月に開発面積154haの第１期工事が終了した。予約分を含め全体の約6割が販売済みという。ベトナ
   ムの高成長が持続するとみて進出を決める日本企業が増え始めている。第2期の開発面積は66haになる。
   2011年末の完成を目指すという。既に予約を含め全体の約7割が販売済みという。第1期と合わせた総事業費
   は7千数百万ドル規模とみられる。進出予定企業の中には、輸出だけではなく、ベトナムの内需向けに製品の
   出荷を計画するケースが増加している。中国での労働争議多発を受け、進出先をベトナムに変更した企業もあ
   るという。第2期工事が完了すると第2タンロン工業団地はベトナム国内有数の規模となる。住商は今後、部品
   メーカーなどの誘致を積極的に推進するという。同国で操業する企業の競争力強化を支援する。入居企業に
   は住商のグループ会社と共同で労務管理や物流など各種サービスを提供するという。01/28

●JICAがラボネットワーク能力開発で技術協力
   JICAとハノイ市の国立衛生疫学研究所は26日、感染性病原体の検査とバイオセーフティに関するラボラトリー
   ネットワーク能力開発を目的とした技術協力プロジェクトの合意文書に署名した。プロジェクトは2月末から5年
   間かけて実施されるという。予算規模は約3.5億円となある。同プロジェクトは、国立衛生疫学研究所などに対す
   る2期目の支援となる。第1期の無償支援は昨年9月までの5年間行われ、同プロジェクトは、国立衛生疫学研
   究所のほか、国内の各パスツール研究所、一部の省レベル予防医学センターを対象に、鳥インフルエンザや
   新型インフルエンザなどの非常に危険な感染性病原体の検査能力を強化することを目的として実施される。
   JICAはこれまでも、感染症予防に関する技術支援を国立衛生疫学研究所に対して行っている。JICAベトナム
   事務所の築野所長は、今回の新プロジェクトで日本の経験と技術を生かし、ベトナムをはじめラオス、カンボジ
   ア、ミャンマーの各国で危険な感染症をコントロールできるようになることを希望していると述べた。01/27

●（株）堀場製作所がハノイ市に事務所開設
   環境・医療分野などの計測機器を製造・販売する（株）堀場製作所は25日、シンガポール現地法人ホリバ・イン
   スツルメンツを通じてハノイに駐在員事務所をきょう27日に開設すると発表した。事務所は同市カウザイ区
   のCMCタワーに設置された。ベトナムではこれまで、ホリバ・インスツルメンツが現地代理店を通じて、自動車
   排ガス測定装置や大気・水質の環境計測関連装置を販売してきたが、今回設置する事務所では代理店の販
   売支援や技術指導のほか、市場調査を行うという。同社がベトナムに拠点を構えるのは初めてである。ベトナ
   ムでは環境規制が強化される動きがあり、製造業向けには水質計測システムなど、官公庁向けには大気や水
   質を測る環境監視システムなどへの需要が高まるとみている。シンガポールのホリバ・インスツルメンツは1997
   年設立された。従業員は現在40人で、2009年度には約10億円を売り上げた。グループ全体で5,000人超を雇
   用し、2009年12月期の売上高は連結で約1,045億円となっている。海外ではこれまで北米、欧州のほか、アジア
   では中国、台湾、韓国、タイ、シンガポール、インドに拠点を設置している。01/27

●ベトナムの花の種が日本が打ち上げた「こうのとり」で宇宙へ
   ベトナムの草花の種子が初めて宇宙に飛び立った。日本の宇宙航空研究開発機構が22日に打ち上げた宇宙
   ステーション補給機「こうのとり」2号機に搭載されたという。宇宙航空研究開発機構は国際宇宙ステーションに
   構えた日本の宇宙実験施設「きぼう」をアジア諸国の研究開発に開放している。今回のミッションは、植物の種
   子を宇宙に打ち上げ地球に回収する、スペース・シーズ・フォー・アジアン・フューチャーで、ベトナムのほかイン
   ドネシア、マレーシア、タイが参加している。ベトナムはサルビア、ホウセンカ、金魚草の3種類の種子を宇宙に
   送り込んだという。各国の研究機関は回収後の種子について、無重力や放射線などの宇宙環境が遺伝子や発
   芽能力にどのように影響したかなどについて研究する。種子は4月半ばに打ち上げ予定のスペースシャトル、エ
   ンデバー号で回収される予定という。01/26

