●カシューナッツも日本で検査へ
   厚生労働省はベトナム商業省に対し、ベトナム産のカシューナッツに含まれる「Permethrin」の残留量が許容量
   を超えていると伝えた。それによると、ラムドン省の農産物供給会社が日本に輸出したカシューナッツの
   「Permethrin」の残留量が許容量0.05ppmに対し、0.08ppmであった。そのため、厚生労働省は植物検疫所にベ
   トナム産のカシューナッツの半分を検査するように指示した。今後上記違反が発見されると、全品検査を適用
   し、結果が判明するまでそのロットの通関を止めるとしている。12/29

●日本がベトナムの天然エビにも全数検査
   商業省アジア太平洋局は28日、日本の厚生労働省からベトナムの水産品に対する新しい通達を受け取ったこ
   とを明らかにした。それによると、依然エビとイカからクロラムフェニコールが検出され、今回天然のエビにも全
  &n 検査を実施するという。今回はナムカン水産会社の冷凍剥きエビとナムハイ社のスルメから検出された。ナ
   ムハイ社の違反は今回で3回目となる。これらの違反で養殖エビと天然エビ両方の冷凍エビが総ての検査対象
   となる。ベトナムの水産会社によると、日本での通関時間と費用が何倍にも増えるため、ベトナム企業の負担
   が増大し、日本からの注文も控えられ、コンテナ単位で買うことになる。しかし、最も恐れるのは日本が輸入禁
   止にすることで、問題解決のため抜本的な対策をとらないとその可能性が高まるばかりである。またこれを受
   けて、ベトナム水産加工輸出協会は日本の厚生労働省にベトナム産の天然エビの日本への輸出を一時中止
   すると伝えてきた。ベトナム水産会社は、仲買人から工場まで全ての範囲で検査し、違反の再発が起こらない
   対策を講じるとしている。12/29

●三井物産に現地法人設立特別認可
   ホーチミン市投資計画局は28日、三井物産に対し現地法人設立の特別認可を行った。資本金は3,000万ﾄﾞﾙ
   で、ベトナムでの輸出入、商品の売買も扱える。WTO加盟でベトナムの商業分野への完全開放は2009年1月
   となっているが、今回特別に認可されたもので、同種の許可は初めてである。許可証によると、同社現地会社
   Mitsui Vietnam社は、商品を輸入してベトナムの卸売り業者に販売できるほか、ベトナムで活動中の日系企業
   の製品も売買できることになる。同社は日本向けの水産品、縫製品、プラスチック製品などの輸出を拡大する
   という。12/29

●DHLジャパンはベトナムへ翌日配達を開始
   DHLの日本現地法人であるDHLジャパンでは、来年1月4日からベトナム向け書類配達サービスを開始する。日
   本からベトナムに書類を送る場合、集荷日の翌営業日の正午の時間帯に受け取れる。DHLは郵政通信グルー
   プとの合弁による宅配便会社設置を先月計画投資省より認可を受けた。今後2～3年以内に680万ユーロを投
   じてベトナムで倉庫や貨物拠点、および輸送能力を強化する計画という。12/25

●住友商事がクアンナム省で4案件を計画
   クアンナム省工業局は住友商事が計画している4案件の調査を終え、実行可能性報告書を日越両国の政府
   に提出したことを発表した。案件は、
   ①同省のナムザン郡でのThanh Myセメント工場案件で、生産能力は200～250万ﾄﾝ/年、総工費2.5億ﾄﾞﾙ。
   ②Quang Dai-Hoi An橋案件で、全長1,276m、総工費6千万ﾄﾞﾙ。
   ③ズイスエン郡、タイビン郡、ヌイタイン郡、タムキ郡を結ぶ沿岸道路案件で、総工費5千万ﾄﾞﾙ。
   ④中部火力発電所センター案件で、総発電出力2,400MW。
   同社はベトナムのインフラとエネルギー分野を中心とした投資を行い、この4案件を含めてこの分野で12の大
   型案件を計画しているという。12/24

●日本向け米輸出更に5,000ﾄﾝ落札
   日本政府が行った米の入札でベトナム、タイ、米国、オーストラリアが落札し、うちベトナムが粳米5,000ﾄﾝを落
   札した。ベトナムは今年の日本の入札に7回落札しており、日本への米輸出量は124,078ﾄﾝとなった。因みに
   昨年ベトナムが落札したのは79,024ﾄﾝであった。日本の米入札でベトナムは2002年から連続して落札してお
   り、ベトナムの米が価格のみならず、品質でも日本の厳しい食品安全基準を満たしている証拠といえる。しか
   し、9月25日から「Orysastrobin」が検査の対象に入れられたことから、ベトナムの米輸出会社は検査の強化
   が求められる。12/21
   （※ウルグアイランドで決めたことであり仕方ないにしても、この輸入米が総て在庫として山積みになっている
   ことはこの記者は知らないだろうな。日本の農政に複雑です）

●JETROが来年の経済成長率を8.4%と予測
   JETROアジア経済研究所は、2007年東アジアの経済見通しを発表した。それによると、ベトナムのGDP伸び
   率が本年が8.2%、来年が8.4%と予測し、東南アジア6ヶ国の中で最高である。東南アジアの国別で、本年の
   GDP伸び率はベトナムに次いで、シンガポール8.1%、マレーシア5.7%、フィリッピン5.5%、インドネシア5.2%、タイ
   4.8%と予測する。来年は、ベトナム以外では、インドネシアが5.8%に伸び、政局混乱の影響から本年の投資が
   減少したタイが0.1%増の4.9%、と予測。一方、シンガポール6.1%、フィリッピン5.3%、マレーシア5.2%と減速を予測
   している。ベトナムの高成長は工業部門、サービス部門の牽引と分析する。投資は国内資本、外国資本とも
   好調で、外国直接投資は9月までで38.5億ﾄﾞﾙと前年同期比47.7%増で、うち工業部門への投資が7割弱となっ
   ている。来年はWTO加盟による投資環境の整備や、市場開放への期待などから投資は更に増える。これに
   対応して輸出が増え、工業部門は10.5%の成長が予測される。サービス部門は民間消費拡大、好調な工業部
   門に伴う運輸、通信業の成長、同部門への外国直接投資増加などで8.5%の伸び、農林水産部門は3.7%の伸
   びが見込まれ、全体では本年を上回る8.4%の高成長を予想している。12/18

●日本の対ベトナムODA額1,039億円
   日本大使館の発表によると、2007年の日本の対ベトナムODA額は1,039億円となる。うち951億円が円借款
   で、無償資金協力、技術協力が88億円となる。内容では、ギソン火力発電所建設計画に209.43億円、ホーチ
   ミン市都市鉄道建設計画に208.87億円、南北鉄道橋梁安全性向上計画に117.37億円、ビンフック省投資環
   境改善計画に117.18億円、オモン火力発電所及びメコンデルタ総変電網建設計画に93.64億円、南部ビンズ
   オン省水環境改善計画に77.70億円などとなる。政府予算の減額の中で対ベトナムのODA供与予定額が前年
   比で3%増になることは、互いに戦力的パートナーと位置づける日越の良好な関係を考慮したもので、ベトナム
   政府の制度面の改善に向けた取り組みや改革のさらなる進展への期待も込められたものと日本大使館では
   説明している。12/16
   

●一部企業の日本向け水産物全数検査へ
   水産省は、一部企業の日本向けエビとイカに対して20日から全数検査を実施すると発表した。検査は日本の
   規格に基づいて15種類の化学物質と抗生物質について行われる。対象企業は、日本が認めない化学物質と
   抗生物質について、安全基準を満たしていると認定を受けていない企業、安全衛生基準を満たしていると認定
   を受けたが、日本で11月24日以降に化学物質と抗生物質の残留を発見された企業のものについてである。検
   査により合格と認められた産品に対しては、同省の品質安全衛生・獣医水産局から安全衛生証明書が発給さ
   れる。日本で今年違反が発見されたベトナム水産企業は12社に上る。12/16

●メイコー社がハタイ省で工場建設
   ハタイ省人民委員会はメイコー社による工場建設案件に対し投資証明書を授与した。同社はプリントボードの
   製造と電子部品の組立工場を総工費3億ﾄﾞﾙで建設する。ハタイ省の外国投資案件では過去最大の投資とな
   る。年商は17億ﾄﾞﾙを見込み、ベトナムへの納税額は約5,000億ﾄﾞﾝが見込まれる。同工場はハタイ省Thach 
   That郡のPhung Xa工業団地に建設され、完成後には約7,000人の雇用が予定されている。12/15

●百五銀行が日系進出支援でベトナムと覚書
   本社が三重県津市の百五銀行は、日系企業のベトナム進出に関する業務協力覚書を計画投資省外国投資
   局との間で結んだ。今後、同局との協力の下で日系企業向けのセミナー開催や情報提供、相談業務を行う。
   特に、中小企業のベトナム進出支援に力を入れる方針という。日本の地方銀行が計画投資省と業務協力覚
   書を結ぶのは北陸銀行に次いで２行目である。12/13

●日本が5社の水産品から抗生物質検出と発表
   日本の厚生労働省はこのほど、ベトナムの水産業者5社のエビ、イカ加工品から抗生物質クロラムフェニコー
   ルを発見したと通達してきた。5社はホーチミン市のHoang Cam社、Nam Mai社、中部ブビントゥアン省ファンティ
   エット町のHai Thuan社、ビンディン省クイニョン市のQui Nhon社、バックリョ－省のMinh Hieu社である。日本に
   よるエビ、イカ製品に対する検査は既に強化されており、今後輸入禁止となる恐れがある。12/12

●JICAが国道沿いのパーキングエリア建設計画を支援
   ベトナム陸路局、農業農村開発省とJICAの代表は国道沿いのパーキングエリア建設計画立案調査の合意書
   を交わした。それによると、JICAは19ヶ月をかけて立案の調査を行う。パーキングエリアは、特産品販売や観
   光地の宣伝で地域の活性化と交通安全の確保に大きく貢献するものとなる。立案調査中にJICAは北部のニ
   ンビン、バックザン、ホアビンの3省で試験的にパーキング3ヶ所の建設を支援する。現在、行動沿いの休憩所
   では、悪質な客引きや売店の客の取り合いなどが問題となっている。特に、中部の国道1号線沿いでは悪質
   な運転手と飯屋が“因人の飯屋”といわれるものを設けており、ここで食事をする客は法外な金額を請求さ
   れ、拒否すると暴力を振るわれるという。過去には拒否して殺害された者もいるという。そのため、同計画の
   展開でベトナムの交通安全と秩序の改善が期待される。12/09

●日本向け水産品の検査を強化
   ゴック水産大臣は、ベトナムが日本向けの輸出水産品に対し品質検査を強化していることを日本の食品衛生
   検査機関に文書で伝えた。水産省が日本で使用禁止の化学薬品と抗生物質が検出された違反企業の製品に
   対し、日本に輸出する前に全品検査を実施することを水産獣医品質衛星安全管理局に指示した。また、水産
   省は各省・市の人民委員会に水産獣医品質衛星安全管理局に協力して漁師と養殖業者に化学薬品と抗生物
   質の使用の危害を説明するほか、養殖・加工の各工程で検査を強化するよう要請した。また、日本へ輸出され
   た水産品について化学薬品と抗生物質を使うに至った原因を究明するよう同局に対し指示した。12/08

●J-POWER（電源開発）が火力発電所建設を計画
   中部のフーイエン省人民委員会は日本のJ-POWER社が火力発電を建設するため責任機関に投資申請書を
   提出したと発表した。それによると、発電出力1,200MWの発電所が同省のスワンフォン村に建設される。総投
   資額は12億ﾄﾞﾙである。12/06

●日本がベトナム産のエビの輸入を禁止か？
   商業省アジア太平洋局は日本においてベトナム産のエビの11月1ヶ月間の全量検査においてまた違反の抗生
   物質が検出されたことを明らかにした。商業省によると、同省が日本の厚生労働省からベトナム産のエビの輸
   入停止を検討しているとの通知を受けている。12/02

●岡三証券がベトナム投資開発銀行証券と業務提携
   岡三証券は投資開発銀行（BIDV）傘下のBIDV証券との業務提携の調印を行った。ベトナム株の投資ファンド
   設立やベトナム側の証券人材の育成など幅広い分野で協力を行っていくという。日越の証券会社による業務
   提携は初のケースである。岡三グループの日本投資信託はBIVD－ベトナムパートナーズ・インベストメント・マ
   ネジメントとの協力で来年初頭にベトナム株ファンドを設定する予定である。また、岡三グループの香港現地
   法人の岡三国際も来年よりBIVD証券を通じて香港、台湾の富裕層を対象にベトナム株の取り扱いを開始す
   る。BIVD証券が将来株式会社化した場合は、岡三グループが戦略投資家として資本参加することも検討して
   いる。岡三証券は今回の提携について、成長期にあるベトナム市場はアジア戦略の最重要地域の一つと位
   置づけ、ベトナム証券ビジネスへの早期参入を図っていくためとしている。BIDV証券は2000年7月の設立で、
   資本金200億ﾄﾞﾝである。本店はハノイにあり、従業員100人の会社である。11/30

●ワタベウェディングのドレス工場稼動
   ブライダルサービスのワタベウェディング社はドンナイ省ビエンホア市のアマタ工業団地にウェディングドレス
   工場を新設、２４日オープニングセレモニーを開催した。同社の海外工場は上海市に続く２ヶ所目である。ベト
   ナム進出は中国の人民元切り上げなどのリスクに対応すると話す。また、上海工場が度々電力不足で稼動
   制限を受けており、アマタ工業団地が自家発電プラントを備えており、これも進出の決め手となった。ワタベウ
   エディング・ベトナム社は100%出資会社で、資本金180万ﾄﾞﾙで、昨年12月に設置されている。総投資額は378
   万ﾄﾞﾙである。初年度は約13,000着を生産し、売上高374万ﾄﾞﾙを目指す。今後軌道に乗り次第生産できるドレ
   スを拡大し、またタキシードや婚礼アルバム生産も手がける予定という。フル稼働時には上海工場を上回る5
   万着の生産が可能となる。従業員は当初180人で、日本人駐在は3人という。ドンナイ工場から上海に職員を
   派遣して技術研修を受けさせたり、上海から技術者を受け入れてベトナム人スタッフの指導に当たらせてい
   る。同社は上海で中国人向けにホテルやレストランでの披露宴や結婚アルバム作成のサービスを展開してお
   り、将来ベトナム人の高所得者対象にこのようなサービスの展開も視野に入れるという。また、ニャチャン市な
   ど人気のリゾート地で日本人向けの海外挙式サービスの展開の可能性を調査していく。11/25

●横浜市がホーチミン市との協力拡大へ
   横浜市の本田副市長はベトナムを訪問し、22日ホーチミン市の人民委員会のクアン委員長と会談した。席
   上、副市長は2009年に拡大工事が終わる予定の横浜港でのホーチミン市と横浜市を結ぶ航路開設の意向を
   伝えた。横浜市はホーチミン市の横浜駐在員事務所開設を支援するという。クアン委員長は、日本国際協力
   銀行の融資によるホーチミン市の地下鉄案件を紹介し、日本企業に案件への投資を呼びかけていることを紹
   介した。11/23

●イリソ電子工業進出
   コネクタや電子機器用ピン生産のイリソ電子工業は北部ハイズオン省タンチュオン工業団地に工場を建設す
   ることを発表した。カーオーディオ、スピードメーター、カーナビゲーションシステムなど乗用車用電子機器、デ
   ジタル家電、携帯電話用コネクタなどを生産する。同社では中国の上海工場、フィリッピン工場の分散を図る
   とともに、中長期的な生産量の増加に対応するという。100%独資のイリソ・エレクトロニクス・ベトナムを資本
   金300万ﾄﾞﾙで設立した。投資額は当初10億円で、2010年までには48億円とする予定。来年4月に仮工場を稼
   動させ、10月に新工場の稼動を目指す。従業員はフル稼働時に1000人とする。製品は日本や米国、タイ、中
   国など同社の営業拠点に輸出する。今後ベトナムでの日系企業にも視野を入れていく。ベトナム工場は同社
   の中核工場の位置づけで、将来的には全社の生産の４０％を担う予定という。11/22

●コクヨベトナム稼動
   コクヨの現地法人コクヨベトナムが23日ハイフォン市の野村ハイフォン工業団地の工場で開所式を行う。タック
   ラベルや樹脂製のとじ具がついたフラットファイルなど事務用製品を生産し、日本や中国などアジア諸国へ輸
   出する。稼動は1期工事分で、年間生産高は20億円となる。第2期分が稼動する2008年には50億円を見込ん
   でいる。工場用地は51,500㎡を確保している。資本金は800万ﾄﾞﾙである。総投資額は28億円を見込み、従業
   員は166人でスタートする。コクヨはタイにクリアファイルなどの文具類、マレーシアにスチールデスクや事務用
   いすの生産工場を有し、中国でも文具類の委託生産を行っている。ベトナムはコスト競争力があること、中国
   集中を避けるリスクヘッジの観点から進出している。コクヨの日本販売での海外調達率は現在約30%である
   が、ベトナム工場の稼動で海外調達率を高め、高品質で安価な製品の提供に心がけるとしている。11/22

●日越経済協力拡大セミナー
   日本経団連とベトナム計画投資省共催の日越経済拡大セミナーが20日ハノイで、安部首相、ズン首相、日越
   の企業関係者が参加して開かれた。日本企業はベトナム政府の外国投資誘致での努力を高く評価するとと
   もに、今後数年で情報、セメント、電力などの分野で850億円が投資されると述べた。安部首相は、日本政府
   が日本が関わる大規模案件に調査団を派遣することを明らかにした。すなわち、南北高速道路と高速鉄道の
   2案件のほか、ホアラック・ハイテク工業団地案件、ホーチミン市の市内鉄道案件に調査団を派遣するという。
   セミナー後の記者会見で安部首相はベトナムの改革への日本政府の支持を強調し、日本企業による新しい
   投資のうねりが起こると述べた。11/22

●三井系３社がホアラック・ハイテク工業団地に誘致
   三井物産、三井住友銀行、三井住友海上火災保険の3社は北部ハタイ省ホアラック・ハイテク工業団地にハ
   イテク産業の誘致を図ることで19日ハノイ市で科学技術省との覚書を交わした。これは、労働集約型が多い
   既存の工業団地とは異なる、半導体事業などベトナムの将来の重点分野であるハイテク産業の誘致、育成を
   意図する。同工業団地への支援は、ズン首相の訪日時の共同声明にも盛り込まれていたもので、日本政府
   も後押しをする構えである。ホーチミン市のサイゴンハイテク工業団地には一足先にインテル社が10億ﾄﾞﾙの
   投資を決定し、今後ハイテク産業の集積が進むものとみられている。ホアラックを北部のハイテク拠点に育成
   できるかは三井物産などの今後の取り組みに係ると注目される。同工業団地はハノイ市から西へ30kmにあ
   り、現在整備中である。20haが工業用地として整地済みにある。マスタープランでは、面積は約1,650haで、
   R&D&E（研究開発教育）ゾーン、ハイテク工業団地ゾーン、ソフトウエアパークゾーン、住居、管理棟、銀行、
   学校、税関分室、郵便局、ゴルフ場等の付帯設備ゾーンに分かれている。マスタープランは約10年前にJICA
   が作成したもので、2001年にはJETROが事業化調査を実施しており、三井物産もこれに参画してきた。11/20

