●大日本印刷（株）がビンズオン省に包装材工場を建設へ
   大日本印刷（株）は14日、日用品や食品に使用されるフィルム製包装材の生産工場を南部ビンズオン省に
   新設すると発表した。投資額は40億円で、来年4月の稼働を予定という。5年後に50億円の売り上げを目指
   す。東南アジアではインドネシアに続く2ヶ所目の生産拠点となる。4月24日付でビンズオン省人民委員会から事
   業認可証を授与されたという。新会社、DNPベトナムは大日本印刷が80%、インドネシアの現地法人DNPインド
   ネシアが残りを出資する。工場はミーフオック第3工業団地に建設される。工費は約40億円で、敷地面積は3万
   ㎡、建築面積は1万㎡という。今年7月に着工し、来年4月に竣工の予定という。4～5年をかけて設備を導入しフ
   ル稼働にするという。生産品目は、サシェットと呼ばれるシャンプーなどの小分け販売用小袋のほか、洗剤や柔
   軟仕上げ剤などに使用されるスタンドパウチ、歯磨き粉や化粧品に使用されるラミネートチューブの素材などと
   いう。製品はベトナムや近隣諸国で事業を行う企業に供給するという。パッケージの開発にも取り組み、包装フ
   ィルムの薄肉化や、コスト低減、環境負荷の軽減などを図る。またインドシナ諸国の風土や生活様式に合わせ
   たパッケージの開発も行っていくという。大日本印刷は2010年にホーチミン市に駐在員事務所を設立している。
   ベトナムに生産拠点を構える取引先に対してはこれまで、DNPインドネシアから製品を供給していた。しかし顧
   客から納期短縮やリスク分散などの要望を受け、同地での新工場建設に踏み切ったという。DNPインドネシア
   は現地企業との合弁会社で1972年設立され、資本金は2,600万ドルで、大日本印刷が51%を出資している。フィ
   ルム製の袋やチューブなどの軟包装のほか、紙器などを製造している。大日本印刷は印刷だけでなく、包装材
   や建材、エレクトロニクス、情報記録材、エネルギーなどの分野で事業を展開しており、2011年3月期の売上高
   は連結で約1.51兆円に上っている。05/15

●スタチャン銀行が第2四半期のインフレ率を10.9%と予測
   英スタンダード・チャータード銀行は、第2四半期のインフレ率が10.9%に減速するとの見通しを示したという。第3
   四半期以降は1桁台に低下すると予測しているという。インフレ緩和を背景に、国家銀行は再利下げに踏み切
   るとの見方である。インフレ率は昨年8月の23%をピークに、8ヶ月連続で下降し、今年4月には10.5%に落ち着い
   ている。このほか、貿易収支改善、外貨準備高増加など好条件がそろったことから、国家銀行は年内に再度、
   金利を引き下げるとの見方がある。再割引金利（リファイナンスレート）は現在の年13%から第2四半期には12%
   に、年末までには11%に引き下げられると予測する。国家銀行はこの1年、価格安定を優先して金融引き締め
   策をとってきたが、インフレが沈静化に向かっていることから金融緩和に転換するという。3、4月に2ヶ月連続で
   各1%の利下げを実施した。スタンダード・チャータード銀行は、今年のGDP成長率見通しについて、当初予測の
   5.8%を堅持している。第2四半期は5.4%、第3四半期は6.4%、第４四半期は6.6%と徐々に加速すると見込んでい
   る。05/14

●政府見通しの第2四半期のGDP成長率4.5%
   今月21日に開幕する国会に政府が提出する、2011年の経済社会状況および2012年の計画に関する追加報告
   のよると、第2四半期のGDP成長率は4.5%程度となる見通しという。報告は、第1四半期のGDP成長率がわずか
   4%にとどまったことについて、インフレ抑制とマクロ経済の安定を優先する現行政策の下では妥当な数字とした
   上で、今後、積極的な製造業支援策を講じなければ、成長率の通年目標である6～6.5%の達成は難しいと指摘
   ているという。第1四半期に4%、第2四半期に4.5%程度の成長率では、下半期に巻き返したとしても6%に近付け
   るのがやっと、との見方である。経済成長とインフレの関係については、4月末に開かれた国会常務委員会の
   会議で、ビン計画投資相が、第1四半期のGDP成長率は2009年を除き過去最低の水準だが、インフレ抑制目
   標を達成するには当然の結果だと説明している。また、政策変更がない場合は成長率6%の達成は困難で、
   5.5%が妥当だとしたという。これに対しフン国会議長は、6%の成長は合理的だと反論しているという。05/14

●フィッチがベトナムの格付けを据え置く
   国際格付け会社フィッチ・レーティングスは、ベトナムの発行体格付けを据え置くと発表したという。引き締め政
   策の効果を評価したもので、外貨建て長期発行体デフォルト格付け（IDR）とドン建て長期IDRをBプラスに維持
   し、それぞれの見通しをステーブル（安定的）としたという。フィッチはまた、外貨建て短期IDRをB、カントリー・シ
   ーリングをBプラスに据え置いたという。カントリー・シーリングは、為替管理や資本移動について評価したもの
   で、対象国の民間セクターを含めた発行体（銀行や企業など債券の発行元）に対する格付け上限の目安とな
   る。同社でアジア太平洋地域のソブリン格付けを担当するアート・ウー部長は、今回の評価はベトナム政府が
   打ち出した引き締め政策の成功を反映したものと述べたという。政府は、インフレ抑制とマクロ経済の安定化を
   目的とした昨年2月の決議、11/2011/NQ-CPに基づき引き締めを徹底した。これによりインフレ率は昨年8月の
   ピーク時の23.02%から今年4月には10.54%に低下した。昨年のインフレ率は18.58%と高水準だったが、今年は
   10%前後にとどまると予想されている。経常収支が改善していることも評価されたという。2010年にはGDP比で
   4%の赤字に陥っていたが、昨年は0.2%の黒字となった。外貨準備高も増えており、2010年末の120億ドルから昨
   年末には141億ドルに増加した。フィッチは今年3月末時点では160～170億ドルに達したとみているという。ベト
   ナムが格付けを上げるためには、マクロ経済の安定化が必要としている。具体的には、インフレの抑制だけで
   なく、経済の安定成長や国際収支についてより一層の改善が求められるという。05/14

●4月の外車販売も不振で先行き暗い
   べトナム自動車工業会に加盟する外資メーカー12社の4月の新車販売台数は、前年同月比43%減の3,155台
   で、3,000台を割り込んだ1月に次ぐ低水準であったという。4ヶ月の累計は前年同期比41%減の13,284台となっ
   た。市場不振を受け、同工業会は地場6社を含む今年通年のベトナムの新車販売台数が、2007年以来5年ぶり
   に10万台を割り込む可能性が高いとしているという。4月の販売台数は、外資首位のトヨタ・ベトナムが前年同
   月比36%減の1,636台で、4ヶ月では前年同期比30%減の7,093台となったという。外資2位のGMベトナムは4月が
   前年同月比52%減の505台であった。ベトナムスズキは41%減の240台、フォード・ベトナムは60%減の217台であ
   ったという。小型トラックなど商用車を中心とする地場6社の4月の販売台数は、前年同月比26%減の2,849台、4
   ヶ月では前年同期比28%減の10,818台であったという。地場最大手のチュオンハイ自動車の4月の販売は前年
   同月比41%減の1,834台で、4ヶ月では前年同期比29%減の7,370台となり、単月、累計とも外資トップのトヨタ・ベト
   ナムを上回っている。地場・外資を合わせた18社では、4月は前年同月比37%減の6,004台となった。18社のセ
   グメント別では、セダンが45%減の1,746台、多目的車・SUVが43%減の1,097台、商用車が32%減の3,061台となっ
   ている。地場・外資18社の4ヶ月の販売台数は24,102台で、前年同期比36%減と厳しい状況にある。統計総局に
   よると4ヶ月の完成車の輸入台数は速報値で9,000台で、前年同期比57.6%減となっている。ベトナム自動車工業
   会は4月の販売台数を季節調整すると、通年で8.1万台の水準になるとしているという。年初時点では13～14万
   台とみていたが、現在の状況では、10万台を割り込むのは避けられないという。昨年通年の販売台数は前年
   比5%減の13.8万台であった。11～12月にかけ、年明けから車両登録証などが引き上げられる前の駆け込み需
   要で盛り上がったが、年明けに市場は一気に冷え込んだ。政府は6月から導入する予定だった道路維持費に
   ついては、5月に入って来年1月まで先送りすることを決めている。これとは別に運輸省は、自家用車に対する
   通行料金やラッシュ時の中心部乗り入れ料金を導入する意向を示している。05/14

●国連のアジア太平洋経済社会委員会が今年のベトナムの成長は5.8%と予測
   国連のアジア太平洋経済社会委員会は10日発表したアジア太平洋経済社会調査2012で、ベトナムの今年の
   GDP成長率が5.8%になるとの見通しを明らかにしたという。インフレ緩和や投資家の信頼感回復を受け、前年
   並みを確保できるとしている。世界経済危機に対応した政府の景気刺激策により、2009年のGDP成長率は
   5.3%、2010年は6.8%を記録している。一方、マクロ経済には課題も生じており、政府は2011年初頭にマクロ経済
   の安定とインフレ抑制に向けた引き締め策を導入し、同年の成長率は前年を下回る5.9%にとどまった。ただ、ア
   ジア太平洋経済社会委員会は、迅速な物価安定策に加え、公共投資や国営企業などの再編により、長期的な
   経済安定化とバランスのとれた経済成長が見込まれるとし、急速な成長よりもマクロ経済の安定を優先する路
   線を評価しているという。今年のインフレ率については、下半期に1桁に落ち着くと予想する。また同委員会は、
   昨年の財政赤字額がGDP比で4%となり、2009年の9.3%、2010年の6.6%から改善したと評価している。原油輸出
   による歳入拡大がこれを後押ししているという。一方、政府支出の合理化、国営企業の再編がさらなる財政安
   定化に必要だと指摘し、こうした施策が公共投資の質の改善にもつながるとしているという。05/14

●銀行のドン建て貸出金利が平均で17.24%に
   銀行によるドン建て貸出金利は、平均して年17.24%であることが、ホーチミンシティー証券の調べでわかったと
   いう。ホーチミンシティー証券は、投資家のための参考情報として平均貸出金利を定期的に調査・公表している
   という。11日付で発表した調査結果によれば、平均金利は年17.24%で、2週間前に比べて約0.7%低下、4月初め
   からは1.4%低下したという。ホーチミンシティー証券は、各行がかなり積極的に金利を引き下げており、金利低
   下の影響が株価に表れているとコメントしている。株価は上昇傾向にあるが、金利低下により資金が株式市場
   に流入しているとみられるという。ホーチミンシティー証券は、金利は今後下げ止まると予測している。貸出金利
   はさらに1～1.5%の範囲で低下して平均年16～16.5%となり、一部の顧客を対象とした優遇金利は年13～14%ま
   で低下するとの予想をするという。05/11

●ホーチミン市で10月にジェトロの主催で裾野産業展示会を開催
   ジェトロとホーチミン市投資貿易促進センターは10日、ホーチミン市で10月に裾野産業の展示会を開催すると
   発表した。日本政府が開催費用を全額負担するという。展示会は、タイの展示会運営会社リード・トレーデック
   スがホーチミン市７区のサイゴン展示会議センターで開く工作機械・金属加工の見本市、メタレックス・ベトナム
   や、エレクトロニクス製造・実装技術展、ネプコン・ベトナムと合わせて実施されるという。二輪・四輪、電子部品
   をはじめとした100を超える地場企業や日系企業が参加する見込みという。地場企業、外資ともに新規取引先
   の開拓が期待できるほか、各分野の最新技術に触れることができる。ホーチミン市投資貿易促進センターのス
   アン副所長はこの展示会により、ベトナムの製造業の底上げが期待できると強調しているという。メタレックスと
   ネプコンには、世界25ヶ国から700社以上が出展する予定という。05/11

●（株）長谷工コーポレーションがハノイ市に駐在員事務所設立
   （株）長谷工コーポレーションは4月1日付で、ハノイ市に駐在員事務所を開設したと発表した。アジア初進出
   となる。東南アジアでの事業の可能性を検討するため、現地で情報収集に当たるという。社員2人が駐在してい
   る。同社は現在、米ハワイ州オアフ島で一戸建てを中心に不動産開発を行っており、次の海外進出先として東
   南アジアに注目したという。同社の事業は住宅の施工、設計、コンサルティング、売買、賃貸など幅広く、現地で
   どのようなニーズがあるかを探る考えという。長谷工は今年4月から2016年3月までの中期経営計画で、中長期
   的な視点を踏まえた新たな取り組みとして、海外における収益拡大策の検討と実践を掲げており、ハノイ駐在
   員事務所の開設もこの一環とみられる。05/11

●テルモ（株）が工場を新設し血液バッグ生産を発表
   医療機器大手のテルモ（株）は10日、ベトナムに第2の生産拠点を建設すると発表した。血液バッグを生産
   する計画で、2015年に稼働する予定という。また、2008年から操業している北部ビンフック省のカテーテル工場
   も増設する。フィリピン工場の拡張も予定しており、計150億円を投じて海外事業の拡充を図るという。ベトナム
   第2工場の建設予定地は検討中で、敷地面積は10ha程度を見込むという。稼働は2015年夏を予定している。
   今後、新興国をはじめ世界の血液需要が増加すると見込み、血液バッグの工場建設を決めたという。テルモは
   昨年4月に、輸血関連事業分野の世界大手である米カーディアンBCTホールディングを買収し、先月に両社の
   血液システム事業を統合したテルモBCTを始動させたばかりである。血液関連事業分野で世界トップに立つ。
   血液システム製品を生産する工場は、日本、米国、中国、インド、英国に続き、ベトナムが5拠点目になる。一
   方、2008年に操業開始した北部ビンフック省クアンミン工業団地の工場では、敷地内に延べ床面積2万㎡の新
   棟を建設するという。2013年春頃に稼働する予定という。現在はカテーテルと輸液器具関連製品を生産してお
   り、新棟ではカテーテルを製造する。操業中の日本の愛鷹工場および2015年に稼働する山口工場で、高度な
   技術が必要な部材を生産し、それをベトナムで製品に加工する計画という。現在操業中のベトナムとフィリピン
   2工場の売上高は総額約200億円という。2015年には3工場で330億円を目指す。テルモはアジアでこのほか、
   中国、インドに生産拠点がある。中国では輸液器具、血圧計、血液バッグ、インドでは血液バッグを製造してい
   る。今年3月にはシンガポールでのアジア持ち株会社の設立や、中国最大手医療機器メーカーとの腹膜透析に
   関する合弁事業を発表するなど、積極的にアジア展開を進めている。海外売上高比率が半分を超える中、海
   外生産比率はまだ40%どまりという。今後、売上高比率と同様に50%まで引き上げる計画という。日本の生産拠
   点は、ものづくりの中核技術の育成と、改良改善を支える生産技術を磨くマザー工場と位置づけている。05/11

●ビンズオン省のタインフォック港湾が操業を開始
   タインフオック港湾（株）は9日、東南部ビンズオン省タンウエン郡タインフオック町にあるタインフオック港湾の
   操業を開始したという。同港湾は面積53ha、16埠頭を有し、投資総額1.45兆ドン(約56.8億円)、積載量1,000～
   2,000トンの船舶が寄港可能で、年間貨物取扱い能力は31.25万トンという。年間貨物取扱い能力を2014年に
   250万トン、2018年には500万トンに引き上げる予定という。同港の完成により、同省での各港湾の貨物集積能
   力が向上するほか、同省で活動している輸出入企業に対するコスト・時間削減に寄与することが期待されてい
   る。05/10

●ベトエスコ投資コンサルティングがレジェンドHと省エネサービス契約を締結
   ベトエスコ投資コンサルティング（株）は9日、ホーチミン市のレジェンド・ホテルと温室効果ガス排出削減を目的
   とした、省エネルギー支援に関するサービス契約を締結したという。同案件は日本の環境省が取り組んでいる
   二国間オフセット・クレジット制度の支援対象となることが決定しているという。二国間オフセット・クレジット制度
   とは、温室効果ガス排出削減に向けて途上国に日本の技術・製品・システム・インフラなどを提供し、共同でプ
   ロジェクトを行うことで削減された温室効果ガス排出量を日本の中期目標等の達成に活用する仕組みのことで
   ある。更に同社は、ドイツのCOLUSA食糧食品（株）、ベンチェー製糖（株）の2社とも同様の契約を締結する予
   定という。ベトエスコ社は今年4月に設立したばかりであるが、既に工業、建設、照明などの分野の企業約40社
   の顧客を獲得しているという。05/10

●木製チップの輸出が拡大し製紙業はパルプ不足に
   ベトナムの木製チップ輸出量は昨年、540万トンと過去最高を記録し、オーストラリアを抜いて世界最大の輸出
   国となったという。ベトナムの輸出量は2001年の40万トンから10倍以上に増えたことになるという。一方で輸出
   拡大により国内の製紙業は原料不足に直面し、高いパルプを輸入せざるを得ないという状況も生んでいるよう
   だ。木製チップは主に、北部のハイフォン港、中部のキーハー港、ズンクアット港、チャンマイ港から、韓国、日
   本、中国に向けて積み出されるという。輸出拡大の背景には、中国でのパルプ生産の増大があるという。昨年
   の輸出量は前年比36%余り増加したという。2007年に比べると3倍増となっており、近年の伸びが著しい。ベトナ
   ムが輸出するチップは昨年、世界の貿易量全体の約20%を占めたという。一方で、チップ輸出拡大の弊害を指
   摘する声もある。中部高原ダクラク省の植林農家の代表者は、植林者は資金不足のため、数年待てば何倍も
   高く売れるはずの木を、十分成長しないうちにパルプにして売ってしまっていると話す。木製チップは1トン当た
   り50万ドン（約1,960円）にしかならないが、材木として出荷すれば1トン当たり4倍もの値が付くという。チップ輸出
   の拡大でパルプ原料が不足し、国内製紙業はパルプを輸入せざるを得ないという問題も起こっているという。チ
   ップ生産者は国内のパルプ業者に売るより、輸出する方が利益が大きいという。木製チップの付加価値は低
   く、輸出価格は1トン当たり110～120ドルだが、パルプの輸入価格は1トン900～1,000ドルにも達するという。国
   内の製紙業界でみると、利益を失っていることになる。製紙会社の一部は、チップの輸出税を現行の5%から20%
   に引き上げることを提案しているという。一方で林業関係者は、木製チップの生産業者や植林業者が困難に直
   面し、林業が支障を来すとし、輸出抑制に反対しているという。05/10

●ベトナム製品の中国への輸出は今がチャンス
   ベトナム高品質製品企業協会は10日、発効から2年が経過したASEAN中国自由貿易協定の効果と課題をテー
   マとしたセミナーを開催した。在ホーチミン市中国総領事館のタン商務参事官は、ベトナム製品の中国への輸
   出額が2011年に前年比で59%増加し、今年の年初数か月も前年同期比で50%増加している。これは中国市場が
   ベトナム製品を歓迎していることを示しており、政府としてもベトナムの消費財や原材料の輸入を奨励している
   と述べたという。タン参事官はまた、中国の消費者はベトナムの果物と水産物を大変好んでいるが、どのスー
   パーに行ってもほとんど見当たらない。ベトナム企業は欧米や日本、オーストラリアへの輸出には熱心だが、中
   国市場のことを忘れている。中国は巨大な市場で、輸入の条件も大変緩いと述べ、ベトナム企業の奮起を促し
   たという。05/10

●中部高原のコーヒー大手が破綻の危機に直面
   中部高原に本拠を置くコーヒー輸出大手企業が、大きな債務を抱えて経営破綻の危機に直面しているという。
   中部高原ダクラク省最大級のコーヒー輸出企業、タイグエン・コーヒー投資・輸出入社は昨年度、コーヒー9.3万
   トン余りを輸出し、輸出額は1.89億ドルに上ったという。ところが、同社が8つの銀行から借り入れた資金のう
   ち、返済期限が過ぎたものだけで1.6兆ドン（約62.7億円））に上っているという。同社はさらに、コーヒー豆1.8万ト
   ン余りをめぐる係争で被告の立場にあり、敗訴すれば数千億ドンの支払いを命じられる可能性があるという。
   倉庫、不動産、トラック55台などで構成される同社の資産は、総額1.2兆ドン（約47.0億円）余りにすぎず、各種
   の債務に対応できるかどうか危ぶまれているという。同じくダクラク省のコーヒー輸出大手、ダクラク投資・輸出
   入会社も、約3,500億ドン（約13.7億円）の債務を抱えるという。同社は1976年の創立で、2007年に株式会社化し
   た後は、毎年1兆ドン（約39.2億円）近い売り上げを達成していたが、まもなくコーヒー事業が連年の赤字に転落
   したという。昨年4月時点で累積赤字は800億ドン（約3.1億円）余り、債務は3,650億ドン（約14.3億円）に膨れ上
   がったという。債務額は同社の資産総額に相当し、全資産を売り払っても債務返済は難しいとみられている。ダ
   クラク省ブオンホー町のチュックタム社は、昨年から営業を停止し、会社が数百億ドンの負債を残したまま、社
   長は海外に逃げているという。中部高原ラムドン省のダラット・コーヒー輸出入会社も、農業・地方開発省査察
   部の調べにより、自己資金をはるかに上回る990億ドン（約3.8億円）の損失を出していることが明らかになっ
   た。各社の経営難は、多くの場合、見通しの甘い経営に原因があるといわれる。タイグエン・コーヒー投資・輸
   出入社の場合、経営難に陥りながらも、3,000億ドン（約11.7億円）を投じて、ダクラク省ホアフー工業団地に17.5
   万㎡余りの保税倉庫を建設したという。しかし昨年の完工後6ヶ月間も使用されなかったため、税関総局は同倉
   庫での業務から手を引いたという。ダラット・コーヒー輸出入会社も、年間10万トンの能力のあるコーヒー加工工
   場を建設したという。ところが同社の取り扱いは年間6万トンにすぎず、無駄な投資だったとされる。05/10

●語学教室の（株）アーキ・ヴォイスがベトナムで支援事業開始
   中国語・韓国語教室の運営や翻訳事業を手掛ける（株）アーキ・ヴォイスはホーチミン市に現地法人を設立
   し、月内にも日本企業の現地進出を支援する事業を開始するという。売り上げ目標は明らかにしていない。新
   会社の名称は、アーキ・ヴォイス・ベトナムで、2月27日付で設立している。資本金は非開示で、アーキ・ヴォイ
   スが75%、提携先の現地企業が25%を出資する。人員は日本人駐在員1人を含む6人という。現地で市場調査を
   行い、日本から進出を検討している企業や、既に現地に進出済みの日系企業に情報を提供する。一方、タイで
   も日本語新聞、バンコク週報を発行するバンコク週報インターナショナル社に4月18日付で出資するという。アー
   キ・ヴォイスはこれまで、提携先を通じてベトナムでインフラ関連の翻訳事業を展開するほか、現地での通訳手
   配などを手掛けてきたという。日本国内外で100以上の言語の翻訳・通訳サービスを提供しているが、ここ1～2
   年、ベトナム語とタイ語の引き合いが特に多くなっているという。調査関連の業務の依頼も出てきたことから、両
   国での進出支援事業の開始を決めたという。同社は2003年設立で、資本金は3,000万円である。海外では他に
   香港に現法、上海と独ハンブルクに事務所を構えており、翻訳・通訳サービスなどを提供している。05/10

●ハノイ証券取引所の新指数が第2四半期中に導入へ
   ハノイ証券取引所は今四半期中に新たな株価指数、HNX30を導入するという。投資家や市場の要望が高まっ
   ていると判断した。新指数は、ホーチミン証券取引所が2月に導入したVN30と同様、時価総額や流動性の高い
   主要30銘柄で構成されるという。指数算出では浮動株比率と日々の出来高を重視する。組み入れ銘柄は、監
   視銘柄や注意喚起銘柄、規制銘柄は外し、流動性と時価総額の基準を満たす銘柄から選ぶという。銘柄選定
   や構成比率は、ハノイ証券取引所と独立専門家から成る管理委員会が半年に1回、見直す予定という。ハノイ
   証券取引所は、新指数の導入により上場投資信託や指数先物など指数連動型商品の開発も促されることを期
   待する。ハノイ証券取引所は近い将来、HNX50指数や他の指数も開発したいとしている。05/09

●ガソリン価格500ドン/1ℓ値下がり
   石油製品が9日午後10時から全国一斉に値下げされるとともに、輸入税率がこれまでの0%から2～3%に引き上
   げられたという。今月になって石油の輸入価格が大幅に下がり、石油卸売企業が利益を上げ始めたことが背
   景にある。今回の値下げで、レギュラーガソリン（A92）は1ℓ当たり23,800 ドン（約93.3円）から500ドン（約1.9円）
   下がって23,300 ドン（約91.3円）に、軽油は21,900ドンから300ドン（約1.1円）下がって21,600ドン（約84.7円）にな
   ったという。灯油と低質燃料油はそれぞれ21,400ドン（約83.9円）、19,200ドン（約75.2円）に据え置かれた。石油
   製品の輸入税率はこれまで、国内価格が国際価格上昇に追い付かず、売れば売るほど損失が増えると訴えて
   いた石油卸売企業に配慮して、0%に維持されていた。今回の値下げと同時に、ガソリンと軽油の輸入税率は2%
   に、灯油と低質燃料油は3%に引き上げられた。フエ財務相は今回の値下げについて、企業の生産、経営活動
   と国民の生活を最大限支援するためと説明しているという。石油製品の価格調整は、今年3回目となる。ただし
   3月7日と4月20日の2回はいずれも値上げだった。レギュラーガソリンの場合、2回合わせた値上げ幅は3,000ド
   ン（約11.7円）と大きく、いずれの値上げでも、ドン表示による石油製品の価格は過去最高を記録した。ところ
   が、4月20日以降、原油の国際価格は下がり始め、今月9日のニューヨーク市場では、1バレル当たり96ドル余
   りとなった。ベトナムが石油製品を主に調達しているシンガポール市場では、レギュラーガソリンが4月20日の1
   バレル128.1ドルから、9日には121.6ドルにまで下がった。今回の調整は比較的小幅ながら、今年初めての値下
   げとなった。05/09

●日本郵船（株）がタイ－ベトナム－華南を結ぶ共同運航サービスを開始へ
   日本郵船（株）は8日、タイのリージョナル・コンテナ・ラインズとタイ－ベトナム－広東（中国・華南）を結ぶ共
   同運航サービス（TVC）を13日に開始すると発表した。これに伴い、ベトナム海運総公社（ビナライン）傘下
   のビナラインズ・コンテナ・シッピングと行っていたタイ－ベトナム－シンガポールの共同運航サービス（VTS）は
   解消するという。日本郵船が1隻、リージョナル・コンテナ・ラインズが2隻の1,000TEU（20ftコンテナ換算）船を投
   入するTVCは、21日間の周航サービスとなる。従来のVTSでもカバーしていたタイからベトナム北部までの所要
   日数をVTSの5日から業界最速の4日に短縮するとともに、華南からベトナム、タイまでのサービスネットワーク
   を強化する。寄港地はバンコク（日曜到着、月曜出航）－レムチャバン（月、火）－ベトナム北部ハイフォン（土、
   日）－華南の蛇口（火、火）－香港（火、木）－ハイフォン（金、土）－香港（月、火）－蛇口（火、水）－バンコクと
   なるという。5月13日のバンコク寄港船から、サービスを開始するという。05/09

●通信衛星ビナサット２を５月１６日に打ち上げ
   ベトナム郵政通信グループは9日、ベトナムで2番目となる通信衛星、ビナサット2を16日午前5時13分(ベトナム
   時間)に打ち上げる予定だと発表したという。打ち上げ地点は、ビナサット1と同様に南米仏領ギアナの宇宙基
   地という。ビナサット2は、米ロッキード・マーティン・コマーシャル・スペース・システムズ社が製造と打ち上げを請
   け負っている。東経131.8度の静止軌道に投入され、運用試験が行われた後にベトナム側に引き渡される計画
   という。同衛星の通信可能範囲はインドシナ半島と一部の周辺国という。衛星の設計上の寿命は15年だが、16
   年以上の利用が可能と見込まれているという。このプロジェクトの総事業費は2.2～2.8億ドルという。ベトナム初
   の通信衛星ビナサット1は2008年4月に打ち上げられ、これまでに回線容量の利用率が90%に達しているという。
   05/09

●4月の小売売上高前年同月比24.2%増、4ヶ月では21.6%増に
   統計総局は4月単月および2012年年初4ヶ月の小売売上高状況を発表したという。それによると、4月単月の小
   売売上高は、前年同月比24.2%増の192.432兆ドン(約7,546億円)となった。また、年初4ヶ月の小売売上高は前
   年同期比21.6%増の762.151兆ドン(約2.98兆円)だった。05/09

●4ヶ月の外国直接投資額は前年同期比27.4%減に
   統計総局は2012年年初4ヶ月の海外直接投資認可見込み額を発表したという。年初4ヶ月の新規認可額は前
   年同期比27.4%減の30.99億ドルと見込まれている。また、新規・追加を合わせた認可額は前年同期比31.5%減
   の42.671億ドルの見通しという。05/09

●ハノイ証券取引所の情報開示がより速くなる
   ハノイ証券取引所は8日、上場企業が証取所に自動的に情報を送信するソフトウエア、企業情報管理システム
   を導入したという。書類を提出する従来の方法と比べ、情報開示がより速く、より正確になるという。ハノイ証券
   取引所に上場する397社のうち355社が、企業情報管理システムの使用法について訓練を受けており、260社が
   登録を済ませたという。各会員はシステムにアクセスするための口座を付与され、情報は逐次アップデートされ
   る。ハノイ証券取引所は将来的に情報開示手続きをすべて自動化する方針という。また、現行システムより処
   理能力が20倍大きい株式売買システムの導入も計画中という。9月末に試験導入し、12月までに正式に稼働す
   る予定という。05/09

●遅延する外国直接投資案件の認可取り消し進まず
   遅延している案件の認可を取り消すなど、非効率な外国直接投資に対する管理強化を求めた昨年9月19日付
   の首相決定、1617/2011/CT-TTgの順守状況がよくないという。計画投資省はすでに、各省庁、省市人民委員
   会に対して、早急に首相決定を実行し、結果を同省宛てに報告するよう求めている。計画投資省はこれらの報
   告をとりまとめて、ズン首相に提出する予定であったという。ところが、報告期限とされた2月29日の段階で、報
   告したのは、わずか7つの省庁と48省・市であったという。未提出の15省・市のうちには、外国投資が最も多い
   地方の1つであるホーチミン市も含まれている上、提出された報告書にもおざなりなものが多かったという。北
   部ハザン省にいたっては、外国投資の誘致と管理に関する2009年の政府決議、13/2009/NQ-CPの実行状況
   を報告してきたという。報告を提出していない省庁には、労働・傷病軍人・社会事業省、運輸省、天然源・環境
   省が含まれるという。いまだに報告が送られてくる気配はないという。報告書を提出したハノイ市の場合、認可
   済みの外国投資が2,300件あり、認可額の合計は203.9億ドルという。このうち実行額は68億ドルとされる。すで
   に操業しているものが、認可総数の75%に相当する1,722件あるという。中部クアンガイ省の報告によれば、同
   省には認可済みの外国投資が20件あり、認可額の合計は37.84億ドルに上るが、遅延が目立つという。このう
   ちには、遅延案件の典型とされる台湾の鉄鋼大手、義聯グループによる製鉄所建設計画が含まれる。これに
   対して、北部ビンフック省は、認可済みの119件のうち93件がすでに操業しており、実行状況が良好であること
   が分かった。05/09