●川崎市の放置自転車の寄贈5,000台を突破
   年間7万台に上る川崎市内の放置自転車の一部を市からもらい受け、ベトナムの子どもたちに届ける活動を続
   ける、日本ベトナム友好協会川崎支部の寄贈台数が、累計で5,000台を突破したという。目標の1万台には3年
   後に到達する予定という。同支部は2003年11月から、川崎港との友好港があるダナン市と、隣接するクアンナ
   ム省の小中学生らに放置自転車を贈っている。昨年10月の発送で、累積台数は計5,094台になったという。自
   転車をもらえるのは、学校の成績が良かったり伸びたりした子どもたちである。長距離通学の負担が軽減され
   るほか、帰宅が早まって家の農作業が手伝えるようになるなどの利点があるという。今回は650台を贈る予定
   で、経費の36万円はベトナム側と同支部で折半するという。同支部の運営費は、企業の支援金や市の補助金
   などで賄われる。01/26

●明和工業（株）がバイオ燃料設備を完成、東大がベトナムで研究
   環境機器メーカーの明和工業は、ベトナムのホーチミン工科大で、稲わらなどを使って燃料のバイオエタノール
   を製造する設備を完成させた。東大から受注し、ホーチミン工科大の研究プラントとして活用されるという。稲わ
   らやもみ殻、木質チップなどを材料にバイオエタノールを製造する設備で、1日8時間の稼働で20ℓ以上のバイオ
   エタノールが取り出せるという。バイオエタノールは自動車のガソリンなどに利用できるという。東大生産技術研
   究所が中心となって研究開発し、明和工業が製造した。18日には現地で竣工式が行われた。01/25

●中部3省・市が日本での観光を誘致へ事務所設立
   ダナン市、トゥアティエンフエ省、クアンナム省の中部３省・市は、日本人観光客の誘致を図るための代表事務
   所を、年内に日本で設置する計画という。ベトナム航空をはじめ、日越の団体・組織、投資家などから実現に向
   けた支援を得たという。01/25

●ハノイ市で初の日本アニメ特集上映
   ハノイ市で初となる大規模な日本アニメーションの特集上映、発見！日本アニメーションの魅力が１月12日～16
   日、国立映画センターで開催された。同イベントは文化庁主催で国際交流を目的としていることもあって、チケッ
   トは事前に無料配布されたが、あっという間に配布が終了したという。会場は、日本アニメに興味津々の10歳～
   20歳代の若者たちで賑わったという。同イベントは日本文化への理解や親しみの深化、及び映像文化の振興
   を目的に、2004年より文化庁が行っている、アジアにおける日本映画特集上映事業の一環として行われたも
   の。2010年度は韓国・ソウルとハノイ市の2都市で企画上映を実施した。ハノイ市では、日本映画は、「日本沈
   没」以来、劇場公開された作品がないことや、アニメはまだまだ子どもが見るものという意識が強いことを考慮
   し、2000年以降に製作された日本アニメの代表作とも言える8作品が選ばれた。ラインアップは宮崎駿監督の
   「千と千尋の神隠し」をはじめ、故・今敏監督の「千年女優」、湯浅政明監督の「マインド・ゲーム」、細田守監督
   の「サマーウォーズ」、片渕須直監督の「マイマイ新子と千年の魔法」、小池健監督の「REDLINE」、アミノテツロ
   監督の「昆虫物語みつばちハッチ～勇気のメロディー～」、原恵一監督の「カラフル」であった。現地で外国作品
   を上映する際はベトナム語吹き替えが基本であるが、今回はベトナム語の字幕を付けたオリジナルヴォイスで
   の上映となった。舞台あいさつのために現地入りした原監督は、「カラフル」を本当は10歳代の子どもたちに見
   せたかったのにかかわらず、日本公開の際は、観客の年齢層が30歳～40歳代と高かった。でもベトナムでは
   本来見せたかった年齢層の観客がたくさん来てくれてうれしかった。しかもベトナムの観客はエンターテインメン
   ト性の高い作品ではないと受け入れてもらえないと聞いていたので、退屈してしまうかも？と思ったが、最後まで
   喜んで観てくれたようです。ただこの作品で描かれていることはベトナムの人にとっては少しショックの大きなこ
   とだったようで、「日本の子どもたちはこんな状況にあるのか？」と驚いたという反応もありました、と現地での
   反応を新鮮な驚きを持って感じたようだ。そして上映後に原監督は、ハノイギャルからサイン攻めに遭う一幕も
   あった。今回の特集上映の高評価を受けて、現地では、ぜひホーチミンでも開催して欲しいという声が挙がって
   いるという。アニメをきっかけに日本に興味を持つ外国人が増殖中だが、関係者は交流に止まらず、日本アニ
   メの輸出というビジネスがさらに発展することも期待しているという。01/24