●安部首相の官民外交成功
   安部首相のAPEC出席に同行した130人におよぶ経団連ミッションは経済交流拡大という大きな成果を確認し
   たようだ。日越両首脳は来年1月から交渉を開始する経済連携協定（EPA）の早期実現を目指すことで一致し
   た。首脳会談には経団連会長の御手洗氏ら11名の日本企業のトップが同席する機会も持たれた。ここでは日
   本企業が数年内に新たに7.18億ﾄﾞﾙの投資が行われることが伝えられた。阿部首相とズン首相は経団連が開
   催した日越経済セミナーにも出席し、阿部首相は日系及びベトナム企業関係者400人の前でベトナムはハノイ
   の旧名であるタンロンのように昇り調子で発展している。日越双方の力で新しい経済関係の局面に導きたいと
   話し、日本企業の対越投資促進と、ベトナム側の支援を呼びかけた。更には、日本の直接投資が2010年まで
   に150億ﾄﾞﾙに達するとの見通しを述べた。一方ズン首相は、WTO加盟に伴う市場開放を進めており、日本か
   らの投資を期待すると述べ、三井物産がハイテク産業誘致を発表した北部ハタイ省のホアラック・ハイテク工
   業団地への日系企業の投資を歓迎するとも述べた。阿部首相がハノイの日系企業関係者を招いての昼食会
   にもズン首相が顔をみせ、日本重視の印象を示した。参加者の中には、空前のベトナム投資が起こる可能性
   がある熱気を感じたとも述べている。首相の外国訪問に経済ミッションが同行するのは欧米では普通である
   が、日本では初めてであり、日本による対越投資と経済交流の拡大への表れとしてベトナムでは大きく報じら
   れている。11/20

●水産物の日本への輸出激減
   ベトナム産のイカとエビが日本から厳しい検査措置を適用された。水産物の最大の輸出先である日本市場を
   失う危機感がある。信頼回復が水産業界の至上課題である。発端は今年の7月に2社による輸出品から抗生
   物質クロラムフェニコールが検出されたことにある。日本はベトナム産のイカに対して50%の密度で検査を決
   め、その後更に同物質が見つかったことで全数検査に引き上げられた。エビに対しても違反が見つかったこと
   で、10月からはエビに対しても全数検査が始まった。クロラムフェニコールは水産物のバクテリア繁殖防止に使
   われていると見られるが、わずかな残留でも再生不良性貧血など、骨髄の障害を引き起こす危険物質である。
   水産輸出加工協会によると、検査の強化で検査中の倉庫経費、納品遅れ、信頼喪失が発生し、ベトナム産エ
   ビの競争力が大きく低下したという。日本向け輸出は2ヶ月間で急減しているという。ベトナムの対日本の水産
   物輸出額は、昨年で水産物輸出総額の29%に当たる7.85億ﾄﾞﾙ余りであった。エビはベトナムの水産物輸出全
   体の50%近くを占める最重要品目で、その約半分が日本向けであった。イカも昨年の日本向け水産物輸出量に
   大きな比重を占めている。日本の規定では、全数検査適用中に一部企業の違反が発見されただけで、その国
   からの輸入禁止措置を実施される可能性があり、水産関係者は危機感を募らせている。日本市場から締め出
   されれば、ベトナムの水産物が世界的に信頼を失うことにもなる。水産省では日本市場の維持を行うために種
   々の対策を実施している。日本の食品衛生法、輸入食品検査規定を研究し、その知識を普及させること、各段
   階での検査の強化、水産物に感染があったとして警告を受けた企業に対し、感染原因の調査と対策を求める
   などである。11/20

●日本国際協力銀行ビンズオン省の水源処理に信用供与
   日本交際協力銀行とビンズオン省は信用供与合意書を交わした。同行はビンズオン省の給排水・環境会社
   による水源改善、汚染処理案件に6,670万ﾄﾞﾙを融資する。融資額はThu Dau Mot町での水源改善とサイゴン
   川の汚染処理に使われる。11/18

●丸紅が中国の重電機メーカーとハイフォン火力発電に投資
   丸紅と中国の東方電気集団公司は火力発電所のターンキー方式契約を交わした。それによると、両社は
   4.5323億ﾄﾞﾙを投資し、ハイフォン市Thuy Nguen郡のTam Hung村に発電出力60万KWの第2号ハイフォン火力
   発電所を建設する。予定では、2009年10月から発電を開始し、毎年平均36億kwhの電力をハイフォン、ハノ
   イ、クアンニン省に供給するという。これは、丸紅がベトナムでの発電所への8件目の投資で、ベトナムの発電
   総量の20%を丸紅が手掛けることになるという11/17

●日産自動車が南部にショールーム開設
   日産自動車はホーチミン市にショールームをオープンした。南部市場に参入するため代理店のLam Long社を
   を通して日産車を販売する。なお、同社は既に北部では今年ショールームをオープンさせている。ベトナムに
   工場を持たない同社であり、総て輸入車販売となる。11/16

●カントー－カマウ間の橋梁建設に日本が6000億ﾄﾞﾝ融資
   日本政府が国際協力銀行のベトナムへの信用供与を承認した。同行はベトナムがカントー－カマウ間の国道
   1号線の橋9本の建設用に6,000億ﾄﾞﾝ（約43億円）を融資する。9本の橋はカントー市で2本、ハウジャン省で1
   本、ソクチャン省で3本、バクリョウ省で3本建設されるもので、今年の末に着工予定である。この9本の橋は橋
   梁建設案件16本のうちであり、残りは国内資金で建設される。現在交通運輸省は必要資金の調達を政府に
   申請している。11/14

●日本品種のイネを栽培する農家に価格保証
   木徳神糧（株）はアンザン省の農産物輸出入会社と合弁で日本品種米を栽培している。アンザン省ロンスエン
   市人民委員会によると、同社の今年の冬春稲作面積は前作に比べて3倍増の2,000haになる。同社はコシヒカ
   リやあきたこまちを栽培する農家に対し、1kgの稲で最低3,700ﾄﾞﾝで仕入れることを保証している。これら品種は
   ロンスエン市郊外の水田に適しているので、案内された通りに栽培すれば収穫高は1haで6ﾄﾝ以上の収穫にな
   るという。収穫された稲の全量が日本に輸出されるという。11/09

●丸一鋼管がサンスチールに出資
   丸一鋼管は資金繰りが悪化している南部ビンズオン省の台湾系のサンスチールに2,630万ﾄﾞﾙを出資する。
   この業務提携により、丸一鋼管はベトナム市場への進出を行う。出資比率は35.3%となり、今後サンスチールに
   対し、
   ・鋼管事業の設備、品質改善、操業上のアドバイス
   ・メッキ鋼板および冷延鋼板製造に関する技術、操業指導
   ・経営指導
   ・購買及び販売に関する指導　　　　　　等を行っていく。
   同社によると、サンスチールは市況の下落やメッキ鋼板製造ラインの稼動遅れ、圧延設備への投資などによ
   る損失を計上し、資金繰りが悪化した。しかし、設備や従業員の質は高く、資本補強と業務支援で経営の建て
   直しを図れば今後事業の拡大が可能との判断で、出資を決定したという。サンスチールは1996年に台湾系企
   業グループにより設立され、現在は鋼管のほかにメッキ鋼板、カラー鋼板の生産並びにコイルセンター業務を
   行っている。豊田通商も9%を出資しており、今回新たに370万ﾄﾞﾙを出資するという。11/08

●小西製作所のボールベアリング工場が稼動
   フンイエン省のPho Noi A工業団地でコニシベトナム社のボールベアリング工場が操業を開始した。同工場
   は、世界で人気のあるボールベアリング「MRK」を製造する。同工場はPho Noi A工業団地における初の外資
   企業である。総投資額は250万ﾄﾞﾙで、100%独資である。同社の誕生により、ベトナム自動車及びバイク産業
   の国産化率が高まると期待される。11/06

●住友電工が北部に工場建設へ
   住友電気工業（株）は北部バクニン省のティエンソン工業団地に、プリンター用ローラー製品、電子・電気機器
   に用いられるフレキシブルフラットケーブル（FFC）、フレキシブルプリント回路（FPC）生産拠点として同社独資
   の「Sumitomo Electric International Products Vietnam社を設立した。同社は同グループとしてベトナムでの4
   拠点目の工場となるが、ベトナムでグループ初のエレクトロニクス関連の事業拠点となる。同社によると、日
   系企業のベトナム進出が加速される中、ベトナムの現地需要に対応し、競争力の強化につなげるとしている。
   資本金は700万ﾄﾞﾙで、総投資額17億円を見込む。売上高を来年は16億円、2009年には100億円を見込む。
   従業員は2009年には1,800人の予定。プリンター用ローラーはキャノン・ベトナム社に供給し、またブラザーベト
   ナム社への納入も検討するという。FFCとFPCは日系メーカーに供給するほか、中国や東南アジアの生産拠
   点向けに輸出する。ベトナムでの生産は同社が中国でも生産しているが、中国への集中リスクを回避する意
   味もあるという。同工場は2009年には中国での工場と同規模になるという。11/06

●カイ前首相に日本より勲章授与
   日本政府はファン・バン・カイ前首相に旭日大綬章授与を決めた。両国の関係強化に貢献したことを称えるも
   ので、7日に皇居で授与式が行われる。11/04

●留学生が日本で殺される
   日本の警察は8/13千葉の情報経営専門学校に留学していたヒウ学生を殺害した容疑者クアンが熊谷市で逮
   捕されたことを明らかにした。殺人事件の原因は2人がアルバイト先で喧嘩をしたことにあるという。ベトナムと
   日本の間では犯人引渡し協定が結ばれていないため、日本の裁判で裁かれることとなる。11/01

●経団連ミッションが安部首相に同行
   11月中旬のAPEC首脳会議に出席する安部首相に同行して、御手洗キャノン社長をはじめてする経団連のミ
   ッションが訪越する。ミッションのメンバーはすでにベトナムに進出している日系大手の１０～20社の代表者と
   なる見通し。経団連が首相の海外訪問にミッションを随行させるのは初のケースで、欧州をモデルにした経済
   外交のスタイルとして注目されている。10/27

●日本がベトナムの冷凍エビの全数検査を命じる
   日本政府はベトナムから輸入される冷凍エビに対する全数検査をを決めた。ベトナムの養殖エビとその製品の
   全てが検査対象となる。日本の責任機関によると、東京検疫局の定量分析でベトナムの冷凍エビ1.2ﾄﾝから抗
   生物質のクロラムフェニコールが検出されたという。日本の検査機関では年初から10月20日まで1万以上の輸
   入品ロットのエビ約43,000ﾄﾝのうち1,200ロットを検査して、10ロットが規定違反していたという。うち、クロラムフ
   ェニコールとAOZの違反がそれぞれ2ロットで、残りはバクテリアの違反であった。この状況が早急に改善され
   ないと、日本はベトナムの冷凍エビの輸入を停止する可能性が高い。日本ではベトナムのイカが抗生物質の問
   題で輸入停止を検討しており、冷凍エビも同様の問題が発生したことでベトナム水産業界と責任機関は対応に
   迫られている。10/27

●東北パイオニアが竣工式
   東北パイオニアベトナムでは10月20日ハイフォン市の野村工業団地の同社工場で竣工式を行った。携帯電
   話用スピーカー生産を主とする工場で、近い将来にはカーオーディオの生産も行う計画である。これまでの投
   資額は1,300万ﾄﾞﾙで、従業員1,000人で月産160万本体制である。2008年には月産1,000万本体制に拡大する
   計画である。製品は嵩張らないので携帯電話メーカー向けには空輸での輸出を行う。部材の調達は中国の東
   莞からが中心で海路で輸入する。東北パイオニアでは中国の上海と東莞の両拠点で月産約2,000万個の携帯
   電話用スピーカーを生産しており、ベトナム工場の稼動で海外生産の強化、効率化をはかる。10/25

●ベトナムアライがオープニングセレモニー開催
   二輪、四輪車およびOA機器部品製造の荒井製作所の現地子会社のベトナムアライがハイフォン市の野村
   工業団地に完成した工場でオープニングセレモニーを行った。投資総額500万ﾄﾞﾙで、この8月からオイルシー
   ル、バルブステムシール、O-リング、パッキング、ジョイントキャブレーター、その他のゴム製品を製造してい
   る。製品は100%国内販売で、当面はホンダやヤマハなどのバイクメーカーに供給する。将来的には自動車メ
   ーカーへの供給も視野に入れている。初年度は月産100万個、通年の売上を2億円とし、3年後には月産300
   万個、売上高6～7億円を目指す。従業員は現在83人で、3年後には150人にするという。荒井製作所の海外
   工場は米国、インドネシア、タイ、インド、中国の2工場に続く７工場目である。10/23

●計画投資相が日本訪問の成果について会見
   ズン首相に随行して日本訪問をした計画投資省のフック大臣がその成果を会見で述べた。これによると、日
   本政府はベトナムの経済発展、ODA資金の効率的使用を評価した。ODA資金にからむ汚職問題に対する政
   府姿勢もODA増加につながっている。日本政府は南北高速道路、高速鉄道、ホアラックハイテク工業団地な
   どの戦略的なプロジェクトにODA資金を重点的に充てるということに合意した。日越経済連携協定についての
   具体的な言及が初めてなされ、今後双方で内容の交渉にあたる。両国は投資誘致向上や投資環境改善を目
   指して日越投資協定を交わしているが、日越経済連携協定は主に投資以外の貿易取引や知的財産権保護
   などに集中する。交渉は来年1月からになる。交渉締結は2009年ころになるであろうと語った。また、住友グル
   ープと投資促進協力の合意書が交わされ、計画投資省が常時ベトナムの投資環境に係わる政策や法律を住
   友グループに提供し、住友側はベトナム投資を計画中の日本投資家にこの情報を提供する。さらに、住友グ
   ループが計画投資省にベトナムの投資環境に係わる日本投資家の提案や建議を纏めて提供する。住友グル
   ープはベトナムでの投資が数十億ﾄﾞﾙにも上る。また、住友以外にも三菱グループはホアラックハイテク工業
   団地に興味をもち、今後両国政府が同団地のインフラを完成させれば、日本の投資家の投資を呼びかけると
   いう。これまでこの団地建設が始まり12年、ベトナム政府は何も出来なかったことを考えると朗報である。今後
   5年で同工業団地は大きく変わるであろう。10/23

●日本がベトナム産のイカの輸入停止を検討
   日本の責任機関がベトナム産のイカの輸入を停止することを検討している。この4ヶ月間に16社のベトナムの
   水産会社が日本の食品衛生安全法に違反した。しかも日本の厚生労働省はベトナム商業省に輸入イカの中
   からまたクロラムフェニコールが検出されたと通告した。日本は7月からベトナムから輸入されるイカの全量を
   検査しており、化学物質混入の状況が改善されていないことで、日本側は強硬措置をとることを検討している。
   ベトナム水産加工輸出協会によると、ベトナムは今年日本へ4,700万ﾄﾞﾙ相当のイカとタコを輸出したという。
   10/21

●ズン首相の日本での活動    ズン首相は19日日本の国会で演説を行った。そこで、ズン首相は日本が引き続き    ベトナムのODA援助を増やすこと、南北鉄道と道路を始めとするインフラ整備への    投資の強化を期待すると述べた。安部首相との会談では、両国は来年の初めから    日越自由貿易協定の交渉を始めるとともに、両国の貿易取引高を2006年に90億ﾄﾞ    ﾙ、2010年には150億ﾄﾞﾙに引き上げることで合意した。また、二国間関係を、アジア    の平和と繁栄のための戦略的パートナーとして高めていくことで合意し、日越共同    声明として、調印した。会談後、安部首相は、お互い５０代同士の若い、就任したば    かりの首相ですが、新政権の責任者として、すでに良好な二国間関係をさらに強固    なものにしていくことを誓い合ったと述べた。また、ズン首相はみずほ銀行、日経、    三菱、双日、丸紅、住友などの大手企業の代表と会合した。20日、21日には、ベト    ナム計画投資省とJETROの共催による投資セミナーを東京、大阪で行った。セミナ    ーではベトナムの経済社会発展状況を紹介し、日本投資家への更なる優遇処置を    約束した。このセミナーで両国企業が5億ﾄﾞﾙ強の協力合意書を交わした。10/21

●日本の支援のホーチミン市地下鉄案件、路線延長へ
   政府は、ホーチミン市人民委員会の提議を受けて、同市のベンタイン市場とトゥードック区のCho Nho市場を
   結ぶ地下鉄案件の路線延長を決めた。これにより、同路線は9区のSuoi Tien遊園地までとなり、総延長14km
   から19.5kmとなる。総投資額は6.259億ﾄﾞﾙから7.2億ﾄﾞﾙとなる。1月に首相は同地下鉄案件を承認しており、投
   資額は85%を日本政府によるODA資金となっている。2008年着工で2012年の完工を予定している。この他の2
   路線、Ben Thanh－Tham LuongとBen Tanh－Ben Xe Mien Tayはドイツ政府とアジア開発銀行からの借り入
   れを交渉している。また、Ben ThanーGo Vap路線は中国のSFECOグループが実行可能性報告書を作成して
   いる。10/19

●日越協力関係の強化の好機
   ベトナムと日本の経済協力は日増しに発展している。両国は1973年に国交を樹立して以来、現在日本はベト
   ナムにとって最重要パートナーとなっている。今年7ヶ月での両国の貿易取引額は約55.6億ﾄﾞﾙとなり、通年で
   は100億ﾄﾞﾙを見込まれる。日越構想の実施で日本からの直接投資が増加している。年初9ヶ月の日本企業か
   らの投資は102件、4.85億ﾄﾞﾙとなり、同期のベトナム投資国32ヶ国中4位となっている。なお、昨年の年間投資
   額は4.37億ﾄﾞﾙであった。また、増資額は2億ﾄﾞﾙとなっている。日本の新規登録総額は増資額を入れて昨年同
   様最多となる。累計投資額でも、9月20日現在で日本の投資額は711件、70億ﾄﾞﾙにのぼり、74ヶ国中3位であ
   る。登録資本の実行額からみると42.74億ﾄﾞﾙと、シンガポールの34.65億ﾄﾞﾙ、台湾の28.8億ﾄﾞﾙ、韓国の24.39
   億ﾄﾞﾙを引き離し断然首位にある。ベトナム税関によると、日本の企業はベトナムの外資系企業の原油を除く
   総輸出額の20%を占めているという。日本企業の輸出額はベトナムの対日輸出50.1%、対日輸入の65.1%を
   占めている。日本の直接投資はベトナムの工業化、近代化に重要な役割を果たしている。また、日本はベトナ
   ムにとり最大のODA支援国でもある。1992年～1995年の日本の対ベトナムODA供与額は110億ﾄﾞﾙで内14億
   ﾄﾞﾙが無償援助となっている。経済以外にも、文化、医療・保健、教育、交通運輸、観光、労働協力などでの協
   力関係が大きい。観光では、2000年のベトナム訪問の日本人観光客は142,000人であったが、本年は9ヶ月だ
   けでその約2倍の277,800人が訪問している。また、日本で働くベトナム労働者、留学生も増加している。ズン
   首相の日本公式訪問にはベトナム企業60社からなる企業団が随行し、日本の経済団体や企業の代表と会合
   を持ち、東京と大阪で開かれる日越投資セミナーに参加する。安部首相もAPEC閣僚会議の際にベトナムを
   訪問する。10/18

●日本、麻疹予防ワクチン生産に336万ﾄﾞﾙ無償援助
   日本政府はベトナムの麻疹予防ワクチン生産能力増強に336万ﾄﾞﾙの無償援助を決めた。キエム副首相がベト
   ナム政府を代表して無償援助を受け取った。同副首相は、同案件を保健省に任せて、短期間にベトナムと世
   界保健機関の基準に基づいて麻疹予防ワクチンを生産できるよう要請した。10/16