●財務省によると倒産企業の7割弱が設立2年以内という
   財務省の最新リポートによると、倒産企業の7割近くが設立して間もないという。第1四半期に解散または倒産し
   た企業は前年同期比14.8%増の10,350社で、このうち65%が設立2年以内であったという。1年たたずに倒産した
   のは23.1%で、1～2年は41.9%となっているという。倒産企業数を産業別にみると、不動産・建設業で最も多かっ
   た。建設業では第1四半期の売り上げが前年同期比26%減となり、産業別で最も落ち込んでいるという。リポート
   によると、第1四半期の売り上げは2 のうち15の産業で前年同期を下回ったという。商業は22%減、製造は9%
   減、食品・レストランは8%減であったという。倒産が増える一方で、新設企業数は減少しているという。第1四半
   期に設立された企業は18,700社で、前年同期比10.2%減少したという。とりわけ不動産、建設、銀行、保険では
   新参者が激減したという。不景気は国庫にも影響を及ぼしている。内、国税収は第1四半期に140.813兆ドン
   （約5,522億円）で前年同期比4%減となった。初の前年割れとなった。同期に徴収された付加価値税は33 兆960
   億ドン。前年を6%上回ったものの、2010年の35.6%増、2011年の26.2%増に比べ急ブレーキがかかったことにな
   る。05/09

●住宅資材の北恵（株）がホーチミン市に駐在員事務所を開設
   住宅資材や住宅設備機器などの販売を手掛ける北恵（株）は7日、ホーチミン市に駐在員事務所を開設した
   と発表した。その概要は、名称：北恵（株）ホーチミン駐在員事務所、所在地：Unit 306-B,3rd Floor, IPC
   OFFICE TOWER, 1489 Nguyen Van Linh Parkway,Tan Phong Ward, District 7, Ho Chi Minh City、業務開始日：
   2012年5月8日、人員：2名という。 05/08

●4月の鉱工業生産額は前年同月比7.5%増、4ヶ月では4.3%増に
   統計総局は4月単月および2012年年初4ヶ月の鉱工業生産状況の見通しを発表した。物価上昇要因を除外し
   た4月単月の鉱工業生産高速報値は前年同月比7.5%増であった。また、年初4ヶ月の鉱工業生産高は前年同
   期比4.3%増であったという。05/08

●ホーチミン市当局によると工業団地の半数が住居を提供するという
   ホーチミン市政府関係者によると、ホーチミン市の輸出加工区と工業団地では、約半数が労働者に宿泊施設
   を提供しているという。同市には現在、輸出加工区が3ヶ所、工業団地が10ヶ所あり、合計で約26万人の労働者
   を雇用しているという。このうち、タントゥアン輸出加工区、リンチュン第1輸出加工区、タンビン工業団地、タンタ
   オ工業団地、ヒエップフオック工業団地、ビンロック工業団地の6ヶ所では労働者に対して住居を提供していると
   いう。市当局は低所得労働者の生活水準向上とスト防止を目的とした住宅開発プロジェクトに注力している。総
   勢45.5万人超の労働者を収容できる床面積140万㎡の低コスト住宅用地を持つ同市は、住居建設に熱心なデ
   ベロッパーには税制や土地使用料、融資などの面で優遇している。　最近では、これらの優遇策を利用した企
   業数社が労働者向け低コスト住宅の建設計画を進めている。例えば、ある日系メーカーは5階建ての建物を2
   棟建設し、1,520人の労働者を収容する計画という。別のメーカーは1,012人向けに宿泊施設を設けたが、現在
   は416人を収容できる6階建ての建物を建設しているという。05/08

●今年4ヶ月の輸入は外資系企業は増加し地場企業は減少
   商工省によれば、外資系企業の1～4月期の輸入額が174億ドル強と前年同期に比べ約26%増加しているのと
   は対照的に、地場企業の輸入額は160億ドル強で12%近くも減少しているという。商工省は、外資系企業では加
   工用原材料や組立部品の輸入が増加しているのに対し、地場企業は原材料の輸入が減少しているとし、地場
   企業が生産で困難に直面しているとの認識を示したといえる。1～4月期の輸入超過額は1.76億ドルであった。
   しかし外資系企業の貿易収支は、原油を除けば8.4億ドルの黒字となっている。輸出額の伸び率も、外資系企
   業の36.4%に対し、地場企業はわずか4.3%にすぎず、対照的な結果となっている。国家金融監督委員会は、外
   資系企業は地場企業に比べ多くの強みがあると指摘する。例えば、外資系企業は外国の銀行のみならずベト
   ナムで活動している外国銀行からも、低い金利で融資を受けることができる。外資系企業が資金調達する場合
   の金利は年12～14%が一般的だが、地場企業に対する金利は17～19%に上昇するという。05/08

●停止措置延期でサコムバンクなどが金預金を再開
   一旦実質停止した金預金を再び始める銀行が現われているという。国家銀行が銀行に示していた金預金業務
   の停止時期が半年余り延期されたことが理由という。サイゴン商信銀行（サコムバンク）は7日、1年余りぶりに
   金預金の受け付けを実質的に再開したという。1～6ヶ月の預金に年利2～3.5%と比較的高い金利を設定したと
   いう。国家銀行が、5月1日をもって銀行の金預金業務を停止するとした昨年の通達、11/2011/TT-NHNNを修
   正して、短期金預金の停止時期を11月25日に延期したことが背景にあるという。サコムバンクはこれまで、金
   預金を制限したい国家銀行の意向に沿って、金利を年0.05～0.01%というきわめて低い水準に引き下げていた。
   ナムアー銀行も8日から、1～11ヶ月の金預金を実質的に再開したという。1～3ヶ月は年利3.6%、4～6ヶ月は2%、
   7～11ヶ月は1.6%に設定したという。05/08

●完成車などの輸入減少が国家歳入に影響を及ぼす
   財政省は、2012年年初4ヶ月の国家財政状況を発表した。それによると、国家歳入は234.39兆ドン（約9,191億
   円）で、年間計画達成率は31.7%、前年同期比3.5%増となっているという。また、国家歳出は264.076兆ドン（約
   1.035兆円）で、年間計画達成率は29.2%、前年同期比7.1%増であったという。年初4ヶ月に輸入関税率が高い完
   成自動車などの輸入額が大きく減少したことが輸入関税、特別消費税を含めた国家歳入の4.36兆ドン（約170.9
   億円）減少に繋がったという。05/07

●サイゴンコープがホーチミン市で複合施設アンフー・コンプレックス建設へ
   小売最大手のホーチミン市商業合作社（サイゴンコープ）傘下のサイゴンコープ投資開発（株）は、シンガポー
   ルのメープルツリー・インベストメント社との間で、複合施設、アンフー・コンプレックスの建設に関する合弁契約
   を締結したという。同案件は、マンション、商業施設、娯楽施設、賃貸オフィス、ホテルなどから成る複合施設と
   いう。案件の概要は、場所：ホーチミン市2区アンフーアンカイン新都市で敷地面積：6.9万㎡、総床面積：35万㎡
   となる。着工予定時期：2012年第4四半期で完成予定時期：2015年という。なお、サイゴンコープ投資開発（株）
   は3月中旬に、ホーチミン市7区グエンバンリン通りで投資総額1億ドルの複合商業施設、SCビボシティを着工し
   ている。05/07

●日本梱包運輸倉庫（株）がハナム省に子会社設立
   日本梱包運輸倉庫（株）は、紅河デルタ地方ハナム省の第2ドンバン工業団地に、ベトナム北部地区での業
   容拡大を目的とし、新たな子会社を設立したと発表した。その概要は、商号：NIPPON KONPO VIETNAM
   REAL ESTATE CO., LTD.、資本金：150万ドル、出資比率：日本梱包運輸倉庫（株）の100%、事業内容：物流施
   設賃貸、設立年月：2012年4月10日、事業開始：2012年12月の予定、敷地面積1万㎡、倉庫面積：6,000㎡、従
   業員：3名の予定などとなっている。05/07

●運輸省が国営海運総公社の新造船導入で3,800億円を投資へ
   ベトナム運輸省は国営海運最大手のベトナム海運総公社（ビナラインズ）が運航している船舶の大半が老朽化
   し、輸送効率が悪化していることから、2020年までに100兆ドン（約3,921億円）を投じて新造船へ切り替え、輸送
   能力も大幅に拡大する計画という。同省は、100兆ドンの設備投資を2段階で実施する計画で、第1段階の2012
   ～2015年には67隻分として30兆ドン（約1,176億円）、第2段階の2016～2020年では残りの95隻分として70兆ドン
   （約2,745億円）を投資するという。また、今回の近代化投資で船舶全体の貨物輸送能力も1,500万トンに引き上
   げる計画という。05/07

●ホーチミン市が不動産事業の土地使用料を一括から毎年徴収に切り替えへ
   不動産開発事業で一度に巨額の土地使用料を徴収する代わりに、長期的に毎年徴収する方向でホーチミン市
   建設局が、現在作成中の不動産市場育成案盛り込むという。同局によれば、土地使用料の一括徴収は投資を
   行う不動産開発業者にとって大きな負担となっており、物件の供給不足や販売価格上昇の一因となっていると
   いう。また、土地使用権の価格は土地の使用目的や建設計画に基づくが、一般的には上昇傾向にあるため、
   一括ではなく毎年徴収するほうが最終的には徴収額が大きくなるという。土地使用料の徴収をめぐっては、2年
   以上前から不動産業者が不満の声を上げていたという。土地使用料の金額が確定するのは土地の引き渡しを
   受ける時のため、投資を決定する際に経済効果を算出できないとの主張である。建設局は、不動産市場の発
   展により、毎年、土地使用料で市の歳入の約1割に相当する8兆ドン（約313.7億円）の収入が見込めるとしてい
   る。05/07

●消費者信頼感指数が再び悪化へ
   米市場調査会社ニールセンは、ベトナムの第1四半期の消費者信頼感指数が94となり、前期から5ポイント下
   落したと発表したという。2011年第4四半期は4四半期ぶりに上昇に転じていたが、再び悪化したことになる。同
   指数は100を超えると楽観的、下回ると悲観的を意味するという。ニールセンは2月10日から27日にかけ、56ヶ
   国・地域の計2.8万人以上を対象にオンライン調査を実施したという。全体の消費者信頼感指数は前期比5ポイ
   ント増の94であったという。地域別では、北米、アジア太平洋、中東・アフリカ、欧州が軒並みプラスを確、。中
   南米は横ばいだったという。ベトナムで自国が景気後退（リセッション）期にあるとみるのは61%とう。前期から5
   ポイント低下したものの、なお高い水準にあるという。また、向こう1年はリセッションから脱却できないとしたの
   は68%で、前期から3ポイント上昇したという。自身の仕事の見通しについて、良い、または、非常に良い、と答え
   たのは全体の53%で、前期から5ポイント低下したという。向こう1年で家計の状況が、良くなる、または、非常に
   良くなる、としたのは、やはり5ポイント減の49%にとどまったという。4人に3人は、向こう1年は欲しい物や必要な
   物を購入するのに適切な時期ではない、との見方を示しているという。先行き不透明感から消費行動を見直
   し、家計の支出を切り詰めているとしたのは84%で、前期から横ばい。支出抑制の対象は衣料品の購入とガス・
   電気がともに65%で最も多く、娯楽での外出が61%、主要な家庭用品の買い換えが52%などとなっているという。
   05/07

●ベトナムの即席麺の販売は昨年は不振も世界4位は維持
   世界ラーメン協会によると、ベトナムの即席麺の消費量は昨年、世界4位を維持したものの、販売は伸び悩ん
   だという。昨年の国内需要は前年比1.7%増の49億食であったという。2010年には12.1%増と2桁で拡大したが、
   昨年は高インフレの影響で消費が伸びなかったとの声もある。即席麺の国内消費量は2004年は約24.8億食だ
   ったが、その後の7年で倍増したという。2008年以降の伸び率をみると、2008年は4.1%増、2009年は5.7%増、
   2010年は12.1%増と高かったが、昨年は1.7%増と急ブレーキがかかったという。世界需要は前年比2.5%増の982
   億食だったという。国・地域別にみると中国（香港含む）が425億食でトップであった。中国は2009年に前年を3.9
   %下回ったものの、その後は徐々に回復している。次いでインドネシアの同1%増の145億食、日本の4.2%増の55
   億食だったという。1人当たりの年間消費量をみると、世界全体では14.5食となったという。ベトナムは54.7食で3
   位だったという。トップは韓国の73.8食で、これにインドネシアが59.8食で続いた。以下、マレーシアの46.7食、日
   本の43.5食、タイの42.9食などとなる。世界ラーメン協会は1997年設立で、日清食品ホールディングスの安藤社
   長が会長を務める。池田市のインスタントラーメン発明記念館に本部を置き、即席麺の世界総需要を年次で発
   表しているほか、広報活動、食糧支援などを行っているという。ベトナムではエースコックの即席麺が親しまれて
   いる。1993 年に早期進出を果たし、袋麺のハオハオなどが人気を呼んで2001年にシェア1位となった。同社に
   よると、現在の市場シェアは60%前後に上るという。現地法人エースコックベトナムは昨年、約30億食を販売した
   という。ただ高インフレの影響で初めて前年割れしたという。今年について販売が持ち直しているという。カップ
   麺は前年比30～40%増、袋麺は2桁増となる見込みで、大幅な売上増を見込んでいるという。一方で今年は日
   清食品が新規参入する。昨年3月に南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール第2工業団地に100%子会社、
   ニッシンフーズ・ベトナムを設立しており、2012年半ばごろに本格的な生産・販売を開始する予定という。05/07

●ホーチミン市のショッピングセンターや家電量販店は閑古鳥が鳴く状態
   ホーチミン市の各ショッピングセンターや家電量販店はこのところ、閑古鳥が鳴きっぱなしという。5～7割引き
   の販促キャンペーンを実施しても、消費者の財布の紐は固いという。家電販売のディエンマイ社のフアン社長
   は、昨年末から家電市場の落ち込みにブレーキがかからないと頭を抱えているという。独系市場調査会社GfK
   ベトナムの調査結果によると、家電市場の今年1月の売上高は2.006兆ドン(約78.6億円)と前年同期に比べ約
   30%も減少しているという。3月に至ってはわずか8,690億ドン(約34.0億円)と、過去15ヶ月間で最低を記録したと
   いう。ショッピングセンターのゼンプラザでも、1～3月の売上高は前年同期比30%減少しているという。ビンコム
   やパークソンなども同様の状況で、平日は店員の数の方がお客より多いという。スーパーマーケットでは、台所
   用品や衣料品などの販売スペースを減らし、食品の面積を増やしているという。タンビン区のマキシマート・コン
   ホア店では食品の売上高は10～20%伸びており、全体の売上高に占める割合が55～60%に達しているという。
   これまでは食品の割合が減る傾向にあったが、それとは逆の動きだという。05/06

●今年の保険市場22億ドル規模に
   保険市場は今年も拡大を続ける見通しという。信用格付け機関AMベストの予測によれば、今年の保険料額は
   全体で46兆ドン（約1,803.9億円）に達し、前年比24%増加する見込みという。予測では、インフレは引き続き深刻
   な問題として残り、消費者は支出を控える一方で、労働コストは増加するとみる。昨年のインフレ率は食料品や
   燃料価格の高騰を背景に18.6%を記録したが、今年は12.1%と高水準ながらもやや改善が図られる見込みとい
   う。ベトナム保険協会のロック事務局長は年初に、保険業界はさらに拡大し続ける潜在力を持っていると予測し
   ている。損害保険の保険料額は前年比28%増の27.5兆ドン（約1,078.4億円）に拡大し、生命保険は同18%増の
   18.9兆ドン（約741.1億円）に増加するという。財務省保険管理・監督局のホアン局長も、保険料額は全体で43兆
   ドン（約1,686.2億円）に達する可能性があると予測する。ただ、保険会社は競争の激しい市場に適応する必要
   があると指摘する。質の高い人材を確保し、新商品の開発や販売網の拡大、低所得者向け保険への注力に努
   めるべきとしているという。AMベストの格付けによれば、ベトナムはCRT-5（カントリーリスクレベル5）に引き下
   げられ、5段階の格付けのうち最も低い評価となっている。東南アジア域内で最もリスクの高い国と見なされて
   いる。シンガポールは反対にCRT-1で、リスクの小さい安定した環境との評価であるという。マレーシアとタイは
   CRT-3、フィリピンとインドネシアはCRT-4とされているという。05/06

●再生可能エネルギーは資源多くも開発進まず
   ベトナムで再生可能エネルギーの利用が進んでいない。太陽光や風力など豊富なエネルギー資源を持つもの
   の、開発可能な再生エネルギーのうち実際に開発されているのは5%にとどまるという。ベトナムの年間日照時
   間は2,000～2,500時間に上り、太陽エネルギー密度は1c㎡当たり150kcalと、原油に換算すると年間4,390万トン
   分に相当するという。また風力発電の開発可能容量は年間71.3万MWと推計されているという。水力資源も豊富
   で、出力0.1～30MWの小規模水力発電所を国内1,000ヶ所以上に開発することが可能で、総出力は4,000MWを
   超える見込みという。このほか地熱発電やバイオマス発電なども開発余地が大きい。ただ再生可能エネルギー
   の利用は遅れているのが現状である。ベトナム政府は再生可能エネルギーの利用拡大に向け、2007年に国家
   エネルギー開発戦略を採択している。これに基づき、商用一次エネルギー供給における再生可能エネルギー
   の割合を2020年に8%、2025年に8%、2050年に11%に引き上げる方針という。先月には、南部ビントゥアン省で国
   内初の風力発電所が本格稼働した。ベトナム再生エネルギー社が建設した発電所で、タービン20基による国
   内電力網への電力供給を開始した。ほかにも複数箇所で出力10～125MW程度の中規模風力発電所の事業化
   調査（F/S）が行われている。こうした動きが今後どう拡大していくのか注目される。05/06

●ベトナム電力グループが風力発電の研究プロジェクトで覚書交わす
   ベトナム電力グループと国際銅協会東南アジア地域は、ベトナムにおける風力発電の研究協力プロジェクトに
   関する覚書に調印したという。風力発電所の国家送電網への接続と風力発電の電力市場への参入について
   の研究協力で、プロジェクトの立案、コンサルタントの選定、財務管理、実施計画の作成などが含まれるという。
   このうち、風力発電所の接続に関する技術的勧告の作成が、最も重要な内容になるとみられている。コンサル
   タントの選定については、国内のコンサルタントはベトナム電力グループが、外国のコンサルタントは国際銅協
   会東南アジア地域が担当するという。05/05

●EVNテレコムのベトテルへの売却の手続きが完了
   ベトナム電力グループ（EVN）は、 軍隊通信グループ(ベトテル)にEVNテレコムを売却するための手続きが完了
   したと発表したという。EVNテレコムは、タン前EVN会長の時代に赤字に転じ、その後も経営不振から立ち直れ
   ないでいた。このため、ズン首相は昨年、同社をベトテルに売却することを決定、今年2月にはタン前会長の解
   任を指示していた。なお、EVNテレコムは2010年時点で2兆ドン（約78.4億円）の売上高、1兆ドン（約39.2億円）
   の赤字を計上していたという。05/04

●ハノイ市で猛暑の影響でエアコンの販売が好調
   連日の猛暑を受け、ハノイ市でエアコンや扇風機の売れ行きが好調という。ここ数日、グエンキム、ピコプラザ、
   メディアマートなどの家電販売店は、エアコンなどを買い求める客で混み合っているという。グエンキムでは現
   在、エアコンが飛ぶように売れていると販売員が話す。中でも販売価格1,090万ドン（約4.27万円）のダイキン製
   品や540万ドン（約2.11万円）のリーテック製品、830万ドン（約3.25万円）のＬＧ電子製品が好調という。50～100
   万ドン（約1,960～3,921円）の扇風機も売れ行きがよいという。ピコプラザでは今月に入ってエアコンや扇風機の
   販売が前月比20～30%拡大しているという。エアコンではパナソニック、東芝、サムスン電子、ＬＧの製品が人気
   という。台湾やマレーシアからの輸入品も500万ドン（約1.96万円）程度で販売している。また一般の店舗よりも
   割安に購入できることから、オンラインストアでもエアコンの販売は好調という。一方、ハノイ市市場監視局によ
   ると、販売店の中には偽ブランド品を売るところもあるという。カンボジアや中国国境からエアコンを密輸し、パ
   ナソニックやサムスンのタグをつけて販売しているという。05/04

●HSBCがベトナムは需要減少で経済が期待するほど成長しないと分析
   HSBCは年初4ヶ月のマクロ経済状況に基づいてベトナム市場の発展に関する報告書を作成し、需要の減少で
   経済が期待したほど成長しないと分析したという。この10年、ベトナム経済は他のアジア諸国と同じく資金貸付
   で支えられ成長率が年間平均7%に達した。資金貸付が経済成長の要因になると、インフレを上昇させる。
   HSBCの研究チームによると、急激な成長とインフレの上昇を避けるには経済構造の改善が必要であり、それ
   によって投資効果を高めるとともに労働力を上げることができる。人口と収入の増加に伴う需要の増加はベト
   ナムにとって非常に重要である。この方向性で改善を実施しないと危険な状態になるとする。インフレ上昇の圧
   力が高まる中で弱小化した企業を救うために資金貸付を拡大しなくてはいけない。昨年、ベトナム政府がインフ
   レを抑制するための財政政策を実施した結果資金貸付の成長率は27.7%から10.9%に下がったという。国家銀
   行は翌年の初めに金利を下げる目的で政策を実施した。年初から3月末までの資金貸付総額は1.9%に減った
   ため、内需は期待を超えなかった。需要が減るとインフレが減少し、輸入の需要も大幅に減る。このため、貿易
   収支がバランスを保ってドンが安定する。輸出もドン安と外国の需要が減った影響で減少する。全体的に輸入
   額の減少で純輸出額は増えるが、内需の増加は見込めない。今年、HSBCは経済成長率を5.7%から5.1%に下
   げた。政府はインフレ抑制のための内需減少に成功したが、経済成長率は2012年第１四半期で4.1%に減り、
   2009年3月以来で最も低くなった。GDPは10年間で最大の減少となった。経済成長のペースダウンは資金貸付
   の状況を反映している。各企業、生産業の不況で貸付額が2011年より減ったのは当然である。不動産と建設
   の成長は特に減少した。他の業界も資金困難の影響で思うような経営ができておらず、資金の利用経費が高
   過ぎるため運営をストップした企業は数千社に上るという。また、輸出額と輸入額の差が大きいことも内需減少
   に拍車をかけたという。小売業界も活発ではなく、この数ヶ月で成長率がマイナスになった。低需要で個人の消
   費成長率が4.%に達しないと予測された。経済成長率とインフレ上昇率が減ったため、今後は国家銀行が財政
   政策を緩和すると期待されている。05/03

●中古・旧型設備の輸入を一時停止を首相が指示
   ズン首相は、旧式の技術を使った機械・設備や酷使した中古機械・設備の輸入を一時停止するよう指示したと
   いう。更に、ズン首相は商工省に対して、科学技術省および関連当局と協力し、機械・設備・技術の輸入管理に
   関する規定を厳格化するよう要請した。これにより、機械・設備の輸入に関する関連当局の管理責任を明確化
   するよう求めたという。中国政府が昨年7月、旧型生産設備を抱える約2,000社のリストを発表し、設備の廃棄を
   命じた。これを受けたベトナム科学技術省は、廃棄対象となった旧型設備がベトナムに持ち込まれる恐れがあ
   ると警告する通達を出していた。05/03

●財政省が一部の車両の輸入関税率を大幅に引き上げ
   財政省は、日本アセアン包括的経済連携、ベトナム・日本経済連携協定、アセアン・オーストラリア・ニュージー
   ランド自由貿易協定の3協定に基づき、一部の車両および関連部品の輸入関税率を引き上げる内容の通達を
   公布したという。特に輸入関税率の引き上げ幅が大きいのは次の品目となる。救急車、キャンピングカー、ステ
   ーショナリーワゴンなど：4～5%→78%に、10人乗り以上のバス、ミニバン、ライトバン：5%→70%になるという。な
   お、同通達は5月7日より施行される。05/02

●米国エアリースがベトナム航空向けにB787を8機購入
   米航空機リース会社のエア・リースは4月30日、ベトナム航空にリースするため、米ボーイングの中型旅客機
   787-8型8機を購入したことを明らかにしたという。ベトナム航空は2017～2018年に引き渡しを受ける見通しと
   いう。機材の購入価格は明らかにされていないが、カタログ価格では8機で計18億ドルになる。軽量資材を採用
   する同機は、同規模の他機種に比べて燃費効率が20%改善されているなど、コスト競争力が高いという。エア・
   リースは2010年の設立という。今回、アラブ首長国連邦のエミレーツ航空向けにボーイングの777-300型を購入
   することも明らかにしているという。05/02

●車市場の不振で販促に必死
   車両登録料引き上げなどを受けて自動車市場が冷え込む中、各社は販売を維持しようと大幅な値下げや販促
   キャンペーンに乗り出しているという。在庫が増えて生産を休止するメーカーも出ているようだが、運輸省が新
   たに導入を計画している各種料金が心配で、消費者が自動車を買い控えているためで、値下げをすれば売れ
   るという状況ではないようだ。GMベトナムは4月10日以降、スポーツタイプ多目的車（SUV）のオーランドとキャプ
   ティバ、小型ハッチバックのスパークの購入者に対し、2年にわたって保守や定期点検、修理、部品交換を無料
   で提供するキャンペーンを実施しているという。さらに物損事故の保険料を2年間無料とし、自動車登録料の一
   部を負担するなど、手厚い支援を打ち出しているという。フォード・ベトナムも4月、複数モデルについて期間限
   定で値下げを実施したという。値下げ幅は最大で8,600万ドン（約34.1万円）となっている。地場組み立て大手チ
   ュオンハイ自動車は、OEMでCKD（完全ノックダウン）生産する韓国・起亜自動車のSUVのソレントに、1億ドン
   （約39.6万円）相当の特典を付けている。一方、トヨタ・ベトナムは、各ディーラーが値下げすることはあり得る
   が、メーカーとして小売価格を引き下げることはないと述べているという。今年に入ってハノイ、ホーチミン両市
   で自動車登録料やナンバープレート交付手数料が大幅に引き上げられたことを受け、メルセデス・ベンツは自
   動車登録料の最大3%、BMWの総代理店ユーロオート・コーポレーションは最大2億ドン（約79.3万円）、ルノーは
   最大30%を肩代わりしているという。政府はさらに6月から新たに道路維持費を課す方針という。運輸省は自家
   用車に対する通行料金やラッシュ時の中心街乗り入れ料金を導入する意向も示している。フォード・ベトナムは
   在庫が積み上がっていることから、生産を2週間休止したという。GMベトナムも同様で、両社はそれぞれ1,000
   台の在庫を抱えるとも報じられている。従来は3,000万ドン（約11.9万円）が最大級の値下げと言われたが、現
   在は3,000万ドンの値下げは最小の水準という。チュオンハイは需要減退を受け、乗用車組み立て台数を50%落
   としているという。05/02

●高速道路1km当たりの建設費でベトナムは米国より高額という
   フルブライト経済教育プログラムの専門家タイン氏によると、ベトナムの高速道路1km当たりの建設費は、中国
   などの周辺諸国より高く、米国でさえベトナムより安いという。高速道路の1km当たり建設費は、ホーチミン市－
   チュンルオン（メコンデルタ地方ティエンザン省）間が990万ドルだったのに対し、建設中のホーチミン市－ロンタ
   イン(東南部ドンナイ省)－ザウザイ(同)間は1,830万ドルに跳ね上がると予想されているという。一方中国の1km
   当たり建設費は約600万ドル、米国は約800万ドルにすぎないという。ベトナムは人件費や物価が安い分、建設
   費も安くなるべきところだが、実際はそうなっていないという。タイン氏はその原因として、土地収用費と河川が
   多いことによる橋梁建設費が全体の建設費の大きなウェイトを占めていること、プロジェクト管理能力に問題が
   あり工期が遅延しがちなこと、外国のODA資金を利用する案件でタイド条件（融資上の制限）の付く場合が多い
   こと、などを指摘している。05/02

●越僑が持ち帰る乗用車にも課税を検討へ
   越僑が国内に持ち帰る自動車に対する免税の見直しが検討されているという。優遇制度を悪用した営利目的
   の輸入横行が疑われていることが背景にあるようだ。現行規定では、越僑が帰国に伴って持ち込む自動車に
   対しては、中古車であることと本人の所有物であることを条件として、輸入関税と付加価値税が免除されてい
   る。本来は、海外で使用していた自動車を国内でも継続的に使用できるようにするための制度である。ホーチミ
   ン市税関局が税関総局に送った文書によれば、この制度を利用して越僑が自動車やバイクを持ち帰る例が非
   常に多くなっているという。商工省は貿易赤字の削減のために、9人乗り以下の乗用車の輸入を抑える政策を
   実施しているが、越僑によるこの種の輸入が増えることで、政策の効果が低下しているという。市税関局は税
   関総局に対して、税収を確保する目的も併せ、関税免除の見直しを財務省に提案するよう求めているという。
   付加価値税については、現状からの変更は提案していないという。9人乗り以下の新車の輸入要件を厳しくした
   商工省通達、20/2011/TT-BCTが昨年6月末に施行されて以来、新車輸入は大幅に抑えられている。今年1～4
   月の新車輸入は約9,000台、額にして1.7億ドルで、前年同期のわずか40%余りにとどまるという。南部ビンズオ
   ン省税関局も、越僑が優遇制度を利用して、営利目的で高級車を輸入している疑いを指摘しているという。同
   局によれば、最近この制度を利用した輸入台数が急増しているという。しかも越僑が当該車を海外で所有して
   いた期間が極めて短く、手続きも自ら行わず海外の自動車販売店に任せる例が多いという。同省では、帰国定
   住後に、米国でトヨタ自動車の高級車ブランド、レクサスを購入し、米国在住時に乗っていた車であるかのよう
   に装って輸入した越僑の例も確認されているという。05/02

●第1四半期のエビ輸出額は対前年同期比9%増で日本向けが最大に
   税関当局によると、第1四半期のエビ輸出額は前年同期比9.3%増の4.36億ドルであったという。最大の輸出先
   国は日本で、全体の26%を占めているという。日本に次ぐエビの輸出先国は米国で、全体の20.7%を占めた。以
   下、EUが13.7%、中国が11.7%、韓国が7.7%となっているという。一方、第1四半期のナマズ輸出額は前年同期
   比13%増の4.25億ドルであったという。EU向けが最大の26.5%を占めている。これに米国が19.3%、メキシコが
   8.1%、ASEANが6.4%と続いたという。05/02

●ビテクスコがホーチミン市でツインタワー建設を着工
   ビンミン生産経営輸出入社（ビテクスコ）グループは、ホーチミン市1区でツインタワー、ザ・ワンの起工式を行っ
   たという。式典には、ホーチミン市人民委員会のクアン主席や関係省庁の代表者らが出席した。19.5万㎡の敷
   地に、竜をイメージしたデザインのツインタワーを建設する計画という。東棟は55階、西棟は48階建てとなるとい
   う。それぞれ地下5階まであり、そのうち地下3階までは駐車場として利用するという。ツインタワーには商業施
   設やオフィス、高級マンションが入るほか、6★ホテルのザ・リッツ・カールトンが入居予定という。総工費は推定
   5億ドルに上るという。05/02