●ベトナム人窃盗団全国行脚、栃木で御用
   九州から東北まで窃盗行脚していたベトナム人窃盗グループの男2人を栃木県警が逮捕していたことが21日、
   判明した。県警は、自供した犯行のうち100件以上の裏付け捜査を終えたという。犯行は、商品を大量に買い
   物かごに入れ、駐車場に止めた車で逃走するという大胆な手口で、被害総額は2千万円相当に上る。県警は
   昨年、栃木県日光市のドラッグストアから17万円相当の化粧品を盗んだとして、ベトナム国籍の住居不定の男
   （34）と共犯の男を逮捕し、自供した犯行約200件の捜査など、事件の全容解明を進めてきた。捜査関係者によ
   ると、2人は福岡県から入国し、平成21年春ごろから同県を皮切りに窃盗を繰り返しながら日本列島を徐々に
   北上。逮捕直前は群馬県を拠点に、栃木、茨城両県の北関東だけでなく、宮城県など東北地方にも足を延ばし
   ていたという。逃走が容易な高速道路や幹線道路沿いのドラッグストアを狙い、1年余りで200件近い盗みを働
   いたという。1回で10万円以上の商品を盗むこともあったという。2人は、日本製の化粧品は質がいいので高く売
   れたなどと供述しているという。盗んだ商品は日本国内にいる別のベトナム人買い取り業者に転売したという。
   01/22

●中国電力がベトナムで水力発電所の建設・運用コンサルティング契約
   中国電力は21日、ベトナム北東部ハザン省で水力発電所の建設を計画しているソンバック水力発電と、発電所
   の建設や運用に関するコンサルティング契約を結んだ。中国電力は、建設工事中の検査立会、施工技術に
   関する助言を行うほか、発電所の運転開始後は運転保守員の育成についても支援を行う。契約金額は非公表
   という。ソンバック社は、今後約3年をかけて、同国北東部ハザン省に出力4.2万kwの水力発電所を建設する。
   中国電力が海外の民間会社と水力発電のコンサルティング契約を結ぶのは初めてのこと。01/22

●日越政府で3案件に総額582億円の円借款の書簡を交換
   ハノイ市で21日、谷崎駐ベトナム国大使とフック計画投資相との間で、総額581.8億円を限度とする円借款3件
   に関する書簡の交換が行われた。
   (1)ニャッタン橋(日越友好橋)建設計画(第二期)：ハノイ市内を流れる紅河を渡る橋梁(約3.9km)及びアプローチ
   道路(約6.1km)の建設。供与額：248.28億円。金利：年0.2%　償却期間：10年据え置き含め40年　調達条件：日本
   タイド
   (2)ギソン火力発電所建設計画(第二期)：電力需要が逼迫している北中部タインホア省のギソン工業団地内に
   おける石炭火力発電所(出力300MW×2基)及び関連設備の建設。供与額：298.52億円　金利：年1.2%　償却期
   間：10年据え置き含め30年　調達条件：一般アンタイド
   (3)第九次貧困削減支援貸付：世界銀行がベトナムに対し実施している第九次貧困削減支援貸付に対し協調融
   資することによる、貧困削減に資する改革推進の支援。供与額：35億円　金利：年1.2%　償却期間：10年据え置
   き含め30年　調達条件：一般アンタイド。 01/21