●日系の50%が技術者と中間管理職不足に悩む
   JETROが発表した「労働力環境比較調査」でベトナムのほか、インドネシア、インドで賃金上昇を懸念する日
   系企業が多いとの結果が出ているが、ベトナムでは過半数の企業が教育水準の高い人材の確保に問題を抱
   えていることも明らかになった。調査では、ベトナムでは情報通信分野の労働力は十分と評価されたが、技術
   者、中間管理職、日本語に堪能な事務員が不足している。ITの下請けではベトナムを、中国、フィリッピン、イ
   ンド、韓国とともに高く評価する日系企業が増えている。主な理由は人件費が低いことで、中国のIT分野に比
   べて、ベトナムの賃金は20～30%安い。しかし、ベトナムのIT労働者は日本語能力の点で中国に劣り、技術水
   準でインドに劣るという。報告書では、南部で労働者の不足感があることが指摘されたが、国内若年人口の多
   さを反映して一般に労働力は豊富とされた。しかし、技術者と中間管理職の採用では、日本企業の50%以上
   が困難があると回答している。10/16

●双日がフレキシブルプリント基板生産へ
   双日は堺電子工業との合弁で同社が経営する工業団地、ドンナイ省ロンビン工業団地で来年4月を目処にフ
   レキシブルプリント基板の生産を開始する。本年4月に堺･サーキット・デバイス・オブ・ベトナム社を設立してい
   る。資本金は約11億円で、双日が40%、堺電子工業が60%の出資である。作業員250人で月産25,000㎡、3年
   後には5万㎡を生産する。売上は初年度30億円、3年後には60億円を目標とする。フレキシブルプリント基板
   は柔軟性に富み、設計の自由度が高い。小型・中型液晶モニターやデジタルカメラ、携帯電話、DVDプレーヤ
   ーなどに使用されている。同社でも当初はこれらの用途用に生産を行うが、3年後にはカーナビゲーションシス
   テムなどカーエレクトロニクス製品向けに出荷を増やす計画である。双日は自動車事業をコア事業と位置づけ
   ており、今回の工場立ち上げがカーエレクトロニクス電子部品産業への初参入となる。10/15

●ホンダとヤマハが能力アップで設備増強
   バイク販売で首位のホンダと2位のヤマハが相次いで増産計画を明らかにした。ホンダ・ベトナム社は2,400万
   ドルを投じて現在の1ラインから2ラインにし、建屋なども増設する。これに伴い、生産能力を年間86万台から
   100万台に引き上げる。また、新規採用は400人を予定するが、増資は行わないとしている。ホンダ･ベトナム
   は上半期前年同期比35%増の37.82万台を販売した。昨年通年で61.7万台を売り上げ、本年は77万台を狙う。
   97年12月の生産開始以来本年9月に累計生産台数300万台を達成している。ホンダ本社の広報によると、ベ
   トナムバイク市場は昨年で180万台、今年はその30％増の240万台と見込んでいる。同社はまた、同社初のス
   クーターである新型スクーター「クリック」の販売を開始した。クリックは108cc、水冷、4ストロークエンジンを搭
   載し、ベトナムで生産する二輪車では初のコンビブレーキを採用している。価格は2,550万ﾄﾞﾝ（約184,000円）
   で、月産4,000台を見込んでいる。
   一方、ヤマハ・モーター･ベトナムは4,300万ﾄﾞﾙの追加投資につき計画投資省の認可を得た。また、事業期間
   もこれまでの40年から50年とすることが認められた。同社の資本金は現在の8,030万ﾄﾞﾙから1.233億ﾄﾞﾙにな
   る。現在の出資率はヤマハ発動機：46%、ベトナムフォーレストリーカンパニー30%、マレーシアのホンリョウ：
   24%であるが、この増資で比率が変更あるのかは明らかにされていない。同社の売上高は2002年：9,410万ド
   ﾙ、03年：1.5977億ﾄﾞﾙ、04年：2.5億ﾄﾞﾙ、05年：3億ﾄﾞﾙとなっている。本年上半期は前年同期比62.7%の165,962
   台を販売している。昨年の販売台数は24万台で、今年は30万台を狙う。10/09

●日本、ベトナム、インドと自由貿易協定交渉を計画
   共同通信は、日本が来年の初めからベトナムとインドとの自由貿易協定の交渉を始めると報道した。既にア
   ジア諸国と自由貿易協定交渉を進めている中国に対しての遅れを取り戻そうとしている。阿部首相も自由貿
   易協定を通してアジア諸国との貿易取引拡大をしたい意向である。ベトナムのズン首相が10月中旬に日本を
   公式訪問する予定で、阿部首相はインドの首脳を含め今年末にも話し合いたいとしている。10/02

●三井OSKライン10/1営業開始
   商船三井の子会社三井OSKライン・ベトナム（MOLベトナム）は10月1日営業を開始する。本社はホーチミン
   市で、オフィスをハノイ、ハイフォン、ダナン、クイニョンに置く。海運集荷代理店業務、それに付随する物流、
   フォワーディング業務を行う。同社の設立に伴い、商船三井の代理店であるM・O・Lベトナムとの代理店契約
   は終了し、社名登録は抹消された。同社のスタッフはそのままMOLベトナムに移った。同社は事業開始の記
   念式典をハノイ市で2日に、ホーチミン市で4日に開催する。09/29

●出光が南部沖合いで原油試掘に成功
   出光興産の子会社である出光クーロン石油開発（株）は、ベトナム南部沖合09-3鉱区の試掘井DM-2Xの下
   部層で日産量約3,800バレルの原油産出に成功した。同鉱区はバリア・ブンタウ省ブンタウ市の南東150kmの
   海域にあり、鉱区面積は5,500k㎡、水深50～60mである。プロジェクトは出光クーロン石油開発（権益比率
   15%）と、ロシア国営石油開発のザルベージュネフチ（権益比率50%）、石油ガス総公社の子会社のペトロベト
   ナム・エクスプロレーション・&・プロダクション（権益比率35%）の３社合弁で、2003年から試掘を行っていた。
   今後、評価井を掘って埋蔵量を確認し、商業生産が可能かどうかを検討する。出光興産によると、同社グル
   ープがベトナムで原油を試掘したのは同鉱区が初めてで、3回目の試掘井掘削で成功したという。ベトナムメデ
   ィアでは、同社は国内第2の製油所である北部タインホア省のギソン製油所のジョイント・ベンチャーに参加す
   ると報じている。09/29

●住友商事が第二タンロン工業団地建設へ
   フンイエン省人民委員会クオン委員長と住友商事芝原取締役は第二タンロン工業団地建設案件の協力
   合意書に署名した。同工業団地はフンイエン省のイエンミー郡とミーハオ郡を跨る219ｈａに建設される（ハノイ
   市とハイフォン市を結ぶ国道５号線沿）投資額は8,000万ﾄﾞﾙである。工事は2段階に分かれ、第1期は145ｈａ
   を建設し、完成は2007年末となる。09/27

●日本、ベトナム産のエビの50%を検査
   日本の厚生労働省は、今後ベトナム産のエビに対し品質検査を強化すると発表した。検査範囲は輸入エビの
   50%となる。ベトナム産の輸入エビの18日までの検査結果では4ロットから使用禁止の有害な抗生物質であるク
   ロラムフェニコールとニトロフランが検出された。前にも日本が輸入したベトナム産のイカからもクロラムフェニ
   コールが検出されたために全量検査の措置が取られている。なお、日本市場ではベトナム産のブラックタイガ
   ーは輸入エビの30%を占めている。09/23

●ホーチミン市で日本文化祭
   日越国交樹立33周年記念に日本文化祭が19日にホーチミン市青年文化会館で行われる。日本の食文化、フ
   ァッション、音楽、漫画およびアニメまで様々な日本文化を楽しめる。また、文化祭では日本のイメージと文化
   展示が行われ、折り紙、伝統衣装、などが紹介される。また、ベトナムの人気歌手が日本の歌を歌い、ベトナ
   ム滞在中の日本人がベトナムの歌を歌う。09/14

●みずほ銀行のホーチミン支店開設
   みずほ銀行がホーチミン支店を開設した。同行は1996年に登録資本1,500万ﾄﾞﾙでハノイに支店を開設してい
   る。日本の銀行がホーチミン市に支店を開設するのはベトナムに進出いている日本企業に資金を供与するほ
   かに、日本のベトナムに対する新しい投資のうねりを示しているとされる。09/14

●2006年の輸出貢献外資企業としてホンダが授与
   ホンダベトナム社は「ベトナム輸出活動に積極的に貢献した外資企業」の称号を授与した。これは2006年の
   優秀な輸出業者に贈られる国家国際協力委員会と貿易新聞社により与えられる。同社は2002年よりベトナム
   からバイクを輸出した最初の企業である。同社の主要輸出市場はフィリッピン、ラオス、マレーシア、カンボジ
   アである。今年8ヶ月で1,800万ﾄﾞﾙに相当するバイク39,000台と30万個の部品を輸出した。2002年から今年8月
   までに同社はバイク20万台と200万個の部品を輸出しており、総輸出額は1.25億ﾄﾞﾙになる。09/12

●野村インターナショナル、証取委の外資認可1号
   野村インターナショナルは5日、国家証券取引委員会よりハノイ市での駐在員事務所開設の認可を受けた。
   外資の証券会社が認可を受けたのは最初である。野村證券では1995年にハノイ市内に駐在員事務所を開設
   しているが、これは国家証券取引委員会の認可は得ていない。従い管轄を野村證券から野村インターナショ
   ナルに切り替える。今回の認可について同社は事務所の管轄を日本から香港に移すことでアジアの野村とし
   てより迅速な情報収集と意思決定が行えるとしている。将来の証券会社設立については様々なビジネスモデ
   ルの可能性があるとしている。今回の野村に対する認可は、政府が発表した外資参入のロードマップに沿っ
   た動きと思われる。WTO加盟により、証券会社の駐在員事務所開設、外資比率49%までが認められることに
   なる。また、加盟から5年後には100%外資の証券会社の設立、外国証券会社の支店設置が可能になる予定
   である。なお、翌6日にはシンガポールのブラック・ホースアセット・マネジメントのホーチミンでの事務所開設、
   8日に韓国のミレ･アセット･マップス・インベストメント・マネジメントがハノイで事務所開設を認可されている。
   09/12

●TOTO、第2工場の落成式
   東陶機器の現地法人TOTOベトナムはハノイ市タンロン工業団地内に建設していた第2工場を完成しこのほど
   落成式を行った。敷地面積：4.6万㎡、投資総額：5,200万ﾄﾞﾙである。衛生陶器の生産能力は年産75万個で、
   第1工場と合わせて120万個となる。ベトナムの経済成長につれて国民の生活レベルが向上しているため、高
   級衛生陶器の需要が増しているという。09/11

●石川島播磨重工業がセメント会社と設備契約
   Bim Sonセメント会社は生産拡大のため石川島播磨重工業、丸紅と設備供給契約を交わした。石川島播磨
   重工業が生産ライン増設案件の設計と設備を供給し、技術指導を行う。新ラインは定格生産能力200万ﾄﾝ/年
   で、総投資額は4兆ﾄﾞﾝ、2008年末の完成を予定する。同社は現在生産能力120万ﾄﾝ/年の生産ライン2本でセ
   メントを生産している。09/08

●日本で低賃金でベトナム人を働かせた23社に警告
   日本の労働管理局がベトナム人労働者200人を最低賃金以下の給料で働かせた23社を警告した。警告を受け
   たのは豊田市のトヨタの下請け企業である。この23社はベトナム人研修者に最低賃金807円、残業時給1,009
   円のところを702円と450円しか払っていなかったという。豊田市労働基準監督局は調査を行い、23社に対し労
   働法の厳守を求め、200人に対し5,000万円を追加支払いを命じたという。09/07

●日本、ベトナムの天然ゴム産業を支援？
   第38回アセアン経済大臣会議のアセアン・日本経済大臣会議で二階経済産業省大臣は、日本がメコン川
   流域のカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4カ国の天然ゴム産業を支援すると述べた。日本はこれら
   各国に輸出用天然ゴムの品質管理、試験及び人材育成の施設を建設し、生産拡大と品質向上を支援する。
   09/04

●ホイアンで肥前焼きなど17～18世紀の遺物と遺跡多数発見
   日越考古学者団のキム団長は世界文化遺産のホイアン町で行った発掘調査の結果を発表した。17～18世紀
   の遺跡および遺物が多く発見されたという。具体的には、チャン・クイー・カップ学校裏で18世紀の家の基礎が
   見つかった。また、日本橋の東側で17世紀に作られた木の杭を多数発見した。さらに、グエン・ティ・ミン・カイ
   通りの教会で17世紀末の日本の陶器「肥前焼き」および陶器窯が多く発見された。上記発掘はベトナムと日本
   の考古学者たちによって8/14～30日の間行われた。09/01

●ルネサステクノロジ社がタントアンに設計センター建設
   Renesas Viet Nam Co., Ltdはホーチミン市タントアン輸出加工区で設計センターの起工式を行った。工事は
   来年7月に完成し、9月に操業を開始する予定である。総投資額は3,700万ﾄﾞﾙである。同センターを建設する
   目的は同社の設計能力を拡大するためと同社は述べている。同社はベトナム初の半導体設計会社で、アジ
   アでの重要な設計・研究開発センターの一つとなる。09/01

●３社がまた日本の食品衛生基準に違反
   ７月日本の食品衛生基準に違反した３社の輸出品がまた日本で発見され、返品か焼却処分を求められた。２
   社が大腸菌の確認、１社がクロラムフェニコールが検出されたという。商業省アジア太平洋局は違反が多発す
   れば日本はベトナム企業に対する検査を強化する可能性が高いと述べ、各企業に注意を促した。08/26

●ホンダの新車シビックが紹介される
   24日、ハノイでホンダ・ベトナム社が製造した新車シビックが公開された。また、２５日には開所式が行われ
   る。17ヶ月前に計画投資省から投資許可証を受けてからの初めての製品である。省エネルギーエンジン
   「i-VTEC」を搭載した豪華デザインのシビックは世界でも多くの国で人気を得ている。ベトナムでは3モデルが
   生産され、販売価格は4.96億ﾄﾞﾝ（約357万円）、5.15億ﾄﾞﾝ（約370万円）、6.5億ﾄﾞﾝ（約467万円）である。08/25

●日越科学技術協力協定を締結
   日本とベトナムは21日、科学技術協力協定に調印した。協定は日越の科学技術協力の枠組みとなるもので、
   科学者の交流促進や知的所有権保護での協力などを目指す。08/21

●シチズンマシナリーが開所式
   シチズンマシナリーは野村ハイフォン工業団地で100%出資会社「シチズンマシナリー・ベトナム」の開所式を行
   った。同工場は工作機械の鋳物製造や部品加工を行い、全て日本へ輸出する。開所式にはシチズン時計の
   梅原社長やシチズンマシナリーの岩崎社長らも出席した。同社はシチズングループ初のベトナム法人で、昨
   年9月に資本金550万ドルで設立され、投資額は今までに約10億円となっている。従業員40人規模で9月から
   稼動開始の予定で、鋳物生産量は月産100トンをまず目標とする。同グループ初の鋳物内製化工場で、日本
   での内製化は職人の高齢化に伴う人材不足や環境問題で鋳物産業が衰退しており困難と判断し、鋳物調達
   コスト低減と安定供給の目的でベトナムに進出した。シチズングループは工作機械の小型NC自動旋盤の分
   野では世界のトップシェアという。08/22

●カルピスが進出
   カルピス社は9月にホーチミン市に駐在事務所を設け、カンコーヒの販売を行う。小売価格は7,000ﾄﾞﾝ（約50
   円）の予定。また同社はカルピスウオーターの販売も検討する。また、将来には工場の建設も検討する。
   07/31

●NECがソフトウエア開発会社設立
   NECはハノイでソフトウエア開発会社のNEC Vietnam社を設立した。登録資本は100万ﾄﾞﾙで、ホ－チミン市に
   も支店を置く。同社では今年の売上を170万ﾄﾞﾙと見込んでおり、2008年には460万どるを計画する。07/27

●日越企業ホーラム設置
   ベトナム日本商工会はベトナム商工会議所の協力を得て日越企業ホーラムの設置を決めた。フォーラムは両
   国企業の情報交換や取引・投資促進の窓口となることを目的とし設置され、8月の日本祭で発足予定である。
   約400社のベトナム企業がフォーラムの参加を申し込んでいる。フォーラムは3ヵ月毎に行われ、企業の活動
   や経営環境の状況に関する報告書を纏めて両国の責任者に送る。07/26

●大林組が100%出資会社設立
   20日、大林組は100%出資の現地法人大林ベトナムの設立が認可された。日系ゼネコンとして初の独資会社
   である。今後は工場やビル建設は新会社で受注し、道路など土木事業は従来通り日本の大林組が受注して
   いく。新会社は子会社の大林ファイナンス・インターナショナルが全額出資し、資本金は100万ﾄﾞﾙである。本社
   は大林組のホーチミン市事務所とする。同社の建築工事はプロジェクトごとのライセンス取得を行い日本の大
   林組直轄で工事を手がけてきた。ローカル化することで効率的運用が図れ、受注強化と収益向上が見込まれ
   る。数年後をめどに新会社で年間70億円程度の受注を目指す。同社の広報部によると、今回の認可は法令
   の変更により100%出資の会社設立が可能になったという。大林組のベトナムでの進行中の大型プロジェクトと
   して、ホーチミン市タンソニヤット空港のターミナルビルや同市東西道路、ハノイ市の紅河の架橋建設などが
   ある。07/21

●JFE商事がドンナイ省にコイルセンター設立
   JFE商事はドンナイ省のアマタ工業団地に100%資本のコイルセンターJFE商事スチール・ベトナム（JSSV）
   を設立すると発表した。稼動は2007年5月の予定で、資本金は450万ﾄﾞﾙ、総投資額は約10億円である。従業
   員は当初50人体制で、2009年までに60人とする。JSSVは日本から輸入した電磁鋼板、冷延鋼板、表面処理
   鋼板を加工して、二輪車部品などの現地日系や台湾メーカーへの供給を目指す。月当たりの生産量は当初
   2,000ﾄﾝで、09年度には3,000ﾄﾝ、11年度には4,000ﾄﾝに引き上げる予定。目標売り上げは09年度で33億円とし
   ている。JFE商事は中国に5ヶ所、シンガポール、台湾、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリッピン、メキシコ
   でコイルセンターを展開しており、ベトナムは海外13ヵ所目となる。ベトナムでの日系のコイルセンターは住友
   商事がホーチミン市とハノイ市に、日鉄商事が南部ビンズオン省に、設けている。住友商事はダナン市のホア
   カイン工業団地に、日鉄商事は北部バクニン省のクエボ工業団地に今秋の稼動を目指して新たなコイルセン
   ターを建設中である。07/21

●商船三井が独資で海運物流
   商船三井の100%出資の海運物流業ミツイOSKライン・ベトナムの設立が認可され7月19日にライセンスの授
   与が行なわれた。外資海運物流の独資会社はデンマークのマースク社に次いで2社目である。ホーチミン市
   の商船三井の事務所が本社となり、営業開始は10月を予定している。資本金は100万ﾄﾞﾙで、ハノイ、ハイフォ
   ン、ダナン、クイニョンに支店を開設する。会社設立に伴い商船三井の代理店であるMOLベトナムとの代理店
   契約は終了し、社名登録は抹消される。商船三井によると、ベトナムでの陸上輸送については引き続きMOL
   ロジスティクスベトナムとも連携をとる一方、日本からのプラント輸送などは商船三井として陸路輸送も行うこと
   で顧客の選択肢を増やしたいとしている。ベトナム航路は7航路で、外洋航路を運行する海運会社としては最
   大規模となる。ライバルの日本郵船も運行スケジュールを改編し、日本－ベトナム北部を最速の6日間で結ぶ
   直行便の運行を始めたばかりである。ベトナムでは海運代理店業における外資参入は最大49%に制限されて
   いる。しかし、2004年EUとの協定で縫製品クオータ撤廃と引き換えに100%出資の海運物流の現地法人設立
   が1社に限り認められ、マースクベトナムが設立された。これをうけ、日越投資協定で認められている最恵国
   待遇に基づき、日本の海運会社の1社のみ独資会社の設立を承認されていた。このため、商船三井、日本郵
   船、川崎汽船の3社が申請していたが、早くに申請した商船三井が選ばれた。07/21