●第2グループの銀行が自発的に合併を模索
   ベトナム国家銀行から今年1年間に認められる貸出残高の伸びを15%に制限された銀行が、事業拡大の可能
   性を求めて、自発的に他行との合併を模索しているという。国家銀行は、各銀行を経営実態に応じて4つのグ
   ループに分け、今年認められる貸出残高の伸び率を設定している。第1、第2、第3、第4のグループでそれぞれ
   17%、15%、8%、0%としている。第2グループに分類されたフオンドン銀行のトゥアン頭取は、同行が合併相手を探
   していることを明らかにしたという。ただ、同行の事業の方向性に合致し、少なくとも第3グループ以上の規模の
   大きな銀行という希望に合致する相手は見つかっていないという。イーストアジア・コマーシャル銀行のビン社
   長も、事業面での双方のメリットと経費節減につながることなどを条件として、合併相手を探していると表明して
   いるという。候補に挙がった数行について、取締役会で検討中だとしている。このほか、第2グループに属する
   キエンロン銀行も、他行との合併を模索中とされる。05/02

●4ヶ月の小売売上高は前年同期比22%増に
   統計総局の発表によると、1～4月の小売売上高（速報値）は前年同期比21.6%増の762.151兆ドン（約3.02兆円）
   であったという。物価変動の影響を除いた実質ベースでは6.1%の伸びにとどまったという。小売売上高を業種別
   にみると、商業が前年同期比20%増の約593兆ドン（約2.35兆円）で、全体の77.9%を占めた。ホテル・レストラン
   は23.4%増の88兆ドン（約3,492億円）で全体の11.5%であった。サービスは全体の9.7%を占める74兆ドン（約2,936
   億円）で、35.1%増であったという。消費主体別にみると、個人消費が前年同期比16.3%増の368兆ドン（約1.46兆
   円）で、全体の48.3%を占めたという。民間企業の消費は26%増の273兆ドン（約1.08兆円）で、全体の35.8%であっ
   たという。政府・国営企業の消費は28.9%増の88兆ドン（約3,492億円）で11.6%を占めているという。05/02

●4月の鉱工業生産は前年同月比7.5%の伸び
   鉱工業生産がやや回復しているものの、依然として停滞しているという。統計総局によると、4月の鉱工業生産
   指数は前年同月比で7.5%、前月比で1.5%上昇したという。ただ1～4月では前年同期比4.3%の伸びにとどまり、
   2010年同期の7.9%、2011年の10%を大きく下回っている。在庫指数は1年前から32.1%上昇しているという。3月か
   ら0.5ポイント下がったものの、依然として生産を抑制せざるを得ない状況が続いている。4月の鉱工業生産指
   数を産業別にみると、電力・ガス・水道が前年同月比で14.3%と最も高い伸びを示したという。一方で鉱業はわず
   か1.7%の伸びと低迷しているという。製造は9.3%上昇したものの、1～4月では3.8%の伸びにとどまったという。4
   月の主要製品の生産量をみると、前年同月比で最も伸びたのは綿布の50.2%増であるという。次いで革靴・サン
   ダルの48.8%増、精製糖の41.7%増などとなっている。二輪車（バイク）は26.2%増の39.93万台であった。最も下が
   ったのはエアコンで65.3%減の8,500台であったという。ただ、前月比では77.1%増で、夏季に向けて生産が拡大し
   ていることがうかがえる。4月の発電量は92億kWhで、前年同月を15.4%上回ったという。1～4月では351億kWh
   で、前年同期比14.5%増となっている。05/02

●バンドー化学（株）がフンイエン省に新会社を設立
   バンドー化学（株）は2日、ハノイ南郊のフンイエン省に全額出資の新会社を設立し、4月から事業を開始し
   たと発表した。市場が拡大している二輪車や、産業用機械向けの伝動ベルトおよび関連製品の生産・販売を
   手掛けるという。新会社の名称は、バンドー・マニュファクチュアリング・ベトナムとなる。資本金は100万ドルで、
   フンイエン省内の工業団地に設立した。新工場ではすでに一部生産を開始しており、6月から本格生産に入る
   ことになっているという。工場への総投資額や販売目標は明らかにしていない。主な生産品は、二輪車向けお
   よび産業用機械の伝動ベルトという。バンドー化学によると、ベトナムの二輪車市場は中国、インド、インドネシ
   アに次ぐ世界4位の規模で、生産台数は年々増加しているという。また、北部地域の工場の生産設備用にも供
   給する。二輪車向け、産業用機械向けとも保守・点検用の部品も手掛ける方針という。据え付け部品はベトナ
   ム国内、保守部品は国内のほか一部海外にも供給する。またベルト以外に、二輪向けの樹脂部品も生産す
   る。従来はベトナム国内で販売する製品は、周辺のマレーシアやインドネシアで生産し、シンガポールの販売会
   社を通じて供給していた。ベトナム国内で生産・販売する体制を整え、拡販を狙う。バンドー化学は1906年に日
   本初の木綿製伝動ベルトを生産して以来、幅広い動力伝動システムに対応する伝動ベルトや伝動システムを
   開発してきた。現在は自動車や産業機械、農機、家電、情報端末機器など向けに展開している。05/02

●日露が安全な原子力発電を建設とサン大統領が強調
   サン大統領は4月下旬、中南部ニントゥアン省のニントゥアン第1原子力発電所の建設予定地を訪問し、日本と
   ロシアが進める原子力発電の安全性を強調したという。また、立ち退き計画の進捗を確認した。ロシアが進め
   る第1原発予定地のフオックジン村ビンチュオン地区を訪問したサン大統領は、国家のエネルギー安全保障と
   国土の発展に貢献する原発の意義と重要性を強調した。また原発の建設は日本とロシアが手掛けており、絶
   対安全を保証できるという。サン大統領は、共産党と中央政府の方針を受け入れて、立ち退きと再定住区への
   移住準備に当たっている地元の幹部職員や住民らの団結をたたえる一方で、省人民委員会幹部に対し、原発
   案件対象地域の住民の生活に関心を寄せ、再定住区への移住を計画通り円滑に進めるよう指示したという。
   なお、サン大統領は、日本が進める第2原発予定地は訪問しなかったという。1ヶ月前の3月28日、ロシアの国
   営原子力企業ロスアトムのセルゲイ・キリエンコ社長とアンドレイ・コブツン駐ベトナム・ロシア大使を含む代表
   団が、ニントゥアン第1原発の建設予定地を視察したという。その後のニントゥアン省幹部らとの会談で、コブツ
   ン大使は、案件の進展状況に非常に満足していると述べたという。同省は土地収用作業を積極的に進め、再
   定住区建設の準備もすでに整っている。ロシア側に対しては、同省のインフラ整備への支援やロシア企業の直
   接投資の呼び掛けなどでの協力を要望したという。05/02

●4ヶ月の新規外国直接投資額は前年同期比27%減の31億ドル
   統計総局によると、1～4月に認可された新規の外国直接投資は169件で、総額は前年同期比27.4%減の30.99
   億ドルであったという。新規認可額の8割弱を日本が占めているという。既存案件への追加投資は73件で
   11.681億ドルであった。規・追加合わせた認可額は前年同期比31.5%減の42.671億ドルであった。新規外国直接
   投資を32の国・地域別でみると、日本が55件、総額23.607億ドルで断然トップとなった。新規認可額の76.2%を占
   めたという。今年認可された大型案件には、東京急行電鉄が南部ビンズオン省で実施する都市開発で、認可
   額が12億ドル、ブリヂストンが北部ハイフォン市に建設する乗用車用ラジアルタイヤ工場が同5.748億ドル、大
   島造船所が中南部カインホア省に建設する造船所が同1.8億ドルなどという。認可額2位は香港が5件、約3.5
   億ドル、3位は韓国が36件、2億ドルであった。投資先を省市別にみると、東急が都市開発を行うビンズオン省
   が16件、12.643億ドルで認可額が最も大きく、全体の40.1%を占めたという。ブリヂストンが認可を受けたハイフ
   ォン市が9件、6.126億ドルでこれに続いたという。1～4月の外国直接投資実行額は前年同期比0.3%減の36億ド
   ルであったという。05/02

●4月の貿易赤字は4億ドル
   輸入の伸び悩みで貿易収支がこのところ安定模様である。統計総局によると、4月の赤字額はわずか4億ドル
   で、1～4月は2億ドル弱にとどまった。4月の輸出額（速報値）は前年同月比15.6%増の86億ドル、輸入額（同）
   は0.8%増の90億ドルで、4億ドルの入超であった。統計総局は併せて3月の確定値も発表した。同月の輸出額は
   94.79億ドル、輸入額は90.55億ドルで、4.24億ドルの出超となっている。1～4月の輸出は前年同期比22.1%増の
   334.06億ドル、輸入はわずか4.4%増の335.82億ドルで、1.76億ドルの入超であった。輸出額に対する貿易赤字
   の比率は0.5%である。政府は今年通年でこの割合を12%程度とする目標を掲げているが、現状では大きくかけ
   離れている。4月の輸出を品目別にみると、繊維・縫製品が11億ドルでトップである。電話・電話製品が8億米ド
   ルで続いた。上位10品目で最も高い伸びを示したのは輸送機材・部品で、前年同月比3.7倍の4.2億ドルであっ
   た。輸入では機械・部品が前年同月比3.6%増の12.5億ドルでトップである。電子・電子部品が89.3%増の8.5億ド
   ルで続いたという。このほか化学原料が6.4%増となったが、その他の主要品目は全て前年同月を下回ったとい
   う。最も下がったのは自動車・自動車部品で、39.2%減の1.72億ドルであったという。05/02

●ホーチミン市ではスーパーでの買い物習慣が定着し売上高も急上昇
   毎週スーパーマーケットで買い物をするホーチミン市の消費者は約80%に上り、10年前に比べ12ポイント上昇し
   たという。こうした変化は各スーパーの売上高の割合にも反映されており、今では食品が全体の56～57%を占め
   ているという。各スーパーの売上高はここ数年、毎年19～27%のペースで増加しており、小売最大手のホーチミ
   ン市商業合作社(サイゴンコープ)の増加率は40～45%にも達しているという。サイゴンコープのトゥー副社長によ
   ると、特に生鮮食料品の売上高が毎年40～50%増加しており、全体の売上高の約18%を占めているという。市商
   工局市場管理課のフオン課長は、伝統的な市場よりスーパーが優れている点として、出所、消費期限、価格な
   どが明確にされているため、安全面や品質で安心できること、同種の商品でも種類が豊富で比較して選べるこ
   と、配達や設置、定期点検などのサービスを提供していること、の3つを挙げているという。05/01

●出光興産（株）のベトナム製油所の操業開始が1年ずれる？
   出光興産（株）は1日、計画中のベトナム・ニソン製油所の操業開始が当初予定の2014年から1年程度ずれ込
   むことを明らかにしたという。合弁相手のクウェート、ベトナムの両国営石油会社との間で金融面の交渉が長引
   き、最終的な投資判断に至っていないためという。投資を決めてから着工しても操業まで3年を要するという。こ
   れに伴い、出光が2010～2012年度の中期計画で見込んでいたニソン製油所の関連投資340億円の計上は当
   面見送られる。同製油所プロジェクトには、出光とクウェート国際石油が各35.1%出資するほか、ペトロベトナム
   が25.1%、三井化学が4.7%を出資する予定となっている。05/01

●タンソンニャット空港に国内初の機体整備工場が完成
   国防省傘下のベトスター航空社は、約1年程の建設期間を経て、ホーチミン市タンソンニャット空港内に国内初
   の機体整備工場を完成させたという。同整備工場は、空港内の1万㎡の敷地に建設され、2棟の航空機格納庫
   （ハンガー）を擁するという。2012年中に定期メンテナンスのA整備（A check）サービスを開始し、その後、サー
   ビス内容を順次拡大していくという。具体的には2013年までにC整備（C check）および塗装サービス、2014年に
   は全ての機体メンテナンスサービスが可能になる予定という。整備対象は、エアバス320、エアバス321、ボーイ
   ング737-900、ATR72、ボンバルディア、各種ヘリコプター、などとなっている。04/30

●リズム時計工業（株）がハノイ市で接続端子製造工場設立へ
   リズム時計工業（株）は4月27日、ハノイ市のノイバイ工業団地に現地法人、リズム協伸ハノイを6月に設立
   し、来年3月に稼働すると発表した。接続端子を製造・販売するという。リズム時計のベトナム法人2社が全額
   出資する。資本金は375万ドルで、協伸ベトナム（ホーチミン市タントゥアン輸出加工区）が83%、リズムプレシジョ
   ンベトナム（ハノイ市ノイバイ工業団地）が17%出資し、リズムプレシジョンベトナムの拠点内に工場を設けるとい
   う。投資額は1,300万ドルという。2005年に設立したリズムプレシジョンベトナムは精密プラスチック成型部品な
   どの生産を行っており、この敷地内に新工場を設立する。床面積は5,000㎡となる。協伸ベトナムが手掛ける製
   品をハノイ市でも生産するのが狙い。輸出のほか、ベトナムに進出する携帯電話メーカー向けなどの需要も見
   込めるという。リズム時計は昨年8月、協伸ベトナムの親会社である協伸工業（株）をグループ会社化していた。
   04/28

●（株）日立製作所がベトナムの大学向けクラウドサービスを展開
   （株）日立製作所は4月27日、ベトナムのIT企業大手であるFPTソフトウェアと協業し、ベトナムの大学向けに
   基幹システムをクラウドサービスで提供していくと発表した。具体的には、日立の学務情報システム
   「UNIPROVE/AS」をベトナム語に対応し、現地の大学にクラウドサービスとして販売するという。UNIPROVE/AS
   は、学生の履修内容やカリキュラム、時間割といった教務情報や、奨学金の受給状況などを一元管理するもの
   という。既にFPT大学においてはSaaS型での導入テストを実施しており、2013年度からは他大学に本格的に提
   供していく予定という。ベトナムでの実績を基に、2014年度以降はASEAN諸国の大学に同様のサービス展開を
   検討していくという。04/27

●運輸省が2030年までに223兆ドンが必要とする
   タン運輸相は、2020年までの運輸省工業化・近代化および2030年までの方針案を承認したという。これによる
   と、本庁舎の建て替え、国営ベトナム海運総公社（ビナラインズ）の船舶建造、ベトナム航空の機材確保、人材
   育成などのために、2030年までに223兆ドン（約8,849億円）余りが必要になるとしているという。04/26

●インターネット産業のGDP貢献度は0.9%と低い
   米大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは25日、ベトナムのインターネット産業の生産額
   はGDPの0.9%に貢献しているとの見解を明らかにしたという。これはトルコやモロッコと同じ水準で、マレーシア、
   インド、中国などと比べて低いという。同社は、ベトナムのインターネットの貢献度は早期に2%に達し、将来2.5%
   に達する可能性もあると楽観的な見方を示しているという。04/26

●財務省が付加価値税の半減を提言へ
   フエ財務相は、来月初めに開かれる政府の定例会議で、付加価値税の半減を提言する予定という。景気冷え
   込みで経営難に陥る企業が増えていることから、支援策の一つとして提案するという。政府の報告書によると、
   第1四半期の倒産企業数は前年同期比6%増の1.19万社超に上った。統計総局の発表では、3月初めの時点で
   加工・製造業の消費指数は1年前から0.5%しか伸びていないのに対し、在庫指数は34.9%上昇したという。中でも
   肥料、鉄鋼、たばこ製品、セメントなどの在庫指数の伸びは55～87.2%と高く、深刻な状況である。政府は企業
   支援策として1月に公布した政府決議、02/NQ-CPで、中小と労働集約型の企業を対象に、法人税の支払い期
   限を3ヶ月延長することを盛り込んだ。法人所得税の減税も検討しているという。ベトナム経済研究所のティエン
   所長は、企業支援にはさらに、法人税の25%から20%への引き下げ、原材料の輸入税免除、貸出金利引き下
   げ、などが必要と指摘しているという。04/26

●住友商事（株）がホーチミン市に繊維専門商社を設立
   住友商事（株）は26日、傘下の（株）スミテックス・インターナショナルがホーチミン市に100%出資の繊維専門
   商社を設立したと発表した。現地で委託生産するアパレル製品の販売を促進するとともに、生産委託先に対し
   て技術指導を行うことでベトナムでの高付加価値製品の生産体制を強化するという。新会社の名称はスミテッ
   クス・ベトナム（SVL）で、資本金は140万ドルという。アパレル製品の国内販売や輸出を手掛けるほか、スミテッ
   クス・インターナショナルがこれまでOEMを委託してきた現地の取引企業を対象に生産管理の強化を図るとい
   う。デザイン性や品質が高い中高級製品の生産拡充に向けては、日本人技術指導員を中心としたテクニカル
   サポートチームを現地で立ち上げるという。スミテックス・インターナショナルは1990年以降、ベトナムで付加価
   値の高いアパレル製品の生産にいち早く取り組んできた。住友商事によると、賃金上昇を受けて中国から生産
   を分散する流れに乗るものではないと説明する。SVL設立により、これまで手掛けてきたベトナムでの高付加価
   値製品の生産体制を拡充するものだとした。スミテックス・インターナショナルのアパレル製品の生産量は中国
   と東南アジアで7対3の割合だが、将来的には5対5にしていく方向だと説明する。スミテックス・インターナショナ
   ルは1987年の設立で資本金は8.3億円である。アパレル製品のOEM事業を中核とする繊維専門商社で、日本
   国内だけでなく、欧米向けにも中高級ブランドの展開を拡大させているという。04/26

●ダナン市のオフィス賃料は安定
   米系不動産サービス会社CBREベトナムが発表した第1四半期のリポートによると、中部ダナン市のオフィス賃
   料は安定しており、下落が続くホーチミン、ハノイ両市と異なる様相を見せているという。ダナン市の平均オフィ
   ス賃料は前期比0.4%増、前年同期比1.2%増で1㎡当たり平均12.7ドルという。ホーチミン市とハノイ市ではそれ
   ぞれ前年同期比10.5%減、7.57%減と大幅に下がったが、ダナン市では安定模様といえる。オフィス賃料をグレー
   ド別にみると、A級は1㎡当たり19ドルで前年同期から横ばいであった。B級は1%増の13.75ドル、C級は8.5%増
   の10.84ドルであった。入居率は全体で70.9%となり前年同期から11.5ポイント上昇したという。グレード別では、A
   級が18.2ポイント伸びて91.2%となった。B級でも17.7ポイント上がって73.9%となっている。第1四半期に新たにお
   目見えしたオフィススペースはなかったという。今年は2棟のB級オフィスビルが年末までに完成し、新たに1.92
   万㎡のスペースを提供するため、空室が増えると予想される。同市のオフィススペースは現在8.4万㎡弱という。
   2015年までには3倍近い24万㎡余りに拡大する見込みだが、CBREベトナムは、全ての建設計画が予定通り完
   成することはないとしている。04/26

●IMFが2012年のベトナムのGDP成長率を6%未満と予想
   国際通貨基金(IMF)は、2012年のベトナム経済予測を発表したという。それによると、GDP成長率は6%未満、イ
   ンフレ上昇率は1桁に収まると予想しているという。また、2015年における対GDP財政赤字比率が2.25%まで低
   下すると予測しているという。IMFは、ベトナム政府はインフレ抑制およびマクロ経済の安定化のために、財政
   政策を適度に緩和し調整していく必要があるとしているという。IMFはこの他、ベトナム国家銀行が外貨準備高
   の積み上げに注力し、年末までに2～3%程度の通貨ドン切り下げを実施するという方針について高く評価したと
   いう。04/25

●経営難のハノイ住宅銀行がサイゴン・ハノイ銀行と合併へ
   サイゴン・ハノイ銀行が、経営難に陥っているハノイ住宅銀行を吸収合併する草案が公表されたという。多額の
   債務を抱えて経営破綻した国営ベトナム造船グループ（ビナシン）への貸付でハノイ住宅銀行の経営が圧迫さ
   れていることが、合併を必要とする最大の理由であるという。同行は昨年、2,620億ドン（約10.4億円）余りの利
   益を出したが、黒字幅は前年から45%も縮小したという。ベトナム国家銀行は今年、銀行を経営実態に応じて4
   つのグループに分け、年間に認められる貸出残高の伸び率を設定している。第1、第2、第3、第4のグループを
   それぞれ17%、15%、8%、0%とした。第3グループに分類されたハノイ住宅銀行は、今年の経営に展望が見出せな
   くなり、より規模が大きく健全経営を続ける銀行との合併が避けられないと判断したようだ。合併相手のサイゴ
   ン・ハノイ銀行は、第1グループに分類されている。ハノイ住宅銀行によれば、合併後の新銀行は、資本金9兆ド
   ン（約358.5億円）近く、資産総額100兆ドン（約3,984.0億円）余りで、全国に支店網を有し、従業員は約5,000人に
   なる。石炭その他の鉱業、ゴム、インフラ開発の大手企業のほか、多数の中企業を主な取引先とするという。
   合併に際して、ハノイ住宅銀行の株式は、同株1に対してサイゴン・ハノイ銀行株0.75の比率で、転換できると
   いう。3月半ばには、両行が合併に向けて動いていると報じられたが、ハノイ住宅銀行はその直後、報道には根
   拠がなく、銀行の信用や業務、株価に悪影響を及ぼすとして、これを公式に否定した。実際には、両行が水面
   下で合併に向けて交渉していたようだ。04/25

●中部高原でコーヒー企業の多数が支払い不能に
   中部高原の100を超えるコーヒー企業や代理店が数兆ドン（1兆ドン＝約39.8億円）の負債を抱え、支払い不能
   状態に陥っているという。ダクラク省では43の業者が総額3,000億ドン（約11.9億円）と栽培農家から委託を受け
   た3,000トン分のコーヒー豆の支払いができずにいるという。コーヒー輸出大手のタイホア・ベトナム・グループも
   昨年1,980億ドン（約7.8億円）の赤字を出した。コーヒー・カカオ協会によると、コーヒー輸出企業の80%近くが赤
   字を計上しているという。04/25

●政府高官らが今後の生産停滞が最大の懸念と指摘
   4月の消費者物価指数上昇率が0.05% 、1～4月期が2.6%と低い値を示し、積年の課題だったインフレが終息す
   る兆しがある一方、この間の引き締め策の副作用で生産の停滞が著しく、国内経済はさらに困難な状況に陥っ
   ているとの見方が広がっているという。貿易収支は、第1四半期に2.22億ドル余りの黒字となり、積年の赤字が
   解消されたと思われた。しかし4月は4億ドル近い入超で、1～4月期の赤字額は、輸出額の0.5%に相当する1.76
   億ドルとなった。ところが、生産が停滞している現状を見れば、貿易赤字はかえって喜ぶべきだとする見方があ
   る。貿易黒字は、生産のための原材料の輸入が縮小することを意味し、生産の停滞へとつながるからだとい
   う。統計総局も第1四半期の貿易黒字を分析して、同様の指摘をしている。すでにこの間、生産と消費の低迷、
   滞貨の増大、企業の活動停止が顕著となっている。第1四半期に活動を停止した企業は1.4万4,000社に上った
   という。シン計画投資次官も、輸入がこれほど減って、これからの生産や経済成長はどうなるのか。これこそが
   最大の懸念だと述べているという。4月の木綿、織布、電線、電気ケーブルの輸入は、3月よりさらに縮小した。
   1～4月期でも多くの原材料の輸入が大幅減となった。同期の繊維の輸入は前年同期に比べ19%、織布は6.7%、
   石油製品は21.9%いずれも減少したという。原材料の輸入縮小は、一部品目の輸出減にもつながっている。統
   計総局は4月の輸出額を9.3%減の86億ドルと推定しているという。計画投資省の報告によれば、鉱工業生産指
   数は若干改善していると説明しているという。4月は前年同月から7.5%伸び、1～4月期では前年同期比で4.3%上
   昇したという。ゴアン国家金融監督委員長は、第2四半期にGDP成長率が大幅に伸びることは期待できず、通
   年目標6～6.5%の達成は難しいとみる。ベトナム・ワールド・ベスト・ベース・ファイナンシャル・インテリジェンス・
   サービシズがこのほど公表した第1四半期の企業景況感指数は、昨年第4四半期に比べて3ポイント下がったと
   いう。04/25

●（株）エムオーテックがホーチミン市に支店開設
   重仮設業大手の（株）エムオーテックは24日、ハノイ市近郊に本社を置く現地法人エムオーテック・ベトナムがホ
   ーチミン市に支店を開設したと発表した。ホーチミン市や周辺省市で相次ぐインフラ整備事業を対象に、重
   仮設資材のレンタルや販売を行っていくという。同市には駐在員事務所を構えていたが、支店に格上げした格
   好となる。引き続き1区のサンワータワーを拠点とする。事業内容は重仮設を主とする建設専門資機材のレンタ
   ルや販売のほか、それに伴う土木専門工事など。ホーチミン市で行われる都市鉄道建設や下水道システム整
   備のほか、メコン川流域のインフラ整備といった日本のODAに関連する事業で受注を狙う。人員は2人でスター
   トする。日本人1人が常駐し 、ベトナム本社の橋本社長が支店の代表を兼務するという。エムオーテック・ベト
   ナムは昨年11月に設立された。資本金は500万ドルで、ハノイ近郊の北部ハナム省ドンバン第2工業団地に本
   拠を置く。橋本社長によると、同団地には資機材の修理・整備工場を建設する計画で、今年8月に稼働する計
   画という。従業員は現在9人という。ハノイには近く、キムマー通りのハンディレスコタワーに新たな事務所を開
   設し、営業活動を本格始動するという。04/25

●外貨準備高が推定で200億ドルに拡大
   ベトナムの外貨準備高が9週分の輸入額に相当する額に達し、昨年年央の7.5週分から20%増加したことが、国
   会常任委員会に提出された社会経済報告書で明らかになったという。報告書は具体的な額に言及していない
   が、経済専門家らは190～200億ドルと推定しているという。外貨準備高が拡大した背景には、ベトナム国家銀
   行の積極的なドル買いがある。国家銀行は先に、1～3月に62.3億ドルを買い入れたと明らかにしていた。ただ、
   国際通貨基金（IMF）は外貨準備高の健全な水準は輸入額の12～14週分、世界銀行は10週分と設定しており、
   ベトナムは引き続きこの水準を下回っていることになる。昨年6月に開かれたベトナム支援国会合では、フン国
   会議長が2012年に外貨準備高を輸入額の16週分に増やすと明言していた。社会経済報告書によると、1～3月
   の経常収支は20億ドル弱の黒字で、前年同期の1.26億ドルの赤字から改善した。輸出額は約248億ドル超で、
   前年同期比25%増と高い伸びを維持した。輸入額は6.1%増の246億ドル弱で、輸出に比べて伸びが緩やかであ
   った。貿易収支は前年同期の30億ドルの赤字から一転し、2.2億ドルの黒字となった。報告書は貿易収支が黒
   字化したことについて、輸出の高い伸びに加え、投資や工業生産の低迷による原材料や機械設備の輸入が減
   ったことも要因と指摘している。04/25

●（株）medibaがホーチミン市に駐在員事務所設立
   KDDI子会社で携帯電話向け広告・リサーチ事業を手掛ける（株）medibaはスマートフォン市場での海外事業強
   化を目的に、ベトナム、タイ、インドネシアの3ヶ国に進出する。ベトナムでは6月、ホーチミン市に駐在所を設
   ける計画という。ホーチミン駐在所には1～2人を置く予定という。ベトナムのGDP、人口、市場ニーズ・規模を考
   えながら、現地でビジネスを構築するための市場調査、パートナー開拓を行うという。今後拡大が見込まれるア
   ジアのスマホ広告市場を立ち上げていくことが最終的な目標という。同社は昨年10月にシンガポール、今年2月
   には韓国に駐在所を設立した。シンガポール拠点は東南アジアへ事業展開するための先行調査を目的に設立
   しており、今後はコントロールセンターとしての役割を果たすという。ベトナムに次いで7月にはタイ・バンコクに、
   9月までにインドネシア・ジャカルタにも駐在所を設立する予定という。その後の進出先は市場の成長性や潜在
   力、参入障壁などを考慮して決めていくが、中でもミャンマーは前向きに検討している国の一つとしている。
   medibaは2000年設立で、今年3月時点の従業員数は423人。KDDIが51%、博報堂DYメディアパートナーズが
   32%、アサツーディ・ケイが7%を出資する。KDDIのポータルサイト、au oneの編成・製作を中心に、スマートフォ
   ン、メール向けなどの広告事業、サイトや携帯利用者などを対象にした調査事業、アプリケーション開発やコン
   テンツ紹介事業を手掛ける。04/25

●出光興産（株）などのベトナム製油所投資計画に遅れ
   出光興産（株）は、3月末を予定していたベトナムのニソン製油所の最終投資決定を延期したという。投資決定
   の延期は3回目となる。この影響で2014年度中を目指していた操業開始の時期にも遅れが出る可能性があると
   いう。同社によると、金融面での交渉が長引いていることが計画の遅れにつながっているという。現時点では投
   資を決定する時期は未定で、できるだけ早い時期に決定したいという。この製油所建設計画には出光（35.1%）
   のほか、クウェート国営石油会社傘下のクウェート国際石油（35.1%）、ベトナム国営石油会社ペトロベトナム
   （25.1%）、三井化学（4.7%）も参加している。クウェート国営石油会社のファルーク・アルザンキ最高経営責任者
   は1月のインタビューで、ニソン製油所に投資する資金の為替レートについて、いまだ合意を得られていないと
   語ったという。同氏は、他の金融面での課題は解決されており、為替の問題については専門家のチームを設置
   して対策を練っていることを明らかにし、2月末までには解決できるとの見通しを示していた。04/25

●スズキ（株）がドンナイ省で四輪車の新工場の起工式
   スズキ（株）は25日、ベトナムで2013年中の稼働をめざす四輪車工場の起工式を行った。新工場はベトナム
   南部ドンナイ省にあるロン・ビン工業団地内の二輪車工場の敷地に隣接して建設される。現在、近くのビンダ工
   業団地内で操業中の四輪車工場は新工場の稼働後に閉鎖されるという。同社は今後、ベトナムで四輪車市場
   が拡大すると見込んでおり、初年度は年産能力5,000台でスタートし、その後、生産能力を拡張していく計画とい
   う。04/25