●日越原子力協定が締結
   日越両国政府はハノイで20日、日越原子力協定を締結した。谷崎駐ベトナム大使とティエン科学技術次官が
   署名したもの。日本による平和目的の原発設備の輸出や技術移転の環境が整ったことになる。日本の外務省
   によると、協定は原子力の平和利用に関するもので、日本から原発や関連設備をベトナムに合法的に輸出す
   ることが可能となるという。発効は日本では次の通常国会での批准となり、ベトナムでは大統領の署名のみで
   可能という。最後に批准した国が批准を通告してから30日後に協定は発効となる。日越の第1回交渉は、昨年9
   月に開始された。なお、輸出の際の商業ベースの契約や協力に関する覚書は今後、経済産業省とベトナム政
   府が協議していくことになる。01/20

●共産党の新指導部、成長維持へ日米との連携がカギに
   ベトナム共産党の第11回党大会は19日、新書記長のグエン・フー・チョン氏（66）を選出、党政治局員14人から
   なる新執行部人事を発表した。同時に2020年までの工業国入りを目指すとした新たな経済計画などを承認し、
   8日間の日程を終え閉会した。閉会の演説でチョン書記長は開始から25年となるドイモイ（刷新）政策の促進と
   汚職の追放に全力をあげる姿勢を強調した。ただ、所得格差の是正や成長路線維持の具体化など、新執行部
   には課題が山積しているといえる。党の新指導部の発足を受け、5月にも行われる選挙とその後の国会手続き
   を経て新内閣が発足する。当面、留任のズン首相は党大会で承認された1人当たりのGDPを2015年までに現
   在の1,200ドルから2,000ドルに引き上げるとした経済発展戦略の具体化を迫られる。ベトナムの企業で働く人の
   平均月収は業種によるばらつきが大きいが約500万ドン（約1.97万円）程度である。オフィスビルなどの建設ラッ
   シュに沸くハノイなどでは地価が高騰し家賃もここ数年で倍近くに上昇した。月収600万ドン（約2.37万円）という
   タクシー運転手の郊外の貸間の家賃は月150万ドン（約5,930円）という。共働きの奥さんが働く市内のショッピン
   グモールでは、労働者の月収に近い300万から600万ドンのイタリア製の高級鍋を買い求める客が何人もいると
   いう。日系企業で働く男性は、規則の明確化や申請・認可の期間短縮など政府の手続きの簡素化に加え、国
   内での研究・開発を進める態勢を整備しなければ、いつまでも中国に頼ることになると語り、政府が率先して産
   業構造の転換に取り組む必要性を指摘する。ズン首相は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への加盟を
   目指す方針だが、米国との関係を強化し中国を牽制する狙いがあるともされている。また、昨年日本と合意し
   た原発建設も、同首相が主導したとされる。ベトナムの新体制は、今後も日米両国との関係を強化することで
   中国とのバランスを取ると同時に、日米からの技術移転を促すことで、成長につなげる戦略とみられる。01/20

●日本板硝子（株）が休止中のベトナムの設備を太陽電池用ガラス生産に転用
   日本板硝子（株）は海外の建築用ガラスの製造設備をガラスをコーティングする設備を新たに導入し、薄膜型
   太陽電池の基板ガラスの製造に転用するという。同社は19日、ホーチミン市近郊のミースワンでコーティン
   グ設備を導入し、３月に稼働を始めると発表した。投資額は約44億円で年産能力は約6万トンとなる。同工場
   は建築用ガラスの製造設備として2008年に完成したが、金融危機を受けて2009年に製造を停止していた。日
   本板硝子は薄膜型太陽電池の基板ガラスで７割程度のシェアを握るとみられる。01/20