●吉城光科学が反射ミラーの工場を設立へ
   精密ガラス部品メーカーの吉城光科学社は、ハノイ市のノイバイ工業団地にプリンターや複写機などのOA機
   器用の反射ミラー生産に乗り出す。100%出資会社で申請を10日に行った。予定では9月着工、来年の5月に
   稼動予定。当初は従業員200人で、年産6億円を目指す。当面はタイを中心とする華南への輸出をメインとす
   るが、ベトナム国内の日系メーカーへの販売も徐々に増やしたいという。素材のガラスはタイから輸入する。
   同社は東莞と上海に生産拠点を持つが、ベトナムの進出については東南アジア向け輸出と中国リスク分散を
   目的としている。同社の反射ミラーは世界シェアが55～60%とみられる。研磨の前工程であるガラスの切削か
   ら後工程の真空蒸着まで一貫生産を行っている。新投資法が7月1日に施行され、ハノイ市の日系企業として
   は同社が初めての適用の見込みである。総投資額は600万ドルの予定だが資本金は100万ドルに抑えるとい
   う（旧法では法定資本金は総投資額の30%以上とされていた）07/19

●オンワード樫山が婦人服生産を拡大
   オンワード樫山はベトナムでの婦人服の生産能力を45万着から70万着に拡大する。安田縫製と共同出資して
   いるホーチミン市タントゥアン輸出加工区の安田ベトナムの工場を拡張し、年内に増産を開始する。オンワー
   ド樫山は1995年に昭和インターナショナルとの合弁の昭和ベトナム、および安田ベトナムの2社を設立。デパ
   ート向けの婦人服ブランドのスーツを中心に、両工場で45万着を生産しているが能力が限界に達していると
   いう。同社は海外生産の90%を中国で行うが、ベトナムは中国より人件費が3～4割安いが、日本向けの輸送
   コストがかかるため、総コストは1割安い程度だという。07/17

●アコムがホーチミン市に駐在員事務所開設
   消費者金融のアコムがホーチミン市に駐在員事務所を開設した。同社によると、将来の事業展開を視野に、
   ベトナムの消費者動向、消費者金融市場、法規制や投資環境などの調査を行うという。ベトナムは急速な経
   済成長を続けており、市場の成長性に魅力を感じることを進出理由にする。当面は日本人の駐在員は置か
   ず、タイの子会社である「イージーバイ」の社員が出張ベースで管理する。来月には中国の北京にも同様の調
   査のための駐在員事務所を開設するという。「イージーバイ」は割賦販売業務と消費者ローンを展開してお
   り、アコムの唯一の海外での消費者向け小口金融事業となっている。台湾でも同様の事業を行っていたが、
   昨年9月に撤退している。07/17

●川崎重工がBut Sonセメント工場の設備供給を落札
   川崎重工業はBut Sonセメント工場の第2号生産ラインの設備供給契約の調印式を行った。契約は、同工場
   の第2号生産ラインに機械設備ならびに設計と技術サービスを提供する。同案件は2004年5月に政府の承認
   を受けてスタートした。投資総額は1.96億ﾄﾞﾙで、年間生産能力は160万ﾄﾝとなる。07/12

●日本が教育案件に引き続き無償援助
   教育省と在越日本大使館は、ベトナムの教育案件に対する無償援助協定に署名した。日本政府はベトナムの
   「人材育成の奨励金」と「北部山岳地域小学校の第2次建設整備」案件にそれぞれ、5.27億円と5.11億円を無償
   援助する。また、日本政府の前の援助金7.76億円でベトナムの学生175人が日本で修士課程を学び、うち110
   人が学業を終えて帰国した。また、教育省もバクジャン省とタイグエン省に26ヶ所の小学校を建設した。07/07

●日本からベトナムに津波情報を提供
   日本気象庁は北西太平洋地域で大地震が発生した場合の地震や津波に関する情報提供先に、ベトナム、タ
   イ、マレーシア、シンガポールの4カ国を追加した。これまでの提供先はロシア、韓国、中国、フィリピン、インドネ
   シア、パプアニューギニアの6カ国であった。提供は北西太平洋津波情報センターが担当し、マグニチュード6.5
   以上の地震が発生した場合、津波の規模や到達推定時刻などの情報を、地震発生から20～30分以内に通知
   する。07/05

●日本、ベトナムからのイカの検査強化
   日本の厚生労働省はベトナム産のイカの検査強化を通達した。日本へ輸出したイカから、人体への副作用の
   恐れがある抗生物質が検出されたためである。日本は今後ベトナムから輸入されたイカに対し50%の密度で検
   査を行い、違反が再度発見された場合は全数検査を行う。同抗生物質は水産物のバクテリア繁殖防止に使わ
   れていると見られるが、わずかな残留でも再生不良性貧血など骨髄の障害を引き起こす危険性がある。先月
   には、日本は2007年3月末まで化学物質残留の疑いのあるベトナム産の輸入品3品目に対し全数検査が決め
   られている。養殖うなぎも含まれており、ベトナムの水産関係者は日本市場の開拓が挫折することを懸念して
   いる。化学物質の残留は信頼を失墜させ、また、検査に関連して発生するコストで価格競争で不利となる。ベト
   ナムから輸出される水産物は米国でダンピング提訴を受け、EUで厳しい検査に直面しており、業界では日本へ
   の開拓に力を入れている最中でもある。現在ベトナムの水産物輸出額の31.4%は日本向けで、最大の輸出先で
   ある。日本が昨年輸入した冷凍イカは46～48万ﾄﾝであり、今年ベトナムから輸入されたイカは3,849ﾄﾝで、今後
   拡大の余地が大きいと期待されていた。07/05

●日本、ベトナムの工業統計システム支援
   ベトナム統計総局とJICAのベトナム事務所は工業統計の向上を支援するための合意書を交わした。それに
   よると、7月よりスタートし2年間の予定で支援する。日本政府がJICAを通じて専門家を派遣し、統計総局と協
   力して毎月工業の主力商品と指標を調査する。また、工業統計の重要性の認識を高めていく。新しい工業統
   計の導入でベトナム経済の統計指標の信頼性が高まると期待される。07/05

●日本のKDDI社が国営企業のVDC社と日越間のVPNサービス提供へ
   郵政公社の子会社である電算・データ送信会社（VDC）はKDDI社と共同でIP-VPN設備をハノイとホーチミンに
   設置することで、日越間のIP-VPNサービス提供協力の合意書を交わした。同サービスは10月1日を目途に
   提供される。合意書によると、2社は2MbpsのE１回線を日本へ1本、シンガポールへ1本引く。VDC社では今後
   とも東南アジアと米国を中心に経営協力を促進するという。06/30

●ルネサス テクノロジが自社ビル
   ルネサス・デザイン・ベトナムはホーチミン市タントゥアン輸出加工区に自社ビルを建設することの認可を受け
   た。同社は2004年10月に設立されたルネサス テクノロジの半導体設計を行う100%出資の会社である。自社ビ
   ルの建設により業務拡大を図り、開発・設計能力の増強を狙う。現在の従業員100人を2008年までに500人に
   する計画である。同ビルは2007年9月完成の予定。06/29

●サトウキビの粕を日本へ輸出
   ホーチミン市のKy Thanh社は日本へ６コンテナのサトウキビの粕を輸出した。これは牧場で牛の保温に、また
   有機肥料の生産に使用されるという。今年、同社はこれまで日本へサトウキビの粕を４００トン輸出している。
   06/23

●横河電機がハノイに現地法人設立
   横河電機は制御技術の拡大を目的にハノイにエンジニアリングおよび保守サービス担当の100%出資の現地
   法人「ヨコガワ・ベトナム」を設立する。資本金は20万ﾄﾞﾙで、ヨコガワ・エンジニアリング・アジアが全額出資
   する。営業開始は8月の予定。同社の設立はベトナム国内で今後も多くの石油化学や天然ガスの新増設プロ
   ジェクトが計画されていることから、制御システムのエンジニアリング、保守サービスの受注拡大が見込める
   ためという。石油ガス公社や日系や海外の石化大手からの受注を目指す。ベトナム進出は制御分野で現在
   世界3位グループにあるのを2010年に世界一を目指す戦略の一環としている。06/22

●杉良太郎が訪越
   日越親善大使の杉良太郎が19日ベトナムを訪問した。訪問中ズン副首相、文化情報相、公安相と会見する。
   杉親善大使はハノイ教育長に15,600ﾄﾞﾙの教育用映画制作設備を贈与する。また、ハノイのBirla孤児院、グエ
   ン・ディン・チュー盲人学校を訪問する。06/20

●テルモ社が工場建設
   計画投資省はテルモ社に対し投資認可証を発給した。同社は2,600万ﾄﾞﾙをかけて、ビンフック省のクアンミン
   工業団地に工場を建設する。同工場は最新の医療用機器を製造し、日本ならびにアジア諸国に輸出する。完
   成は2007年半ばで、約200人の技術者を採用する。06/19

●ダナン市の旅行社がHISと合弁会社設立
   ダナン市のSong Han旅行社と日本のHIS社の合弁会社が営業許可証を受けた。合弁会社は日本からの観光
   客の誘致に注力し、ダナン－日本間の直行便の開設にも協力する。06/15

●日本、ベトナム製加工品の3品を全量検査へ
   日本はベトナム製の3品目の加工品に対し全量検査を行う。検査対象は水産加工品、養殖うなぎ、サトウモロコ
   シで、期間は来年の3月末までとする。水産加工品はベトナムの水産会社5社の製品に限られ、Cyclamic Acid
   の残留量を検査する。他の2品目はAOZとAfratoxinの残留を検査する。これまでベトナムからの輸入品に対し
   日本の検査機関から許容量を超える化学物質が残留していると指摘されていた。06/14

●日本郵船、ベトナムの船員育成支援
   日本郵船はベトナム航海大学と船員育成の協力合意書を交わした。同社は毎年同大学で航海士の過程を終
   了した学生10人を選び、日本郵船の船で12ヶ月の訓練を行う。また、上記過程を修了した学生20人にアジア
   の航海学校での研修費用として奨学金を与える。06/09

●日本、税関総局に商品分析設備を援助
   税関総局は日本援助による商品分析設備を受け取った。85万ﾄﾞﾙ相当の設備で、北部と南部の分析・分類
   センターに装備される。日本政府は2004～2007年の税関の近代化と能力向上プログラムに236万ﾄﾞﾙの援
   助を決めており、今回の設備はその一環である。06/07

●日本政府ベトナムの地下鉄案件を支援
   在ベトナム日本大使によると、日本政府がホーチミン市の地下鉄案件を支援することを明らかにした。ホー
   チミン市人民委員会が交通運輸省の代わりに同案件の投資案件者になる。同市の地下鉄案件は日本の
   ODAによる候補リストにある。日本国際協力銀行が同案件の実行可能性調査を行い、9月に報告書を日本
   政府に出す予定。順調なら実施は2007年になる。06/06

●日本がベトナム産の乾燥野菜の残留農薬検査強化
   商業省では、感想野菜の加工企業に対し、日本向けの乾燥野菜における農薬　Chlorpyrifosの残留規定を
    厳守するよう指示した。これは、日本へ輸出された乾燥パセリに許容量を超えて農薬が使用されていること
    が日本の検査で判明し、乾燥野菜に対する検査の強化が日本からベトナムに伝えられたことによる。同パ
    セリはラムドン省の農産物加工輸出会社が輸出したもので、農薬　Chlorpyrifosは許容量の8倍含まれてい
    た。このような問題が今後も発生すれば日本の検査機関はベトナム産の乾燥パセリは総て検査を行うとし
   ている。2006,05/31

●日本がナムディン省の小学校改修
   日本政府はナムディン省の小学校２校の改修工事に総額17.6万ﾄﾞﾙの草の根援助を実施することでハノイ
   市の日本大使館で贈与契約を行った。対象の学校はナムフン村のナムフン小学校と、イエンクアン村のイエ
   ンクアン小学校で、両校とも校舎の老朽化が進んでいることから、新たに２階建ての１０教室の校舎を建設
   する予定で、日本の援助金は建設に必要な資材の購入に充てられる。2006,05/30

●住友グループがバンフォン経済区建設に投資を計画
   カンホア省のバンフォン経済区設立に関する首相決定が公表された。その席上、Van Phong投資開発会社
   の会長は住友グループが同経済区の建設と開発に約160億ﾄﾞﾙを投資することを検討していると述べた。工
   業団地、観光地、水産の養殖などからなる複合経済区で、その中には国際コンテナー中継港も含まれる。
   同経済区に投資する投資家は特別な優遇措置が与えられる。2006,05/30

●NI帝人が四ツ葉ドレスと新規縫製工場
   NI帝人商事社は四ツ葉ドレス社との協業でタインホア市に婦人フォーマルウェアの縫製工場を設立した。
   四ツ葉ドレスが資本金５０万ﾄﾞルを100%出資し、新会社を「ヨツバ・ドレス・ベトナム」とする。帝人は四ツ葉ド
   レス社への縫製設備の貸与と日本向けOEM全般を担当する。５月１３日に開所式を済ませ、６月初旬に日
   本向けに初出荷の予定。製品は黒の婦人フォーマルウエアが中心で、東京ソワール社に供給される。初年
   度1.6万セット、３年後に7.5万セットを目指す。NI帝人は婦人フォーマルウエアのOEM生産を中国をメインに
   行っているが、コストアップ、労働力確保問題など１極集中リスクを避け、四ツ葉ドレスとの協業をベトナムで
   行うことを決めた。帝人はベトナムの衣料縫製ではベテランで、1991年の初進出以来、縫製工場ネットワー
   クを構築、カジュアル、スポーツアパレルを中心に約20社の協力工場を持ち、輸出している。ハノイ、ホーチ
   ミンの両事務所で技術指導や品質管理を行っている。2001年には全額出資でドンナイ省ロンビンテクノパー
   クに工場を設立し、ナイキを筆頭にスポーツアパレル製品を日本や欧米に輸出し、生産量は年間60万着で
   ある。同年11月にはフート省でスーツでの協業も行い、同工場の製品は紳士服のアオキに販売している。
   2006,05/30

●アドバネクスが進出
   精密バネのアドバネクス社はハイズオン省のフックディエン工業団地に新工場を建設し、キャノン向けにレ
   ーザープリンタ用のコイルバネを生産する。資本金は1億円。既に4月に着工しており、8月から試験生産を
   始め、9月に量産化する。生産額は初年度5,000万円、08年には3億円を目指す。進出目的はキャノンへの
   供給であるが、同団地で来年生産開始を目指しているブラザー工業社への供給も計画する。また、自動車
   部品メーカー向けの板バネの生産も検討していく。同社は海外に13拠点を持つが、ベトナム進出は初めてで
   ある。同社は昨年度の精密バネ売上高では業界トップである。2006,05/30

●帝国ピストンリング社が進出
   帝国ピストンリング社がビンズオン省のベトナム･シンガポール第2工業団地に8月をめどに100%出資会社：
 　TPR VIETNAM Co.,　LTD.を設立すると発表した。資本金500万ﾄﾞﾙ、投資総額1,000万ﾄﾞルの予定。計画
   投資省の認可は来月中に下りると見込まれ、8月末から着工するという。操業は来年7月の予定で、2008年
   をめどにスチール製のピストンリングを年間3,000万個生産し、売上高30億円を目標とする。製品は日系自
   動車メーカーからの受託生産、および自動車のアフターマーケット市場向けで、全量を日本向けに輸出す
   る。現在岡谷市でスチール製と鋳物製のピストンリングを年間1,300万個生産しているが、今後スチール製
   のピストンリングが伸びるとみて、人件費の安いベトナムでの生産を決めたという。海外では19番目の拠点
   である。2006,05/25

●日本政府が185千ﾄﾞﾙを無償援助
   在ベトナム日本大使館は185千ﾄﾞﾙの無償援助を行った。うち、95千ﾄﾞﾙがハタイ省総合病院の解剖用設備
   購入に、90千ﾄﾞﾙがベトナム盲人会の教科書編集に充てられる。この無償援助は日本政府がベトナム各地
   に援助するプログラムの一環である。05/22

●日本の援助で日本派遣の研修生の育成
   商業建設会社のCosevco社は伊藤忠建機（株）と協力しベトナムで日本派遣の研修生の育成を始めた。研
  　修プログラムは日本政府の援助を得て行われるもので、研修生は研修費並びに逃亡防止の保証金を出す
   必要がない。日本側が日本語を勉強中の授業料と生活費並びに往復の航空券、旅券・査証取得費を援助
   する。初めての研修は5月15日から始まり、研修生らは日本語以外に日本での生活習慣や海外での就業に
   必要な知識を学ぶ。研修は今年の12月まで続き、研修生の中から成績のよい20人を1回目の研修生として
   日本に派遣する。2006,05/19

●ロジテムが独資物流会社設立
   日本ロジテムはビンフック省クアンミン工業団地に100%出資のロジテムベトナムを設立し10月に営業を開
   始すると発表した。日本ロジテムは1994年日系では初めて現地合弁会社を設立しています。既存会社はバ
   ス・ハイヤーなどの旅客運送を行うロジテムベトナム１（資本金200万ﾄﾞﾙ）と物流・保税倉庫を経営するロジ
   テムベトナム２（資本金300万ﾄﾞﾙ）の2社で出資比率はそれぞれ65%です。今回設立する会社は資本金450万
   ﾄﾞﾙで、倉庫業、貨物自動車運送、車両整備を行い、初年度に20台の車両を購入し、数年内に100台前後に
   増やす予定。ベトナム進出企業の増加に伴う事業拡大に対応するため1年前から独資物流会社の設立を検
   討し、4月に申請して2週間で認可を得ている。既存会社ではロジテムベトナム１が乗用車・バスを290台、同
   ２がトラック160台を保有している。同２は自社車両によるハノイ－ホーチミン間の定期南北輸送を実施して
   おり、2005年度の輸送量は前年比34％増であった。売上高で同１が29％増、同２が255増であった。日系企
   業の100%出資物流会社は昨年営業開始した山九ベトナムに次いで2社目である。なお、100%外資の物流会
   社は現在国内物流は問題ないが国際物流の代理業務は出来ないなどの制約がある。2006,05/18

●ナカシマプロペラが起工式
   船舶用推進機器製造のナカシマプロペラ社は17日、ハイフォン市の野村ハイフォン工業団地で船舶用プロ
   ペラ工場の起工式を行った。約600万ﾄﾞﾙを投じ、船外機用プロペラとプレジャーボート用プロペラを年間1万
   枚づつ生産し、欧米の関連メーカーに輸出する。昨年12月にナカシマベトナムを資本金200万ﾄﾞﾙで設立して
   いる。12月には生産設備導入を終え、来年2月には本格稼動を目指す。従業員は220人を予定する。ナカシ
   マプロペラは日本国内で７０％、世界で30%のシェアを誇るプロペラ専業メーカーで、海外はベトナムが初進
   出である。進出の理由は中国に比べ人件費が安いこと、ﾄﾞﾙ建てで生産コストを計上でき海外市場拡大に有
   利としている。同社の昨年の売上高は140億円であった。2006,05/17