●米ATカーニーによるとベトナムの小売市場は2014年まで年23%で成長するという
   米コンサルタント会社ATカーニーが発表したリポート、ベトナム小売業界予測2014によると、ベトナムの小売市
   場は2014年まで年率23%で成長するという。リポートでは高い成長を遂げる理由の一つとして、購買力の拡大を
   挙げているという。成長の度合いを地域別にみると、中部高原が最も高くなると予想している。販売が伸びる商
   品としては、食品類では離乳食を挙げた。カップ麺を中心とした加工食品も好調を維持すると説明している。食
   品類以外では、電子製品や白物家電の需要がとりわけ拡大するとみているという。消費者の生活スタイルの変
   化を受けて、販売チャンネルにも大きな変化が現れると予想する。ベトナムでは現在、パパママストアと呼ばれ
   る個人商店や伝統的な市場が主流だが、消費者が利便性や衛生面に目を向けていることから、数年後にはス
   ーパーマーケットやコンビニといった近代的な店舗が小売業界の主力になると予想している。ATカーニーによ
   ると、小売市場の拡大は外資と地場の双方に好機をもたらすという。しかし計画投資省は、大規模投資を行う
   外資に押され地場企業が苦戦を強いられるとの見方を示している。ベトナムは外資100%による市場参入を
   2009年に認めたばかりである。しかしすでに近代的な店舗の展開においては地場を圧倒している感がある。独
   系会員制卸売りスーパーのメトロ・キャッシュ・アンド・キャリーは2002年にベトナムに進出したが、外資規制の
   緩和を契機に出店を加速する。昨年末には国内16店目を中南部カインホア省にオープンした。5年内に35店ま
   で拡大する目標を掲げているという。マレーシア系百貨店のパークソンも昨年末、ハノイに国内8店舗目を開店
   した。仏系スーパーのビッグCも昨年17店舗目をオープし、来年には29店舗まで増やす計画という。新規参入も
   相次いでいる。イオンは昨年10月、ホーチミン市人民委員会から1号店の投資ライセンスを取得した。1.01億ド
   ルを投じて、2014年前半にもオープンするという。韓国のEマートは8,000 万ドルを投じ、年内にもハノイで1号店
   を開店するという。こうした外資の参入に対して、サイゴンコープ投資開発社などの地場大手も負けじと出店を
   加速させている。同社は今年、6店舗を新設して店舗数を57店とする計画という。家電販売のディエンマイも、電
   子商取引（Eコマース）に対応した配送拠点を5ヶ所増やし、12ヶ所とする見込みという。計画投資省によると、ベ
   トナムの昨年の小売売上高は前年比29.3%増の2,000兆ドン（約7.96兆円）で、GDPの15～16%に値するという。
   04/25

●三谷産業（株）が北部ハイズオン省に化成品工場を建設へ
   三谷産業（株）は24日、ベトナム子会社オレオウ・ミタニ・ケミカル・アンド・エンバイロメント（AMCE）を通じ、北部
   ハイズオン省のダイアン工業団地に化成品の新工場を設けると発表した。AMCEの工場は南部ドンナイ省
   に次いで2ヶ所目となる。北部では日系など外資企業の進出加速で需要が急拡大していることから、ハイフォン
   市に輸入原料を受け入れるタンク基地も設けるという。AMCEは1997年、廃液処理サービスを前提とした環境
   負荷低減コンサルティングライセンスを取得して設立した。翌年からドンナイ省のロンビンテクノパーク（ロテコ）
   の工場で塩酸・硫酸・苛性ソーダといった基礎化学品を生産し、タンク・倉庫および小分け配送機能を生かして
   南部の日系企業などに安定供給するとともに、国営ベトナム化学グループ（ビナケム）との信頼関係を構築して
   きたという。ベトナム北部は多くの鉱物資源が存在し、それらの加工品製造を目的とした日系など外資企業の
   進出が相次いでいることから、今後は基礎化学品の需要が急速に増加すると予測する。これまで培ってきたビ
   ナケムとの関係、事業ノウハウを強みに、北部に化成品事業を広げるという。既存の南部事業では原料の大
   半を国内調達しているが、ベトナム全体で需給が逼迫しており、近い将来、輸入に頼らざるを得なくなると予測
   する。ハイフォン港に隣接したハイフォン市のディンブー工業団地に輸入品の受け入れポイントとして、タンク基
   地を建設する。新工場は敷地面積2.02万㎡で、延床面積は2,410㎡となる。設備投資額は3.9億円で、硫酸希釈
   装置や硫酸・塩酸・苛性ソーダ・アンモニアタンクなどを導入し、今年12月の稼働を予定するという。タンク基地
   は敷地2万㎡で、2.1億円を投じて苛性ソーダタンクなどを設置する。来年1月に稼働する予定という。AMCEは今
   後、北部拠点の設立で日系企業を中心に基礎化学品の安定供給に努め、2014年度に南部を含む全体の売上
   高を2011年度実績の約2.5倍に増加させる目標という。三谷産業は、情報システム、樹脂・エレクトロニクス製
   品、化学品、住宅機器など幅広い事業を手掛け、ベトナムにはAMCEを含めて5社を設立している。04/25

●米輸出が拡大し、前年越えの見通しも
   ベトナムの今年のコメ輸出量が前年を大きく上回る見通しという。今年はこれまでに前年比24%増の420万トン
   の輸出契約が結ばれているという。農業・地方開発省によると、ベトナムは3月だけで180万トン超のコメ輸出契
   約を締結したという。これは前年同月比68%のプラスで、前月の約3.8倍に達するという。主要輸出先のアフリ
   カ、フィリピン、マレーシア、インドネシアがベトナム米の輸入に意欲的なほか、中国とも計77万トンの輸出契約
   を結んでいるという。インドやパキスタンなど主要輸出国からの供給が停滞し、各国のコメ備蓄量が縮小してい
   ることが背景にあるという。ベトナム食糧協会のまとめでは、1～3月期の米輸出量は計108万トンで、輸出額は
   約5.3億ドルという。また現在の輸出価格は、5%破砕米入りで1kg当たり8,550～8,650ドン（約33.9～34.3円）、15%
   破砕米入りで同8,050～8,150 ドン（約31.9～32.3円）、25%破砕米入りでは同7,450～7,550 ドン（約29.5～29.9円）
   という。04/24

●インテルがホーチミン市に自社向けの太陽光発電所を開設
   米インテルの現地法人インテル・プロダクツ・ベトナムは23日、ホーチミン市9区のサイゴン・ハイテクパークに自
   社向けの太陽光発電所を開設したという。国内最大規模という。投資額は計110万ドルで、約5ヶ月かけて建設
   した。ソーラーパネル1,092枚を備え、供給能力は年間32.1万KWhという。これはベトナムの500世帯分の電力
   消費量に相当するという。同社の電力需要の30%を向こう20年にわたって賄えるとしている。同時に年間22.13
   万kg分の二酸化炭素排出量を削減することを期待するという。インテルはイスラエルや米オレゴン州に太陽光
   発電所を設置しているが、アジアでは初めてとなる。今回の太陽光発電所は、既存施設を上回る規模という。イ
   ンテル本社のシェリー・エスク総務担当副社長は、わが社の太陽光発電分野への投資拡大の第一歩と話して
   いるという。04/24

●自動車販売が低迷し、2021年は予想の半分にも
   運輸省は自家用車に対する通行料金やラッシュ時の中心街乗り入れ料金について、拙速な導入はしないと表
   明したが、消費者の心理はすでに冷え込んでおり、自動車産業に大きな影響を与えているという。このままで
   は2021年の販売台数は従来予想の半分以下に落ち込むとの見方も出ているという。外資系をはじめとする各
   メーカーで構成するベトナム自動車工業会のローラン・シャルパンティエ会長（フォード・ベトナム社長）によれ
   ば、各種の新料金に反対するベトナム自動車工業会の意見書に対して、タン運輸相から、今すぐは導入しない
   との回答を得たが、消費者は、すぐには徴収されなくても、いずれは徴収されるとの心理状態に置かれ、市場
   は冷え込んでいるという。ベトナム自動車工業会は今年の販売台数を約13.5万台としているが、これは運輸省
   が新料金を提案せず、市場が正常に推移した場合に予想された16.47万台に比べて大幅に少ない。シャルパン
   ティエ会長によれば、過去数年並みに安定して需要が伸びれば、2021年の販売台数は40万台近くと見込まれ
   ていた。しかし各種の新料金が導入されれば、半分以下の17.3万台になると予想されるという。自動車の売れ
   行きが鈍れば、輸入関税、特別消費税、付加価値税、自動車登録料、ナンバープレート交付手数料などの収
   入も大幅に減り、国庫にとって打撃となる。フォード・ベトナムが毎年納付する税額だけでも、運輸省が提案する
   新料金の徴収額を大きく上回る。自動車販売に関連して納付される税の総額に比べれば、新料金の徴収額は
   20分の1程度にすぎないという。財務省は先週、国会常務委員会への昨年の歳入報告の中で、自動車業界の
   生産・経営の低迷による大幅な税収減になったという。地場の自動車組立生産大手、チュオンハイ自動車のズ
   オン会長兼社長も、先週のディーラー視察の際、ショールームの外には売るための車が多数停まっている一方
   で、買おうとする人はいなかったと語っている。04/24

●米備蓄計画は価格低迷を防げず終了
   政府が3月15日から開始した米備蓄計画が、期限の今月30日を待たずに終了したという。計画目的だった米価
   格の低迷は防げず、反対に価格が急落する現象もみられたことから、専門家の間から批判が出ている。この
   計画では、備蓄用の米として合計100万トンが、農家に最低30%の利益が保証される価格で買い上げられたと
   いう。ベトナム食糧協会に加盟する業者が、低利融資を受けて買い付けを実施した。長期にわたって低水準が
   続いている南部メコンデルタ地方のコメ価格が上昇すると期待されたが、効果は上がらなかったという。ティエ
   ンザン省の業界関係者は、政府は買い付け業者に低利融資を提供する代わりに、農家が肥料や農機具を購
   入する資金を支援すべきだと指摘する。業者側は低利融資に加え、自由に価格を決める権利があるのに対
   し、農家は米を売るか売らないかの選択肢しかない。備蓄計画で得をするのは業者だけだと批判した。メコン
   デルタ・米研究所のバイン所長は、ベトナムは世界最大の米輸出国であるにもかかわらず、有効な備蓄計画が
   ないと指摘する。著名な農学者であるスアン教授も、ベトフードが決める買い付け価格は協会の利益を守るた
   めにあり、農家の利益は無視されていると指摘する。メコンデルタの米買い付け価格は備蓄計画が完了した後
   に上がり始めているという。流通業者によると、低品質の品種、ＩＲ 50404の籾の価格は現在、1kg当たり4,500
   ～4,600ドン（約17.9～18.3円）と、先週と比べ100～200ドン（約0.39～0.79円）値上がりしたという。精米も備蓄計
   画が実施されていた期間の平均価格と比べて、1kg当たり200～350ドン（約0.79～1.39円）上がっているという。
   04/24

●ベトナムのIT産業は過去10年で年25～35%の成長に
   ベトナムのソフトウエア・情報技術（ＩＴ）産業は、ベトナム・ソフトウエア協会のコン副会長によると、過去10年に
   年平均25～35%のペースで成長を遂げてきたという。これはGDPの3～5倍の伸びに相当するという。ソフトウエ
   ア分野の売上高は昨年、前年比10倍の12億ドルを記録したという。急成長しているデジタルコンテンツ分野を
   加えれば、23億ドルまで膨らむという。これは10年前の25倍に達する規模になる。ソフトウエア・ＩＴ産業で働く人
   の数は昨年12万人となり、2002年の20倍に拡大したという。同産業の人材は、今後数年にわたって質量ともに
   右肩上がりが続く見通しという。現在ＩＴ関連の大学数は277校、学生数は16.9万人に達しており、年間5.6万人
   が新規入学しているという。ＩＴ分野では従業員数が500人を超える大企業も少なくなく、中でもベトナム・マルチ
   メディア・コーポレーションやビナゲームなどは1,000人以上を擁しているという。とりわけFPT傘下のFPTソフトウ
   ェアは3,000人以上と、IT企業で東南アジア最大の規模を誇る。一方で、ソフトウエアのアウトソーシングやＩＴサ
   ービスに特化した企業は1,000社ほどあるが、大半は従業員10～30人程度の中小企業という。ベトナム・ソフト
   ウエア協会は今月、創立10周年を迎える。会員企業数は240社に上り、業界の就労者の6割、売上高の7割を
   カバーするという。04/24

●ハノイ市のロンビエン・ジャンクション建設案件を承認
   ハノイ市人民委員会は、ロンビエン・ジャンクション建設案件の投資建設を承認する内容の決定を交付したとい
   う。同案件はBT方式(建設・譲渡)で建設される。同案件は、CPヒムラム（株）が投資主を務める。投資総額は
   2.223兆ドン(約88.5億円)で、この内、1.071兆ドン(約42.6億円)が建設費に充てられる。着工時期は2012年第3四
   半期となる。完成は2015年を予定する。04/23

●3月半ばまでのマグロ輸出額が前年同期比23%増に
   ベトナム水産輸出加工協会によると、今年3月半ばまでのマグロの輸出額は前年同期比23.1%増の1.01億ドル
   に上ったという。とりわけ伸びが大きいのはアフリカのチュニジアとスーダン向けで、それぞれ9.1倍の79.7万ド
   ル、8.3倍の119万ドルだったという。EU向けも36.7%増加したという。日本とイスラエル向けも2倍近くに拡大した
   という。EUの中ではドイツが最大の輸出先国で、全体の7割を占めるという。2011年のドイツへの輸出額は前年
   比65.3%増の1,948万ドルであった。ベトナムのマグロの輸出額は昨年、全体で前年比29.4%増の3.793億ドルに
   上っている。ベトナム水産輸出加工協会によると、今年のマグロは豊漁だという。04/23

●自動車工業会に新たに2社の加盟
   外資系をはじめとする各メーカーで構成するベトナム自動車工業会のローラン・シャルパンティエ会長（フォー
   ド・ベトナム社長）は、ビナマツダとヒュンダイ・タインコン・ベトナム社を新たに会員として迎える意向を表明した
   という。国内経済における自動車産業の地盤沈下を防ぐ狙いとみられる。ビナマツダは地場の自動車組み立
   て生産大手、チュオンハイ自動車の子会社で、マツダ車の正規販売代理店を務める。タインコン社は、韓国・現
   代自動車のモデルの組立生産・輸入販売を行っている。自動車工業会の統計によれば、昨年の加盟各社の販
   売台数は計138,117台で、当初の目標を6%下回ったという。今年は昨年よりも少ない13.5万台程度にとどまると
   予想されている。シャルパンティエ会長は、ベトナムの自動車関連の税制や手数料制度は自動車産業発展の
   障害になっていると指摘する。現行の税制や手数料制度を続ければ、今後10年にわたって自動車市場は停滞
   を続け、自動車産業の大きな発展は望めないとしている。同会長は今回、ビナマツダなど2社の加盟のほか、
   ベトナム自動車工業会の主催で毎年開かれるベトナムモーターショーに正規輸入販売業者の出展も認める方
   針を明らかにしたという。同モーターショーはもともと国内生産車と関連事業を対象としたもので、新たな方針は
   ショーの性格変更を意味する。ベトナム自動車工業会が新メンバーの受け入れに積極的になっている背景に
   は、自動車市場の伸び悩みを受け、関連企業が広く団結する必要性が強く認識されていることがあるという。
   04/23

●ノキアがバクニン省で携帯電話工場に着工
   携帯電話機で世界最大手のノキアは23日、北部バクニン省のベトナム・シンガポール工業団地バクニンで、携
   帯端末工場を着工したという。ノキアは昨年11月に投資額3.02億ドルで投資認可を受け、今年2月に起工式を
   行っていた。ベトナム側は外資による大型投資案件として発表を望んだものの、ノキア側の希望で準備は秘密
   裏に進められてきたという。専門家はその理由について、ノキアが昨年、業績不振で工場閉鎖や数千人規模の
   人員削減に追い込まれ、スマートフォンの販売でも苦戦しているためだと指摘する。ノキアは昨年3月に工場建
   設を発表した当時、昨年末の着工、今年4月の製品出荷を予定していた。着工の遅れにより工場の操業開始
   は2014年になるとしている。生産能力は四半期当たり4,500万台で、従業員約1万人の雇用を見込む。製品の
   大半は輸出するという。計画が遅れる要因となったハイテク企業としての投資優遇措置は、認められたもよう。
   政府は昨年6月に輸出加工企業としての優遇措置しか認めない方針を打ち出したが、最終的に折れた形であ
   る。ただ、ノキアはハイテク企業として、売上高の一定割合を研究・開発に投じるなど厳しい条件を満たすことを
   求められる。バクニン省のイエンフォン工業団地ではサムスン電子が2009年に携帯電話工場を稼働させてお
   り、ノキアの進出で世界の2大携帯電話機メーカーが顔をそろえることになる。04/23

●GMOインターネット（株）がドメイン登録事業を開始
   GMOインターネット（株）は4月23日より、グループ会社でベトナムに本社を置くRunSystem Corporationを通じ
   て、ベトナム向けにドメイン登録サービス、TENTEN.vnの提供を開始すると発表した。また、今回のドメイ
   ン登録事業を皮切りにGMOインターネットグループでは、RunSystem社を通じてベトナムでのインターネットイン
   フラサービスの展開を順次進めていくという。ベトナムでは、1995年より政府主導によってインターネットの普及
   が推進されており、現在でのインターネット普及率は36%を超え、今後もさらに普及が拡大していくことが予測さ
   れている。GMOインターネットは、ベトナムでのインターネット産業の発展、およびインターネット市場の活性化
   に貢献すべく、RunSystem社を通じて、現地の企業や事業者、個人の顧客へ向けてインターネットのインフラサ
   ービスを提供していくという。まずは、ドメイン登録サービスのベトナム版として、TENTEN.vnの提供を開始する。
   今後、日本で培ったインターネットのインフラサービスのノウハウを活かしてRunSystem社と共に順次サービス
   を拡大し、ベトナムのインターネット市場の発展に寄与していく方針という。04/23

●フィリッピンのジョリビーがハイランド・コーヒーとフォー24を手中に
   フィリピン系ファーストフードのジョリビーは今年1月、ベトナムで外食事業を展開するスーパーフーズ・グループ
   の株式の50%を取得したと発表したという。これはベトナムでハイランド・コーヒーを運営するベトタイ・インターナ
   ショナルに50%出資したことを意味するという。ベトタイ・インターナショナルはフォー24の株式100%を取得してい
   るため、ジョリビーは、ハイランド・コーヒーとフォー24の2つの有名ブランドを手に入れたことになる。フォー24は
   2003年からフランチャイズで事業を拡大してきたが、最近は値段が高い割にサービスの質が低く、統一も取れ
   ていないと批判を受けていたという。一方ハイランドは、フランチャイズ制を導入せず直営店を展開している。専
   門家は、ハイランドが事業モデルの異なるフォー24を買収した理由について、メニューを多様化すること以外
   に、将来、より高値で売却することを意図したものと指摘しているという。今回のジョリビーの動きは、いずれベト
   タイ・インターナショナルを完全買収するための一歩ではないかとみられている。ベトタイ・インターナショナルの
   手掛けた複数の不動産案件が行き詰まっているとの噂が本当であれば、その可能性は高いとされる。04/23

●ベトナムの4月の消費者物価指数上昇率前年同月比11%弱とインフレ鈍化
   ベトナム統計総局は23日、2012年4月の消費者物価指数上昇率が速報値で前年同月比10.54%になったと発表
   したという。昨年は一時20%台まで上昇したが、8ヶ月連続で前の月の水準を下回った。前月比では、0.05%と
   2009年3月以降で最も低くなった。食品・食材価格が0.8%低下、電気・水道・燃料代を含む住宅・建材価格も
   0.44%低下するなど物価は落ち着きを取り戻しつつあるという。ベトナム国家銀行は景気浮揚のため、3月から2
   ヶ月連続で主要政策金利を引き下げた。性急な金融緩和によるインフレ再燃の危険も指摘されている。04/23

●ハノイ市の消費者物価指数が2年ぶりに下落
   ハノイ市の消費者物価指数が2年ぶりに下落したという。食品類や建材の価格下落により、4月の消費者物価
   指数は前月比0.03%減となった。ただ前年同月比では9.52%増で、1年前に比べると物価は高騰しているとい
   う。ハノイ統計局によると、11品目のうち前月比でマイナスとなったのは食品類、住宅・建材、郵便・通信の3品
   目という。最も下げたのは食品類の0.65%減で、穀物と豚肉の価格がそれぞれ1.98%、0.79%下落したことが大き
   く影響したという。家賃、公共料金（電気、水道、ガス）、燃料、建材を含む住宅・建材は前月比0.64%減であっ
   た。今月初めに家庭用ガスボンベ（12kg入り）の価格が1本当たり6,000ドン（約23.9円）下がったことが主因だと
   いう。郵便・通信は0.04%減であった。携帯電話の利用料金値下げを背景に、長くマイナスが続いている。04/23

●第1四半期の解散・事業停止企業で流通業者が26.1%で最多
   計画投資省によると、2012年第1四半期に解散した企業は約2,400社、法人税の免除を受けるために期限付き
   事業停止手続きを行った企業は約1.16万社に上ったという。解散企業を産業別で見ると、流通業（小売・卸売）
   が26.1%と最も多かった。以下は、工業・鉱産開発が14.7%、不動産・建設が10.7%、運送・倉庫管理が9.9%、など
   となっているという。なお、第1四半期の新規設立企業数は前年同期比6%減の約1.78万社で、登録資本金は
   同10%減の約100.3兆ドン（約3,996億円）であったという。04/21

●今年2度目のガソリン値上げ
   財務省は20日、ガソリンなど各種石油製品の価格を引き上げた。石油卸業者の要請を受けたもので今年に入
   って2度目となる。国内価格は過去最高値を更新した。レギュラーガソリン（A92）は1ℓ当たり900ドン（約3.5円）
   上昇して23,800ドン（約94.8円）となった。軽油は500ドン（約1.9円）引き上げられ21,900 ドン（約87.2円）、灯油は
   600ドン（約2.3円）、低質燃料油は400ドン（約1.5円）上がってそれぞれ21,400ドン（約85.2円）、19,200ドン（約
   76.4円）となった。値上げは原油高騰で苦しむ石油卸業者の要請を受けたもの。ベトナム石油輸出入総公社、
   ベトナム石油総公社、サイゴンペトロ、ペティメックスの大手4社は、石油製品の輸入価格が販売価格を上回る
   ため赤字に陥っているとし、18日には財務省に対し価格引き上げを直訴していた。今年最初の値上げは3月7
   日に実施され、A92は1ℓ当たり2,100ドン（約8.3円）引き上げられて22,900 ドン（約91.2円）となっていた。04/21

●中国のHAIMAが自動車組立工場設立を計画
   中国の自動車メーカー、一汽海馬汽車（HAIMA）がベトナムでの事業拡大を検討しているという。初期段階では
   中国から完成車を輸入し、その後ベトナムに自動車組立工場を設立する計画で、設立の時期や場所は調査中
   の段階だという。HAIMAは1990年から2006年にかけてマツダの技術供与を受けている。現在ベトナムでは、ハ
   ッチバックのHaima2、セダンのHaima3、SUVのHaima7などが販売されており、今年1月から3月の粗利益は平
   均30%の伸びを示しているという。しかし、Lifan、Chery、Riichなど、これまでベトナム市場に進出した中国の自
   動車メーカーはいずれも苦戦を強いられていることから、今回の案件はHAIMAにとって、難しい挑戦になると見
   られる。04/20

●海外企業の対ベトナム累計投資額で日本が260億ドルでトップに
   計画投資省の発表によると、2012年4月時点までの対ベトナム投資は、累計案件数13,588件、累計投資総額
   2,000億ドル以上となっているという。この内、日本企業からの投資案件は1,596案件、累計投資総額260億ド
   ルで、ベトナムに投資する世界95ヶ国・地域中トップであった。主な投資分野は、製造・加工、情報通信、建築な
   どである。日本企業は現在、全国44の省・都市で投資案件を展開しているが、特にインフラが整っている、ホー
   チミン市、ハノイ市、東南部のビンズオン省・ドンナイ省、北部ハイフォン市などを中心に案件を展開している。
   04/19

●2012年3月の対日貿易額は速報値で267億円の黒字
   日本の財務省が発表した2012年3月の国・地域別の対日輸出入額で、ベトナムは輸出額が前年同月比69.4%増
   の110,139百万円、輸入額が同29.8%増の83,470百万円であった。従い、26,669百万円の黒字であった。04/19

●ビントゥアン省で国内初の風力発電所が本格稼働
   国内初の風力発電所が18日、本格稼働したという。ベトナム再生エネルギー社が南部ビントゥアン省に建設し
   た発電所で、タービン20基による国内電力網への電力供給を開始した。同発電所はトゥイフォン郡ビンタイン村
   に位置し、総出力は30MWとなる。これまでの第1工期には約7,000万ドルが投じられた。2009年9月にはタービ
   ン数基で試運転を開始し、これまでに9,000万kWhを国内電力網に供給していた。ベトナム再生エネルギー社は
   今後の第2工期にタービンを増設し、出力を120MWに引き上げる計画という。なお、同発電所が供給する電力
   はベトナム電力グループによって買いたたかれそうという。政府は昨年、風力発電による電力の買い取り価格
   を1kWh当たり1,614ドン（約6.4円）に設定したが、買い手であるベトナム電力グループは今のところ6セントしか
   支払わない意向をみせているという。ビントゥアン省には風力発電所の建設計画が相次いで持ち掛けられてい
   る。これまで16案件の提案を受けており、総出力は1,350MWにもなる。省内ではその地形や気候により、風力
   発電による出力を5,000MWまで引き上げることが可能とされる。04/19

●預金金利の引き下げから1週間で上限違反の動きも
   商業銀行のドン建て預金の金利上限が年13%から12%に引き下げられて1週間が過ぎたが、上限を2～4%上回
   る違法な金利を提供する銀行が現れているという。ハノイ市のある銀行幹部が明らかにしたところによれば、い
   くつかの銀行が大口の個人預金者に対し、年16～17%の金利を提供しているという。中小に加え、複数の大手
   銀も規定に違反しているという。　ハノイ市チャンカットチャン通りにある銀行の職員は、2億ドン（約79.6万円）以
   上の預金に対して年12%を超える14%ほどの金利を提供していることを認める。これは預金者との合意により、
   非公式に提供されているものという。別の銀行では、5億ドン（約199.2万円）以上の預金に対して年16%の金利
   を提供し、1～5億ドン（約39.8～199.2万円）の預金には、これより1～2%低い金利が提供されるという。書類上で
   は、金利は12%と記し、それを上回る分は現金で手渡されるという。同行はベトナム国家銀行から、今年に貸出
   残高を15%拡大することを認められているという。国家銀行総裁を務めた経験を持つキエム氏は、上限に違反
   しているのは経営基盤の弱い銀行という。こうした銀行は信用がないため、銀行間市場での資金調達が難しく、
   消費者からも預金を集めるのが困難という。このため、資金を獲得するには、高い金利を提供するしかないと
   分析する。キエム氏によれば、十分にインフレを抑制できないうちに預金金利を低く抑えれば、いずれ各行が
   金利の引き上げに走る恐れがあるという。ビン国家銀行総裁は、規定違反の摘発に努め、断固とした態度で臨
   む考えを示しているという。昨年9月まで預金金利の上限は、順守している銀行はないと言われるほど有名無
   実化していたが、国家銀行が同月に取り締まりを強化して以降、守られるようになったという。上限は今年3月
   13日に年14%から13%、今月11日にはさらに12%に引き下げられている。04/18

●住友重機械工業（株）が小型減速機の世界生産をベトナムに集約へ
   住友重機械工業（株）は小型減速機の世界生産を6月をめどにベトナム拠点に完全集約するという。岡山製造
   所で一部生産していたが、製造コストが安価なベトナムに一極集中して、生産効率を高めるという。移管により
   製品コストで2-3割低減できると見ているという。円高水準が続く中、競争が激しい小型減速機市場で価格競争
   力を高める。6月までに移管するのは小型ギアモーター、アルタックスという。これまでに小型減速機ではハイポ
   ニックやプレストなどの機種を順次移管してきたが、全機種を移管し生産することで小型減速機の世界の生産
   拠点との位置づけを鮮明にする。岡山は中大型減速機の生産に特化するという。また一部日本市場向けの小
   型減速機については2011年11月に住友重機械ギヤモータを設立し、製造・販売を一本化している。04/18

●第1四半期の景況感悪化
   企業景況感が落ち込んでいるという。ベトナム・ワールド・ベスト・ベース・ファイナンシャル・インテリジェンス・サ
   ービシズ（WVP　FISL）が実施した調査で、ベトナムの今年第1四半期の企業景況感指数は113ポイントとなり、
   昨年第4四半期の116ポイントから3ポイント低下したという。WVB FISLは今回、主要11産業の大企業192社を
   対象に、3月半ばから4月初めにかけて調査を実施したという。向こう12ヶ月の国内経済について、良くなると答
   えたのは全体の63%だったという。雇用については、40%が人員を増やすと答えた一方、約半数は据え置く、14.8
   %は減らすと回答したという。政府はこのほど公布した政令で、公務員給与の算定基準となる一般最低賃金を5
   月から22万ドン（約876円）引き上げて月105万ドン（約4,183円）とする方針を打ち出した。上げ幅は26.5%と過去
   3年で最高の水準となる。このため、企業の人件費・生産コストの増大が懸念されているという。向こう12ヶ月の
   設備投資計画については、全体の35%が増やす、44.5%が現状維持、20.4%が減らすと答えたという。ベトナム国
   家銀行が先に預金金利の上限を引き下げたことについては、全体の56%が、銀行の貸出金利を引き下げる効
   果があるものの、影響は短期的と回答しており、引き続き資金調達に不安を感じていることが示された。04/18

●袋井市ベトナム訪問団が現状と課題の説明を受け経済交流に期待
   ベトナムを訪問している袋井市の日越親善交流の一行は3日目の17日、ハノイ市のジェトロハノイを訪れ、同国
   やアジア経済情勢の講話を聞き、今後の経済交流の可能性を探ったという。袋井商工会議所の豊田会頭ら経
   済界の参加者を中心に訪問したもの。山岡所長は、日越の関係は今ベストの状態と説明した。2010年のベトナ
   ムのGDPは日本の60分の1で、同年までの10年間で国の歳入は6.2倍に急増したという。安定成長の一方で、
   物価や賃金の上昇、従業員の確保など、企業の進出には課題もあると述べたという。池野副市長、永田議長
   らは在ベトナム日本大使公邸で谷崎特命全権大使と面会した。谷崎大使は、日越国交回復から40周年の来
   年、ベトナムのテレビ局が袋井出身の医師浅羽佐喜太郎（1867～1910年）ゆかりの独立運動指導者ファン・ボ
   イ・チャウのビデオを作るため、袋井市にも協力を要請すると述べたという。訪問団は18日に日本企業の視察
   などをし、19日に帰国するという。04/18

●富士フイルム（株）がベトナムでカメラ事業を強化
   富士フイルム（株）は18日、ベトナムでデジタルカメラ事業を強化すると発表した。これまで代理店を通じて販
   売していたが、5月上旬からは現地法人による直販体制に変更するという。成長著しいベトナムでのマーケティ
   ングや広告宣伝を強化し、販路の拡大も図るという。04/18

●電力法改正案に大幅値上げの懸念も
   国会常務委員会が17日、電力法の改正案について討議した。多くの委員は、首相が策定する料金決定の基本
   メカニズムの下、電力会社が最終価格を決定するという改正案では、電力料金の急激な値上がりにつながる
   恐れがあると指摘したという。ホアン商工相が、法案を提出した政府を代表して行った趣旨説明によれば、これ
   までの電力料金の決定方法では、発電コストの変動に速やかに対応することができず、電力会社の事業採算
   性が合わないことから法改正が必要だという。また、発電事業者は発電燃料の高騰や降水量の不足などによ
   り多大なリスクにさらされている。こうしたことから、発電事業への投資呼び込みが困難になっている。ホアン商
   工相によれば、現行の電力法では、電力料金を変更するには首相の承認が必要とされるが、この方式は現実
   に即さなくなっている。このため、首相が電力料金決定の基本メカニズムを策定し、これに基づいて専門機関や
   電力会社が電力料金を決定することが必要だという。しかし、ヒエン財政予算委員長やフン国会議長など多くの
   委員が、改正案に基づけば、独占事業である電力業界の利益を確保するために電力料金が大幅に上昇する
   可能性があると懸念を示したという。改正案は、今回の常務委員会の意見を受けて調整された上で、5月に開
   かれる国会で初めて審議されるという。04/17