●ダナン市に日系服飾資材4社が進出
   ダナン市人民委員会は18日、大石金属工業(株)、尼崎製罐(株)、井上リボン工業(株)、及び福井電化工業(株)
   の日系企業4社に投資認可書を発行したという。同市が今年に入って海外直接投資企業による投資を認可し
   たのはこれが初めてとなる。4社による当初の投資総額は1,500万ドルが見込まれている。4社のベトナム参入
   は、取引先である服飾資材・販売のモリト(株)の呼びかけにより実現したものという。モリトは、ホーチミン市に
   駐在員事務所、ドンナイ省ビエンホア市のアマタ工業団地に工場を構えているほか、12月には新たにダナン市
   での子会社カネエムダナンの設立を発表した。ダナン市外務局によると、同市で活動している日本企業は55社
   で、投資認可額は3億ドル、雇用労働者数は1.5万人に上るという。01/19

●JICAが第1ソンハウ火力発電所の協力覚書調印
   JICAと工商省は18日、メコンデルタ地方ハウザン省の第1ソンハウ火力発電所建設投資案件の協力覚書を調
   印した。これによると、JICAは同案件の実施可否確定、エネルギー供給システム・送電施設及び変圧所・炭鉱
   の研究立案、最適な官民パートナーシップモデル策定を支援することになる。案件の実施に向けて7月から研
   究・調査が行われる予定という。同発電所案件は、3ヶ所の発電所・炭鉱・送電施設からなるソンハウ発電セン
   ター案件の一環で、同発電所の出力は600MWを見込んでいる。発電所・炭鉱・送電施設は、ペトロベトナムグ
   ループ、ベトナム石炭鉱産グループ、ベトナム電力グループが投資主である。 01/19

●レンゴー(株）がベトナムの段ボールメーカー3社を傘下に
   段ボール大手のレンゴー（株）は19日、30%を出資するタイのタイコンテナーズ・グループがベトナムの段ボー
   ルメーカー3社を買収すると発表した。負債の引き受けを含めた買収額は約2,500万ドルで、3月末に買収を
   完了する予定という。買収するのは、ホーチミン市近郊のアルカマックス・パッケージングとその子会社のAPパ
   ッケージング、ホーチミン市に本社があるパカメックスの3社という。現在はマレーシアの段ボールメーカー、ゴー
   ルデン・フロンティアが株式を保有している。レンゴーのベトナム関連会社は、ほかにも段ボール原紙を生産す
   るピナクラフトペーパーと、昨年2月にタイコンテナーズが買収した段ボールメーカーのニューアジア・インダスト
   リーがあり、計5社となる。同社によると、ベトナムの段ボール市場はおよそ100万トンで昨年は前年比9.3%の伸
   びを示したという。今後も11%程度の成長が見込まれているという。レンゴーは昨年12月にも同社が80%を出資し
   ていた中国・青島市の段ボールメーカーを完全子会社化しており、今後も積極的な買収や提携により成長が続
   くアジアへの進出を加速していく考えという。01/19

●神戸牛使用のフォーが1杯3千円
   ハノイ市ランハー通りのあるホテルで、朝食用のフォーが最も高いもので一杯75万ドン（約3千円）で食べられ
   るという。牛肉入りのフォーで神戸和牛を使用しているという。家族で食べれば1万円を超えることになる。米国
   産牛なら一杯７万ドン（280円）だという。01/17

●上野動物園がハノイ市動物園にタンチョウ鶴2羽を贈呈
   上野動物園は、ハノイ市動物園に絶滅危惧種に認定されているタンチョウ鶴2羽を贈呈した。ハノイ市動物園
   は、この2羽はベトナムの気候に適用し、ベトナムの鶴科の鳥の飼料で飼育することが可能だという。日本では
   50年前にタンチョウ鶴が絶滅の危機にさらされたが、上野動物園での繁殖活動により、日本国内の動物園及
   び野生のタンチョウ鶴は約1,250羽まで増加している。なお、これはベトナムの写真を撮り続けられている、越日
   文化交流協会の岩堀照代さんの橋渡しで実現したものという。01/15