●リンナイ社が第2工場着工へ
   リンナイ社は6月中旬ビンズオン省ドンアン工業団地のリンナイベトナム社に第2工場を着工する。2010年ま
   でに生産能力を現在の2倍以上にし、ベトナム国内のテーブルコンロの需要拡大に対応する。投資額は1.15
   億円で、12月竣工を目指す。第2工場の稼動により、同敷地内の第1工場と合わせた生産能力は2010年に
   テーブルコンロ82万台、ビルトインコンロ12万台、売上高で20億円を目標とする。製品は総てベトナム国内
   で販売される。昨年の同社の販売は約40万台、9.5億円で、前年比20%の伸びであった。ベトナムでの同社
   のガスコンロシェアは45%でトップである。同社は1999年の設立で、資本金は400万ﾄﾞﾙで、同社はリンナイ
   の100%出資会社のシンガポールの持ち株会社、リンナイホールディングスが55%、地場企業が45%を出資す
   る。2006,05/17

●NECソフト社が進出
   NECソフト社はNECの東南アジア地域の販売統括法人NECソリューションズ・アジアパシフィク社と共にハノイ
   市にソフトウエアのオフショア開発及びシステムインテグレーション事業の現地法人：NECソリューションズ・
   ベトナムを設立した。出資比率は60:40で、資本金は100万ﾄﾞﾙである。業務開始は6月の予定で、NECソフト
   のソフトウエア受託開発や日本企業を中心にしたシステムインテグレーション事業、プログラムパッケージ販
   売などを手がける。システムインテグレーション事業では地場金融機関や政府機関からも受注し、将来的に
   は地場企業市場の開拓も目指す。プログラムパッケージ販売では、コンポーネント型ERPパッケージや顧客
   情報漏えい対策ソフトなど、NECグループの各種製品を販売する。当初の従業員は40人で、大部分がソフト
   ウエア開発要因である。2008年までに120人に増員の予定。売上は初年度170万ﾄﾞﾙ、08年には460万ﾄﾞﾙを
   目指す。NECソフト社は03年10月にホーチミン市に駐在員事務所を開設し、オフショア開発に向けたリサー
   チを行ってきた。今回のハノイでの新会社設立について、同社は人件費の安さ、IT市場の成長性、ソフトエ
   ンジニアの人材確保の容易さに着目したという。中国一極集中を避けるためにもベトナムで本格的なソフト
   開発を展開していくとも述べた。2006,05/17

●フエフェスティバルでベトナム,韓国、日本が雅楽の交流
   2006年フエフェスティバル組織委員会によると、本年のフエフェスティバルでベトナム、韓国、日本による雅
   楽の交流が行われると伝えた。韓国は古都Gyeongyuの雅楽団を派遣する。日本は沖縄県の雅楽団を派
   遣する。ベトナムはフエ宮廷の雅楽の演奏を披露する。2006,05/15

●ハノイ－ノイバイ空港間の鉄道建設を日本のODAで計画
   ハノイ市政府は計画投資省に日本政府のODA資金依頼の2006～2008年の投資案件リストを提出した。そ
   の中にハノイ市とノイバイ空港を結ぶ鉄道案件が含まれている。同案件はODAを呼びかける最優先案件と
   している。また、ハノイ市の廃水処理工場建設案件、同市の廃棄物処理能力向上案件がリストされている。
   2006,05/12

●O Mon発電所建設案件に日本企業が関心を寄せる
   ベトナム電力公社によると、カントー省のO Mon郡のO Mon電力センターの発電所建設に多くの日本企業が
   関心を寄せている。現時点で三菱重工業とフランスのEDF社の提携、九州連合、双日の３事業体を始め、そ
   の他数社がBOT方式での参加の意向を示している。同センターは４つの発電所からなり、現在O Mon１　発
   電所建設が三菱重工業と三菱商事により実行中である。今後O Mon２～４の発電所案件が実行に移され
   る。同発電センターの発電出力は2,800MW、総投資額は約20億ﾄﾞﾙである。2006,05/12

●三井住友銀行がホーチミン支店を開設
   三井住友銀行は6月5日にホーチミン支店を1区のランドマークビルに開設する。登録資本は1,500万ﾄﾞﾙであ
   る。ベトナム中央銀行にベトナム支店の開設を認可されているのは日本の銀行ではみずほ銀行と三菱東京
   UFJ銀行についで3番目である。2006,05/11

●日本ユニシスソリューション（株）がハノイに進出
   日本ユニシスソリューション（株）はソフトウエア開発の100%現地法人USOLベトナムをハノイ市に設置する。
   日系の大手ITベンダーとして初のオフショア開発専門の会社である。同社は資本金10万ﾄﾞﾙで、オープンシ
   ステム系ミドルウエアの開発や金融・社会公共・流通パッケージソフトウエアの開発、ベトナムユーザー企業
   の受託開発案件などを担当する。本年第4四半期より本格的な開発に着手し、3億円の売上を目指す。設立
   当初は40人の体制で、うち38人は提携先のFPTソフトウエアから受け入れる出向の開発技術者である。これ
   らの技術者に対して日本で研修を行い、開発手法やポリシ－を伝授する。2008年度には従業員200人体制
   にする計画である。同社がベトナム進出を決めた最大の目的は開発コストの低減という。現在のオフショア
   開発の拠点は中国の北京、大連、上海の3ヶ所であるがベトナムで開発を行った場合中国より約2割安くな
   るという。2008年度にはオフショア開発の発注額の割合を中国６０％、ベトナム30%、インド105としてコスト削
   減を推進する。同社の現在のオフショア開発は20億円で、システム構築サービスの受注拡大により今年度
   は倍増を見込んでいる。2006,05/11

●日本がベトナムのIT分野を支援
 　竹中大臣のベトナム訪問で同省の対外委員会の担当が同大臣の訪越でIT分野での両国の協力関係につ
   いてインタビューにこたえて以下に述べた。
   竹中大臣との会談の内容：カイ首相、郵電省のTa大臣と、両国のIT分野の協力関係について話し合った。IT
   分野は主として日本政府のODA資金で行われている。また、多くの日本のIT企業がベトナムに投資をしてい
   る。首相はODAによる協力とIT企業の投資を高く評価し、引き続き協力関係の強化を期待した。竹中大臣は
   日本政府がベトナムIT分野の発展のために支援と協力を続けることを伝えた。具体的には人材育成と電子
   政府プロジェクトで日本のノウハウを伝えることで協力する。
   日本政府のベトナムIT分野で供与するODA資金はどれほどか：具体的な数字は調査が必要だが、個人的
   意見では200～300億円程度になる。これは電子政府プロジェクトと僻地でのインターネット普及に当てられ
   る。現在ベトナム北部と南部を結ぶ光海底ケーブル全長約2,000kmの設置プロジェクトで協力している。
   今後の協力関係の展開は：ベトナムのIT分野は非常に活発に活動しており、高成長を遂げている。日本の
   IT企業の多くがベトナム投資に強い関心を示す。キャノンのベトナム進出は日本の投資家の注目の的にな
   っている。日本とベトナムは投資奨励保護協定を交わしており、投資環境も絶えず改善されているので、日
   本のIT企業によるベトナム投資は今後も続くであろう。技術協力も特にオンラインゲームの分野での協力が
   挙がっている。日本のゲームソフトの技術は高く、この分野で協力できればベトナムのソフトウエア開発企業
   にとっても日本の新技術にアプローチできる好機になるであろう。2006,05/08

●住友重機械工業のモーター工場竣工
   住友重機械工業はハノイのタンロン工業団地に変減速機用モーター工場を建設していたが15日から本格
   稼動する。ベトナムで生産する変減速機用モーターは0.1～5.5kwの容量である。部品は1005現地調達で組
   立から完成までの一貫生産を行う。製品は日本の同社の各工場に全量輸出する。2007年12月には従業員
   400人体制で月産3万台の生産を見込む。資本金は800万ﾄﾞﾙで、将来の拡張に対応できる用地確保を行っ
   ている。同社の変減速機用モーターは現在世界シェア20%であり、産業用ロボットや物流機械、エスカレータ
   ーなどに用いられ、世界的に需要が急拡大しているという。同社は中国2ヶ所、米国、ドイツ、英国の5ヶ所に
   変減速機の製造拠点を持ち、ベトナム進出の理由は中国より製造コストが安いことを上げている。2006,05/08

●組立家具の白井産業がアマタに進出
   組立家具の製造・販売の大手白井産業がドンナイ省のアマタ工業団地に「シライ･ベトナム」を資本金400万
   ﾄﾞﾙで設立が認可された。来年3月に稼動を開始し、6月頃より量産を行う。初年度15万組、375万ﾄﾞﾙ、3年目
   45万組、1,125万ﾄﾞﾙを目標とする。従業員は当初100人、将来的には第2、第3工場の建設を計画し、その時
   点で300人体制とする。製品は総て日本へ輸出するが、将来は欧州や米国にも輸出したいという。同社は中
   国やタイ、マレーシアなど海外20ヶ所の協力工場を有するが、単独資本の海外進出は今回が初めてであ
   る。低廉な人件費と政治の安定からベトナム進出を決めたという。ベトナム工場の稼動で商品の安定供給
   による日本国内の販売拡大と利益率向上が期待できるとも話す。同社の2005年度の売上げは約81億円
   で、利益は5,000万円であった。組立家具の売上げは全国1位で、家具・ベットの売上げは4位であった。
   05/06

●キャノンが3拠点目の工場の起工式
   キャノンはベトナムでの3拠点目の工場を北部バクニン省のティエンソン工業団地に7,000万ﾄﾞﾙを投じて建設
   するための起工式を行った。同工場はインクジェットプリンターを生産、2010年までに生産能力を月産130万
   台に拡大し、ハノイ市のタンロン工業団地、バクニン省のクエボ工業団地と合わせて月産340万台、年間
   4,000万台の生産体制をひく。新工場は来年2月の稼動を目標とし、低価格帯のインクジェットプリンターを生
   産、主にアジア、北米、欧州向けとする。同工場だけで2010年には7,000人の雇用が見込まれる。キャノンは
   2002年よりタンロン工業団地でインクジェットプリンターの生産を開始、現在月産130万体制に強化されてい
   る。クエボでも50億円を投入し、月産70万台の低価格モノクロレーザープリンターを生産しだしている。同社
   のベトナムでの投資は3工場合わせて3.67億ﾄﾞﾙになる。キャノンベトナムの売上げは2002年：2,500万ﾄﾞﾙ、
   03年：1.48億ﾄﾞﾙ、04年：2.1億ﾄﾞﾙ、05年：4.1億ﾄﾞﾙと順調な伸びを見せている。関連部品メーカーの進出も
   進み、部品調達率は30～40%に達している。2006,05/06

●MTEX社が四つ目の工場建設へ
   100%日本資本のMTEX社はホーチミン市のタントアン輸出加工区に4つ目の工場建設を計画している。同社
   はベトナム進出10年で半導体工場と二つの自動車用部品工場を建設しており、製品全量を日本、タイ、米
   国に輸出しており、昨年の輸出額は1,800万ﾄﾞﾙになる。四つ目の工場の建設費は300万ﾄﾞﾙで、トヨタと日産
   に部品供給するための工場である。2006,05/03

●日越自由貿易協定の交渉を年末に行う予定
   東京で日越自由貿易協定（FTA）締結の可能性を打診する2回目の会合が行われ、日本とベトナムはFTAの
   締結を目指して本年末に正式な交渉を開始することで合意した。日本は2007年の初めにFTAについての基
   本的合意に両国が達することを目標にした工程表を提案している。両国の昨年の貿易取引高は81億ﾄﾞﾙ
   で、うちベトナムの日本への輸出が45億ﾄﾞﾙであった。2006,04/29

●住友電装社が3つ目の工場の起工式
   住友電装社はハイユオン省のDai An工業団地で自動車用電線の工場の起工式を行った。この工場は同工
   業団地での2つ目の工場で、ベトナムでは3つ目の工場となる。総投資額は2,300万ﾄﾞﾙで、既存の2つの工場
   での総投資額は5,000万ﾄﾞﾙ、売上げは1億ﾄﾞﾙ、従業員は4,000人であった。同社では2008年までにベトナム
   への投資を1億ﾄﾞﾙに増やし、売上げを2.7億ﾄﾞﾙ、従業員8,000人にする計画を立てている。2006,04/28

●ヤクルトが進出
   ヤクルト社はフランスの食品飲料グループのダノン社と合弁でベトナムヤクルト社を設立する。資本金は約
   30億円で、出資比率はヤクルト80%、ダノン20%である。工場は南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール工
   業団地に2006年末から2007年初頭に起工し、販売は2007年末開始の予定である。南部を重点に全国展開
   する。販売は宅配を中心にスーパーや小売店でも行う。価格は1本3,500ﾄﾞﾝ（約25円）である。目標販売は5
   年目で1日23万本とし、将来的にはカンボジアなどの近隣国への輸出も視野に入れるという。ベトナムは乳
   製品が文化的に根付いており、今後の市場拡大の可能性が高いことが進出の理由である。2006,04/28

●松下がベトナムに4つ目の工場建設
   計画投資省は松下に4つ目の工場建設の許可証を発給した。同社はハノイのThang Long工業団地に電子
   部品工場を建設する。総投資額は5,000万ドルで、同社のベトナムへの投資は総額で2.3億ﾄﾞﾙとなる。2006,04/27

●ヤマハが増資
   ヤマハベトナム社は投資額を4304万ﾄﾞﾙ増加し、法定資本を3,700万ﾄﾞﾙに引上げる。さらに、活動期間を40
   年から50年に延ばすことを申請している。同社の昨年の売上げは約3億ﾄﾞﾙで、国産化率は製品により61～
   72%に達している。ベトナムでオートバイを生産する外資系メーカーは7社である。2006,04/26

●宝飾のサダマツがハイフォンに進出
   宝飾品製造・販売のサダマツがハイフォンに宝飾品・アクセサリー製造の100%子会社の設置を計画投資省
   より認可された。現地法人名は「D&Qジュエリー」で、5月に設置し、貞松社長が代表を兼任し、駐在員は置
   かないという。5月着工、8月に50人体制で稼動する予定。資本金は50万ﾄﾞﾙである。製造品目は指輪で、ロ
   ーコストモデルを当初月間2000個を生産する。1年後には月産1万個、2年後には2万個生産を目標とし、そ
   の時点で工場の拡張を考えるという。製品の90%を日本へ、10%を台湾へ輸出する。同社が海外で製造工場
   を設置するのは初めてで、ベトナムを選択したのは低廉な人件費、政治の安定を挙げている。同社は宝飾
   品の販売では九州では最大手で、ジャスダック市場に上場している。2006,04/24

●日本企業が外国人従業員の所得申告漏れで追徴をうける
   ホーチミン市税務局は市政府に日本の(株）パシフィク･コンサルタント・インターナショナル社の個人所得税
   追徴に関する報告書を提出した。同社で働く外国人の所得申告を税務関係が調査したところ実際の所得よ
   り少なく申告していることが判明した。社員11人の1年間の申告漏れは340億ﾄﾞﾝになり、その他の社員55人
   分も個人所得を申告していなかった。追徴税は3年間の合計で約1,000億ﾄﾞﾝ（約7.29億円）にもなるという。同
   社はホーチミン市の東西幹線道路と水環境案件のコントラクターである。2006,04/18

●PMU18事件で日本政府が調査の可能性
   在ベトナム大使館ではPMU18事件でのODA資金の使用状況調査を行う可能性もあることを示唆した。PMU
  18管轄となる円借款案件は7事業、1140億円とされている。日本政府の現在の姿勢は日本のODA資金が使
   用されたのかをベトナム公安省の調査結果を見ているところである。調査結果で使用が明るみになった時点
   で専門家の派遣もありうるという。疑惑の対象となる国道18号線と10号線の改修工事は日本のODAが投入
   されているが、全線を受け持っているのではない。事業契約はPMU18と業者の間で結ばれ、ベトナム政府が
   正当性を確認した貸付事業請求に基づき日本開発銀行から業者に支払われることになっている。ODA資金
   が元委員長の2億円以上のサッカー賭博や公用車の購入資金に流用されていたといわれること、また建設
   での水増しがあったともいわれていることなどの解明が待たれる。現状では憶測が憶測を呼ぶ形で数字もま
   ちまちであるのも確かではある。2006,04/18

●JETRO調査でアセアンで最も高い評価の投資環境
   JETROが4月に発表した投資環境調査の結果では、ベトナムの投資環境がアセアンで最も高く評価された。
   JETROでは毎年アセアン各国で活動する日系企業について調査を行い、シンガポールやマレーシアも高い
   評価を得ている。この調査は電話やインターネットなどの通信料、貨物の運賃などを含める投資環境全般に
   わたるものを指数化したものである。ベトナムは投資環境の改善で投資誘致の競争力は著しく向上している
   が、多くの日系企業はストの頻発と行政の対応をマイナス要因としている。2006,04/15

●日本の無償資金援助でホアビン総合病院地鎮祭
   日本政府の無償資金協力でホアビン総合病院改善計画の地鎮祭が北部ホアビン省の同病院で行われた。
   ハノイ市にあるバクマイ病院との連携で同病院を地方の総合病院モデルとして位置づけ、約10億円の無償
   資金協力や技術協力を行う。施設や機材の改善、同病院への専門家の派遣、日本へのスタッフ研修受入な
   どを行う。04/15

●NEC　トーキン社が二つ目の工場を稼動
   NEC トーキン ベトナム社はドンナイ省のLong Binh工業団地に二つ目の電子部品工場を稼動させた。製品
   は総て日本、シンガポール、タイ、香港に輸出される。この工場の生産能力は年間2,000万個である。これで
   同社のベトナム投資額は2,100万ﾄﾞﾙとなる。2006,04/14

●TOTO社が二つ目の工場を建設
   衛生陶器メーカーのTOTO社はハノイのThang Long工業団地で二つ目の工場の起工式を行った。総投資額
   は5,200万ﾄﾞﾙで、南アジアでは最先端の衛生陶器工場である。完成は6月の予定で年間75万個を生産し、
   半分を米国、中国、日本に輸出される。2006,04/14

●ベトナムに日本の環境保護規定を求める
   日本政府は日越経済協力パートナー協定の交渉が始まる前に日本の環境保護規定を日越経済協力パー
   トナー協定に盛り込むことを求めている。ベトナムは1994年に環境保護法を制定し、国際の環境保護協定
   にも参加しているが、ベトナム企業の多くがこれら協定を実施していない。日本の経済産業省によると、日越
   経済協力パートナー協定に上記規定を入れることはベトナムに進出した日系企業や他の外資企業が世界
   標準の環境保護規定を実施していないベトナム企業と環境保護の面で対等な条件で競争ができる保障をす
   ることにある。環境保護の規定を遵守する企業の利益を守るべきとする。2006,04/11

●ヤマハが4,300万ドル増資
   ヤマハモーターベトナムが4,300万ドルの増資の申請を行った。認可されれば同社の資本金は1億2330万ﾄﾞﾙ
   となる。これにより同社のバイクの年間生産能力は50万台から70万台になる。また1998年の認可時の事業
   期間40年を50年に延長される。同社の第1四半期のバイク販売台数は10万台弱で前年同期比70%以上の
   高い伸びである。これは昨年末にバイクの1人1台の規制が緩和されたことによる。年間販売目標台数の
   1/3をクリアーしたことになるが、各社も新型を投入するのでこの好調は続くとは考えられず、年間目標は据え
   置くとしている。ただ、市場シェアを現在の22～23%を25%に引上げることを目標にするという。同社がエンジン
   の現地調達率を上げる目標でハノイのタンロン工業団地に建てた部品工場はこの7月から本格的生産体制
   に入るという。年間の生産能力は100万個で60～70%をヤマハベトナムで使用し、残りを日本に送るという。
   これで現地調達率は約78%となり、将来的には90%を目指す。2006,04/10