●高品質米など9品目が国家産品として認定
   ズン首相は、国が特別な優遇を与える国家産品のリストに、高品質・高収量のコメなど9品目を加えたという。そ
   のうち6品目は正式品目、3品目は予備品目とされた。正式品目としてリストに加えられたのは、高品質・高収量
   のベトナム米、大型設備、通信の安全を確保する製品、輸送に使用するエンジン、人および家畜のための病気
   予防ワクチン、国防・公安用の製品、の6品目という。予備品目とされたのは、高品質のナマズおよびナマズ加
   工品、食用キノコおよび薬用キノコ、集積回路（IC）、の3品目という。ズン首相は関連省庁、分野、地方、組織
   に対して、これら新しい国家産品の発展計画を立案し、実行するよう指示したという。04/17

●米ファーストソーラーの工場建設再開が目途立たず
   太陽電池製造大手の米ファーストソーラーが、ホーチミン市クチ郡ドンナム工業団地で進める薄膜太陽電池パ
   ネル工場の建設計画を中断しているという。ファーストソーラーは昨年3月、ベトナム工場の建設を開始した。当
   初は今年後半の完成を見込んでいたが、需要低迷を受け、昨年11月に稼働時期を遅らせると発表した。その
   後も市況は改善せず、過去数ヶ月間にわたって工事を中断しており、現在まで再開のめどが立っていないとい
   う。同社は17日、ドイツでの生産を全て停止し、世界の全従業員の3割に当たる2,000人を削減すると発表した。
   世界的な生産体制の見直しを迫られており、ベトナム工場のほか、米アリゾナ州の新工場の稼働も延期してい
   るという。世界の太陽電池パネル市場はこれまで、欧州各国政府の優遇策などを受けて成長してきたが、欧州
   債務危機を受けた補助金削減などで需要が減退しているという。供給過剰や中国メーカー参入による競争激
   化などで、製品価格は下落している。こうした中、太陽電池大手の米サンパワーが先にフィリピンで生産縮小を
   発表したほか、太陽光発電所向け設備大手の米ブライトソース・エナジーは予定していた新規株式公開を取り
   やめている。04/17

●2020年までの科学技術発展計画をズン首相が承認
   2020年までに国内の科学技術企業は5,000社に達し、国際水準の基礎研究を行う60の組織を設立する。ズン
   首相がこのほど承認した、2011～2020年期の科学技術発展計画に、意欲的な目標が盛り込まれたという。計
   画によれば、2015年には、科学技術への投資額をGDPの1.5%とし、2020年には2%まで拡大するという。毎年の
   国家予算に占める科学技術予算は2%以上を維持し、科学技術市場の取引額が年平均15～17%のペースで拡
   大することを目指すという。科学技術の分野で、官民連携（PPP）方式を積極的に展開し、研究や人材育成を進
   め、政府、地方行政、企業などの求めに応じて、科学技術の応用研究を行うことも盛り込まれているという。
   04/17

●計画投資省が中長期的に発展を優先すべき7つの産業分野を提案
   計画投資省は、7つの産業分野を中長期的に優先的に発展させることを盛り込んだ経済再編案を国会常務委
   員会に提出したという。7つの産業分野は、金属精錬、石油化学、造船・その他の輸送手段、電子、グリーン産
   業・再生可能エネルギー、ロジスティクス、観光の各分野という。再編案は優先的に発展させる産業を、現在競
   争力のある産業と、2016年以降に競争力を持つことが見込める産業の2種類に分けているという。計画投資省
   はこれらの産業を発展させることで、労働集約的な産業(繊維、皮革、木材加工など)に代えていくことができる
   としている。また、再編案は2020年までに農林水産業のGDPに占める比率を現在の20%から15%に引き下げる
   と共に、ハイテク産業の比率を45%まで高めるとの目標を掲げているという。04/17

●財務相が追加の企業支援策を検討
   フエ財務相が、企業を対象とした追加支援策を第3回国会に提出することを検討しているという。フエ財相は、
   経営難に直面している生産・経営企業の実状を把握するため、税務総局、税関総局など、財務省所属の各機
   関に対して、過去3ヶ月にわたる企業活動の一時停止、完全停止、破産、解散、新規設立などの情報をとりまと
   めるよう求めているという。財務省は、1～3月期の税務決算資料に基づいて、どの分野の企業がどの程度困
   難に直面しているかを分析し、その結果によって支援する企業の優先度や具体的な支援策を確定するという。
   財務相によれば、今年は企業の活動停止、破産、解散が昨年よりも増えているが、それらのかなりの数が、生
   産・経営を目的に設立されたものではない幽霊企業であるという。04/17

●新料金制度導入見込みで車を売却する人が増加
   運輸省が計画している個人用車両に対する各種料金の徴収額が年間数千万ドンに上ると見込まれることか
   ら、自動車を売る人が増えているという。このため、中古車市場は供給過剰となり、値崩れも起きているという。
   3年前にシボレー車を6億ドン（約238万円）余りで購入したハイさんは、週末の家族との行楽や帰省に利用して
   きたが、最近になって妻と相談し、車を手放すことにしたという。ハイさんは、車で通勤する人に比べて利用頻度
   は少ないのに、6月からは毎日利用する人と同額の道路維持費の月額18万ドン（約714円）を納めなくてはなら
   なくなる、と話す。運輸省が導入を目指している大都市の通行料金やラッシュ時の中心部乗り入れ料金も実施
   されれば、負担はさらに増す。車を持つハイさんの友人の中には、通行料金が徴収されるようになったら、毎日
   車で通勤すると決めている人が多いという。彼らは同じ料金を徴収されるなら、十分利用しなくては損と考えて
   いるが、ハイさんの場合は職場に駐車場がないため、通勤はバイクにせざるを得ないという。インターネット上
   では現在、多数の自動車が売りに出されているという。出品されている自動車には、新料金に反対して車売り
   ます、などの添え書きが目立つという。一方、購入を検討している人の間では新料金の導入を見極めようと様
   子を見るケースも多く、市場は供給過剰となっているという。GMベトナムの乗用車、ラセッティの2010年式の
   場合、昨年末時点では5.3億ドン（約210万円）で容易に売ることができたが、今では4.8億ドン（約190万円）まで
   値下げをしても、買い手がつかないという。中古車販売店での売れ行きも悪化しているという。ハノイ市ゴックカ
   イン通りのある販売店では、昨年末までは月50台超を販売していたが、先月は12台にとどまったという。このう
   ち多く売れたのは5～7億ドン（約198～277万円）の車だったという。04/17

●ニプロ（株）が医薬品の現地法人を設立発表
   ニプロ（株）は17日、傘下のニプロファーマの現地法人を5日付で設立したと発表した。医薬品の製造・販売を
   手掛ける。新会社の名称はニプロファーマ・ベトナムとなる。資本金は2兆ドン（約79.3億円）で、ニプロファーマ
   が全額出資する。ニプロは1月、ベトナムにニプロファーマの子会社を設置する計画を発表していた。北部ハイ
   フォン市のベトナム・シンガポール工業団地ハイフォンの約15万㎡の敷地に工場を建設する予定で、今年8月
   の着工、2015年4月ごろの生産開始を見込むという。ニプロファーマが海外に生産拠点を設けるのは初めての
   こと。操業開始当初は注射剤を中心に生産し、将来的には経口剤や外用剤を含めた多種製剤を手掛ける方針
   という。工場は日米欧の3極GMP（医薬品適正製造基準）に対応した品質保証体制を完備するという。製品は
   主に日本を含めた先進国市場向けとなるが、ベトナム国内や他の新興国への販路開拓も進めるという。ニプロ
   はグループの医薬品事業部門の売上高を2020年度に2,000億円に引き上げる目標を掲げている。ベトナム進
   出はこの達成に向けた方策の一環で、販路のグローバル化とコスト面での競争優位性の確立を狙う。2010年
   度の医薬品事業部門の売上高は約380億円であった。04/17

●永大化工（株）の第4工場建設へ
   合成樹脂シートなどを手掛ける永大化工（株）は17日、ベトナム子会社が新工場を建設すると発表した。同
   国で4つ目の工場となる。現地法人、永大化工ベトナムは1995年に設立された。同年からホーチミン市タントゥ
   アン輸出加工区で、自動車用フロアマットや産業資材関連部材などの異型押出成形品を製造してきた。これま
   で同区に3つの工場を設置しているが、グループ企業のグローバルな展開の中、将来的な自動車用フロアマッ
   トの受注拡大を見込み、第4工場の建設を決めたという。新工場の敷地面積は約5,000㎡、建屋面積は約1,200
   ㎡となる。投資額は250万ドルで、9月の完成を見込むという。新工場の稼働でベトナムでの生産能力は従来の
   1.3～1.5倍に拡大するという。製品は現在、大半を日本向けに輸出しているが、今後は日系自動車メーカーの
   海外拠点への供給も増やしていく方針という。永大化工ベトナムの資本金は400万ドルで、永大化工が全額出
   資する。人員は300人余りという。2011年12月期の売上高は約2,200万ドルであった。2000年には製品安全協
   会のSG工場認定を受け、2002年にはISO9001認証を取得している。永大化工は奈良県香芝市にも工場を持
   ち、ベトナムと日本の生産比率は現在7対3程度という。日本では生産コストが高いことから、高付加価値製品
   や高級品を手掛けている。今後はベトナムの比率を高めていく考えという。04/17

●ハノイ市のオフィス入居率が75%に
   ハノイ市のオフィス市場が上向いているという。米系不動産サービス会社CBREベトナムが発表した第1四半期
   の不動産市場リポートで分かったもので、入居率は市全体で約75%となり、同社が統計を開始してから最低だっ
   た前期の70%から回復した。入居率をグレード別にみると、A級物件は67.92%で、前期から4.87ポイント上昇した
   という。B級は78.85%で5.02ポイント上がったという。同市では昨年、京南（キョンナム）ハノイ・ランドマークタワー
   といった大型のA級物件が市西部にオープンし、オフィススペースの供給過剰に見舞われた。このためA級の入
   居率は前年同期に比べ22.5ポイントも低いという。月額賃料はA級オフィスで前期比0.83%増、前年同期7.57%減
   の1㎡当たり36.25ドルであった。B級はそれぞれ3.98%減、11.86%減の23.74ドルであった。CBREベトナムは、市
   西部の賃料が年内は下がり続けるが、中央商業地区では大幅な値下がりはないとみている。第1四半期にお
   目見えした物件はなかった。今年は39万㎡が誕生して総面積を40%近く拡大する見込みというがあ、CBREベト
   ナムは、オフィス市場が底を脱したとの見方を示しているという。なお、今年入居を見込めるテナントは金融機
   関だという。割合は小さいが会計事務所や大手コンサルティング会社などの入居も望めるとしている。04/17

●ハイテク生産額を2020年までにGDPの45%に
   政府はハイテク製品の生産額を2020年までにGDPの45%に引き上げる方針という。ズン首相が先に承認した、
   2011～2020年の科学技術振興戦略、に盛り込まれたという。目標達成に向け、今後国内の科学技術市場の規
   模を年15～17%のペースで拡大する意向という。さらに、関連分野の研究者数を2015年までに人口1万人当たり
   9～10人に引き上げるほか、国際基準に沿って約5,000人の技術者を育成して重点分野のハイテク生産ライン
   の管理に当たらせるという。また2020年までに域内・国際基準に基づく科学技術研究機関60団体、科学技術分
   野の人材育成機関60団体、関連企業5,000社を設立するという。04/17

●ハノイ市のコンドミニアムの価格が下落止まらず
   ハノイ市でコンドミニアムの価格下落が止まらないという。米系不動産サービス会社CBREベトナムが発表した
   第1四半期の不動産市場リポートで分かったもので、中古物件価格は昨年第2四半期以降、4期連続で下落して
   いるという。中古物件の平均価格は前期比5.5%減、前年同期比11%減の1㎡当たり1,760ドルであったという。グ
   レード別でも軒並み値下がりした。超高級物件は前期比4.7%減、前年同期比7.1%減の3,070ドルであった。高級
   物件はそれぞれ6.4%減、12.8%減の1,760ドル、中級物件は5.5%減、11.1%減の1,280ドルであったという。新築物
   件の価格は平均1,260ドルであった。超高級は6,950ドル、高級は1,560ドル、中級は960ドルとなっている。新た
   に販売を開始した物件は1,140戸で前年同期のわずか14%であったという。多くが中所得者層向けで、ホアンマ
   イ区やロンビエン区といった中央商業地区から比較的近い場所にあるという。CBREベトナムは、市場が今のと
   ころ様子見の段階にあると説明しているという。建設業者は今年2万戸を完成する計画だが、市場低迷が続け
   ば、ペースを大幅に下げるとみている。一方で購入者は資金不足で手抜き工事を行う業者がいると不信感を募
   らせており、これから建設が始まる物件には手を出さないとの見方という。このため、完成間近の物件が今年
   はより多く売れると予想している。04/17

●ベトナム履物市場が輸出依存体質脱却と競争力強化へ
   輸出が好調なベトナム履物業界が国内市場の拡大や原材料の国内調達率向上など、産業構造の改革に向け
   て動き出したと。輸出依存体質からの脱却と競争力強化が目的という。ベトナム皮革・靴協会によると、今年第
   1四半期の同国の履物輸出額は20億ドルで前年同期に比べて21.7%増加したという。しかし、国内では原料費や
   人件費の上昇によるコスト高が進んでおり、同協会は危機感を募らせている。同国の履物製造業者の多くは香
   港や韓国などの企業と製造契約を結んでおり、原料やデザインのほとんどを外国に頼っている。また、主要輸
   出品目であるにもかかわらず、国内市場の需要1.4億足に対して国産品のシェアは50%程度で、残りは中国など
   から輸入しているという。同協会はこうした状況を改善するため、原材料の国内調達比率を50%、国内市場の国
   産品シェアを55～64%に引き上げるといった目標を掲げ、デザイナーなどの人材育成も進める方針を打ち出し
   たという。しかし、首都ハノイなど都市部では低賃金で労働者に敬遠された工場が人員不足に陥るなど新たな
   問題も生じているという。今後は工場の地方移転を含めたさらなる産業構造の変化を迫られそうだ。04/17

●2012年の外資系企業の昇給率は13.3%
   グローバルコンサルティングファームである、米タワーズワトソンは、ベトナムで活動する外資系企業166社の経
   営者を対象に実施した2012年の経営動向に関する調査結果を発表した。それによると、2012年における外資
   系企業の昇給率は平均13.3%で、昨年の14.0%を下回ったという。2008年から2011年までの3年間における平均
   昇給率が38%だったことを踏まえると、今年の伸び幅は大きく減速したことになる。企業各社は長引く高インフレ
   により、雇用者側から賃上げ圧力を受けており、今年もこの傾向が続くと予想されるが、企業各社は昇給率を
   抑える傾向にあるという。また、調査によると、経営者の37%が、ベトナム経済を楽観視していると回答し、66%の
   経営者が今後、約17%の昇給を計画していると答えたという。その他、70%の経営者が今年の上半期に従業員
   の増員を計画していると回答したという。2012年は困難な年になると回答した経営者も27%いたが、その殆どが
   給与削減やリストラなどを行わない方針を示しているという。04/16

●タワーズワトソンによると今年の平均昇給率は13.3%で昨年を下回る
   今年の昇給率は平均13.3%で、昨年の14%を下回るという予測が、人事・財務コンサルティング大手の米タワー
   ズ・ワトソンが企業調査の結果を基に出された。調査はベトナム企業の経営者を対象にアンケート形式で年2回
   実施しているという。高インフレを背景に雇用主に対して賃上げ圧力が増していることに変わりはないが、昨年
   秋の調査よりは企業が昇給率を抑える傾向にあるという。今年はようやく離職率が下がる見込みという。経営
   者は2008年以降に年10%を超える賃上げを行い、過去3年でみると平均給与は38%も上昇したが、離職率はこ
   のところ年10%を下らない状況が続いているという。調査では経営者の37%がベトナム経済の見通しは明るいと
   回答したという。今年は困難な年になると答えた企業は27%だったが、そのほとんどが給与水準の見直しや据え
   置き、解雇、労働時間の短縮などによるコスト削減を行わないとした。一方で企業の70%が今年上期に増員する
   と回答したという。販売員を増やすとしたのは43%で、増員率は平均15%だったという。04/16

●ホーチミン市の第1四半期の企業倒産数は前年同期比4.6倍に
   ホーチミン市人民委員会は、第1四半期の同市の企業倒産件数が5,000件を超え、前年同期の4.6倍に達したこ
   とを明らかにしたという。同期の失業手当の申請件数は前年同期比57%増の36,132件であった。3月だけで前年
   同月比60%増の1.7万件の申請があったという。ホーチミン市雇用サービスセンターのタン副所長は、増加傾向
   は向こう数ヶ月続くだろうと予想する。市内の中小企業の60%以上は資金難から、生産縮小や人員削減を実施
   しているという。またホーチミン市の輸出加工区・工業団地では過去数年、1週間当たり40～50人の求人があっ
   たものの、現在は2～3人程度にとどまっているという。04/16

●ベトナムの訪問団が福井県で企業と懇談し投資を呼びかける
   経済成長が続くベトナムの行政、経済関係者が16日福井県を訪問し、県内企業関係者と福井市の福井商工会
   議所ビルで懇談したという。ベトナムの将来性や工業団地の優位性を積極的にアピールし、投資を呼び掛け
   た。農業資材など製造販売の第一ビニールが今年初め、ビンズオン省ナンタンユエン工業団地へ進出を決定
   している。これをきっかけに同省や同団地へ一層の投資を促そうと、同省人民委員会のリエム副委員長ら6人
   が訪れたもの。県内からは同国に関心を持つ8社と公的機関などから17人が参加したという。リエム氏らは、同
   国の人件費が中国沿岸部に比べ3分の1から2分の1である点や、2040年には日本の人口を逆転する見通しで
   あるなど投資先としての魅力を強調したという。また、同省は南部経済重点地区の一つで、近年の平均GDP成
   長率が14～16%と急速に発展している点を説明した。特に同工業団地はホーチミン市や空港、港へのアクセス
   に優れ、輸出に有利とし、投資家に成功をもたらす良好な立地と述べたという。また社会主義体制であることに
   よる進出トラブルが懸念される点は、同工業団地は政府と良好な関係にあるとし、他の工業団地に比べた優位
   性を指摘したという。参加した企業からは、工場の建設コストや工業団地の給排水能力、進出にあたっての優
   遇制度などに関する質問が多く、関心の高さをうかがわせた。ベトナムからの一行は県庁や福井新聞社も訪れ
   た。福井商工会議所によると県内からベトナムへの進出企業は5社程度という。04/16

●全国の企業で給料の未払いや遅配
   2011年後半頃から全国の多くの企業が経営不振にあえぎ、一部は倒産の危機にさらされているという。今年に
   入ってからは、資金不足による従業員への給料の未払いや遅配も相次いでいるという。ベトナム商工会議所法
   制部のフイン部長によると、給料の未払いや遅配は以前は一部の企業に限られていたが、今回は範囲が拡大
   しているという。ベトナム商工会議所として企業に対する減免税策を政府に要望しているが、赤字や倒産目前
   の企業には有効ではない。そのためフイン部長は、各企業にさらなるコスト削減や事業計画の見直しなどを奨
   励しているという。ティンバン企業統治コンサルティング社のティン営業部長によると、給料未払い企業の数は
   前年同期と比べ25%も増えているという。ティン部長はその原因として、銀行が資金の貸し出しを絞っているこ
   とや、黒字の時に拡大した本業以外への投資から資金を回収できていないことなどを指摘する。この時期を乗
   り越えるためには、事業の集中と選択、人員整理、本業以外への投資の見切り、などの策が必要と話してい
   る。04/14

●銀行が不良債権処理に向け不動産を放出急ぐ
   銀行が不良債権処理に向け、不動産の売却を急いでいるという。焦げ付いた融資をいち早く回収するため、融
   資時の担保となっていた不動産を、相場を大きく下回る価格で売りに出しているという。ハノイ市ミーディン区の
   不動産取引所では現在、登録されているアパートや土地の65%を銀行が保有しており、その数は1年前の4倍に
   増えているという。こうした不動産の元の所有者は昨年に物件を購入したものの、銀行からの借り入れを返済
   できなくなったケースが多い。銀行による売り出し価格は低水準で、昨年に最高100億ドン（約3,937万円）で購
   入された複数の物件が半額で売りに出されているという。ある銀行は土地6区画と家1戸を1㎡当たり800～
   3,600万ドン（約3.14～14.17万円）で売りに出しているが、これは現在の相場と比べて同200～800万ドン（約
   0.78～3.14万円）ほど安いという。ただ低価格で売りに出しても、市況の低迷を背景に取引は低調という。銀行
   が売り出す物件は債務者とトラブルになるケースがあることも足かせとなっている。天然資源・環境省の上級コ
   ンサルタント、ボー氏は、現在の市場環境から銀行はさらに売却価格を引き下げざるを得ず、こうした傾向は少
   なくとも年末まで続くだろう、との見方を示しているという。04/14

●ベトナムの経済成長一辺倒に変調も
   ベトナムのイメージとして、かつてはベトナム戦争、今は急成長を続ける東南アジア諸国の一角といったところ
   だろうか。そのイメージは間違いではないが、直近のベトナム経済には当てはまらない。3月にベトナム計画投
   資省が発表した2012年1～3月期のGDPの伸び率（推計値）は、前年同期比4%増であった。欧州危機などの影
   響で、2011年10～12月期の6.1%増から大きく減速しており、2012年の政府目標の6%の達成は厳しい状況といえ
   る。インフレも続く。3月の消費者物価指数は前年同月比14.15%の上昇と、政府目標の2012年末までに1ケタ台
   は、はるか先といえる。かつて最大の魅力だった低賃金は、東南アジアのなかで最も上昇著しい国として、逆に
   進出した外国企業の悩みの種になりつつある。実際、ハノイ市やホーチミン市では、高層ビルの建設が止まる
   ケースも出ているという。とても、高い成長が続くという状況ではないようだ。国家銀行が10日に政策金利を1%引
   き下げるなど対策を打ってきてはいるものの、昨夏に発足した第2次ズン内閣は新任大臣への引き継ぎがうまく
   いかず、政策面で有効な手を打てずにいるという。世界の対ベトナム投資件数は依然伸びてはいるが、今後の
   動向は予断を許さないといえる。04/14

●ホーチミン市のショッピングセンターの賃料が大幅に下落
   ホーチミン市でショッピングセンターの賃料が大幅に下落しているという。米系不動産サービス会社CBREベトナ
   ムが発表した第1四半期の不動産市場リポートで報告されたという。ショッピングセンターの月額賃料は、中央
   商業地区で前年同期比10.3%減の1㎡当たり112.08ドルという。中央商業区以外では11.2%減の31.12ドルと大幅
   に下げたという。月額賃料が唯一上昇したのは中央商業区のデパートで、前年同期比6.1%増の109.35ドルとい
   う。中央商業地区以外のデパートでは5.5%下落し、46.56ドルとなっているという。入居率はデパートとショッピン
   グセンターを合わせた全体で83.4%で、前期の82.2% から1.2ポイント上昇したという。個別にみるとデパートは前
   期の100%を維持しているという。ショッピングセンターは78.4%で、前期の76.8%から1.6ポイント上がったという。
   CBREベトナムは、11区のショッピングセンター、フレミントンではオープンから1年以上たってようやく入居率が
   85%に達したという。ただ入居したのは小売店ではなく、HSBCやHD株式商業銀行などの金融機関や、カナダの
   メープルベアーやベトナミーズ・アメリカン・センターといった教育機関だったという。空室面積は市内のショッピ
   ングセンター全体で8.2万㎡に上るという。このうちの65%は、完成から日の浅い7区のクレセントモール、2区の
   ビスタ、1区のビンコムセンター、ビテクスコ・フィナンシャル・タワーの4ヶ所が占めているという。なお、ビスタは
   第1四半期に完成した3階建てのショッピングセンターで、小売りスペースは7,000㎡という。第1四半期には外国
   ブランドの入居が目立ったという。米アイスクリーム・チェーンのバスキン・ロビンスや韓国系ベーカリーのトゥレ・
   ジュールが1区のレロイ通りに店舗をオープンした。米ドミノピザは1区のジェマデプトタワー、シンガポール系ア
   クセサリーショップのペドロはグエンチャイ通りで開店した。年内には1区のマレーシア系ショッピングセンター、
   パークソン・サイゴンツーリストが拡張工事を行うが、すでにアパレルの米ナインウエスト、婦人用かばんの米イ
   ージースピリットなどの入居が決まっているという。04/14

●ホーチミン市で第2サイゴン橋が着工
   ホーチミン市のサイゴン川で第2サイゴン橋の建設工事が14日開始したという。ビンタイン区と2区をつなぐもの
   で、築50 年を超えるサイゴン橋に平行して架けられるという。第2サイゴン橋の総工費は1.5兆ドン（約59.2億
   円）で、ホーチミン市インフラ投資会社がBT（建設、譲渡）方式で建設するという。長さ987m、幅23.5mの4車線
   で、工期は21ヶ月を予定しているという。現在はハノイ自動車道を経由して2区方面からホーチミン市中心街方
   面に至る事実上のアクセスはサイゴン橋のみで、 交通渋滞が激しい。このため新橋設置による渋滞緩和が期
   待されている。04/14

●（株）キャピタルがシステム開発の現地法人を設立
   オンライン専門の旅行代理店である（株）旅キャピタルは、各種プラント設備製作などを手掛ける（株）ソルテック
   工業の子会社ソルテックベトナムと共同で、システム開発専門の現地法人を3月29日付で設立したと発表
   した。昨年9月にホーチミン市7区に拠点を設け、現法の設立準備を進めてきた。新会社の名称はエボラブルア
   ジア（株）となる。資本金は4万ドルで、旅キャピタルとソルテックベトナムが折半出資するという。当初は旅キャ
   ピタルの日本人駐在員2人が常駐するほか、ベトナム人スタッフ25人が勤務するという。旅キャピタルは、オンラ
   イン専業の旅行会社としてサービスを拡充するためにはシステム開発力の強化が不可欠と判断したという。ベ
   トナムの開発拠点設立で、低コストによる大規模システム開発環境を実現するという。日系の旅行会社で独自
   のオフショア開発拠点を設けるのは同社が初めてという。エボラブルアジアは旅キャピタルのシステム開発を手
   掛けるだけでなく、新たにシステム開発ラボ請負事業も開始するという。顧客に事務所環境やベトナム人スタッ
   フを提供するという。開発工程を現地で直接、顧客の担当者に管理してもらうことで、価格をオフショア受託開
   発の半額程度に抑えるという。業容拡大に伴い、5月には資本金を20万ドルに引き上げ、1区のオフィスビル、
   サイゴン・フィナンシャルセンターに移転する予定という。人員は9月までに50人、2013年3月までに100人体制
   とし、アジア最大のオンライン専業旅行系システム開発チームの構築を目指すという。04/14

●公務員の最低賃金が5月から26.5%引き上げへ
   公務員給与の算定基準となる一般最低賃金が5月から22万ドン（約869円）引き上げられ、105万ドン（約4,150
   円）となる。上げ幅は過去3年で最高の26.5%となる。このほど公布された政令で定められたもので、国家機関や
   国営企業のほか、人民軍や政治組織で働く職員が対象となる。一般最低賃金は2003年には月21万ドン（約830
   円）に設定されていたが、徐々に引き上げられ、2009年に65万ドン（約2,569円）、2010年に73万ドン（約2,885
   円）、2011年に83万ドン（約3,280円）と推移した。2010年と2011年の上昇率はそれぞれ12.3%、13.7%であったが、
   今年は26.5%と過去3年で最高となっている。なお、一般最低賃金は民間企業や外資系企業に適用される最低
   賃金よりも水準が低い。民間や外資を対象とした最低賃金は昨年2度引き上げられ、現在は最も高い第1地域
   で200万ドン（約7,905円）、最も低い第4地域でも140万ドン（約5,533円）となっていると。5月からの大幅な賃上げ
   が決まったことで、市民の間ではインフレにつながるのではないかと懸念する声が上がっているという。ハノイ市
   カウザイ郡の運輸病院で働くゴックさんの月給は現在、最低水準の83万ドン（約3,280円）という。5月からは105
   万ドン（約4,150円）に上がることで顔をほころばせるが、同時に生活費が上がるのではないかと気をもんでいる
   という。公務員から外資系企業に転職したトゥアンさんの月給は現在600万ドン（約2.37万円）という。転職しなけ
   れば5月の昇給後でも月給はわずか270万ドン（約1.06万円）にとどまっていた、とした上で、公務員の給与では
   食うに困らないが、ほかには何もできない、と賃金水準の低さを指摘した。民間の印刷会社に務めるズーさん
   に5月の昇給はない。ただ国営企業が賃上げを行うことから、必需品すべての価格が上がるのではないかと心
   配するという。また、一部の労働者だけ給与が上がるのでは公平性がないと不平を漏らしたという。現在のとこ
   ろ、一般最低賃金の引き上げを受けて商品価格を便乗値上げする企業はないという。ガスや電気の価格も4月
   の水準に据え置かれるもようという。04/14

●（株）建設システムがハノイ市に現地法人を設立
   建設土木向けのソフトウェア開発・販売事業などを手掛ける（株）建設システムは、ハノイ市に現地法人
   KENSETSU SYSTEM VIETNAM CO., LTDを3月13日付で設立したと発表した。資本金は12.5万ドル、建設シス
   テムが100%出資する。同社のソフトウェア、デキスパートは、建設土木向け施工管理システムで、日本国内トッ
   プシェアを誇っている。同社はソフトウェア開発の海外生産拠点、且つ、販売拠点としてハノイ市に現地法人を
   設立し、経済成長著しいベトナム建設市場に向けて、工事の品質や施工を管理する同ソフトウェアを展開してい
   くという。建設システムベトナムでは、設立1年以内に10名程度の組織を構築し、開発・営業体制の充実を図る
   方針という。04/13

●日本人事業投資家がベトナム不動産に注目
   韓国人投資家は近年、ベトナム不動産市場に大きな関心を寄せており、ハノイ市やホーチミン市などの大都市
   を中心に、高層ビルなどの大型案件に携わる韓国系の不動産企業の進出が盛んになっているという。日本人
   投資家は韓国人と違い、これまでベトナム不動産市場に興味を示しながらも資本参入を躊躇してきたが、最近
   になって日本人事業投資家の進出が増加してきているという。タマ・グローバル・インベストメントは2011年末に
   コテックランドの資本金の20%に相当する200万株を取得した。東京急行電鉄（株）は2月末、ビンズオン省投資・
   工業開発総公社と、東南部ビンズオン省での都市開発実施のための合弁会社を設立すると発表した。また、
   双日（株）、大和ハウス工業（株）、（株）神鋼環境ソリューションの日系企業3社は昨年8月、現地パートナーであ
   るドンナイ食品農産加工輸出入（株）と共にロンドゥック工業団地を設立することで合意した。ロンドウック工業
   団地案件は、敷地面積が281ha、投資総額が1億ドルとなっている。なお、第一期造成工事は3月中旬から着工
   されており、来年中に建設を完成し営業を開始する予定という。不動産開発だけではなく、高層ビルサービスを
   手掛ける日本企業もベトナムに関心を寄せている。ケイミックス（株）は3月上旬に、地場のフイバオ商業サービ
   ス社と包括的な覚書を締結した。これにより、ケイミックス社はフイバオ社の資本金の45%を取得し、フイバオ社
   の名称をフイバオ・ケイミックス（株）に改称した。新会社は会社・各種施設の清掃サービスを中心に事業活動
   を展開していくという。04/13