●郵船クルーズ、2012年のアジアクルーズがダナンに寄港
   郵船クルーズは、2012年の飛鳥IIアジアグランドクルーズの行程を発表した。クルーズは2012年1月28日横
   浜発のAコース(33日間・108万円～)、同年1月29日神戸発のBコース(31日間・100万円～)がある。2011年9月
   30日までは早期申し込み割引引当金を設定している。今回のクルーズでは、中国のアモイ・香港・海南島、ベト
   ナムのダナン・ホーチミン、タイのレムチャバン、シンガポール、ブルネイのムアラ、フィリピンのマニラ、台湾の
   高雄・基隆(台北)に寄港するという。寄港地ではオプショナルツアーを予定しており、ベトナムではダナン市でホ
  　イアン・ダナン1日観光、ホーチミン市では市内観光と水上人形劇・ディナーが楽しめるという。01/13

●山口でベトナム人3人を窃盗容疑で逮捕、1名は逃走
   岩国市のJR山陽新幹線新岩国駅の保線基地に男が侵入した事件で、山口南署などは11日夜、男の仲間とみ
   られる、広島県福山市に住むベトナム人の男3人を窃盗と盗品等運搬容疑で逮捕した。侵入した男は逃走した
   ままという。同署によると、同市、溶接工、チューロン（22）、同市、無職、バン（26）両容疑者の逮捕容疑は、9日
   午後5時～同5時半ごろ、美祢市のドラッグストアで化粧品16点（計5.2万円相当）を盗んだとしている。同市、実
   習生、オアイ容疑者（22）は11日、盗品の化粧品14点を山口市のJR新山口駅まで運んだとしている。チューロ
   ン容疑者は容疑を認めているが、2人は否認しているという。3人は、11日早朝、JR新山口駅や新岩国駅で職
   務質問を受けるて逃走していた。一緒にいた別の男が、新岩国駅の新幹線保線基地のフェンスを乗り越えて
   侵入し、そのまま逃げたという。01/13

●味の素の偽造品製造所を摘発
   ハノイ市公安は12日、ダンフオン郡で、うま味調味料の偽造品の製造所を摘発し、偽造品や原材料多数を押収
   したという。製造は民家で行われており、味の素などの商標が印刷された袋に中国製の調味料を詰めて、市場
   などに卸していたという。01/12

●根室市の官民で水産物宣伝でベトナムへ
   サンマを中心にした根室産の水産加工品のベトナム輸出を目指して、根室市と水産業界など官民でつくる、根
   室市アジア圏輸出促進協議会の経済訪問団が11日、ベトナムに向けて出発するという。長谷川市長を団長に、
   市内の水産加工業者の代表やベトナムとの経済交流の橋渡し役を担うアドバイザーの荒川北方領土問題対策
   協会専務理事ら10人で構成される。計画投資大臣や農業農村開発大臣らの表敬訪問や日本食品スーパーや
   商社、物流会社、水産加工場などを視察の予定という。ハノイ、ホーチミンの2大都市で商談会を開くなどして、
   16日に帰国する。01/11

●日本政府が北部3省の道路・小学校建設を支援
   日本政府は10日、北部のイエンバイ省とバクザン省、北中部ゲアン省で道路の改良と小学校の建設を無償援
   助する調印を行った。イエンバイ省チャンイエン郡バオフン村では村と国道32C号線を結ぶ道路改良、バクザン
   省タンイエン郡ベトゴック村でも道路を改良する。ゲアン省フングエン郡フンイエン村では小学校の校舎を建設
   する。3つの事業に対する支援総額は約26.2万ドルとなる。01/10