●日本が880億円のODA供与
   財政省のTam次官は日本国際協力と31日東京でベトナムに対するODA供与協定を交わした。日本政府が
   同行を通してベトナムのインフラ整備に883.2億円を供与する。この資金はニンビン省火力発電所建設、農
   村のインフラ整備、ホーチミン市の水環境改善、ハノイ市の紅川のニャッタン橋(日越友好橋）建設、ハノイ
   市の排水システム改修に充てられる。日本政府によるベトナムへのODAは13回になり、供与額は1.0552兆
   円になる。2006,04/01
   ※下の記事と数字が微妙に違いますがどちらが正しいのかは不明です。

●日本が908億円の借款を供与
   日本政府はベトナム政府に対し908億円を限度に円借款を供与する。日本政府は前年度比3.4%減の予算
   の中で、対ベトナムには前年度比88億円増の資金協力を行うことで覚書を交わした。また、別途第4次貧困
   削減支援貸付で25億円を限度に昨年の11月に書簡の交換を行っている。これまでの累計で1.0982兆円の
   供与となる。2006,03/30

●ベトナム初の都市鉄道2011年に実現か？
   ハノイでの「都市鉄道」セミナーで、鉄道局の局長は順調に行けばベトナム初の都市鉄道が2011年に完成
   すると述べた。ホーチミン市のBen Thanh－Cho NhoーSuoi Tien間の高架鉄道で総投資額が7億ﾄﾞﾙとのこ
   と。計画は1999年に一定の方針が示されており、日本政府の技術支援を受ける計画を促進する。2006,03/28

●ホーチミン市のAMARAホテルの売春で日本人摘発
   ホーチミン市公安はAMARAホテルを急襲し、同ホテルを根城にしている売春グループを摘発した。ママと韓
   国人の管理者が逮捕された。同時に3組の男女を現行犯で逮捕した。3人の男性は総て日本人であった。公
  　安は50人の関係者を警察署に連行した。彼女らは毎週3,4回日本人と韓国人相手に売春していたことを自
   供した。彼女らの多くは贅沢なスクーターを乗り回す若い女性であった。2003年にも同ホテルのカラオケで韓
   国人を首謀者とする売春が摘発され閉店したが、店主が変わった2004年から再開していた。2006,03/25

●実施2年になる日越構想を総括する
   日越構想の総括会議が開かれ、日越の専門家が討議した。日本の専門家は2年でベトナムの投資環境が
   著しく改善されたと評価した。44項目の8割以上が着手され、それ以外にも外国投資家から指摘されている
   多くの問題点が解決した。電気料金の二重価格廃止や割高な国際電話料金引下げは一例であり、特に日
   本が評価しているのは外国投資誘致への積極的取組みである。ベトナムが部品・素材など裾野産業への
   投資に注力している。計画投資省によると、昨年の外国投資総額は前年比40％増の63億ドルで、特に日系
   企業の増資が増えているのが目立つ。これは日越構想が成果を収めていることであり、日系企業の投資増
   をベトナム投資環境の信頼の顕れと言える。日本での企業訪問でも、すでに中国、タイ、シンガポールに数
   十億ﾄﾞﾙを投資している企業でもベトナムへの関心が非常に高いという。ベトナムのWTOへの加盟が事業の
   好機と捉える日本企業も多く、今年も日本企業の投資が増えると期待される。2006,03/23

●JETROがハノイ市の高架鉄道案件を支援
   JETROはハノイ市のYen VienーNgoc Hoi間25kmの高架鉄道案件について、実行可能性報告書作成に必要
   な資金供与を決めた。JETROは日本国際協力銀行からODA資金の借り入れに協力する目的で上記支援を
   行う。同案件の総投資額は約18兆ﾄﾞﾝになり、内、国が7割を負担し、残りはハノイ市政府が関係官庁と協
   力して調達する。順調に行けば本年半ばには案件調査が行われる。2006,03/23

●第2段階の日越構想の実施
   日越構想の実行経過と総括の会議が行われた。日越構想はベトナムのインフラ整備と投資環境改善により
   日本からの投資を増やし、両国の経済協力をさらに強化する目的で締結されている。日越の共同委員会
   は、ベトナムで実施すべき44項目について、その85%が実行に移されていることを評価した。同委員会は日
   越構想の実施が両国の企業に大きな利益を与えていることを認め、さらに発展させるため構想を次の段階
   へ進めることを決めた。第二段階への行動計画は本年6月に発表され、2007年末までに実施するという。
   2006,03/22

●ホイアンで沖電企業が工芸品生産
   沖縄電力の関連会社である沖電企業はホイアン町にあるThanh Ha工業団地にホイアン沖縄文化工芸センタ
   ーをオープンした。同社では装飾用のガラス製品、刺繍品、貴金属の装飾品、陶器、漆細工を生産する。ま
   た、三味線、太鼓、ラッパなど日本の伝統楽器並びに畳を作る工場もある。製品の8割を輸出し、2割を観光
   客に販売するという。2006,03/20

●ベトナム民族の文化村案件に投資呼びかけ
   ベトナムと日本の共同設計である「ベトナム民族文化村」案件が承認された。これはハタイ省ソンタイ町にあ
   るDong Mo湖南側に建設される。総投資額は6億ドルである。各時代にわたるベトナム民族の伝統的文化と
   世界の文化遺産を再現する文化村はベトナムだけでなく東南アジアの有名な観光センターになると期待され
   る。完成まで約10年かかるが、完成後の1日の来場者を13,000人と予想する。政府では同案件を国家級案
   件として国内外の投資家に投資を呼びかけている。案件の設計はハノイの建設lコンサルタントAT  System
   社と日本の設計コンサルタント会社のESPAD環境建築研究所である。2006,03/17

●Viet Trang社が日本にイグサ製品を輸出
   タンホア省のイグサ製品輸出会社のViet Trang社は、日本へ製品を輸出する契約を結んだ。契約額は50万ド
   ルで、イグサで作られたマット、クッション、カーペット、草履などを輸出する。同社は欧米向の高級イグサ製
   品を生産しているが、さらに製品の品質向上をの為の最新設備を導入した。2006,03/17

●ダイワ精工（株）がスポーツ用品製造工場を建設
   ダイワ精工（株）は100%資本でダナン市のLien Chieu工業団地に工場を建設するための起工式を行った。総
   投資額は1,500万ﾄﾞﾙである。工場はテニスとバトミントンのラケット、ゴルフ道具、スポーツ用自転車、釣竿な
   どを生産し、総てが米国に輸出される。工場完成は本年末予定である。2006,03/09

●東洋製罐（株）と香港の合弁会社が製缶工場を建設
   ビンユオン省はAsia Packaging Industries社（日本製罐と香港のDavlyn Steel Corporationの合弁会社）による
   製缶工場建設案件に許可書を与えた。同社は3,900万ﾄﾞﾙを投資してMy Phuoc２工業団地でブリキ缶を製造
   する。来年の完成予定で、生産能力は年間4～5億個である。製品の7割をベトナムで販売し、3割をアジア諸
   国に輸出する。2006,03/09

●東洋インキ（株）が工場建設
   東洋インキ（株）はバクニン省のQue Vo工業団地に樹脂加工工場を建設するため起工式を行った。同工場
   の総投資額は1,700万ﾄﾞﾙで、完成予定は今年の9月である。カラー樹脂や樹脂用の着色剤を生産する。
   2006,03/07

●キャンノン社に聞くベトナム裾野産業
   ベトナムに3つ目のプリンター工場を建設するキャノンへのインタビューを行った。
 　キャノンはベトナムをアジア地区のプリンター生産拠点とするのか：5年で3つの工場が建設されるのは、本
   社がベトナムでの実績を高く評価しているからである。このバクニン省のTien Son工業団地の工場は当初
   7,000万ﾄﾞﾙの投資で、月7万台のインクジェットプリンターを生産する。次の段階で年間の生産台数をを150
   万台にすることを検討する。ハノイのThang Long工業団地は年間140万台生産しているが、これを20%引上
   げる計画だ。
   人員採用で困難なことは：ベトナムは人的資源が豊富で、若くて技能のある人が多いので心配していない。
   新工場は来年の4月稼動を予定しており、3,000人の採用を予定する。
   キャノンの進出でベトナムの裾野産業はどのような影響を受けるか：2001年に初めて進出したときはキャノン
   に部品や素材を供給できる工場は皆無であった。ところが現在では10社のベトナム企業と40社の外資系企
   業が部品と素材を納めている。
   何故ベトナムには部品や素材を供給できる会社が少ないのか：問題はベトナム企業の考え方とやり方にあ
   る。外資系企業では何かの製品を納めたいときはその会社のトップが来て営業する。また当社の必要とする
   ものを色々と尋ねてくる。しかし、ベトナムの企業でそのようなことをする会社はない。ベトナムの製品は当社
   の要求する水準に達していないが、これはあまり心配していない。ベトナム企業の生産条件の向上に進んで
   協力する。2006,02/27

●三菱重工業が発電所建設案件を受注
   三菱重工業はベトナム電力公社のカントー省のO Mon火力発電所建設案件で450億円の受注を行った。同
  　発電所の発電出力は33万kwである。三菱電機もこの案件に参加する。2006,02/18

●日越経済パートナー協定の交渉がスタート
   商業省で日越経済パートナー協定の共同研究グループの会議が開かれた。日越両政府、関係政府機関、
   企業代表50人が参加した。会議は3日間行われ、両者は投資の潜在力、経営環境の改善、協定の細部に
   わたる討議を行う。日本は昨年ベトナムに590案件、61.93億ﾄﾞﾙの投資（実行額は45.12億ﾄﾞﾙ）を行った。両
   国の2005年の貿易額は85.1億ﾄﾞﾙで、内ベトナムの対日輸出は44.1億ﾄﾞﾙであった。2006,02/18

●イナックス社の3つ目の工場が稼動
   INAX-Giang Vo衛生陶器会社はハノイのGia Lam郡の新工場を稼動させた。同工場の総投資額は4,000万ﾄﾞ
   ﾙで、年間15万個の生産を行う。製品の20～30%を日本、韓国、マレーシアに輸出する。同社の昨年の売上
   げは3,960億ﾄﾞﾝで、同社の製品はハノイで56%、ホーチミンで36%のシェアを占める。2006,02/17

●フエ雅楽保存プログラムに日本が援助
   Thua Thien-Fue省政府はベトナム宮廷音楽のフエ雅楽の保存プログラムに65,444ﾄﾞﾙを支出する。その内
   22,694ﾄﾞﾙが日本政府がユネスコを通じて援助する。支出金は雅楽の代表的な曲の回復と雅楽の衣装、楽
   器の修復、研究・調査に充てられる。2006,02/16

●電力事業の技術と安全性の向上に日本が支援
   工業省と日本のJICA（日本国際協力事業団）がハノイで16日にベトナムの電力事業の技術と安全性の向上
   のための研究の実施範囲に関する文書に署名する。ベトナムの電力消費量は毎年15%増えており、2010年
   には現在の2.5倍、2020年には7倍の電力が必要とされる。従い、ベトナムにとって効率的な給電が極めて重
   要な課題である。研究支援は5月にスタートし、研究機関は18ヶ月の予定である。2006,02/15

●スミラバー（住友ゴムグループ）がハイフォン市に工場建設
   ハイフォン市の野村工業団地に工場建設を申請していた住友ゴムグループのスミラバーベトナム社に投資
   許可証が発給された。同社の活動期間は39年で、投資額1,000万ﾄﾞﾙである。オフィス器具、電子製品、自動
   車、オートバイ、家庭用品、医療器具などに使用するゴム部品やプラスチック部品を製造する。なお、製品は
   総て輸出される。2006,02/14

●キャノンが世界最大のインクジェットプリンター工場を建設へ
   キャノン社はバクニン省のTien Son工業団地に世界最大のインクジェットプリンター工場を建設するための土
   地リースの契約を結んだ。総投資は7,000万ﾄﾞﾙで、生産能力は月産7万台という。完成後には3,500人の雇
   用が生まれる。工場建設は5月に開始され、生産開始予定は2007年2月の予定である。製品は総て輸出され
   る。上記生産能力で年間生産額は約4億ﾄﾞﾙになるという。同社のベトナムへの投資は3つ目の工場となる。
   2006,02/14

●日本のホームセンター協会がベトナムからの輸入調査
   日越貿易センターとDIY-Home Center協会の代表団が貿易取引調査のためベトナムを訪問する。代表団の
   訪越の目的は同協会に供給される木工製品、工芸品、家具などの生産パートナーを探すことである。商業
   省貿易促進局もハノイ市商業局と協力してミーティングをハノイで開く。2006,02/13

●ブラザー工業と日星電気がハイユオン省で投資
   ハイユオン省の工業団地で工場建設を申請していたブラザー工業と日星電気の2社に投資認可証が発給さ
   れた。ブラザー工業は4,000万ﾄﾞﾙの投資でプリンターとファクシミリの工場を、日星電気は1,670万ﾄﾞﾙを投資
   し、電子部品工場を建設する。両社とも製品は総て輸出され、両工場で1,100人が新たに就労する。また、ブ
   ラザー工業社は2007年に7,000万ﾄﾞﾙ増資の予定。2006,02/08

●エースコックが6つ目の即席麺工場を建設へ
   エースコックベトナム社はビンロン省のHoa Phu工業団地にベトナムで6つ目の即席麺工場の起工式を行っ
   た。今までの5つの工場は合弁工場であるが、この6つ目の工場は初の独資工場で、総投資額は500万ﾄﾞﾙで
   ある。4月の完成で、６月始めに生産開始を行う予定である。同工場はメコンデルタ地域とカンボジア向けの
   即席ラーメン、うどん、春雨などを生産する。2006,02/07

●三菱東京UFJ銀行と協力合意書交わす
   三菱東京UFJ銀行が日本企業のベトナム投資支援と、ベトナムで活動中の日系企業への融資の推進のた
   め、ベトナム政府と協力合意書を交わした。ベトナムが日本の銀行と僑慮k合意書を交わしたのは初めてで
   ある。三菱東京銀行は定期的にベトナム投資セミナーを開き、将来的にはベトナムの金融機関と協力してベ
   トナム企業への融資も行う。一方、ベトナムはベトナムで活動している日本企業の情報と、投資規定に変更
   がある場合の情報と内容を早めに同行に提供することとなる。2006,02/07

●2月中旬から日越通商協定の交渉スタート
   日越両国は通商協定の交渉を2月中旬にスタートさせる。予定では、最初の交渉で工業、農業、サービス分
   野での話し合いとなる。両国の2005年の貿易取引額は81.6億ﾄﾞﾙで、ベトナムの対日輸出が45億ﾄﾞﾙであっ
   た。主要な日本への輸出品は縫製品、エビ、木工製品、電線・ケーブルである。02/04

●2005年の自動車販売はトヨタがトップ
   ベトナム自動車協会によると、2005年の外資系メーカー11社の販売台数は35,254台で、内訳は4～5人乗り
   が12,978台、6～15人乗りが13,550台、バス、トラックと16～24人乗りが8,736台であった。地域別では南部が
   55.03%、北部が39.82%、中部が5.15%である。メーカー別ではトヨタが33.5%の11,813台、フォードが14.3%の
   5,040台、VidamcoとVinastarが11.9%、スズキが9.5%であった。2006,01/17

●植物検疫センターにJICAからの農産物処理装置設置
   農業農村開発省の植物検疫センターは日本国際協力事業団(JICA）から輸出農産物の処理のため2台の熱
   処理装置を受け取った。農産物につく有害な昆虫を駆除しながら農産物を新鮮に保てる日本製の近代設備
   である。これを導入することで日本向けの農産物に対する検疫作業が便利になる。2006,01/14

●日本総領事館がホーチミン市総合科学図書館に本を寄贈
   在ホーチミン市の日本総領事館はホーチミン市総合科学図書館に日本の文化、社会、歴史、経済、政治な
   どの140冊の英語の本を寄贈した。寄贈された本の価値は150万円である。2006,01/13

●日本板硝子が建設用ガラス工場の合弁会社を建設
   日本板硝子とベトナム第1号建材公社との合弁会社VGIがBa Ria Bung Tau省のMy Xuan工業団地でガラス工
   場の起工式を行った。総投資額は1.45億ﾄﾞﾙで、同工場は来年の6月に稼動予定である。完成後は年間
   2,800万㎡のガラスを生産できる。2006,01/10

●ホーチミン市の鉄道案件に首相が承認
   ベンタン市場とThu DucのCho Nho市場を結ぶホーチミン市の市内電車建設案件実行可能性報告書を首相
   が承認した。同案は総投資額が6.259億ﾄﾞﾙで、首相は同案件を日本政府による2006年のODA資金優先投
   資案件リストに入れることに同意した。2006,01/06

以下2005年

●キャノン社の世界最大規模レーザー・プリンター工場完成
   24日にキャノン・ベトナム社はバクニン省のQue Vo工業団地でレーザー・プリンター工場の竣工式を行った。
   工場は20㌶の敷地に5,000万ﾄﾞﾙを掛けて建設され、生産能力は年間800万台以上であり、レーザー・プリン
   ター工場としては世界最大規模である。製品は総て輸出されることになっている。キャノン・ベトナム社は2001
   年にハノイのThang Long工業団地に7,600万ﾄﾞﾙﾃ投入しインクジェット・プリンター工場を建設しており、同社
   の来年の輸出額は10億ﾄﾞﾙとなる見込み。その半分がレーザー・プリンターである。2005,12/26

●今年3,000人以上のベトナム研修生が日本へ
   ベトナムは昨年比で1,000人増の3,000人強を日本に研修に派遣した。日本の国際研修協力機構は勤勉で
   手先の器用なベトナム人研修生を高く評価した。しかし、派遣は未だ少ないにも拘わらず失跡率は他国より
   高い。海外労働管理局では1年の派遣数を1万人以上にするというが、その前に失跡率の減少対策を行うべ
   きである。2005,12/09

●丸紅がホーチミン市のモノレール建設に投資
   丸紅社がホーチミン市のベンタン市場と国道1号線を結ぶモノレール建設案件の投資報告書を作成してい
   る。全長は13.6kmで、Ben Thanh市場ーHam NghiーTon Duc Thang－Hai Ba Trung－Phan Dinh Phung－
   Nguyen Kiem－Nguyen Oanh 国道1号線(12区）をつなぐものである。総投資額は4.74億ﾄﾞﾙである。2005,12/06

●日本とアジア開発銀行がベトナムの貧困撲滅に信用供与
   日本政府は世界銀行の貧困撲滅信用供与プログラムを通してベトナムの貧困撲滅プログラムに25億円の
   信用を供与する調印式を行った。また、アジア開発銀行とベトナム国家銀行が道路補修整備と貧困撲滅プ
   ログラムに1.1億ﾄﾞﾙを融資する協定に調印を行った。2005,12/01

●ベトナムの部品･素材産業に期待をかける日本企業
   ハノイでJETROとベトナム関係機関の共催による日越部品･素材産業発展促進展示会が行われた。JETRO
   の所長がインタビューに答えて以下に述べた。香港とシンガポールで活動する日本企業70社が参加した。こ
   の展示会では自動車やオートバイなどの部品・付属品について日本企業がベトナム企業に発注したいもの
   を展示した。従い、ベトナム企業は日本企業のが望むものを、また日本企業はベトナム企業の生産能力を
   調べることが出来双方の協力の機会の場を提供できた。日本企業は部品の国産化について強い関心を示
   している。日本企業のみならず外資系企業の共通とする願い出もある。総ての日本企業は日本の水準に合
   った高品質の部品・付属品の安価な供給先を探している。日本への供給に成功すればベトナム企業は世界
   のどこにでも自信を持って製品を供給できる。ベトナム企業は日本企業の部品供給者になれると確信してい
   る。2005,11/30