●ダナンIT工業団地の規模を2倍に拡大へ
   中部ダナン市で12日、同市建設計画に関する市首脳会議が開催された。この会議で、ダナンIT工業団地の規
   模を当初の209haから440haに拡大することが決議されたという。同案件は、米ロッキーライ&アソシエーツが投
   資主を務め、同市ホアバン郡ホアリエン村に建設を予定している。この他、会議では、ダーフオック国際都市区
   でのゴルフ場建設案件の規模を縮小し、ダナンハイテクパーク建設案件向けに使用することを決定したという。
   04/13

●アーンスト＆ヤングの見通しでは来年は中国、インドに続く高成長率に
   大手会計事務所のアーンスト&ヤング（E&Y）が発表した報告書、急成長市場における展望で、アジアの新興市
   場でベトナムは来年、中国、インドに次ぐ高いGDP成長率を記録するとの見通しが示されたという。ベトナムの
   来年のGDP成長率は7.1%と予測され、中国の8.6%、インドの8.5%に次ぐ高さという。同報告書はE&Yと英オックス
   フォード・エコノミクスがまとめたものという。ベトナムの今年の成長率は5.7%、インフレ率は11%になると予想され
   た。アジア開発銀行は先に、ベトナムのインフレ率は10%をわずかに下回るとの見通しを示したが、E&Yとオック
   スフォード・エコノミクスは、世界的には物価高騰が落ち着くものの、インド、ベトナム、エジプトでは引き続き高
   いインフレ率を記録し、利下げや政府支出の拡大余地を小さくする、としているという。また中国での製造コスト
   の上昇により、代替拠点としてベトナム、メキシコ、アフリカ諸国の存在感が高まっているが、これらの国は中国
   の状況を注視し、中小企業育成といった同国の経験から学ぶ必要がある、と指摘したという。ベトナムの経済
   見通しについては、米JPモルガンが3月末、インフレ率が5月には1桁台に落ち着き、今年通年では10.3%と昨年
   の18.7%を大きく下回るとの予想を公表している。一方、英HSBCは今月に入り、国内需要が予想よりも低迷す
   ることで、ベトナム経済は大きな下振れリスクにさらされ、成長率は5.7%にとどまるとの見通しを示した。ベトナム
   の昨年の成長率は5.9%と、前年の6.8%を大きく下回った。さらに今年第1四半期は4.1%と、過去3年で最低の水
   準を記録している。04/13

●2012年3月の労働市場は需給ギャップの拡大で求人側に有利に
   求職求人サイトのベトナムワークス＜www.vietnamworks.com＞は、2012年3月のオンライン人材市場指数レポ
   ートを発表した。それによると、求人指数はテト明けの2月に187ポイントに急上昇した後、3月には17%減の156
   ポイントとなったという。今年の第1四半期の求人指数は、昨年の同時期と比べ15%減に相当する75ポイント下
   落しており、経済の低迷が続いていることが伺えるという。一方、3月の求職指数は189ポイントで2月に比べ4%
   上昇したという。労働の需給ギャップが拡大し、求人側にとっては選択の余地が増えたことになる。全体的には
   求人側に有利な状況であるが、IT・ソフトウェアの開発・運用に携わる人材はその逆で、常に求人指数が高い5
   つの職種の1つという。3月の求人指数は8.79ポイントで職種別で2番目に高かったという。一方求職指数は0.65
   ポイントと、求職指数が低い5つの職種の1つでもあるという。この職種の人材は引っ張りだこの状態にあるよう
   だ。04/12

●第1四半期の失業者数が前年同期比68%増に
   労働・傷病兵・社会事業省雇用局によると、2012年第1四半期の全国の失業者数は前年同期比68%増の11.6万
   人であったという。この内、失業保険受給者数は同65%増の61,155人となったという。同局のチュン副局長は、
   失業者数が急増した理由について、経済低迷により、解散・事業停止に追い込まれた企業や事業縮小で人員
   を大幅に削減した企業が増加したことなどを挙げたという。また、失業保険申請件数も増加傾向にあるという。
   2011年の失業保険登録者数は790万人に上り、この内、19万人余りに失業保険が給付されたという。チュン副
   局長によると、2011年末時点の失業保険積立金は14.64兆ドン(約578.6億円)に上っており、2012年中に新たに
   5兆ドン(約197.6億円)を加えて補正することから、給付額が増加する可能性があるという。なお、2011年に給付
   された失業保険は約1.1兆ドン(約43.4億円)に留まったという。04/12

●ホーチミン市のオフィス賃料が2.5%下落
   ホーチミン市のオフィス賃料が下がっているという。CBREベトナムが発表した第1四半期の不動産市場リポート
   によれば、前期比で2.5%下落したという。経済の先行き不透明感からオーナーが値下げに踏み切ったことが背
   景にあるという。平均賃料は前期比2.5%減、前年同期比10.5%減の1㎡当たり21.47ドルであった。A級物件はそ
   れぞれ2.4%減、10%減の31.38ドルであった。B級は2.5%減、7.3%減の17.64ドルであった。CBREベトナムは賃料が
   大幅に下落している背景として、インフレが終息に向かっているものの、年末から来年にかけた経済の成長度
   合いが見通せず、これまで賃下げを拒んできたオーナーが値下げに踏み切っていることを挙げた。A級オフィス
   の賃料については、市内にある9棟のうち、ビテクスコ・フィナンシャルタワーとビンコムセンターを除く7棟では入
   居率が90%を超えており、こうした人気物件で値下げはほとんど見込めないとしている。値下げに呼応して入居
   率は前期から3.9ポイント、前年同期から6.9ポイント上昇し84.6%となったという。グレード別にみると、A級オフィ
   スの入居率は前期から5.7ポイント、前年同期からは19.2ポイントも上がって81.1%に達した。B級はそれぞれ3.2
   ポイント、1ポイント上昇して85.9%となった。同期にはA級オフィスの入居面積が1.3万㎡純増し、昨年の四半期
   平均である約8,500㎡を53%も上回ったという。04/12

●ホーチミン市の新築価格が上昇し住宅市場に回復の兆しか
   ホーチミン市の住宅市場で回復の兆しがわずかに見え始めているという。米不動産サービス会社シービー・リ
   チャードエリス（CBRE）の現地法人CBREベトナムが発表した第1四半期の不動産市場リポートによると、新築
   物件価格が上向いたほか、販売がここ数ヶ月で初めて増加したという。しかし、遅々として進まない建設計画が
   あるほか、中古価格の下落にも歯止めがかからないことから、市場が持ち直したとみるのは時期尚早のよう
   だ。CBREベトナムが把握する同市の住宅戸数は新規、中古を合わせて44,533戸という。このうち超高級物件
   は504戸と全体の1.1%にしかならず、高級、中級、低級がそれぞれ15,000 戸前後に上っているという。第1四半
   期の新築物件価格は前期比で0.5～0.7%上昇し、1年以上続いた下落基調を脱したという。超高級物件は0.7%増
   の1㎡当たり4,123ドルという。高級、中級、低級はともに0.5%増でそれぞれ1,639ドル、925ドル、666ドルとなっ
   た。CBREは、価格が上向いた理由として、さらなる値下がりを待つ購入者に対し、販売業者が底打ちをアピー
   ルしようと値上げに踏み切ったためと説明した。ただ、購入者側は底入れには達していないとみており、市場が
   持ち直したと断定できるほど需要は回復していないという。一方で中古物件価格は全てのグレードで下落したと
   いう。最も下がったのは超高級物件で、前期比4%減、前年同期比9.4%減の1㎡当たり3,960ドルであった。高級
   物件は前期比2.4%減の1,763ドルであった。中級と低級はともに同1.1%減で、それぞれ902ドル、712ドルであっ
   た。第1四半期に完成したのは1,313戸で前期比58.5%減、前年同期比７%減と低迷しているという。このうち低級
   物件が862戸と全体の65.5%を占めたという。同期に販売開始した新規物件は中級の648戸のみという。前期の
   1,096件から40.9%減少した。04/12

●コニカミノルタホールディングス（株）がホーチミン市に販社設立へ
   コニカミノルタホールディングス（株）は12日、傘下のコニカミノルタビジネステクノロジーズが5月にもベトナム
   に販売会社を設立すると発表した。アジア地域での情報機器事業の拡大と展開力強化を図る計画の一環と
   いう。新会社の名称はコニカミノルタビジネスソリューションズ・ベトナムとなる。資本金は150万ドルで、シンガポ
   ールに新設する東南アジアの統括会社コニカミノルタビジネスソリューションズ・アジアが全額出資する。ホーチ
   ミン市1区のグエンチャイ通りにあるオフィスビル、ゼンプラザに入居するという。初年度の人員は17人で、ベト
   ナム国内で複合機などの情報機器や関連する消耗品、部品などの輸入販売、アフターサービスなどを手掛け
   る計画という。コニカミノルタビジネステクノロジーズは、ベトナムでこれまで代理店を通じて製品を販売してきた
   が、販社設立で直販体制を構築する。同社は今回、アジア事業の拡大に向けてシンガポールとアラブ首長国連
   邦に地域統括会社を立ち上げると発表した。併せてベトナムのほかトルコにも販社を設置するほか、タイに事
   務所を新設する。アジアでの売上高を現在の100億円前後から5年後に倍増させる方針という。04/12

●ベトナムは高金利が響き3年ぶりの低成長に
   ベトナム計画投資省は2012年第1四半期のGDP成長率が速報値で4%であったと発表した。前年同期から1.57ポ
   イントの減速となり、2009年第1四半期以来、3年ぶりの低成長にとどまっている。専門家は、高金利で投資が
   停滞し、企業活動に影響を及ぼしているのが要因だと述べ、銀行から運営資金の融資を受けられない企業が
   増加していると指摘した。計画投資省の発表によると、今年第1四半期に操業停止に追い込まれた企業は貿易
   や建設などを中心に前年同期比6%増の9,700社に上るという。政府は第1四半期の成長の鈍化について、低成
   長は織り込み済みとの見解だが、ズン首相は3月後半に30人を超える専門家と協議を重ね、経済問題を話し合
   ったという。政府はインフレ抑制と6%以上の経済成長確保を今年の目標に掲げており、今後、同首相は難しい
   かじ取りを迫られることになる。04/12

●クアンニン省で中国企業の投資案件を24時間でスピード認可
   東北部クアンニン省人民委員会は11日、中国のテクスホン・ガンロン社による同省モンカイ市ハイイエン工業団
   地での紡績工場建設案件への投資を認可した。申請書の提出から24時間以内のスピード認可の最初のケー
   スとなったという。同案件は、合計の年産能力が約14万トンとなる6棟の紡績工場を、3期に分けて2棟ずつ建設
   するもので、総投資額は3億ドルという。全体の完成は2017年10月となる計画で、第2期完成時(2015年10月)に
   は約4,500人の雇用を創出できる見込みという。同社のリー・ケー・ドン社長は、2013年2月までに第1期分の工
   場を完成させ、稼働を開始したいと話したという。同省人民委員会のタイン副主席は、投資家の時間を節約する
   ことで、外国投資の誘致に好ましい環境を作り出すことが当省の方針だ、と述べたという。04/11

●アジア開発銀行が来年のインフレ再加速を指摘
   アジア開発銀行は11日公表した経済リポート、2012年アジア開発見通しで、このところ落ち着きを見せているイ
   ンフレ率が、来年は再び11.5%程度まで上昇する可能性を指摘したという。政府が積極的に進めている金融緩
   和については、拙速ではと懸念しているという。アジア開発銀行は、今年のベトナムのGDP成長率を5.7%、来年
   は6.2%と予想する。世界的に貿易・投資環境が改善し、国内で金融緩和が進むことを経済拡大の要因とみてい
   る。ただ今年第1四半期のGDP成長率は前年同期比4%と、昨年第4四半期の6.1%から大幅に低下した。鉱工業
   生産は4.1%の伸びにとどまった。1～2月の貸出残高は2.5%縮小するなど、第1四半期には景気の減速が目立っ
   た。第1四半期にモノの輸入は7%増えている。アジア開発銀行は、金融引き締め策を維持すれば、今年はイン
   フレ率を政府の目標通り10%未満に抑えることができるものの、インフレの火種は消えず、経済成長や世界的
   な食糧価格の上昇、国内の電力・石油値上がりなどが原因で、来年は再び11.5%に上昇すると予想しているとい
   う。今年の国際収支は、対GDP比で1.5%相当の赤字になる見通しという。来年は、輸出の縮小を主因として、2.2
   %相当に拡大すると予想しているという。アジア開発銀行によれば、金融緩和を拙速に推し進めた場合、外国為
   替市場が不安定になり、預金金利が実質マイナスとなる可能性がある。これにより、この間に達成したマクロ経
   済の安定が再び失われ、投資家と消費者からの信頼が低下し、外貨準備高の減少に至る恐れがあるという。
   アジア開発銀行は、ベトナムの外貨準備高は3月末時点で、昨年末の138億ドルから約25%増の180億ドル近く
   になったと推定している。ベトナムは原則として、外貨準備高を公表していない。ベトナム国家銀行は11日、商
   業銀行のドン建て預金金利の上限を年13%から12%へ引き下げると同時に、各種の政策金利も1%引き下げた。
   預金金利の上限は3月13日にも1%下げられており、1ヶ月間で2度目の引き下げとなった。04/11

●非生産部門の融資規制を緩和へ
   ビン国家銀行総裁は11日、非生産部門への融資規制を大幅に緩める方針を明らかにしたという。緩和の対象
   となるのは、不動産と消費に向けられる融資で、これらは証券投資などとともに非生産分野とされてきた。政府
   の引き締め政策の下、各行は融資残高全体に占める非生産分野の比率を、昨年末までに16%以下に抑えるこ
   とが義務付けられていた。不動産分野ではこれまで、居住を目的とした住宅購入に限って融資を認めていた
   が、今後は投機、転売、賃貸を目的とする住宅購入や建設に対しても融資が認められるという。また、消費向
   け融資の1つである自動車ローンも、大幅に利用しやすくなると予想される。これまで不動産などと同様に制限
   されていた証券投資への融資については、今後も規制が継続されるという。ビン総裁は、融資対象を大幅に拡
   大した理由について、インフレ率を年10%未満に抑え、マクロ経済が安定する見通しが立ったことのほか、企業
   を支援し経済成長を促す必要性も挙げたという。不動産分野への直接融資の残高はここ数年間、残高全体に
   占める比率が10%を下回り、安定した状態にあることも緩和の背景とされた。不動産投資を拡大することによ
   り、セメント、鉄鋼など不動産関連の生産分野を活性化し、雇用を確保する狙いもある。ただ不良債権比率は、
   今年初めの約3.2%から現在は約3.6%に上昇しており、特にいくつかの金融機関で目立って悪化しているという。
   これまでは、農業・地方開発のための貸出金利が年14～16%だったのに対し、融資が制限されていた不動産な
   どの非生産分野向けでは同22～25%と高く設定されていた。04/11

●タイニン省がモクバイ都市案件への支援をアジア開発銀行に要請
   東南部タイニン省人民委員会は10日、アジア開発銀行との会合で、モクバイ都市建設案件への約4,000万ドル
   の支援を要請したという。タイニン経済区管理委員会によると、モクバイ都市の2020年までの計画面積は7,400
   haで、内訳は居住地：1033ha、専用地：963ha、商業サービス地：370ha、エコ観光地：600ha、農林業地：4,284
   ha、交通用地：150ha、となっているという。また、2020年の人口規模は7万人で、5.8万人の雇用を想定している
   という。整備を予定している都市インフラは1日当たり7,000～3万㎥の給水能力のある給水システム、同9,000㎥
   の処理能力のある排水処理システム、都市内交通システム、ごみ埋め立て場、などで、総投資額は5,400万ド
   ルと見積もられているという。04/11

●2012年の貿易促進予算が150億ドンから500億ドンに引き上げ
   ベトナム貿易促進局ホーチミン市事務所のアン所長は10日、2012年の貿易促進予算が当初の150億ドン(約
   5,952万円)から500億ドン(約1.98億円)に引き上げられたと明らかにしたという。商工省が3月末に開いた会議
   で、ベトナム水産加工輸出協会のホエ書記長は、米国で3月中旬に開かれた水産物見本市に参加したベトナム
   企業は、政府からの補助が得られなかったため昨年の3分の1に減ってしまったと訴えたという。木製品製造販
   売の第2ミンファット社のヒエップ社長は、国内開催の見本市に参加する企業への支援と外国企業の招致に力
   を入れるべきと主張したという。この会議でビエン商工次官は、企業の支援に充てる今年の予算は非常に少な
   いとして、見直す考えを示唆していたという。貿易促進予算はこの数年、削減され続けている。2009年には1,700
   億ドン(約6.74億円)であったが、2010年は1,200億ドン(約4.76億円)、2011年は550億ドン(約2.18億円)にまで減少
   したという。04/11

●ハノイ市で地下駐車場4ヶ所の建設が基本承認される
   ハノイ市人民委員会は、ホアンキエム区チャンフンダオ通りの友好文化宮殿の地下など、市中心部の3ヶ所、カ
  　ウザイ区の1ヶ所で地下駐車場の建設を進める計画を基本承認し、計画投資局、運輸局など関連部局に対し
   て、事業主体を指導するよう指示したという。ベトバク投資・商業社を事業主体とする友好文化宮殿の地下駐車
  　場は、今年中に正式な投資認可を受けて、来年の着工を目指すという。ホアンキエム区の大劇場（オペラハウ
   ス）近くのコータン公園と、ハイバーチュン区のトンニャット公園の地下に駐車場を建設する計画も進める。市人
   民委員会は関連部局などに対し、第3四半期に正式な投資認可を得て、第4四半期または来年初めに着工する
   よう指示したという。カウザイ区チュンホア・ニャンチン地区の再定住用集合住宅の地下に駐車場を作る案も基
   本承認された。コータン公園の地下駐車場と同様のスケジュールで進める計画という。コータン公園とチュンホ
  　ア・ニャンチン地区の案件は、M&H社が担当するという。04/11

●商工省の目標で、2020年までに貿易収支を均衡させる
   2020年までに貿易収支の均衡を目指すことが、このほど開かれた貿易戦略セミナーで商工省輸出入局により
   目標として示されたという。生産設備や原料などの輸入拡大でここ数年は年100億ドル前後の赤字が続いてい
   るが、高付加価値製品の輸出強化などで10年内に黒字転換を目指すという。同局は2020年の貿易総額を2010
   年実績の3倍に引き上げる目標を掲げている。統計総局によると、2010年の輸出額は約716億ドル、輸入額は
   約840億ドルで、総額1,556億ドルであった。2020年に収支均衡を実現する場合、同年の輸出、輸入はともに
   2,300億ドルを超える計算になる。セミナーでは目標達成のための方策が議論されたという。商工省は2020年ま
   での戦略として、原料輸出を次第に減らし、付加価値の高い製品の輸出に切り替えていく必要があると言及し
   た。実現に向けて生産技術の改善への投資を強化する必要があるとしたという。輸入については、国内生産を
   増強するため、原料や燃料のほか、生産設備の買い付けを増大させる必要があるとの声が多く上がった。ま
   た自由貿易協定や経済連携協定のほか、今後の締結が見込まれる環太平洋連携協定（TPP）などの枠組みを
   活用し、貿易相手先を広げていくべきとの意見も出たという。ベトナムの2001～2010年の輸出額は年平均17.4%
   増であった。政府が目標としていた同16%増を1.4 ポイント上回った。一方で輸入は18.4%増であった。同期の貿
  　易赤字は620億ドルで、輸出額の21%に上っている。04/11

●日建工学（株）がハノイ市に事務所開設
   日建工学（株）は10日、港湾整備に必要となる新型消波ブロック事業をベトナムで展開するため、ハノイ駐在員
   事務所を開設すると発表したという。同市バディン区の事務所で16日に業務を開始するという。日建工学は
   2010年からベトナム市場の調査に着手し、ベトナムの水資源大学との共同実験、運輸省とのセミナー開催など
   を通じ、安全性の高い新型消波ブロックの技術普及を目指してきた。日建工学の国際事業担当者によると、ベ
   トナムではすでに他社の消波ブロックがある程度普及しているが、同社の新型製品の高い性能や経済性を武
   器に売り込みを図る考えという。駐在員事務所を現地法人に格上げすることも視野に入れているという。まず
   は消波ブロック製造に必要な鋼製型枠を日本から持ち込んで、現地でブロックを生産する。型枠のメンテナンス
   などは、昨年2月に覚書を結んだIHIのベトナム現地法人、IHIインフラストラクチャー・アジアに委託する計画とい
   う。その後は同社に委託して型枠を現地生産する可能性もあるという。将来的には、消波ブロック以外の護岸
   ブロックや堤脚水路といったコンクリート二次製品の製造販売でも同社と協力する考えという。04/11

●ベトナムカ－ド協会が国家銀行にATM利用手数料の徴収許可を申請
   ベトナムカード協会執行委員会はこのほど開いた会議で、自行のATMカード利用者からのATM利用手数料徴
   収を許可するようベトナム国家銀行に申請することで合意したという。同協会は以前にも同様の提案を行ってい
   るが、これまで認められていない。ベトナム農業農村開発銀行(アグリバンク)が今後、具体的なスケジュールを
   盛り込んだ申請文書を作成する予定という。徴収するのは、自行の口座での現金の出し入れと振り込みの際
   の手数料である。ATMの維持管理には、設置場所の土地賃貸料、現金補充作業、ATMの修理・保守作業など
   多額のコストがかかり、各銀行は負担増に苦しんでいるという。一方、ベトコムバンクは4月から、ATMカード利
   用者から口座管理手数料の徴収を開始した。金額は1ヶ月当たり3,300ドン(約13.0円)という。既に多くの銀行が
   年5～10万ドン(約198.4～396.8円)の同様の手数料を徴収しているという。04/10

●3月の外資車販売前年同月比28%減に
   べトナム自動車工業会に加盟する外資メーカー12社の3月の新車販売台数は、前年同月比28%減の4,069台で
   あった。3,000台を割り込んだ1月からは回復基調にあるが、引き続き前年水準を大幅に下回っているという。政
   府は6月から新たに道路維持費を課す方針を示しており、自動車市場の先行きは今後も厳しそうである。第1四
   半期の販売台数は前年同期比40%減の10,129台となった。3月の販売台数は、外資首位のトヨタ・ベトナムが前
   年同月比12%減の2,069台。第１四半期では29%減の5,457台でした。外資２位のGMベトナムは３月が35%減の
   590台。３位はベトナムスズキで19%減の495台でした。フォードが46%減の294台で続いています。ベトナムの自
   動車市場は今年１月からハノイ、ホーチミンの両市で自動車登録料やナンバープレート交付手数料が大幅に引
   き上げられたことなどで、大打撃を受け小型トラックなど商用車を中心とする地場6社の3月の販売台数は、前
   年同月比11%減の3,456台、第1四半期では前年同期比30%減の7,762台となった。地場最大手のチュオンハイ自
   動車の3月の販売は前年同月比10%減の2,788台と持ち直した。第1四半期では5,536台となり、外資トップのトヨ
   タをわずかに上回ったという。地場・外資を合わせた18社では、3月は前年同月比21%減の7,525台であった。18
   社のセグメント別では、セダンが同275減の2,226台、多目的車（MPV）・SUVが同35%減の1,189台、商用車が同
   17%減の3,923台となった。地場・外資18社の第1四半期の販売台数は17,891台で、前年同期比37%減と厳しい
   状況にある。統計総局によると、第1四半期の完成車の輸入台数（推計値）は前年同期比54%減の7,800台で、
   ３月単月では約3,000台であったという。今後の市場見通しについて業界関係者は、政府は6月から道路維持費
   を徴収する方針を示しており、6～7月ごろまでは厳しい状況が続き、金融引き締めの影響も続いている、と指
   摘する。政府の方針が自動車産業を後押しする方向に変わらない限り、市場の先行きは暗いとの見方を示し
   たという。政府は3月13日、道路維持基金を設ける政令を公布した。財源として6月以降、自動車から道路維持
   費が徴収される見通しとなっている。04/10

●（株）LIXILがドンナイ省にサッシ工場を建設へ
   住生活グループの（株）ＬＩＸＩＬはドンナイ省で計画中のサッシ工場の建設に向け、資本金4.41億ドルで同省に現
   地法人を月内にも設立するという。ベトナム政府から投資ライセンスを10日に取得する予定で、双日などが運
   営するロンドウック工業団地に用地を確保しているという。新工場により住宅用サッシの生産能力を1割増強し
   アジア開拓を加速するという。ドンナイ省人民委員会のタイ委員長が9日、ＬＩＸＩＬの藤森社長とＬＩＸＩＬの東京本社
   で会談し、投資ライセンスの付与を表明したという。現地法人ＬＩＸＩＬグローバル・マニュファクチャリング・ベトナ
   ム（仮称）はＬＩＸＩＬの100%出資で設立する予定という。従業員は約2,500人という。敷地面積は55haで、10月に工
   場建設に着手し、2014年秋に稼働開始する予定という。年産3万トンの住宅用サッシのほか、ドアや庭回り製品
   も製造するという。04/10

●トゥエンクアン省で国内初の低ダム式発電所が4月末に稼働
   北部トゥエンクアン省チエムホア郡に建設中のチエムホア水力発電所が4月末、第1発電機の稼動を開始する
   という。同発電所は、ベトナム初の低ダム式発電所として3年前に着工した。同発電所は、投資総額1.7兆ドン
   （約67.4億円）、投資主は国際投資貿易建設（株）が務めている。最終的に3基の発電機を稼動させた場合の総
   出力は48MWとなる。同発電所では、環境に配慮した低ダム式を導入することで、川に生息する魚類の生態系
   を損なわず、且つ、集水面積を抑えることにより、土地収用の規模を最小限にすることが可能となったという。
   同案件の管理委員会によると、発電所は既に90%完成しており、今年10月までに3基の発電機全ての稼動を開
   始させる予定という。04/09

●住友電工（株）のベトナムの光・電子デバイス製造拠点で開所式
   光通信、無線通信機器に用いる光デバイス、電子デバイスを製造する住友電工デバイス・イノベーション（株）が
   ベトナムに設立した100%出資子会社、スミデン・デバイス・イノベーション・ベトナムが4月6日に開所式を行
   い、本格稼働を開始したという。工場はホーチミン市近郊のドンナイ省ビエンホア市アマタ工業団地で、従業員
   約240人という。住友電工デバイス・イノベーションは住友電工の100%出資子会社である。これまで、日本国内3
   拠点（横浜、大阪、山梨）と中国・蘇州市でデバイス製品を製造してきたが、価格競争力の強化と製造拠点の分
   散を目的とし、昨年12月にスミデン・デバイス・イノベーション・ベトナムを設立した。04/09

●（株）モリタホールディングスがベトナム合弁から撤退
   モリタホールディングスは6日、50%出資するベトナムの合弁会社モリタ・ベトナム（資本金約1.8億円）の所有
  　全株を4月末をめどに現地パートナーに譲渡し、合弁を解消すると発表した。モリタ・ベトナムは2005年に
   設立された。ベトナムで消防車などを製造し、ベトナムと周辺諸国で販売する計画であったが、需要が伸び悩ん
   だという。04/09

●投資魅力ランキングでベトナムがASEAN2位に
   ASEAN諮問委員会が発表した最新調査によると、ベトナムは投資魅力指数ランキングでASEAN2位に付けてい
   るという。ASEAN10ヶ国を投資魅力指数でみると、トップは6.89ポイントのインドネシアであるという。ベトナムは
   6.29ポイントで2位にランクされたという。これにシンガポールの6.07ポイント、タイの6.04ポイント、マレーシアの
   5.69ポイント、フィリピンの4.84ポイント、ラオスの4.77ポイントが続くという。調査はシンガポール国立大学が昨年
   9月から今年3月にかけ、ASEAN域内で事業展開する405社を対象に実施したという。最も魅力的な投資先国・
   地域にASEANを選んだのは36.5%と最多だったが、1年前の前回調査の48%からは大幅に下落した。その他が
   12%から27%へと2倍以上に拡大したという。その他には、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、日本、カタ
   ール、ロシア、韓国、英国などが含まれるという。中国は27.9%でASEANに次ぐが、労働力不足や賃金上昇など
   を背景に、やはり前年からは縮小しているという。ASEAN10ヶ国では、シンガポールとベトナムがともに7.9%で首
   位であった。これにマレーシアが7.3%で続く。3位はインドネシアとタイで3.8%となった。以下ラオスが2.2%、ミャン
   マーが1.9%、カンボジアとフィリピンが0.6%、ブルネイが0.3%となっている。この調査は2010年に開始され、今回で
   2回目となる。回答企業の約25%がインドネシア、47%がシンガポールやベトナム、タイ、フィリピンで事業展開して
   いるという。04/08

●（株）日本政策投資銀行と双日（株）が地方中小企業の進出を支援へ
   （株）日本政策投資銀行（DBJ）と双日（株）は6日、日本の地方の中堅・中小企業がアジアに進出するのを
   共同で支援することで提携したと発表した。双日は自社がベトナムなどで開発する工業団地への進出企業
   支援を手掛けているが、今回の提携でこの取り組みを強化する。政策投資銀は昨年6月に、DBJアジア金融支
   援センターを設立し、加盟する地方銀行63行を通じて、地方の中堅・中小企業向けにアジア進出支援のコンサ
   ルティングや情報提供サービスを開始した。双日はベトナムとインドネシア、インドで工業団地開発を手掛けて
   おり、これら団地への進出企業を中心に、会社設立、事務所斡旋・工場建設、設備調達・据付、各種許認可な
   ど、進出の際の一貫支援サービスを提供している。両者の提携により、地方の中小企業は地方銀行を通じ、対
   象地域の金融情報や金融制度、税制や会計制度など、より強化された情報と実務的な支援サービスを受ける
   ことができるようになるという。双日はベトナム南部ドンナイ省でロンビンテクノパーク（ロテコ）を運営するほか、
   同パークの近隣で大和ハウス工業などとの合弁会社、ロンドゥック・インベストメントを通じ、ロンドゥック工業団
   地の開発に乗り出している。04/07