●ベトナム国立交響楽団の米国公演に指揮者本名氏の古里の支援団体後押し
   福島県郡山市出身の指揮者本名さんが音楽監督を務めるベトナム国立交響楽団が今年、初の米国公演を開
   催することになり、古里・郡山市の有志が支援に乗り出した。楽団の財政事情が厳しく、郡山商工会議所などで
   つくる支援団体が募金活動を展開した。楽団はベトナム戦争による打撃から立ち直った歴史があるだけに、米
   国公演への思い入れは強く、ぜひ成功させたいと日本からの支援を喜んでいるという。公演は米国の名門オー
   ケストラ、ニューヨーク・フィルハーモニックによる２００９年１０月のベトナム公演の返礼として企画されたものと
   いう。2001年から音楽顧問を務め、2009年に音楽監督兼首席指揮者に就任した本名さんがタクトを振る。政府
   や現地企業からの資金協力は乏しく、1月の渡米を目指していた計画は難航。取りあえず1月8日はプレ公演と
   して楽団員10人がニューヨークで米国在住の音楽家と共演し、楽団員全員が参加する公演は6月中旬に延期
   することに決めたという。郡山商議所の丹治会頭らが昨年10月にベトナムを訪問した際、楽団の資金難を知っ
   たのがきっかけで、本名さんの地元として応援しようと、有志で、ベトナム国立交響楽団アメリカ公演を支援する
   会を発足させた。11月下旬から協力を呼び掛けたところ、1ヶ月間に100を超える企業や団体、個人から計350
   万円が寄せられ、別の文化交流団体も80万円を集めた。6月の公演はベトナム人作曲家の楽曲に加え、ベトナ
   ム戦争を描いた映画、プラトーンで使われた米国人作曲家バーバーの、弦楽のためのアダージョも演奏したい
   という。01/06

●日本向けにマンゴ100トン輸出を契約
   メコンデルタ地方ティエンザン省カイベー郡ホアフン村のホアロック・マンゴー合作社は、2011年に日本向けに
   ベトナム適正農業規範に準拠したマンゴー：ホアロック100トンを2.5万ドン（約100円）/kgで輸出する契約を締結
   したという。テト明けから出荷を開始する予定という。同合作社は2010年にも、マンゴー：ホアロック100トンを日
   本に輸出し、輸出額は22億ドン（約880万円）であったという。01/06

●日本がODAでベトナムの宇宙開発を支援
   日本政府は、ベトナムへのODAとして350～400億円の円借款を供与し、宇宙開発を支援する方針を決めたと
   いう。宇宙センターの建設、地球観測衛星2基の製造と打ち上げ、技術者教育の3事業をセットにした総合的支
   援で、宇宙事業へのODA適用は初めてとなる。月内にも、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合で確認
   し、6月にベトナム政府と合意する見通しという。日本の宇宙技術のブランド力を高め、産業振興につなげること
   を狙う。秋に正式文書での契約を目指しているという。政府関係者によると、ベトナム側とのこれまでの交渉で、
   3事業をすべて日本企業が受注する見通しとなっているという。3事業のうち、宇宙センターはハノイ市中心部か
   ら西に約30kmに建設中のホアラックハイテクパーク内に建設するという。衛星の組み立て試験施設、衛星運
   用・データ解析施設、直径7mの送受信用大型アンテナなどを整備する。また、衛星2基は、まず1基を日本で製
   造し2017年に種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げる予定という。ベトナムの技術者を民間企業や
   宇宙航空研究開発機構などが受け入れ、衛星の製造や運用、観測データ解析などを行う人材を育成する。もう
   1基は、この技術者らが設計し2019年頃から新宇宙センターで製造することになるという。日本からも部品や技
   術者をベトナムに送り込んで支援し、2020年の打ち上げを目指すという。01/06

●JX日鉱日石開発（株）がベトナム沖で天然ガスを発見
   ＪＸ日鉱日石開発（株）は5日、子会社を通じて権益を保有し試掘していたベトナム沖海底の鉱区で、天然ガス・
   コンデンセートを発見したと発表した。今後、商業性の有無を確認するための探鉱・評価作業を進めるとい
   う。JX日鉱日石開発の子会社で石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の出資を受けている新日石クー
   ロン石油開発が鉱区の権益４０%を持ち、残りをベトナム国営ペトロベトナムや同社とロシアの合弁会社が保有
   している。鉱区があるのは、ベトナム南部のブンタウ市沖120kmで水深約40mである。01/05
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