●石川文洋氏に文化情報省より記章を授与
   文化情報省は戦争証跡博物館で国際写真家の石川文洋氏に「文化情報事業のため」の記章を授与した。
   石川氏は1965年1月から1968年１２月にかけ、ベトナム戦争を取材し、一連の写真で戦争の残酷さを公表し
   た。そして１９９７年写真集「ベトナム開放戦争」が発行されている。１９９８年には東京他で写真展を行い展
   示した写真の総てを戦争証跡博物館に寄贈した。2005,11/26

●コクヨ社がハイフォン市で工場建設
   コクヨ(株）はハイフォン市の野村工業団地に工場建設の認可を得て100%日本出資のKkuyo Vietnam社を設
   立した。資本金は800万ﾄﾞﾙで、事務用文具・紙製品類、事務用機器類の生産を行う。製品の総ては輸出さ
   れるという。2005,11/26

●ベトナム教育最大のパートナーは日本
   ハノイ社会科学・人文大学がハノイで開いた日越文化教育セミナーで、教育省の次官が「日本はベトナムの
   教育分野を始めとする最大のパートナーである」と強調した。1995年以来日本はベトナムの水害地１７省と北
   部山岳地帯の４省に256の学校を建設するために１１０億円を援助している。日本政府もベトナムの大学に
   教育能力の向上、科学研究及び設備供給の支援活動をリードしている。日本へ留学しているベトナム学生
   は1,570人に上り、内約500人が政府のの奨学金で留学している。2005,11/22

●日本企業のベトナム投資増加
   計画投資省のPhuck大臣の訪問団が来日し大手企業と話し合いを行い、40件の投資相談があった。案件の
   総投資額は数十億ﾄﾞﾙで、殆どが北部に対してであった。高成長を続けるベトナムは労働力の質や豊富な天
   然資源、政治・社会の安定などで日本企業の関心が高まっており、日越投資奨励保護協定と日越構想の実
   施で再ブームが起きている。大手企業についてぶひんや素材の関連企業がくることも期待でき、投資額も増
   加傾向にある。現在ブラザー工業の進出計画が具体化し、実行されれば関連6社も進出するという。2005,11/18

●計画投資省大臣日本で投資誘致
   計画投資省のPhuc大臣が日本を訪問し投資誘致活動を行った。日本の高官以外に三菱、住友、東芝、キャ
   ノン、銀行などの代表と意見交換を行った。同大臣は、今後5年間でベトナムは1,300億ドルの外国投資を必
   要としていると述べた。多くの日本企業はベトナムを安全な投資先と評価し、ベトナムへの関心を高めてい
   る。しかし周辺諸国と比べて交通インフラが整備できていないことがベトナム投資環境の弱点となっている。
   日本の経済産業大臣は今後もベトナムのインフラ整備にODA供与を続けると述べている。11/17

●中央テレビのビル建設に日本が支援
   ハノイで中央テレビのビル建設の起工式が行われた。5階建てで総面積は32,100㎡である。日本国際協力
   銀行は総工費の85%相当の201.46億円のODAを供与した。ビルの設計はNHK Integurated Technology社が
   受け持ち、工事はVinci Construction Grands Project社と住友三井建設が行う。2005,11/16

●ホーチミンービエンホア間鉄道建設
   交通運輸省は日本国際協力銀行とホーチミンービエンホア間の鉄道建設案の信用供与についての交渉を
   行っている。案件管理委員会は来年の3月頃には交渉がまとまるとみており、契約締結後に案件を直ぐに取
   り掛かれる実効可能性調査報告の作成を急いでいる。同案件の総投資額は7.5億ﾄﾞﾙになる。2005,11/14

●ソフト開発大手が日本へ進出
   ベトナム最大手のソフト開発企業FPTソフトウェアが日本法人を13日に設立する。ベトナム企業初のの対日
   投資となる。ソフト開発費用削減を目指す日本企業が海外企業へのソフト開発委託を進めており、FPTソフト
   の日本法人設立は日本企業の対ベトナム投資熱を反映している。FPTソフトの売上げのうち、三洋電機や日
   本IBM、日立製作所など5割を日本企業向けで占めている。同社は昨年欧米を抜いて、日本が最大の顧客
   市場となった。来年は売上げの6kara割りに達すると見ている。FPTソフトによると、ベトナムでのソフト開発費
   用は中国の2/3、日本の1/5とのことで、安い人件費をテコに日本向け事業は年間15～20%の成長を見込ん
   でいるという。2005,11/12

●ホーチミン日本商工会が大学生に奨学金授与
   ホーチミン日本商工会はホーチミン市の社会科学・人文大学と百科大学の学生94人に「2005～006年度の
   日越人材開発協力」奨学金を授与した。卒業までの4年に亘り1学年で200万ﾄﾞﾝの奨学金が与えられる。
   11/11

●東北パイオニア社がハイホンに工場建設
   ハイホン市政府は野村工業団地に進出した東北パイオニア社に投資許可証を授与した。登録資本3,900万
   ﾄﾞﾙで、12月に着工し、来年10月に稼動予定である。製品は携帯電話用のスピーカー、自動車用音響装置、
   電子ディスプレーで、総てが輸出される。2005,11/10

●日本がフエ宮廷の雅楽保存に支援
   フエ古都遺跡保存センターはユネスコを通じて日本委託基金による2005年からの3年間の雅楽保存支援金
   154,900ﾄﾞﾙを受け取った。フエ宮廷の雅楽はユネスコにより人類の無形世界文化遺産と認められている。
   2005,11/09

●富士通ベトナム社10周年記念、輸出額34億ﾄﾞﾙ超
   22日に会社創立10周年記念式が行われ、この席で来年はじめに生産拡大のため1,000万ﾄﾞﾙの設備投資を
   行うことを表明した。現時点での総投資額が1.6億ﾄﾞﾙで、主にプリントサーキットボードを生産している。1996
   年の創業開始から今年9月までの輸出総額が34.8億ﾄﾞﾙになるという。2005,10/24

●日本企業の投資が増加
   計画投資省のフック大臣はベトナムへの融資勧誘のため日本を訪問する予定との事である。日本では投資
   誘致セミナーを開催し、投資を呼びかける。在ベトナム日本大使によると、最近日本では中国から他国への
   投資にシフトしており、特にベトナム進出を計画する企業が多いと言う。日本企業の投資国ではベトナムは
   中国、タイ、米国に次ぐ4位にあるが、数年後にはトップになる可能性もあるという。日本からの本年の投資
   は8ヶ月で5.6億ﾄﾞﾙであり、うち新規登録は1.億ﾄﾞﾙで前年同期の倍の伸びでもある。なかでもマブチモーター
   のダナンへの投資4,000万ﾄﾞﾙは中国からベトナムに持ち込まれたものである。今後、中国の広東省とバンコ
   クからベトナムの経済三角地のハノイ･ハイフォン・クアンニンへの貨物輸送が更に便利になり、日本企業の
   北部進出が予測できる。特に日本のODAによるメコン川を跨ぐ2本目の橋がまもなく完成するので、バンコ
   ク・ハノイ間の陸路輸送時間が3日になり、海運の1週間を短縮する。2005,10/20

●日越構想による競争力向上会議
   ホーチミン市主催の「日越構想による競争力向上のための投資環境改善」の第7回会議がホーチミン市日
   本商工会との間で行われた。同会では、ベトナムに進出するのは大手企業だけでなく多くの中小企業が出
   ており、ベトナムへの投資意欲は年々高まっているが、投資環境での不満も多いという。会議では、規定で
   はロットの1から0%の検品が実際では総てを検品される輸出入品の検品問題、緊急時の対応が出来ない
   税関窓口の問題、外資系企業に対する最低賃金の引上げ問題の意見交換が行われた。特に最高40%増に
   もなる最低賃金の引上げは、突然の決定で企業の経営計画に大きな影響を及ぼす恐れがあり、段階的引
   上げを求める声が多い。また、部品･素材等の裾野産業の発展促進と知的財産権侵犯防止のための企業
   間協力についても多くの意見が述べられた。年初8ヶ月の日本企業の新規登録は1.8億ﾄﾞﾙで、前年同期比
   約倍増である。2005,10/15

●台風被害に日本政府が援助
   台風18号（ベトナムでは7号）の被災地に対し日本政府から2,000万円相当のテント、濾水器、毛布、ラジオ、
   スキ、スコップなどが援助された。同台風による死者は75人で、30万人が避難生活を強いられ、堤防の決壊
   で113,500軒が浸水した。2005,10/14

●トヨタベトナム、100人に奨学金授与
    2005年のトヨタ奨学金プログラムにより奨学金2億ﾄﾞﾝをベトナムの11大学の学業優秀生100人に授与した。
   1997年から行われているトヨタ奨学金プログラムは累計で800人に授与されている。また、9月のトヨタベトナ
   ム10周年記念日に400万ドルのトヨタベトナム基金がスタートした。2005,10/14

●日本でベトナム海外派遣労働者を研修
   労働･負傷兵・社会福祉省は、ベトナムの研修生の質向上と失跡率減らしのために、日本中小企業の国際
   人材開発協会と日本でのベトナム研修生訓練合意書を交わした。同協会では来年はじめにテストケースとし
   てベトナム労働者を受け入れ、日本で職業訓練を始める。同省のハン大臣によると、日本で働いているベト
   ナム研修生2万人の失跡防止に関して政府は近いうちに失跡したベトナム研修生に対して強硬な制裁措置
   をとるという。2005,10/12

●競争法実施能力向上を日本が支援
   日本政府は「ベトナムでの競争法実施能力強化と競争政策実施」についての研究を行うことでベトナム商業
   省競争管理局との調印式を終えた。研究は秋から始まり、2006年末まで行われる。内容はベトナムでの健
   全な競争の概括案提示、競争法実施における必要な措置と手続きをめぐる競争管理局の能力向上であ
   る。2005,10/10

●住友商事のThanh Long工業団地更に拡大へ
   首相はハノイ市郊外のThang Long工業団地の拡大案を原則承認した。同団地は住友商事とハノイのDong
   Anh機械会社の合弁事業である。土地賃貸料が他に比べ割高であるにもかかわらず外国投資家に人気の
   ある工業団地である。開業後5年であるが同団地の205㌶がリース済みである。そこで投資総額を7,600ﾄﾞﾙ
   から9,000万ﾄﾞﾙに増資して3度目の拡大として更に98㌶拡大する。来年の半ばに新たに土地をリース開始す
   るという。2005,10/06

●帝国通信工業社がHoa Lacに進出
   帝国通信工業社はHoa Lacで電子設備・工業用ロボットを生産する工場のライセンスを得た。第1段階の投
   資額は500万ﾄﾞﾙで、総ての製品は輸出される。Hoa Lacに進出する外国会社として同社は1号となる。年末ま
   でに更に4社の外国企業の進出が予定されている。2005,10/05

●マブチモーターがダナンにも工場を建設
   ダナン市政府は１００％日本資本のマブチモーターの投資認可を授与した。ベトナムではビエンホアについで
   二つ目の工場である。同社はHoa Khanh工業団地に4千万ﾄﾞﾙを投資して、小型モーター、部品、の生産を行
   う。同工場は2006年初めの稼動開始を予定している。2005,9/30

●NIDEC社は今後5年間で10億ﾄﾞﾙ投資
   NIDEC社（日本電産）は日本経済新聞の取材に、今後5年間でベトナムに10億ﾄﾞﾙを投資すると述べた。10
   億の内5億ドルをホーチミンで、残りを北部で投資するという。ホーチミンのハイテク工業団地に1億ﾄﾞﾙをか
   けDVD録音・録音用工学部品製造のNIDEC SANKYO工場の建設を、5,000万ドルをコンピューター用モー
   ターファン製造のNIDEC TOSOK工場の建設にあてる。さらに3.5億ﾄﾞﾙを掛けて自動車用モーター製造工場
   を建設する計画を持っている。同社は中国に18億ﾄﾞﾙ、タイに25億ﾄﾞﾙを投資しているが、ベトナムを中国に
   次ぐ第2の海外製造拠点つするため今後も投資を続けるという。キャノン社の時と同様に部品･素材関連メ
   ーカーの投資を呼び込めることを期待される。2005,9/21

●三洋電機のデジカメ工場今年100万台出荷見込む
   ドンナイ省のビエンホアに新しく稼動させた三洋電機のデジタルカメラ工場は従業員1,000人で生産能力が
   500万台/年である。現在の従業員は600人で6ラインで生産を行っている。今年の生産台数を100万台と見
   込んでいる。全製品を輸出するが、生産量の増加に伴い国内出荷も行うという。

●4人の日本人がロンアン省とベンチェ省に小学校を寄贈
   ロンアン省のDong Thanh村のDong Thanh小学校が開校式を行った。日本人夫妻の援助金5億ﾄﾞﾝ（約346万
   円）で建てられた7つの教室がある小学校である。また、ベンチェ省Hoa Loi村のHoa Loi小学校でも開校式が
   行われた。日本人二人の援助金2.3億ﾄﾞﾝで完成した。2005,9/20

●ホーチミン市観光局が東京に観光情報事務所開設
   ホーチミン市観光局によると、東京の新橋に観光情報事務所の開設を計画しているという。日本の旅行会
   社と観光客にたいしベトナムとホーチミン市の観光情報を提供することと、日本でベトナム観光のアピール
   を促進することである。ホーチミン市政府の許可が下りれば10月初めに事務所を開設するという。観光総
   局によると今年8ヶ月間でベトナムを訪れた日本人観光客は194千人であり、ベトナム訪問観光客の上位４
   ヶ国の１国であるという。2005,9/22

●日本のソフト開発企業がベトナムとの協力に関心を寄せる
   日本のソフト開発企業18社がベトナムソフトウエア協会と会合を行った。席上JETRO代表者が、日本のベ
   トナムへの関心が高く、今後IT分野への人材教育とソフト開発でベトナムとの協力を期待すると述べた。ま
   た、日本のソフト開発市場の年間売り上げは1,400億ﾄﾞﾙで、うち海外での委託開発は30億ﾄﾞﾙ/年であり、ベ
   トナムでの委託開発を10%引上げるよう支援したという。中国の人民元の切上げでベトナムが注目されてい
   る。日本からの開発依頼を継続して受けるには言葉の障壁を越えて技術者の能力向上が欠かせない。た
   だ日本語のできるベトナムの情報技術者は僅かしかいないのが現状でもある。2005,9/16

●トヨタが８ヶ国に部品輸出
   トヨタベトナムは2004年から自動車部品の輸出を始め、現在までの輸出額は2,000万ﾄﾞﾙ以上に上った。輸
   出先は東南アジアを主に8ヶ国となり、ベトナムでの部品、素材調達の効率化を図るため多くの関連企業が
   ハイフォンを中心に進出している。同社によると、10年間で5万台の自動車の生産を行い、納税額は累計で
   3億ﾄﾞﾙに上り、国産化率も20～37%に上ったという。2005,9/15

●日本向け木工製品ベトナムが4位
   日本への木工製品輸出が急増しており、本年の輸出総額見込みは1.5～1.7億ﾄﾞﾙになり、2010年には倍
   増が見込まれる。ベトナム製品のデザインや仕様が人気があることもあるが、日本が製造拠点をマレーシ
   ア、インドネシアからベトナムにシフトしていることが主な原因である。現在日本が輸入している木工製品の9
   割以上がアジアからであり、ベトナムは中国、タイ、マレーシアに次いで4位にある。2005,9/13

●ハノイのNhat Tan橋建設に日本のODA
   交通運輸省は紅河を跨るNhat Tan橋の建設案を政府に提出した。同橋は全長3,900mのつり橋で取り付け
   道路も含めると8,450mで、幅33m、8車線道路で、ベトナム最長の橋となる。総工費は7,5兆ﾄﾞﾝ（約5,200億
   円）で、大部分は日本のODAで調達される。2005,9/05

●日系企業の脱税輸入事件
   Tan Thuan輸出加工区にある100%日本資本のUimax社は縫製の材料を輸入して加工製品を日本や米国に
   輸出している会社である。縫製材料の輸入関税は60%であるが、加工輸出のための免税待遇を受けてい
   た。ところが同社の幹部のベトナム人はこの優遇措置を悪用し、輸入したコンテナ103本の縫製材料を生産
   に使用せず、市場で売却した。同様手口を繰り返し、その脱税額は1,300億ﾄﾞﾝ（約9億円）になる。昨年11月
   に税関局のコンテナ検査で詐欺行為が発覚し、捜査機関が捜査に当たっている。本人以外に輸出加工区
   の税関員１人、縫製材料の仕入先業者1人を逮捕し、他の税関員数人が調べられている。2005,9/03

●RENESAS社ICチップ生産ライン建造
   RENESAS社（タントアン輸出加工区）は携帯電話、デジタルカメラ用ICチップ生産ラインに1,300万ﾄﾞﾙを投資
   した。製品は世界中に子会社に供給される。ライン完成は2007年中旬であり、200人の技術者を採用し、
   2010年までに従業員を1,000人にする予定である。2005,8/24

●松下に持ち株会社設立許可下りる
   計画投資省は松下電器産業に対してベトナム法人の持ち株会社設立許可書を渡した。外資系としてベトナ
   ム初の持ち株会社の許可である。松下が資本を提供した関連現地法人を統括し、パナソニックブランド製
   品のマーケティング、販売、アフターサービスを行う。松下はベトナム進出10年となり、２社をベトナムに持
   ち、投資総額は3,000万ドルである。ベトナム政府は国営企業の経営、管理の効率を高めることから持ち株
   会社の設立を検討している。2005,8/04

●日本の産業界がベトナムに注目
   共同通信社によると、日本の産業界は投資先として中国からベトナムにシフトしつつあるという。ベトナムの
   投資の有利点はベトナム市場の潜在力、成長性であり、法整備も進み投資環境が大幅に改善されている。
   本年中にWTOに加盟できる見通しも日本企業の投資拡大に繋がっているという。2005,8/18

●日本で失踪した研修生に300万円の罰金
   日本政府は外国人研修生の失踪取締り強化の通達を出した。それによると、逃亡した外国人研修生（出稼
   ぎ）は当局に追及され300万円の罰金が課せられる。日本の家主が失踪した外国人に家を賃貸すること、
   企業が逃亡者を受け入れることも禁じられる。ベトナムは毎年1,500～2,000人の研修生を日本に送り込ん
   でいる。これまで日本は2万人のベトナム研修生を受け入れたが、失踪率が305にものぼり、他のアジア諸
   国と比べても高い。2005,8/12

●日本企業の投資急増
   計画投資省によると、日本企業の年初来のベトナム投資は45件で、投資総額が1.76億ﾄﾞﾙと前年同期比4倍
   となっている。更には、投資総額12億ドルのダラットのリゾート観光地の案件など審査中のものも数件ある。
   日本企業は年初7ヶ月の増資額も首位であり、増資総額は3.79億ﾄﾞﾙと、外資系企業の総増資額の1/3を占
   めている。日本電産、ホンダ、キャノンの3社の増資だけで日本企業全体の増資額の1/2を占めている。ホー
   チミンの日本貿易振興会によると、ベトナムの投資環境が絶えず改善されているのが日本投資家の投資拡
   大に繋がっているという。2005,8/11

●三洋電機のデジカメ工場が稼動
   三洋電機がドンナイ省ビエンホアに建設していたデジカメ工場が稼動した。総工費1,300万ドルで、初年度
   100万台、2年目以降は300～500万台の生産予定である。現在はベトナムではケースだけ生産し、電子回
   路ユニットはインドネシア、中国の同社の工場からの輸入である。同社によると、来年には電子回路の工場
   の建設を予定していると言う。2005,8/11