●不動産市場の低迷で建材メーカーに打撃
   不動産市場の低迷で、建設業者や建材メーカーが打撃を受けているという。建材の需要低迷で地場鉄鋼メーカ
   ーの2割が今年倒産するとの懸念も出ているようだ。高級インテリア商品を取り扱うホアンティアンファット社のテ
   ィエウ副社長は、今年これまでの売上高が前年同期に比べ4割落ち込んだと嘆く。わが社を含め多くの業者が
   販促キャンペーンを打ち出しているが、住宅建設が進まなければインテリア商品は売れない、と窮状を訴えてい
   るという。空調システムやエレベーターなどを取り扱うホアンソン社のトゥイ社長は、マレーシア、カンボジア、ラ
   オスへの市場拡大も視野に入れている。ただ、国内市場がここまで冷え込んでは、販売商品を変える必要も出
   てくると述べたという。統計総局によると、建材の在庫は今年に入り21%拡大した。中でも、電線は86%、セメント
   は84%と在庫は年初の2倍近くに達しているという。このほか、エナメルタイルの在庫は2兆ドン（約80.1億円）に
   相当する3,000万㎡、鉄鋼は40万トンに膨らんでいるという。ベトナム鉄鋼協会は、大手鉄鋼メーカーが生産を5
   ～7割カットしている中、今年は国内メーカーの5分の1余りが倒産するとの予想を示しているという。　国内の建
   材メーカーにとっては、国内需要の低迷に加えて、石炭や電力の価格上昇によるコスト増大が追い打ちとなっ
   てさらに輸入規制の緩和が競争力低下につながっており、メーカー側は輸入規制を強化するよう政府に求めて
   いるという。04/07

●第1四半期の小売売上高は21.8%増に
   統計総局の発表によると、第1四半期の小売売上高（速報値）は前年同期比21.8%増の569.723兆ドン（約2.29兆
   億円）であった。物価変動の影響を除いた実質ベースでは5%の伸びにとどまり、前年同期の8.7%から縮小した。
   第1四半期の小売売上高を業種別にみると、商業が前年同期比20.1%増の444.061兆ドン（約1.79兆円）で、全体
   の77.9%を占めた。ホテル・レストランは同24.6%増の65.352兆ドン（約2,635.1億円）で、全体の11.5%であった。全
   体の9.6%を占めるサービスは54.85兆ドン（約2,211.6億円）で、34.3%増であった。第1四半期の小売売上高を消
   費主体別にみると、個人消費が前年同期比16.9%増の276.62兆ドン（約1.11兆円）で、全体の48.6%を占めた。民
   間企業の消費は同25.7%増の202.845兆ドン（約8,179.2億円）で、全体の35.6%であった。また政府・国営企業の
  　消費は同28.7%増の66.033兆ドン（約2,662.6億円）で、11.6%を占めている。04/07

●日比谷総合設備など日系3社でベトナムの政府系と連携し省エネを支援
   空調工事大手の日比谷総合設備（株）や、省エネ支援サービスを手掛けるベンチャー、（株）ヴェリア・ラボラトリ
   ーズなど日系3社が連携し、ベトナムで省エネ支援事業を展開するという。同国の政府系企業を通じ、ビルにエ
   ネルギー管理システムなどを提供するという。同国では経済成長に伴う電力不足が深刻になっている。連携に
   より日本の省エネ技術で市場を開拓するという。ビルや工場などの建物の省エネ支援を手掛ける政府系企業
   ベトエスコと連携するという。日比谷総合設備はビル用のエネルギー管理システム、ヴェリアは省エネ対策を提
   案して光熱費削減を保証するエスコというサービスのノウハウを提供するという。日本の省エネ技術を売り込む
   のにあたり、先進国と途上国が協定を結び、技術提供の見返りに温暖化ガスの排出枠を生み出す2国間クレジ
   ット活用を狙うという。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が排出枠を生み出すため助言するベトナムをはじめ
   新興国は、経済成長に伴う電力不足や温暖化ガス排出拡大を共通課題に抱えている。日系3社はベトナムで
   新興国市場を開拓するノウハウを蓄積し、東南アジアで省エネ事業を水平展開する戦略に出るという。04/07

●大和ハウス工業（株）がハノイ市に事務処理センター設立へ
   大和ハウス工業（株）は5月をメドにハノイ市に事務処理センターを設立するという。資本金は約400万ドルとい
   う。社員約20人で発足し、今後3～4年で100人程度まで増やすという。主に大和ハウスグループの事務処理作
   業を委託して経費削減につなげる。現地に進出する日系企業からも事務処理を受託するという。2016年に売上
   高2億円を目指す。5月の大型連休以降に現地法人を設立する計画で、2013年4月から作業を始めるという。日
   本人社員は1人となる予定で社員のほとんどを現地で採用する方針という。将来は今月から中国の現地法人を
   対象に始めた日本本社で研修する制度をベトナムの現法でも導入する考えという。同センターでは、注文住宅
   や集合住宅の設計図を工場生産用の設計図に書き換える生産設計などの業務を担う。軌道に乗れば、業務
   を順次拡大する方針という。同社は中国の大連に同様の機能を持つ事務処理センターを持つ。現在、同センタ
   ーの社員数は260人で売上高は約6.6億円という。同センター機能を持つ拠点を海外2ヶ所体制にし、リスクを分
   散する。中国で受託している業務の約3割はベトナムに移管するという。今後予想される中国での給与水準の
   引き上げにも備えるものという。04/07

●プラステル（株）がベトナムまでの法人向け国際通話料を値下げ
   日本で唯一、15ヶ国言語以上対応のカスタマーサービス体制を提供するブラステル（株）は、ベトナムまでの法
   人向け国際通話料を2012年4月10日から値下げすると発表した。今回の値下げは携帯電話発信のみ適
   用されるという。国際通話料に関する詳細は、ベトナムまでの法人向け国際通話料（1分間料金）は、携帯電
   話発信で、日本（Cエリア）→ベトナム（固定・携帯）　26円→25.3円、日本（Dエリア）→ベトナム（固定・携帯）
   31円→29.9円になるという。04/06

●ロシアとベトナムが南シナ海で天然ガスを共同開発へ
   ロシア国営ガス会社ガスプロムは5日、ベトナム国営ペトロベトナムとの間で、南シナ海の大陸棚にある2つの鉱
   区を共同開発することで合意し、生産物分与契約を結んだという。天然資源の豊富な南シナ海を巡り東南アジ
   ア諸国などと領有権問題を抱える中国を刺激する可能性がある。ミレル社長らガスプロム代表団が5日にベト
   ナムを訪問し、同国の政府幹部やペトロベトナム社長と会談したという。南シナ海の大陸棚にある「05.2」と
   「05.3」の2つの鉱区を共同開発することで最終合意したという。生産物分与契約によると、ガスプロムが49%の
   権益を取得したという。2つの鉱区は合わせて556億㎥の天然ガスと2,510万トンのガス・コンデンセート（超軽
   質原油）を埋蔵するという。中規模のガス田とみられ、埋蔵量が可採埋蔵量を指すのかどうかや今後の開発計
   画など詳細は明らかにしていないという。ガスプロムは2009年12月にペトロベトナムと戦略的パートナーシップ
   協定に調印した。ミレル社長は5日、同協定に従い、これまでもベトナムの大陸棚で大型プロジェクトを実現して
   きたと指摘する。2鉱区の共同開発は、ロシアとベトナムが多面的な協力の発展に関心があることを示している
   と述べたという。ロシアはベトナムの原子力発電所の建設事業を受注するなど経済関係の強化を目指してい
   る。ベトナム側にはガスプロムとの協力拡大により南シナ海問題で中国をけん制する狙いがあり、両国の利害
   が一致しているとみられる。04/06

●フランス企業数社がホーチミン市の地下鉄案件に関心示す
   フランスの経営者団体、フランス企業運動インターナショナルに参加する企業約20社の代表が5日、ホーチミン
   市の幹部らと会談したという。この内、道路施設会社Colas、高速道会社Egisなど、複数の企業が同市地下鉄
   （メトロ）案件の入札に興味を示したという。同市人民委員会および同市都市鉄道管理委員会によると、建設を
   予定しているメトロ全6路線（全長120km）の内、1号線、2号線、5号線については、それぞれ日本、ドイツ、スペ
   インのODA案件となる予定である。但し、2号線については、地下トンネル（9.5km）やプラットフォーム9基など約
   4億ドル規模の建設案件、および線路（11km）の建設案件の入札募集が今年半ばに予定されている。また、5号
   線の一部はスペイン政府の支援を受けているが、現時点で1.8億万ユーロの資金が不足しているため、同市は
   入札参加の呼びかけを政府に提案しているという。この他、3号線と6号線については同市がBOT（建設・運営・
   譲渡）方式と官民パートナーシップ（PPP）方式による投資を誘致している。また4号線はタイ企業がBOT方式に
   よる投資について調査中の段階という。04/05

●世界銀行がベトナムは都市化が急速に進行中と報告
   世界銀行は5日、ベトナムの都市化スピードに関する評価報告書を発表したという。それによると、ベトナムの
   都市化スピードは年率3.4%に達し、ホーチミン市とハノイ市の2大都市が中心になっている。世界銀行ベトナム
   事務所のビクトリア・クワクワ代表は、ベトナムの都市化は急速に進んでおり、都市化はベトナムの今後の経済
   成長戦略を決定していく上で重要なキーワードになると強調したという。しかし、報告書によると、上記2都市は
   高い運送コストや深刻な交通渋滞に加え、不動産市場が本来の動向に進んでいないことから、都市競争力が
   伸び悩んでいる。また、上記2都市では、公式ルートで住宅を購入できるのは富裕層の5%のみに限られている
   のが現状だと報じている。世界銀行は、ベトナムは今後、都市交通システムやインフラの改善に注力し、競争
   力を高めていく必要があるとしている。04/05

●インフレの収束傾向でドル建てベトナム国債価格が上昇
   インフレが収束しつつあることを受け、海外におけるドル建てベトナム国債の評価が改善しているという。海外
   で取り引きされるドル建てベトナム国債価格は年明けから約10%上昇した。インド国債の7.1%、中国国債の4.9%
   を大きく上回っている。ベトナム国債の値上がりは、消費者物価指数上昇率が昨年8月をピークに下落を続け
  　ていることや、貿易赤字が縮小するなど、マクロ経済の安定傾向を反映したものだという。通貨ドンの対ドルレ
   ートも、過去4年間で26%と大幅に下落した後、年明け以降は0.8%増とドン高傾向にある。消費者物価指数上昇
   率も落ち着きを取り戻しつつあり、英系資産運用会社アバティーン・アセット・マネジメントの新興国債券担当、
   エドウィン・グティエレス氏は、今年通年の消費者物価指数上昇率は10%を下回ると予想しているという。ビン国
   家銀行総裁は3月初めの記者会見で、外貨準備高が昨年1年間で50%増え、今年に入ってからも相当量の外貨
   を買い付けた結果、昨年末比で20%増加したと明らかにしたという。具体的な金額は明らかにていないが、大手
   国際格付け会社フィッチ・レーティングスは、昨年末時点で150億ドルと推定している。04/05

●タン運輸相が2大都市にモノレール導入を提案
   タン運輸相は、ハノイ、ホーチミン両市に対して、モノレール導入の可能性について検討するよう提案したとい
   う。タン運輸相によれば、8両編成のモノレールを3分半に1本程度の間隔で運行すれば、1時間当たり1方向に3
   万人程度を輸送できるとしている。運輸省は、すでに中国・重慶のモノレールを視察するため職員を派遣し、利
   点を確認したとしている。建設費用は地下鉄に比べて半分程度で済むほか、工期が短く、占有する土地面積が
   小さい。騒音が少ないといった利点もあるという。ベトナム建設輸出入総公社は2010年半ばにズン首相に対し、
   BOT（建設・運営・譲渡）方式でハノイ市にモノレールを建設することを提案していたという。04/04

●国民の所得水準はなお低く改革推進が必要
   ベトナム国民の所得水準は2010年までの20年間で大幅に上昇したものの、中国や他のASEAN各国にはまだ
   遠く及ばず、改革を推進しなければこれらの国に追いつくのは夢のまた夢であると、ハノイ経済大学が、現状に
   警鐘を鳴らすリポートを公表したという。ハノイ経済大は国会経済委員会から委託を受け、国際通貨基金が
   2010年に発表したベトナムや他のアジア諸国の1人当たりGDPの統計を基にリポートをまとめた。ベトナムの1
   人当たりGDPは1991年の114ドルから2010年には1,061ドルに拡大したという。一方、中国はこの間に353ドル
   から3,915ドルに膨らんでいるという。ベトナムの1人当たりGDPは1991年に中国の32%に相当していたが、2010
   年には27%に縮小したことになる。国家間の物価水準の違いによる影響を除いた購買力平価による1人当たり
   GDPは、ベトナムが1991年に706ドル、2010年に2,948ドルであった。これに対し、中国はそれぞれ888ドル、
   6,786ドルであった。ベトナムは1991年に中国の80%の水準であったが、2010年には43%まで落ち込んでいること
   になる。一方、ベトナムと他のASEAN諸国との所得水準の差は20年間に縮まってはきたものの、なお大きな開
   きがあるのが現状という。ハノイ経済大のクオン博士によれば、購買力平価によるベトナムの1人当たりGDPは
   1991年にフィリピンとインドネシアの半分以下、タイの5分の1、マレーシアの10分の1にすぎなかったが、2010年
   にはフィリピンとインドネシアの4分の3、タイの3分の1、マレーシアの5分の1を超える水準に達している。1986年
   に始まったドイモイの開放改革路線でベトナム経済は急成長を遂げ、低所得国から中所得国に脱皮を遂げた。
   だがクオン博士は、現状のままでは中国や他のASEAN諸国には追いつけない恐れがあるとし、改革を推進す
   べきとの立場を示している。04/04

●公社統合で空港整備加速、観光振興への投資誘致に注力
   ベトナムが国内の空港整備を急いでいる。同国政府は北部、中部、南部で3社に分かれていた空港公社をベト
   ナム空港総公社に統合した。新空港建設など整備計画の円滑な実行と、全国21空港の運営管理の効率化を
   図るのが目的という。新公社は当面、ホーチミン市に近く、総工費が100億ドルのロンタイン国際空港と、同12
   億ドルの北部クアンニン省のバンドン国際空港の国際空港建設計画2案件への投資誘致を最優先事項として
   注力する方針という。同国政府は観光分野の成長を重要政策の一つに掲げており、新国際空港の建設で国際
   線増加と国内観光振興を図るとしている。しかし、建設資金はおもに外国からの投資に頼っており、誘致が順
   調に進んでいないのが実情でもある。公社統合には空港関連への投資窓口を一本化して信頼性を高める狙い
   もあるとみられている。新公社の投資担当者は、タイとシンガポールを競争相手とする空港戦略を構築すると
   述べ、将来的に東南アジアの航空拠点をめざす考えを示すなどして投資を呼びかけている。しかし、同国の国
   際空港整備計画には問題も多いという。南部の観光地フーコック島に年内完成予定のフーコック国際空港（総
   工費8.1億ドル）は空港本体の建設だけが先行し、道路など周辺のインフラ整備が大幅に遅れているという。ま
   た、国際空港を名乗りながらも完成から数年が経過した現在でも国際線の就航がない空港が複数存在する。
   いずれも整備計画自体の甘さが表面化した形である。世界経済の先行き不安が根強い中、同社が新たに巨
   額投資の誘致を実現させるには、整備計画内容の再検討も必要になりそうである。04/04

●第1四半期の新規外国直接投資認可前年同期比23%減の23億ドル
   統計総局によると、第1四半期に認可された新規の外国直接投資は120件で、投資総額は前年同期比22.8%減
   の22.674億ドルであったという。新規認可額の9割以上を日本が占めているという。既存案件への追加投資は
   29件で3.68億ドルであったという。新規・追加合わせた認可額は前年同期比36.4%減の26.3億ドルであった。新
   規外国直接投資を投資元国でみると、日本が41件、総額20.988億ドルで断然トップで、新規認可額の92.6%を占
   めたという。計画投資省外国投資局は公式サイトで、今年認可した大型案件として、東京急行電鉄が南部ビン
   ズオン省で実施する都市開発（認可額12億ドル）、ブリヂストンが北部ハイフォン市に建設する乗用車用ラジア
   ルタイヤ工場（5.748億ドル）、大島造船所が中南部カインホア省に建設する造船所（同1.8億ドル）を挙げてい
   る。国別の認可額２位はオランダの3件、4,610万ドル、3位が韓国の22件、2,580万ドル、４位がタイの4件、2,530
   万ドルであったという。投資先を省市別でみると、東急が都市開発を行うビンズオン省が12件、12.259億ドル
   で、全体の54.1%を占めたという。ブリヂストンが認可を受けたハイフォン市が6件、6.052億ドルでこれに続いた。
   カインホア省は大島造船所の1件のみだが、認可額では3位に付けている。1～3月の実行額は前年同期比0.8%
   減の25.2億ドルと、ほぼ横ばいとなった。1～3月の公共投資は前年同期比1.3%増の36.979兆ドン（約1,503.2億
   円）で、年間計画の19.0%に相当するという。中央政府による投資は7.9%増の9.475兆ドン（約385.1億円）、地方
   政府による投資は0.7%減の27.504兆ドン（約1,118.0億円）であった。投資先を省市別でみると、ハノイが11.9%増
   の3.068兆ドン（約124.7億円）でトップであった。ホーチミン市が4.9%増の2.225兆ドン（約90.4億円）で2位、中部ダ
   ナン市が25.7%減の1.371兆ドン（約55.7億円）で3位であった。04/04

●国営は少数分野の重要企業に限定するとズン首相が意向示す
   ズン首相は訪問先のカンボジアで米経済紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に答え、国営企業をさらに整
   理して、少数分野の重要企業に絞る意向を明らかにしたという。ズン首相は、停滞していた国営企業の株式化
   （民営化）を再び推進し、民間企業と国営企業が公正な立場で競争し合える市場環境を作ると強調したという。
   また、現在はGDPの40%程度を占める国営セクターについて、政府として適正な事業範囲や規模を模索してい
   ると説明した。さらに株式化を進め、いくつかの重要分野の主要企業だけに限定することを目指すと話したとい
   う。同紙は国営企業が肥大化し、投資を多角化させた弊害の例として、ベトナム造船グープ（ビナシン）の経営
   破綻を挙げている。同社など一部の国営企業では借入金を恣意的に使用し、不慣れな分野への投資を拡大し
   た。ビナシンは当時、本業とかけ離れたビール生産やリゾート経営といった分野にまで投資を広げていた。政
   府は現在、ベトナム電力グループが移動通信分野に投資し、多額の損失を出した問題の処理にも取り組んで
   いるという。04/03

●味の素製薬（株）がDKSHグループと提携し医薬品販売を開始
   味の素製薬（株）は3日、ベトナムでの医薬品販売を1日付で開始したと発表した。同国での代理店を務める
   スイスの流通大手DKSHグループを通じて販売するという。味の素製薬は昨年、DKSHとベトナムにおける販売
   代理店契約を締結した。DKSH内に味の素製薬担当の専属マーケティングスタッフを配置していた。まずは別の
   代理店を通じて販売していた肝不全用アミノ酸注射液、モリヘパミン点滴静注と腎不全用総合アミノ酸注射液、
   ネオアミユー輸液の2製品をDKSHに移管したという。ベトナム保健省に販売承認を申請中の持続性カルシウム
   拮抗降圧剤、アテレック錠、4月中に申請予定の肝硬変用分岐鎖アミノ酸製剤、リーバクト配合顆粒、腎不全用
   必須アミノ酸製剤、アミユー配合顆粒についても承認を取得次第、DKSHを通じて販売するという。販売先の病
   院などを回る味の素製薬専属の医薬情報担当者（MR）も配置する予定という。味の素製薬は、食文化・体格の
   類似性から日本での知見が応用できるとみて、東南アジアを軸とした海外事業拡大を検討する。特に経済成長
   が著しく、すでに医薬品を販売していたベトナムを最初の注力国に選んだという。アジア各国のヘルスケア分野
   で実績のあるDKSHとの提携を通じて現地の医薬品事業に関するノウハウを蓄積し、将来の現地法人設立も視
   野に入れるという。04/03

●双日（株）と国分（株）がベトナムの食品卸事業者に共同出資
   双日（株）、および国分（株）は、既に双日が25.01%の株式を保有しているベトナムの大手食品卸企業のフン・ト
   ゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング社について、74.99%を保有するニューランド社から、新たに株
   式を取得することで合意したという。今回の株式取得により双日の出資比率は51%、国分の出資比率は19%とな
   り、フン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング社を双日の連結子会社としたという。ベトナムの小
   売市場は、安定した経済成長を背景にした旺盛な消費意欲により、2011年のベトナム小売市場は約8兆円と、
   2010年比約30%増と成長しており、2012年以降数年にわたり、年率20%以上の高い成長が続くと見込まれるとい
   う。また、小売の形態についても、これまで主流であった小規模の個人商店や食料雑貨店などの従来型に加
   え、2009年1月の小売業に関する外資規制の撤廃により、大型のスーパーマーケットやコンビニ、デパートなど
   の近代的な小売業態が急拡大している。両社は食品需要の拡大、流通の近代化に寄与すべく、双日のベトナ
   ムにおける知見と国分のもつ日本型卸のノウハウを生かし、3温度帯に対応した全国物流網の整備や情報流
   通システムの構築、マーチャンダイジング力の強化、リーテルサポート機能の発揮、今後進出する日本メーカー
   への支援体制の構築により、ベトナムにおけるNO.1の総合卸企業を目指すという。これらの取り組みにより、
   2011年売上高40億円から、5年後にはベトナム全土合計で約5倍の200億円規模を目指すという。双日は長年
   にわたり積み上げて来たベトナムでの事業経験や、グループ会社の保有するカイメップアグリ港など港湾設備
   や、インドシナを東西に結ぶ第2東西回廊を活用した国境を跨ぐ一貫物流サービスなどの機能を生かし、原料
   から輸入・加工・卸などベトナムおよびミャンマーやカンボジアなどのインドシナ地域でのバリューチェーンの構
   築を進めていくという。04/03

●グラント・ソントン調査で第1四半期の景況感は悪化
   米監査・コンサルティング大手グラント・ソントンによる最新の国際ビジネスリポートで、ベトナムの第1四半期の
   景況感指数が6ポイントとなり、昨年第4四半期の34ポイントから下落したという。調査は世界40ヶ国・地域の
   3,000社を対象に実施された。先進国の経済状況の改善を受け、景況感指数の世界平均は前四半期の0ポイ
   ントから19ポイントに改善したという。アジア太平洋地域は、マイナス9ポイントからプラス2ポイントに回復したと
   いう。世界的な回復傾向の中、ベトナムは貿易赤字の改善など好材料があったものの、景況感が大幅に悪化
   した。グラント・ソントン・ベトナムのマネジングパートナー、ケン・アトキンソン氏は、ベトナムでは金融コストの高
   さ、資金調達難、熟練労働力の不足、非効率な行政運営などが引き続き景況感改善の足かせになっている、
   と指摘した。一方、インフレ緩和や貿易赤字の改善、為替市場の安定など、政策効果が現れてきていると説明
   する。これらとともに、政策金利の追加引き下げが第2四半期以降の景況感改善を促すだろうとの見通しを示し
   たという。世界の景況感指数は各社の収益や需要見通しの改善によって上昇した。ただ、グラント・ソントンは
   世界経済の状況が依然として不安定だとし、企業の見通しは前年ほど楽観的ではないと指摘している。04/02

●住友ベークライト（株）がベトナム子会社を売却
   電子材料大手の住友ベークライト（株）は3月30日、子会社の住友ベークライト・ベトナムを売却し、フレキシ
   ブル・プリント回路事業から撤退すると発表した。9月末に全株式を住友電気工業に譲渡するという。譲渡額
   は公表していないが、これにより約18億円の特別損失が発生する見込みという。住友ベークライトによると、フ
   レキシブル・プリント回路は折り畳み式携帯電話のヒンジ部分に使用されるなどし、2005年までは事業が好調だ
   った。だが2006年以降、急激な経済状況の悪化や製品のコモディティー化（差別化特性の喪失）などで、業績
   が悪化したという。2009年までにフィリピンや日本から生産を移管してベトナムに一本化するなど打開策をとっ
   てきたものの、住友ベークライト・ベトナムは2009年12月期に973.2万ドル、2010年12月期に2,017.6万ドル、2011
   年12月期に1,131.9万ドルの純損失を計上した。現在の市場環境では事業展望が開けないと判断し、事業から
   の撤退を決めたという。住友ベークライト・ベトナムは2001年に設立され、資本金は2,000万ドルで、住友ベーク
   ライトが全額出資する。従業員数は約1,200人。住友ベークライトは今後、事業の選択と集中を進め、スマートフ
   ォンやタブレット型パソコンなどに採用されている半導体パッケージ基板用材料や、リチウムイオン電池の負極
   材料、医療用のカテーテルなど事業の柱になると見込まれる成長分野に経営資源を振り向ける方針という。
   04/02

●第1四半期の鉱工業生産は伸び率4.1%と低調
   統計総局によると、第1四半期の鉱工業生産指数上昇率は前年同期比で4.1%にとどまり、過去5年で最低水
   準となったという。在庫増大と消費減退の影響を受け製造業で生産が縮小したことが背景にあるという。上昇率
   を産業別にみると、加工・製造業と鉱業がともに3.2%、電気・ガス・水道業は13.4%であった。統計総局は算出に
   おいて加工・製造業が占める割合が全体の約75%で最も高いと説明しており、同産業で生産が減退したことが、
   全体を押し下げたという。在庫インデックスは3月初めの時点で34.9%も上昇したのに対し、消費インデックスの
   伸びが0.5%にとどまっているという。第1四半期の主要製品の生産量をみると、液化ガスが27.8%増の20.12万 ト
   ンで最も高い伸びを示した。次いで伸びが高かったのは二輪車（バイク）で、17.1%増の103.13万台という。この
   ほか、綿布が16.7%増、革靴・サンダルが15.7%増、粉ミルクが15.5%増、加工水産物が13.6%増などが10%を超え
   る伸びを示したという。生産が大きく落ち込んだのはエアコンで、80.8%減の9,900台、丸鋼と棒鋼はともに約22%
   減、ガラスが16.3%減、レンガが13.8%減、セメントが10.7%減といった建材の生産も軒並み縮小したという。ビー
   ルの生産量は5.306億ℓで0.8%減で、同品目のうち最も生産量が多いのは瓶ビールで8.9%減の3.122億ℓ、缶ビー
   ルが1.933億ℓで17%増であった。第1四半期の発電量は260億kWhで、15.1%増であった。統計総局によると、3月
   の鉱工業生産指数は前年同月比で6.5%上昇、前月比では10.2%上昇したという。3月の主要製品の生産量を前
   年同月比で見ると、綿布が37.3%増で最も高い伸びを示した。バイクは32.6%増の40.86万台、革靴・サンダルは
   31%増と高い伸びを示した。生産が最も落ち込んだのはエアコンで前年同月比85.9%減の4,800台。棒鋼が23.7%
   減、ガラスが22.9%減、丸鋼が14.3%減など建材関連の品目も生産が縮小した。3月の発電量は96億kWhで、前
   年同月比で17.9%増、前月比で14.3%増となった。04/02

●第1四半期の貿易赤字は2.5億ドルに
   統計総局によると、第1四半期の輸出額は速報値で前年同期比23.6%増の245.23億ドル、輸入額は同6.9%増の
   247.74億ドルで、2.51億ドルの入超だったという。赤字額はこのところ低水準が続いているが、必ずしも朗報で
   はなく、生産縮小で機械や材料の輸入が落ち込んでいる事態を憂慮すべきとの声が上がっているという。第1
   四半期の貿易赤字は輸出額のわずか1.02%に相当という。政府はこの割合を通年で12%以下とする目標を掲げ
   ている。輸出額が最も高かったのは繊維・縫製品で、前年同期比15.4%増の32.35億ドルとなる。次いで電話・電
   話部品が前年同期の3倍近い179.8%増の28.61億ドルで続いたという。3位は原油で9.1%増の17億ドル、4位は
   電子・電子部品で97.9%増の16.22億ドルであった。上位10品目で輸出額が前年同期を下回ったのは、コーヒー
   （11.8%減）とゴム（7.9%減）だったという。輸出額を資本別に見ると、外資系企業が前年同期比43.1%増の155.40
   億ドル、地場が横ばいの89.83億ドルであったという。輸出額に占める外資と地場の割合は63対37で、前年同
   期の54対46と比べ外資の比率が増しているという。第1四半期の輸入額が最も高かったのは機械・部品で、前
   年同期比1.4%減の33.90億ドルであった。電子・電子部品が2倍を超える103.4%増の26.62億ドルで続いた。3位
   は石油製品で、19.7%減の20.18億ドルとなった。3月の輸出額速報値は前年同月比22.9%増の91.50億ドル、輸
   入額は5.0%増の93億ドルであったという。貿易収支は1.5億ドルの入超で、昨年10月以降は6ヶ月連続で赤字額
   が10億ドルを下回っている。2月の輸出額は確定値が83億ドル、輸入額が85.79億ドルと発表され、赤字額は
   2.79億ドルであった。3月の輸出品目のトップは繊維・縫製品で、前年同月比5.6%増の11.50億ドル、次いで電
   話・電話部品が10億ドルであった。輸出額で3位に付けたのは原油で、43%増の７.45億ドルで、電子・電子部品
   が2倍を超える128.1%増の6.50億ドルで続いたという。3月の輸入品目のトップは機械・部品で、前年同月比0.1%
   増の12.50億ドル、次いで電子・電子部品の106.5%増の9.50億ドルとなった。3位の石油製品は22.3%減の7.30億
   ドル、4位の織物・繊維製品は15.6%減の5.20億ドル、5位の鉄鋼は8.8%減の4.90億ドルと軒並み下落し貿易赤字
   の縮小は必ずしも朗報ではないとされる。計画投資省国家経済問題局のハ局長は、貿易赤字の縮小は在庫
   が増大する製造業で生産を縮小していることが一因とのべ、原料輸入が縮小しているとともに、将来の生産を
   支える生産設備・機械の輸入も落ち込んでいることを憂慮したという。統計総局によると、第1四半期の鉱工業
   生産指数上昇率は前年同期比4.1%で、過去5年で最低水準を記録した。消費インデックスは3月初めの時点で1
   年前に比べ0.5%の伸びにとどまったが、在庫インデックスは34.9%も上昇しているという。04/02

●（株）クイックが人材紹介会社をホーチミン市に設立へ
   人材サービスの（株）クイックは2日、ホーチミン市に全額出資子会社クイック・ベトナムを4月にも設立する
   と発表した。日系企業向けの人材紹介サービスを手掛けるという。就労意欲が高く、日本語がある程度できる
   大卒のベトナム人を紹介する。あらかじめ受け入れ先の日系企業を決めた上で候補者を日本に送り、採用を
   予定する企業の日本拠点で実務経験を積んでもらうとともに、語学学校で日本語能力を高めてもらうという。実
   務や語学学校は企業負担となるが、クイックは日本で研修などを通じたサポートを行うという。日本で研修を終
   えて企業がベトナム拠点で雇用した後は、ほかのスタッフの指導役となることも期待できるとしている。こうした
   形態のサービスを手掛けるのは、クイックにとって初めてという。ベトナム進出企業の要望を調査したところ、日
   本のサービス水準に合った人材を現地で採用するのが難しいという声が多かったためという。小売業、サービ
   ス業などの企業の利用を見込んでいるという。クイック・ベトナムの資本金は12万ドルとなる。現在、設立の認
   可を待っている段階という。決算期は12月末で、初年度は約8ヶ月間で売上高5,000万円を目標とするという。ク
   イックは米国と中国でも、現地の日系企業に人材紹介などのサービスを提供している。04/02