●履物輸出、日本と南アフリカにシフト
   商業省によると、6ヶ月のEU向け履物輸出額は8.41億ドルながら、前年同期比7.3%減であった。さらに、7月
   は前年同期比10%落ち込んだ。専門家によるとこの落ち込みはダンピング提訴の懸念からきていると想定
   しており、新規市場の開拓を呼びかけている。ベトナム履物協会によると、有望な市場として日本と南アフリ
   カにシフトしつつあり、日本向け輸出が拡大できる余地が大きいとしている。日本での履物輸入シェアは中
   国、イタリアで、3位にベトナムが占める。また、南アフリカへは昨年から急増しており、年初4ヶ月で前年同
   期比175%増である。2005,8/10

●ソフトウエア産業では日本市場向けブリッジSE養成が急務
   日本の情報サービス産業は年間売上高が1,000億ドルで、海外からのIT関連の輸入額が30億ドルになる。
   この数年日本のソフトウエア企業は中国、インド以外にベトナムに注目している。実際にこの2～3年の間、
   ベトナムの日本からの委託開発が増えだし、請負額は年100%の伸びを示している。2010年には請負額が
   3.5億ドルになるといわれる。しし、最大の問題は、日本語が出来るベトナム人情報技術者が少ないことで
   ある。ソフトウエア企業は技術者に日本語を教育し、また日本語学部の卒業者に情報技術教育を行ってい
   るが、何れも短期間にレベルが向上出来ないのが現状である。今回FPTソフトウエア社とDong Du日本語学
   校が共同運営で「FPT-Dong Du」センターを立ち上げ、プログラマーに対する日本語教育カリキュラムを作成
   し、今後の教育に当たることを決めた。次の段階として、ベトナム統一のブリッジSE基準を作成することに取
   り組む。ソフトウエア各社はプログラマーの養成が日本との取引を掴むチャンスとし、実際に動き出した。日
   本市場向けブリッジSEの養成が急務である。2005,8/03

●ホーチミン市会議・展覧センター設計コンテストで日本企業が優勝
   ホーチミン市会議・展覧センターの設計コンテストで日本企業がドイツ、オーストラリア、香港などの7社を押
   さえて優勝した。同市では同センターの建設に採用を検討する。同センターはサイゴン旅行社とPhu My Hung
   合弁会社の共同投資案件で、Phu My Hung新都市に12ヘクタールにベトナム最大の会議･展覧センターとな
   る。2005,8/4

●日本企業4社が大型リゾート観光地開発に投資
   ベトナム政府は三井、三菱、住友、Limtecの日本企業4社が申請した大型リゾート観光地開発案を承認し
   た。建設地はダラットの中心から22kmのダラット市Dan Kia-Suoi Vang地区である。建設用地は5,071ha、総
   投資額12億ドルで、投資期間は70年である。同案件は100%外資のリゾート案件としては最大のものであ
   る。同案件が来年6月からスタートできるように同省政府は立退きと賠償のための委員会を設けた。2005,7/27

●ベトナムの投資環境を高く評価する日本
   在日ベトナム大使館では、「国際環境の変化とベトナム投資の魅力」と題してセミナーを東京で開催し、日本
   の企業関係者180人が参加した。セミナーはJETRO元ハノイ所長山田氏と、日本のベトナム経済研究所の
   窪田所長がベトナムの投資環境を巡る問題について解説した。2004年末から日本の投資を含む外国投資
   が好転し大幅に増加している。投資の増加は投資環境が政府の努力により一層改善されたことや、ベトナ
   ム経済の成長率が高いためである。両氏は、世界がテロや石油高などによる不安定な情勢下にあるが、ベ
   トナムの政治、社会の安定性、柔軟な外交政策や投資関連の法律・規定の迅速な改正・立案を高く評価し
   た。ベトナムは外国投資家から再び魅力ある投資先として注目を浴びている。2005,7/26

●日本がベトナム学生に大学院奨励金与える
   日本の無償援助による人材開発協力奨学金プログラムは2006～2007年の応募基準に合格したベトナム学
   生に日本の大学留学のために35人に奨学金を与える。同奨学金にはベトナムー日本の往復航空券、毎月
   の食費と宿泊費、医療保険、交通費、学習用教材・電卓購入とセミナー出席手当てが含まれる。2000年以
   来同制度では140人の学生を受け入れている。2005,7/25

●日本がベトナム初の原子力発電所の安全制御を指導
   日本人専門家による原子力発電所の安全制御に関する研修会が始めてベトナムで行われ、ベトナム電力
   公社の幹部と技師28人が受講した。また、実施研修がダラット市の原子炉で行われた。2005,7/21

●ホンダベトナムの上半期の輸出額は7,600万ドル
   上半期にホンダベトナムはフィリッピン、ラオスにバイク45,300台、ASEAN諸国にバイク部品セット302千台
   を輸出した。合計の輸出額は7,600万ドルである。操業開始から9年間で同社は4.4兆ドン（約306億円）の税
   金を払った。今回同社は政府から第3労働勲章を授与された。2005,7/09

●NIDEC社が二つ目の工場建設
   NIDEC社（日本電産）グループはﾎｰﾁﾐﾝのハイテク団地で2つ目の工場の起工式を行った。総投資額3,000
   万ドルで、主製品はMPU、コンピューター、家電製品などに使われるファンモーターである。生産能力は年
   間4,000万個である。同社は最初の5年間で2億ドルを投資し、次の5年間で5億ドルに増資すると言う。2005,7/06

●日本企業のリゾート案件ラムドン省で認可
   ラムドン省政府は日本企業がダラット市のDan KiaーSuoi Vang地区で行う、エコロジー観光・リゾート建設の
   案件を認可した。計画によると、12億ドルを投じて、Lang Biang高原のDan KiaーSuoi Vang地区に5☆クラス
   のサービスを提供する観光都市・高級リゾート地を建設する。以前、シンガポールの企業に同案件の認可
   をしていたが、通貨危機の影響で実行が止まっていた。このため同政府はシンガポールの案件を取消して
   いた。2005,6/27

●日本腎臓学会がドンナイ省の総合病院に透析器４台を贈呈
  日本腎臓学界ではドンナイ省のThong Nhat総合病院に透析器４台、68,000ドル相当を贈呈した。これで同
   病院の透析器は17台となった。同病院はドンナイ省で人工透析ができる唯一の病院であり、現在58人に対
   して人工透析を行っている。最近、透析器の不足で同病院は人工透析の必要な患者12人をホーチミンのチ
   ョーライ病院へ移送していた。2005,6/27

●松下電器の「持株会社」原則認可へ
  ベトナムの現行規定では、外資企業がベトナムで複数の会社を設立しても、それぞれ独立した法人として取
   り扱われる。松下電器では1年半前に親会社を設立して各子会社を管理したいとの提案をしてきた。計画
   投資省の情報では、ズン副首相は、テストケースとして松下の提案を原則認可したと言う。今回のケースが
   スムースにいけば、他の外資系大手企業にも「持株会社」の設立を認めるという。現在松下電器はベトナム
   にトナムに2社を有し、投資総額は3,000万ドルである。2005,6/24

●日本企業がCon Dao島に高級リゾートを建設
   ベトナム石油サービス旅行会社とUDS東京建設設計会社がCon Dao島に高級エコロジー観光地・リゾート
   の建設合弁契約を結んだ。両社は2,500万ドルを投資し、ブンタウ沖にある同島のホンカウ地区にレストラ
   ン、ヘルスセンターなどからなる高級エコロジー観光地・リゾートの建設を行う。バリア・ブンタウ省によると、
   島は原生林に覆われており、有名な歴史遺跡も多いという。近くの海域には稀少な海洋生物も多く生息し、
   観光地としての潜在性が高く、観光開発で多くの外国人を呼び込めるとしている。2005,6/20

●ホンダノ自動車工場着工
   17日ベトナムホンダノ生産工場の起工式がビンフック省の同社工場予定地で行われた。投資額は6,000万
   ドルで、工場建設面積は17,000㎡である。年間生産見込み台数を1万台としている。約200人を雇用し、販
   売代理店を含め約1,200人が就業機会を得る。生産車は「Civic」で、販売は来年7月が予定されている。
   2005,6/18

●WTO加盟交渉、日本との2国間交渉終了
   6/6ハノイにてWTO加盟に関して日本との2国間交渉が終了した。日本の外務報道官によると、両国の経
   済、貿易、投資協力に大きく寄与し、米国やその他の国の交渉に弾みをつけるという。交渉は3日間に及
   び、懸案事項の投資、農林水産分野での合意が最終合意に繋がったとしている。2005,6/10

●ベトナムでの投資費用をJETROが調査
   JETROはアジアでの投資費用についての調査結果を発表した。ベトナムでの人件費、郵便、通信費用及び
   企業所得税はアジア各国の平均値より低いので注目される。しかし、ホーチミンの中間管理職給料が昨年
   急増したことでバンコク、ジャカルタ、マニラの管理職給料を上回った。そのため、外国投資家はベトナム人
   管理者を雇わない傾向にある。オフィス賃貸料も周辺諸国が値下がり傾向に対し、ハノイでは13%も上昇し
   ており、シンガポールと並び最も割高である。また、輸送費は最も高く、コンテナー輸送費はハノイが255、ホ
   ーチミンが28%も上昇して最高である。東南アジアで最も高いのがハイフォンー横浜間である。日本からのベ
   トナム投資は増加傾向であるが、周辺諸国より割高な経費が懸念を与えている。2005,6/09

●日本のベトナム研修生の失跡率増加
   昨年日本企業が受け入れたベトナム人研修生は2,500人で、中国人の41,000人に比べ非常に少ない。しか
   し失跡率は中国人の数%に対し、2000年～2004年のベトナム人の失跡率は30%にもなる。日本企業の多くは
   ベトナム人の受入に躊躇しだしている。駐日ベトナム大使館参事官によるとベトナム人の一部は目先の利
   益しか考えず、高給な企業で働けると仲間に誘われ、非合法労働に移ってしまうとのことである。日本当局
   では非合法労働者と失跡労働者を受け入れる企業に対し、罰金規定を出した。違反企業には300万円の罰
   金に処せられる。2005,6/03

●杉良太郎がベトナム親善大使に
   町村外務大臣が俳優の杉良太郎に外務省内で“日越親善大使”の委嘱状を渡した。杉さんは終了後記者
   団に対し「ベトナムとは日本語学校を作ったり、親善公演を行ったり、16年間の付き合いがある。経験を生
   かして頑張りたい。文化の拠点をハノイに作る夢を実現したい」と話した。昨年の小泉首相とカイ首相の会
   談時に、文化交流の促進で一致したのを受けて、親善大使の設置が決まり、日越文化交流協会会長を務
   める杉良太郎に白羽の矢が立った。2005,5/25

●日本の厚生労働省とベトナムが共同で鳥インフルエンザ治療研究
   日本の厚生労働省とベトナムの保健省が共同で、鳥インフルエンザの治療研究を始める。発症機構の解
   明や治療法の開発を進める。鳥インフルエンザウイルスが従来より人に感染しやすくなっているとの指摘も
   有り、両国は大流行を未然に防ぐための対策を急ぐ。日本は国立国際医療センターが中心になり研究班を
   編成し、ハノイのバクマイ病院に活動拠点を開設する。機関は2005年から3年間とする。研究費は数億円
   規模で、厚生労働省などの研究予算を充てる。5/23

●アスザック（株）が野菜加工工場建設
   日本企業のアスザック（株）はLam Dong省で野菜加工工場を建設した。同工場は年間5,400トンの乾燥野菜
   を加工し、また冷凍野菜も加工する。その80%は日本への輸出であり、残りはベトナム国内のスーパー、イ
   ンスタントラーメン工場へ販売される。2005,5/20

●Nidec　Sankyo社がホーチミンに進出
   Nidec Sankyo社はホーチミン市のハイテク工業団地で光ヘッダー生産工場を建設するための起工式を行っ
   た。本年11月に完工の予定で、12月から稼動する。第1期の投資は1,500万ドルで、第2期に3,000万ドル、第
   3期に5,000万ドルを投資の予定である。2005,5/20

●ベトナム初の精油プラント建設契約
   ベトナム石油公社はフランスのTecnip社、マレーシアのTecnip Geoproduction社、日本の日揮（株）、スペイ
   ンのTechnicas社からなる企業連合とDung Quat精油所建設契約を調印した。精油工場、海底パイプライン
   を建設する。契約額は15億ドルで、好機は年半である。同精油所の年間精油能力は原油650万トンで、ベト
   ナム国内のガソリン類の需要の40%をまかなう。2005,5/18

●日越構想の進捗
   計画投資省と日本関係機関で日越構想の実施成果について3日間にわたる会議を行った。2004年末の結
   果では125の細部項目の内、20項目が実行終了、65項目が計画に乗っている。日本投資家は個人所得税
   税率の減免、輸出加工区の企業の国内販売に対する税率などの優遇措置や投資環境の改善について評
   価した。具体例として、昨年半ばの改正土地法により、土地使用権、土地にある資産の譲渡、リース及び出
   資に関わる投資家の権利が明確化された。さらに、技術移転について今年初め規定を出し、技術移転費用
   制限の緩和と廃止、技術移転についての税金控除を明示した。また、製品の80%の輸出義務の規定を廃止
   し、ベトナム短期滞在のビザを免除し、二重価格制度の廃止を推進している。計画投資省の話しでは、投
   資環境改善策に関する政令には責任省庁の日越構想実行に関する具体的責任が細かく定められており、
   割り当てられた仕事は殆どが年内の完遂を目標としているので日越構想実行の大きな原動力になると期待
   される。ただ、構想の実行に関しては双方の観点で開きがあり、日本は進捗の遅れを問題点と指摘してい
   る。例えば、自動車産業発展のマスタープラン、輸入の虚偽申告や商標権侵犯の防止強化などである。日
   本はコピー商品など商標権侵犯を問題とし、ベトナムは今後侵犯防止の強化に努め、厳重な罰則規定が
   必要とされる。2005,5/13

●三洋が洗濯機累計生産台数100万台達成
   三洋はベトナム進出8年で洗濯機の販売台数を100万台とした。同社の洗濯機と冷蔵庫のベトナムでのシェ
   アは41.2%と34.8%であり、更に高い目標を掲げている。2005,4/5

●日本人の所長がカラオケの接客女性に恐喝される
   ハノイの公安により22歳の女性が恐喝の容疑で逮捕された。公安の捜査によるとハノイ駐在員事務所の日
   本人所長が3年前に知り合い交際を続けていた。しかし最近彼女がベトナム人と付き合い始めたので交際
   を止めることにしたという。そこで彼女は恐喝の手紙を出したが賠償金名目の金が取れなかったので自宅
   に忍び込み現金800ドルと700万ドン、並びにパスポート入りのかばんを盗んだ。そして、パスポートを返して
   欲しければ7,000万ドンを出せと脅した。自宅に来たところを公安に現行犯で逮捕されたという。2005,4/07

●日本が800億円の低金利円借款を供与
   東京でベトナム財政省バンタム次官と日本国際協力銀行の総裁との間で800億円の低金利借款合意書に
   調印した。これは中小企業への融資、ハノイータイグエン間の国道建設、ホーチミン東西幹線道路建設、
   Cai　Mep－Thi　Vai国際港湾建設、第2Ninh　Binh火力発電所建設、ハイフォン市環境改善の6つの案件に
   充てられる。これまでに供与された円借款は9,650億円となった。2005,4/1

●ハノイータイグエン間の高速道路建設を日本が援助
   ハノイータイグエン間の高速道路建設が政府から認可されたことを交通運輸省が発表した。年内着工を目
   標に現在投資準備が行われている。総距離61kmでハノイドンアイン郡を始点とした6車線道路となる。制限
   速度は100km/Hで、第1期工事では4車線と予備の幅10.5mのセンターラインを建設、第2期工事でセンター
   ラインに2車線を建設する。総工費4兆ドンは日本政府の援助金で賄われる。2005,3/29

●TOTO（株）工場増設
   ベトナムTOTO社はハノイのThang　Long工業団地に２棟目の工場建設の着工式を行った。２００６年６月操
   業の予定で、衛生陶器年産75万個規模、5,200万ドルを投資する。同社は既に2,300万ドル投資して年産40
   万個の衛生陶器を生産しており、ベトナム国内、中国、アメリカ、日本への増加する需要に対応する。3/03

●ヤマハがハノイに部品工場建設
   ヤマハベトナムはハノイのThang　Long工業団地にバイク用のエンジン部品工場を建設する。生産能力は
   部品100万個/年で、初年度売上2,000万ドル、5年後3,000万ドルを目標にする。製品はベトナムの同社に供
   給されるほかに日本へも輸出するそうです。2005,1/13

●大林組と大林組・三菱商事連合が東西幹線道路２アイテム受注
   ホーチミン市と日本の2社とでホーチミン市の東西幹線道路建設の契約が行われた。一つは"サイゴン川の
   地下トンネルとその取り付け道路」で、大林組が落札。もう一つは「西部環状道路建設並びに運河沿い道路
   拡張工事」で、大林組・三菱商事企業連合が落札した。同市の管理委員会の話では、Thu　Thiem地下トン
   ネルは全長1,490mで川を潜るトンネルでは東南アジア最大の規模のものだそうだ。2005,1/12

以下2004年

●日越構想1年目の評価
   2003年4月に日越両首相により、投資環境改善を目的に日越構想を纏めることに合意し、12月に実行に移
   された。1年目にあたり在ベトナム大使は125項目の中で20項目が実行完了、65項目が実行され、40項目
   に遅れがあると評価した。バイク分野でのベトナム側の努力を評価した。バイクメーカーが設立時に提出し
   た計画書に示した数に制限されることなく、税制変更にも関係企業に意見を聞くようになった。しかし、関係
   者によると、税制、国産化問題、投資制限、部品素材産業振興について両国間の交渉が更に必要としてい
   る。日越投資協定と共に、日越構想は両国間の経済協力強化に繋がっている。2004,11/26

●日越投資促進協定の発効
   ハノイで日本とベトナムは日越投資促進協定の発効確認が行われた。計画投資大臣は、日本の対ベトナ
   ム投資は42億ドルに達しているが、協定の発効により更なる投資促進が行われると述べた。在ベトナム
   日本大使は、多くの日本企業がベトナム進出に対しこの発効を待っていたと述べた。日本はベトナムを中
   国南部に接する人口8,000万人の重要市場と位置付けている。2004,11/22

●HOYA（株）がガラス磁気ディスク基板工場建設
   HOYA(株）はハノイ市のThang　Long工業団地への進出が認可された。4,500万ドルの投資でガラス磁気
   ディスク基板工場を建設し。同基板はハードディスクドライブ用で総てを輸出する。同社では今後ノートパ
   ソコンや携帯用デジタル音楽プレーヤーなどのコンシューマーエレクトロニクス製品が順調に成長すると
   みており、記憶メディアである磁気デスクの需要が伸びると見込んでいる。同社はベトナムの労働者の質
   が高く、給水状況も良好と評価する。計画投資省ではハイテク案件として優遇処置を与える。2004,11/18

2003年

●日越投資協定締結
   11月日本において日越投資協定が締結された。今後両国の国会で批准により効力を持つことになる。協定
   によると開放的な優遇策が日本投資家に与えられる。特に輸出義務、国産化義務、技術移転義務などの
   義務執行禁止原則が適用される。現在国内投資家にのみ与えられている、法律が禁止しない業種での営
   業ライセンス申請なしに営業登録のみで営業許可を与えられる。現在外国投資家には14業種で投資制限
   分野が決められ、この分野への投資は80%以上の輸出義務を課されているが、今後はビール、タバコ、NP
   K肥料の3分野のみに投資制限となる。数年後にはこの3分野の制限も無くする。自動車を除くバイク、電
   気機器分野での国産化義務がなくなる。自動車には臨時的に5%の国産化率を義務つけるが、2005年から
   撤廃される。2003,11/10