●アデコ（株）がベトナム人留学生の就職を支援
   スイスの総合人材サービス大手アデコグループの日本法人アデコ（株）は、ベトナム人留学生の就職支援を
   開始すると発表した。在日ベトナム学生青年協会（VYSA）とスポンサー契約を締結し、VYSAに属する留学生
   に仕事を紹介するという。同社がこうした取り組みを行うのは初めてである。日本での就職経験を持つベトナム
   出身者1人を含む8人の専任チームが、日本で就職活動に苦労しているベトナム人留学生をサポートするとい
   う。ベトナム出身のスタッフは自身の体験を基にした助言や心理面での支援を行うという。日本学生支援機構
   によると、ベトナムからの留学生は増加傾向にあり、昨年は4,000人を超えたという。しかし日本での就職におい
   ては企業の求人情報などの不足に加え、日本独特の就職システムに戸惑うことも多く、思うように活動できてい
   ないのが実情という。アデコによると、アデコグループは昨年11月、ホーチミン市に拠点を設立したことで、現地
   との連携がとりやすくなったことから、日本での留学生の就職支援に乗り出したという。背景には、ベトナムに進
   出する顧客企業からの人材紹介の要望が増えていることがあるという。具体的な数値目標は定めていないが、
   できるだけ多くの留学生の就職を支援していきたい考えという。アデコグループは昨年1月、中国の国営人材サ
   ービス大手、上海市対外服務有限公司（上海FESCO）と合弁で、上海にFESCOアデコを設立した。出資比率は
   上海FESCOが51%、アデコグループが49%という。アデコは今後、ベトナムに続いて中国などからの留学生に対
   する就職支援も展開する方針という。03/31

●(株）ショーワのベトナム工場で新工場の設立へ
   （株）ショーワは30日、連結子会社であるショーワ・オートパーツ（ベトナム）カンパニー・リミテッド（SAV）に、
   第2工場を設立すると発表した。SAVは、ベトナムにおいて、二輪車用ショックアブソーバの製造・販売事業を
   展開している。今後、ベトナム国内向け二輪車事業の拡大が見込まれること、また、成長が期待されるアセア
   ン地域二輪車市場における拡販および域内外の当社グループ内製品・部品相互補完の観点から、新工場を
   設立することとしたとしている。投資金額は2.8億円という。稼働開始は2012年12月の予定という。03/31

●ビンフオック省のカンボジアとの国境橋の起工式開催
   東南部ビンフオック省交通運輸局は同省ブドップ郡にあるホアンジエウ国境検問所で29日、同省とカンボジア
   東部のモンドルキリ州との間を流れるマン川に架ける国境橋の起工式を行ったという。同案件は投資総額120
   億ドン(約4,819万円)で、建設費はベトナム政府の国家予算から拠出されるという。橋の全長は27.3m、全幅13m
   となる。国道2C号線の沿線上に建設される鉄橋としては、最大規模のもの。建設期間は約6ヶ月という。国境を
   結ぶ橋が完成すれば、ビンフオック省とモンドルキリ州の往来が容易となるだけでなく、経済および文化交流の
   活性化が期待されている。03/30

●日本の国土交通省がベトナムで建設技術者を育成へ
   国土交通省は、日本式の施工に対応できる建設技術者をベトナムで育成することを目指し、建設業界団体、専
   門工事関係団体を交えた検討委員会を4月にも立ち上げるという。専門工事業者などが現地の技能者を活用
   し易くすることで、日本企業の価格競争力を高め、ベトナム進出を支援するという。今秋開催される第4回日越
   建設会議までに一定の方策をとりまとめる予定という。国交省では、日本の優れた建設技術力を紹介するとと
   もに、ベトナム建設業界との連携協力関係を構築するため、日越建設会議を開催し、ビジネス機会の拡大など
   を進めている。4月に立ち上げる検討委員会では、日本式の施工方法で施工できる現地の技術者・技能者を育
   成する方策を検討していくという。その他、日本で実習を受けた技術者をベトナム帰国後、有効に活用する方策
   や、一定期間ベトナムで日本式の施工を学び、日本で研修を受けてベトナムで活用するための方策など、帰国
   後の受け皿となる仕組みも検討するという。03/29

●銀行金利の低下で不動産市場に回復の兆し
   銀行金利の低下を受けて、冷え込んでいた不動産市場が回復を見せ始めているという。ハノイ市のドゥクティン
   不動産仲介社のフン社長によると、3月初め以降、来客数がそれまでから2割ほど増えたという。平均的なアパ
   ートや比較的小さい家の取引が目立つという。ハノイ西部の複数の不動産仲介所でも、売買成立件数はまだ多
   くないものの、1月下旬のテト前に比べ、来客数がかなり増えているという。不動産投資家のカイ氏は、不動産
   市場が冷え込み、売買がほとんど成立しなかった時期には、多くの投資家が市場から資金を引き揚げて、年率
   18～19%の銀行預金に移したという。その後、預金金利の上限が14%に厳しく制限されたため、不動産への回帰
   を考える投資家が増えているという。住宅を開発の初期段階で購入しておけば、22%程度の利益が見込めると
   語っているという。経済専門家のアイン氏によれば、銀行金利の低下は、不動産市場にとって最近唯一の明る
   いニュースという。今年は金融緩和が進み、銀行の資金が不動産市場へ還流することが期待できるという。不
   動産市場は、建設省が設立を希望している建設銀行にも注目しているという。建設銀行は住宅ローン専門の銀
   行として構想され、ベトナム不動産協会の要望を受けて、建設省が先にベトナム国家銀行に設立を打診した
   が、ビン総裁は設立に否定的な見解を示しているという。03/29

●フォーブス誌がインフレ、スト等で外資誘致力が低下報じる
   米経済誌フォーブスによれば、インフレ、労賃上昇、ストライキ多発で、ベトナムの外資誘致力が低下していると
   報じた。ホーチミン市郊外で木材加工工場を経営する台湾人のビッド・リンさん（32）は、2003年の段階では、人
   件費が安く、工場の立地も便利で利益を出しやすかった。ところが今では200人の労働者が賃上げを要求して
   頻繁にストを決行しており、利益は減少を続けていると話す。ベトナムはアジアで最高水準のインフレに伴って
   生産コストが上昇し、リンさんの会社の供給先である内装業社の利幅も薄くなっているという。リンさんは、スト
   は頭痛の種。この問題は解決できず、逃げ出す方法を考えるしかないと話す。供給先が減って赤字経営にな
   れば敷地3.5万㎡の工場を売却または賃貸し、生産をバングラデシュまたはインドに移すことを考えているとい
   う。南アジアの労働者はベトナム人よりも英語がうまく、勤勉だと期待する。中国で人件費が上昇したとき、外国
   企業が最も注目したのがベトナムであった。ところが2008年以降、状況が変わりつつあるとする。計画投資省
   外国投資局によると、2011年に認可された新規の外国直接投資総額は115億ドルで、統計総局の前年データと
   比較して33.1%減少したという。計画投資省は、外国直接投資の減少は不動産市場への資金流入が減ったこと
   が理由としているが、フォーブスは経営環境の変化を指摘する。2008年以降、年20%を超える消費者物価指数
   上昇率が続いたことに加え、スト発生件数は2007年の541件から昨年は978件に増加した。労働者の確保も難
   しくなり、交通インフラの未整備や突発停電も問題となっているとする。世界銀行の2012年版、ビジネス環境の
   現状報告書によると、ベトナムは183ヶ国・地域中で98位となり、前年の90位から後退しているという。03/29

●1人当たりのGDPで中国やASEAN諸国と依然格差
   今から四半世紀前に始まったドイモイ政策で、ベトナム国民の1人当たりGDPは大幅に改善された。とはいえ中
   国やASEAN諸国に比べればその差は依然として大きいという。国際通貨基金(IMF)が2010年に実施した調査に
   よると、1人当たりの購買力平価ベースのGDPはドル換算で、ベトナムが1991年の706ドルから2010年に2,948ド
   ルに増加したのに対し、中国はその間888ドルから6,786ドルに増加しているという。中国の1人当たりGDPに対
   するベトナムの割合は、80%から43%へと下落し、格差が拡大しているという。一方ASEAN諸国と比較すると、1
   人当たりの購買力平価ベースGDPは1991年にベトナムはフィリピンやインドネシアの2分の1、タイの5分の1、マ
   レーシアの10分の1だったが、2010年には順に4分の3、3分の1、5分の1へと差が縮小したという。ハノイ国民経
   済大学のチュオン博士は、世界銀行の基準によるとベトナムは低所得国から中所得国になったが、周辺諸国
   やアジアの平均に比べればベトナムの1人当たりGDPは依然として低い。さらなる経済改革が必要、とコメントし
   た。03/29

●第1四半期の成長率が年率で4%と過去3年で最低に
   ベトナム計画投資省は29日、今年第1四半期のGDPが年率換算で4.0%増にとどまり、過去3年間で最低となった
   とする推計値を明らかにしたという。前年同期は5.57%の増加であった。同省は、鉱工業生産指数の低下、在庫
   増、高金利、投資コスト増加などの条件悪化でGDPの伸びが鈍化したと分析した1-3月の輸出は23.6%増の245
   億ドル、輸入は6.9%増の248億ドルであった。消費者物価指数上昇率は年率換算15.95%で、前年同期（12.79%）
   を上回ったという。ベトナム政府は、通年の物価上昇率を1けた台に抑え、GDP成長率は6-6.5%を目指すとする
   目標を掲げている。03/29

●水産養殖資料の（株）ヒガシマルがベトナムの子会社を清算
   水産養殖飼料の製造・販売などを手掛ける（株）ヒガシマルは29日、ベトナム子会社ヒガシマル・ベトナムを
   解散し、清算手続きに入ると発表した。同日の取締役会および臨時株主総会で決議したという。4月から解
   散手続きに入る予定という。ヒガシマルは2007年5月、南部ティエンザン省タンフオン工業団地に資本金320万ド
   ルでヒガシマル・ベトナムを設立し、ベトナムに進出した。2008年3月に総額4億円を投じたエビ養殖用飼料工場
   を稼働したものの、競争が激しく市場開拓に苦戦してきたという。原材料費の高騰分を製品価格に転嫁するこ
   とも困難となり、昨年11月に工場を米穀物メジャー、カーギルの現地法人に売却すると発表していた。ヒガシマ
   ルのヒガシマル・ベトナムへの出資比率は93.8%である。ヒガシマル・ベトナムの2010年12月期の売上高は
   44,148万円で、最終損益は30,895万円の赤字となった。純資産額も47,299万円の赤字であった。03/29

●（株）大垣共立銀行がベトコム銀行、計画投資省海外投資局と業務協力締結
   （株）大垣共立銀行は29日、ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）および外国からの投資窓口となる計画投資省
   外国投資局との間で、日系企業の進出支援に関する業務協力の覚書を締結した。ベトナムに進出または進出
   を検討している取引先企業へのサポート体制を強化する。ベトコムバンクとの主な協力内容は、ベトナムに進
   出または進出を検討している取引先の事業展開支援と相互の市場情報提供と、ベトナムの投資優遇制度、外
   国企業への規制、経済・政治・社会・文化データ、金融・外国為替市場に関する情報提供、の2つという。計画
   投資省海外投資局とは、日本やベトナムでのベトナム関連セミナーの開催協力、取引先のベトナム進出に関す
   る支援、ベトナムにおける投資プロジェクト関連情報の提供、日本からのベトナム訪問ミッションへの協力、など
   で協力するという。大垣共立銀行は14日、ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、日本の地方銀行として初め
   てベトナムに進出していた。03/29

●三井住友海上火災保険（株）がハイフォンに事務所開設
   三井住友海上火災保険（株）が全額出資するMSIGインシュランス・ベトナムは29日、北部ハイフォン市に事務
   所を4月1日に開設すると発表した。3月1日付で開業許可を受けたという。日系の損害保険会社が同市に事務
   所を開設するのは初めてという。従来はハノイ本社が北部全域を営業範囲としていたが、ハイフォン市への日
   系企業の進出が急増していることを受け、新たな事務所を通じて事故対応や各種防災情報の提供など、よりき
   め細かいサービスを提供するという。野村ハイフォン工業団地の事務所棟2階に事務所を構えるという。従業員
   は3人で、うち1人はハノイ本社と兼務するという。同社の担当者は、ハイフォンでは日系企業の工場建設に伴う
   火災保険、原材料輸入や製品輸出に伴う運送保険の2つの需要が伸びていると背景を説明した。ハイフォン市
   はベトナム北部で最大の港を持ち、日系をはじめとする外資系工業団地の整備や国内外輸送の便利さが、企
   業の進出を後押ししているという。三井住友海上は1997年から合弁会社を通じてベトナムで営業していたが、
   2009年3月に日系初の外資100%の損保会社としてMSIGインシュランス・ベトナムを設立した。資本金は3,000億
   ドン（約12.04億円）で、従業員は76人という。ハノイ市に本社、ホーチミン市に支店を構え、ハイフォン事務所は
   3ヶ所目の拠点となる。03/29

●フォスター電機（株）がクアンガイ省に新工場建設
   総合音響機器メーカーのフォスター電機（株）は29日、ベトナムとミャンマーに携帯電話用ヘッドホンや関連部品
   を生産する工場を新設すると発表した。需要拡大に対応するもので、立ち上げのコストと時間を抑えるため賃
   貸工場を活用し、ともに8月にも生産を開始する予定という。ベトナムではこれまで、北・中・南部に生産拠点を
   設けていたが、ミャンマーに生産拠点を構えるのは初めてである。ベトナムでは中部クアンガイ省に、100%子会
   社フォスターエレクトリック・ダナンの分工場として新設する。建屋面積は6,720㎡という。5,000人を雇用する予定
   で、操業開始から1年を過ぎた来年9月にはヘッドホンの生産量を月800万個とする計画という。同社がベトナム
   に進出したのは2006年である。南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール工業団地に100%出資でフォスターエ
   レクトリック・ベトナムを設立し、携帯電話用ヘッドホン工場を建設した。2007年には同省のベトナム・シンガポー
   ル工業団地第2工業団地に第2工場を設置した。その後もベトナムでヘッドホンの生産拠点を拡大し、2008年に
   は中部ダナン市にフォスター・エレクトリック・ダナンを設立して工場を設置した。昨年には同地で第2工場も設け
   た。北部バクニン省と南部キエンザン省にもそれぞれ生産拠点を立ち上げている。ミャンマーには海外製造子
   会社のフォスターエレクトリック・シンガポールが、100%出資子会社のミャンマー・フォスターエレクトリックを6月
   をめどに設立するという。最大都市ヤンゴンに建屋面積3,265㎡の賃貸工場を設け、8月の生産開始を目指す。
   2,000人を雇用する予定であるが、資本金や生産規模を含めた詳細な計画はこれから詰めるという。03/29

●3月の消費者物価指数は前年同月比14.15%の上昇に
   統計総局は3月の消費者物価指数を発表した。それによると、3月の消費者物価指数は前月比0.16%、前年同
   月比14.15%の上昇で鎮静化しているという。03/29

●佐川グローバルロジスティクスがハノイ市近郊に新保税倉庫開設し拠点網を拡充
   SGホールディングス傘下の佐川グローバルロジスティクスは、ベトナムで拠点網や提供サービスを拡充すると
   いう。29日には現地子会社の佐川急便ベトナムが同国3ヶ所目となる保税倉庫をハノイ市近郊に開設したとい
   う。4-6月に現地の保険会社の代理店業務も始めるという。さらに3月にハノイ市、ホーチミン市で始めた宅配便
   の事業地域拡大を進める。現在、年間20億円のベトナム事業の売上高を2015年度には30億円にするという。
   新たに開設する保税倉庫はバクニン省トゥーソンの工業団地に立地し、ノイバイ空港には車で1時間以内、ハイ
   フォン港には1時間半以内で着く。倉庫スペースは2410㎡という。03/29

●韓国がベトナムの原子力発電の5，6号機の優先交渉権を獲得
   韓国が、事業費総額200億ドルと見込まれるベトナム原子力発電所5、6号機の建設事業をめぐり、優先交渉権
   を獲得したという。韓国の知識経済部は28日、李明博大統領とベトナムのズン首相の首脳会談直後、両国の
   閣僚が、平和目的のベトナム原発開発に向けた追加協力約定を締結したと発表したという。両国は早ければ
   来月から1年間にわたり、韓国型の原発（APR1400）を建設するための予備妥当性調査を共同で実施する。調
   査を終え、ベトナム国会の承認を得た後に商業契約を締結する予定という。事業費は、工事費だけで100億ド
   ルと見込まれる。原発設備の運営支援事業にまで参画する場合、最大200億ドルに達する見通しという。ベトナ
   ムは、2030年までに100万KW規模の原発10基を建設する計画である。ロシアが1、2号機を受注し着工を控えて
   おり、日本が3、4号機の妥当性調査を実施している。知識経済部の関係者は、アラブ首長国連邦で受注した
   事業費総額400億ドルの原発事業と同様、建設工事だけでなく完工後の運営支援や燃料供給を含めた一括契
   約を結べるよう、策を講じている、と話しているという。03/29

●ベトナム商工会議所が関税撤廃に向け車産業の強化必要と
   ベトナムの自動車産業の発展が遅れれば、2025年までに最大で年間120億ドル相当の自動車を輸入すること
   になると、ベトナム商工会議所が先に発表した2011年度ベトナム・ビジネス年次報告の中で示したという。
   ASEAN自由貿易地域に基づくASEAN物品貿易協定により、ASEAN各国からベトナムに輸入される完成車の税
   率は2013年までの60%から2014年には50%、2018年には０%となる。国内の自動車産業を強化しなければ、市場
   が輸入車に席巻されるとの見方である。報告書によると、ベトナムの自動車市場は年間15万台規模で、組み立
   て部品の80%を輸入に依存しているという。2010年末時点で総組み立て能力は年45.8万台だが、稼働率は低水
   準にとどまっているという。部品メーカーは210社あり、総雇用数26,163人を抱えるものの、付加価値の低いシャ
   ーシ、タイヤ、ラジエーター、ワイヤー、ばね、排気管、ギアボックス、ハンドルといった部品の製造が大半を占
   める。部品分野の投資も低調で、毎年20億ドル相当の部品を輸入せざるを得ないという。ベトナムは9人乗り以
   下の車両で部品の現地調達率を50%、10人乗り以上で60%に引き上げる目標を掲げているが、現状ではそれぞ
   れ15%、30～40%にとどまっているという。公安省によると、国内における自動車の流通台数は2010年末時点で
   163万台という。国内市場の拡大余地は大きいものの、輸出でASEANの競合国と張り合える大型の製造拠点
   はないのが現状である。03/29

●製菓のビビカがロッテの買収策に対抗
   ホーチミン証券取引所に上場する菓子製造大手ビビカは、韓国ロッテが株式買い増しによって同社の支配を狙
  　っているとの報道を受けて記者会見を開き、買収に対抗する意向を示したという。防衛に向けて、同社の多数
   株を買い取る地場企業を模索しているという。ビビカのチエン社長は記者会見で、ロッテにわが社を譲り渡すつ
   もりはないと断言したという。2007年にロッテに対して株式30%を売り渡した際の協力契約に基づいた体制を今
   後も維持するよう、ロッテ側に要請しているという。ロッテは2007年、ビビカの株式30%に当たる45億株を取得
   し、生産、管理、投資の分野で協力する。ビビカはその後、ロッテブランドを商品に使用し、ロッテから生産技術
   の移転も受けているという。ビビカの国内販売は伸びているが、ロッテブランドを使用した商品が好調であること
   が背景にあるという。ただ、チエン社長は、輸出拡大に向けた支援は受けていないと嘆くという。チョコレート菓
   子ロッテパイの生産ラインでビビカブランドの商品を生産したいと訴えているが、これも実現していないという。
   チエン社長によると、ロッテによる支配を防ぐため、25.5%以上の株式を取得する地場企業を模索しているとい
   う。これまでに数社が関心を示したと述べたが、詳細については明かしていない。一連の騒動を受けてホーチミ
   ン証券取引所ではビビカ株に注目が集まっているという。同社の株式は、先週末の23日には取引量が約6万
   株で、それ以前の1ヶ月も1日に10万株を越すことはなかったが、週明けの26日には20万株、27日に17万株と
   急拡大したという。株価は23日の14,600 ドン（約59.1円）から27日には16,100 ドン（約65.1円）に達しているとい
   う。03/28

●ホーチミン市で技術取引所が開設
   ホーチミン市科学技術局は27日、技術移転の仲介などを主業務とする技術取引所を開設したという。技術や知
   的財産の紹介や売買、技術革新のための投資コンサルティングなども行うという。技術取引所では、組織・個
   人が技術を売り出すことができる。商業化や実用化の可能性がある技術案に対しては、技術取引所から試験
   生産への補助や、科学技術発展基金からの融資を受けることも可能となる。技術が商業化されるか、または技
   術企業を設立した場合は、4年間にわたって法人所得税が免除され、その後の9年間にわたって法人所得税を
   50%減額されるなどの優遇があるという。技術取引所を通じて技術を買い入れようとする側には、適切で質の高
   い技術を探すことができ、投資、技術革新に関する国の優遇政策を受けるために、技術取引所のコンサルティ
   ングを受けることができるという。ホーチミン市のタン科学技術局長は、わが国では、技術取引所ができたばか
   りで、その活動は技術革新の需要に比べて大幅に遅れている。この取引所が、ホーチミン市だけでなく、国の
   南半分の需要に応えるようにしたいと話したという。タン局長によれば、国の南半分で必要とされている技術
   は、収穫後の農産物の加工や保管に関するものが多いという。取引所の開設初日には、カユプテの木から二
   酸化炭素を使って油を抽出する技術について契約が調印されたほか、木材の皮をはがす技術の開発に関する
   覚書などが調印されたという。03/28

●タツモ（株）がホーチミン市の工場を移転し半導体関連を強化へ
   液晶・半導体製造装置のタツモ（株）は27日、ベトナムの半導体関連機器の組み立て工場を、来年初めをメドに
   ホーチミン市から同国南部のロンアン省に移転すると発表した。ホーチミン市の工場が手狭となったため、
   新たに土地を取得して工場を建設し、生産能力を現在の4倍に高めるという。投資額は約4億円という。現地生
   産子会社は、タツモ　ベトナムである。ロンアン省の工業団地の敷地1.2万㎡を取得して、建築面積約4,000㎡の
   新工場を建設するという。6月にも着工し、2013年1月の稼働を目指すという。現地の従業員数を現在の約60人
   から稼働時には130人まで増やすという。移転に合わせてホーチミン市の既存工場は閉鎖する。タツモの2011
   年12月期の連結決算は、液晶関連の不振が響き3.28億円の最終赤字（前の期は3.83億円の黒字）であった。
   半導体関連事業を強化して業績の立て直しを進めるという。03/28

●ビンズオン省で商業施設カナリー・プラザが６月にオープンへ
   不動産仲介大手CBリチャードエリスベトナムは、シンガポール・グオコランド・ビンズオン不動産が投資主を務
   める商業施設カナリー・プラザに関する不動産仲介契約を締結したという。同案件は、グオコランドが実施する
   高級都市区ザ・カナリー建設案件の一部である。ザ・カナリーは、東南部ビンズオン省の第1ベトナム・シンガポ
   ール工業団地に隣接した面積17.5haの敷地に位置する。敷地内には、同商業施設の他、高級マンションが
   1,200戸、学校、ホテル、スポーツ施設などが建設されているという。同商業施設の賃貸向け小売店舗・オフィス
   面積は104～194㎡となる。駐車場は自動車40台、バイク205台の駐車が可能という。更に、自家発電システム
   や24時間体制のセキュリティーシステムを完備している。オープン時期は2012年6月の予定という。03/27

●ベトナム通信社と（株）共同通信社が協力関係強化で合意
   日本を訪問中のベトナム通信社のロイ社長は26日、共同通信社の石川社長と会談し、両社間でのマルチメディ
   ア情報や映像情報の交換、人材育成などの面での協力関係をさらに強化することで合意したという。双方はま
   た、相手国で行われる重要なイベントなどに記者が出張する際の相互支援や、相手国での情報市場の拡大に
   対する相互支援の可能性について、今後検討していくことで一致したという。ロイ社長は同日、枝野経済産業
   相、仙谷元内閣官房長官と会談し、同社がベトナム政府の公式言論機関として、両国民間の相互理解の向
   上、両国の全面的関係、特に経済関係の強化に向けて貢献していく考えを示したという。03/27

●JFEスチール（株）がベトナムに海外初の一貫製鉄所の検討
   JFEスチール（株）は27日、ベトナムで台湾企業が進めている高炉一貫製鉄所の建設計画に参加する検討
   を始めた、と発表した。大株主として参画する前提で事業化調査（F/S）に入ったという。順調なら2013年にも
   建設を開始し、2016年中の稼働を目指すという。円高や主要顧客の自動車メーカーなどの海外移転が進む
   中、海外での一貫生産に踏み切ることで、コスト優位性を高める。実現すれば国内鉄鋼メーカー主導による海
   外初の高炉一貫製鉄所となる。主導するのは台湾鉄鋼大手の義聯集団である。建設予定地はベトナム中部の
   ズンクワット工業団地で、すでに義聯集団が用地を確保している。高炉建設には数千億円もの巨額投資が必
   要で、JFEでは慎重にF/Sを進めるという。ベトナムの鋼材需要は1,050万トン（2010年）で、東南アジアではタイ
   に次ぐ市場規模を誇っている。JFEは建設需要が高まるベトナム国内向けに加え、タイやインドネシアなど東南
   アジア各国向けの供給拠点として位置づける構えで、主に建材用薄板を中心に生産するという。10月に経営統
   合する新日本製鉄と住友金属工業もそれぞれインドでの高炉建設を視野に入れており、経営統合によって一
   気に具体化する可能性がある。03/27

●ホーチミン市の価格安定化プログラムで対象品目を拡大へ
   ホーチミン市が実施する2012～2013年期の価格安定化プログラムでは、従来よりも対象品目と参加企業が増
   える見通しという。価格安定化プログラムは、1年を通して必需品の価格を安定させる目的でここ数年は毎年実
   施されているもので、参加企業は十分な在庫を蓄えて、商品を市場価格よりも安く提供することが求められる。
   必需品の需要が拡大するテト期の物価高騰を抑制する効果がある。参加企業には無利子融資が受けられるな
   どの特典がある。同市商工局の担当者によると、4月1日から来年3月31日までを実施期間とするプログラムで
   は、従来の豚肉、鶏肉、カモ肉などに加え、鮮魚、砂糖、ジャスミン米などが価格安定化の対象品目に追加され
   るという。プログラムに参加する企業は現在、昨年から5社増えて25 社に上っているという。参加企業数が増加
   したことで、プログラムを通して提供する商品のも増大する見通しという。関係当局は、対象商品の販売場所を
   増やす方針という。工業団地や輸出加工区の敷地内のほか、郊外での販売を強化するための計画を画策して
   いるという。今週末で終わる2011～2012年期のプログラムでは、20社が参加し、対象商品は市内の2,568店舗
   で販売されたという。03/27

●弱小銀行の外資出資規制緩和を首相が承認
   ズン首相は、脆弱な地場の銀行に対する外銀の出資比率上限を引き上げることを盛り込んだ2015年までの銀
   行再編計画を承認したという。現行規定では、地場銀行に対する外資の出資比率は戦略的パートナーの場合
   が最大20%で、外資比率は全体で最大30%となっている。ズン首相の承認を受け、虚弱体質の銀行に対する外
   銀の出資比率の上限については今後、引き上げられるという。英銀行大手HSBC傘下のHSBCバンク（ベトナ
   ム）のスミット・ドゥッタ最高経営責任者は、より多くの外資がベトナムの小規模銀行への投資に関心を示して
   おり、規制がなければ完全掌握したいとの声もある。それだけ経営に携わりたい意欲が強いといえる、と述べ
   たという。同氏はまた、外銀が持つ経験や技術を地場銀行が取り入れれば、事業効率は跳ね上がる、とコメン
   トする。ただ、外資が投資に踏み切るためには、地場銀行が経営状況の透明性を改善する必要があると強調
   したという。一方、金融監督委員会のギア副会長は、不良債権を多く抱える脆弱な銀行に外資を引きつけるの
   は難しいと指摘する。中には不良債権額が資本金を上回る銀行もあると実情を述べたという。ベトナム・アセッ
   トマネジメントのミンCEOは、銀行の業績だけを見て外資が参入するわけではない。銀行ネットワークや顧客も
   重要な要素になる、と指摘したという。03/27

●年初2ヶ月の解散企業が1,664社でテト以降に急増
   計画投資省傘下の企業登録管理局が発表した資料によると、2012年年初2ヶ月に解散した企業は1,664社、事
   業停止した企業は1,595社となったという。2011年に解散した企業は7,611社で、1ヶ月当たりの平均解散企業が
   634社だったのに対し、2012年年初2ヶ月の平均では832社となっており、増加傾向が見られる。また、月別で見
   てみると、2月の解散企業は1,001社、1月は663社となっており、テト明け以降に解散企業が急増したことにな
   る。この数字は、当局に解散あるいは事業停止の事実を報告し、手続きを行っている企業の数であり、実際に
   は報告を怠っている企業が多数あると予想される。生産コストの上昇や資金調達難などの原因から、経営が悪
   化する企業が急増しており、企業各社にとっては今後も厳しい状況が続くと見られている。03/26

●第1四半期の成長率が年率で4%と過去3年で最低に
   タン交通運輸相は22日、ペトロベトナムグループの事務所を訪れ、両者の協力提携を発表したという。タン交通
   運輸相がかつてペトロベトナムグループの会長を務めていたこともあり、市場原理を損ない独占体制を招く不
   平等な提携ではないかと批判する声が上がっているという。今回の提携によると、同省はペトロベトナムグルー
   プに対して、国内外の法律文書、ベトナムが加盟している国際条約などに基づいたガイドラインを策定し、ペトロ
   ベトナムグループ傘下企業が実施する海運・陸運事業、および石油事業（試掘・採掘・運送）の営業・投資活動
   を支援するという。更に、交通運輸省は傘下の国営企業に対し、PVNの石油関連製品と保険商品の利用を推
   奨していくという。一方、ペトロベトナムグループは石油関連製品の運輸・保管分野に関する研究成果とノウハ
   ウを交通運輸省と共有し、石油関連製品の効率的な流通方法を提案していくという。なお、ペトロベトナムグル
   ープは以前、タン交通運輸相が会長を務めていた2年前に、司法省との間で協力提携を結んでおり、今回と同
   様の批判を受けていたという。03/26

●第1四半期の完成車輸入台数が7,800台で前年同期比54%減に
   統計総局の発表によると、第1四半期の完成車の輸入台数は7,800台で前年同期に比べ54%減少、輸入金額は
   1.35億ドルで同51.4%減少したという。数字はいずれも推定値である。3月単月の推定値は約3,000台で5,300万
   ドル、2月単月では2,000台で4,000万ドルと、数ヶ月前に比べ落ち込みが目立つ。ハノイ市とホーチミン市で1月
   から自動車登録料が引き上げられた影響が大きく、輸入台数と輸入額は今年に入って低水準が続いている。
   両都市での登録料の引き上げに加え、自動車に課される各種料金の負担が今後も拡大する見込みであること
   も、輸入業者が慎重になる原因になっているという。03/26

●（株）アウトソーシングが人材事業で免許取得
   人材派遣の（株）アウトソーシングは26日、全額出資子会社OSベトナムと現地同業アジア・ヒューマン・リソース・
   パワーとの合弁会社、OSパワー・ベトナム（OSPV）を通じ、ベトナムで人材ビジネス事業に関するライセンス
   を取得したと発表した。日系の製造業系人材派遣業者としては、初の取得になるという。今回のライセンス取
   得により、日系メーカーの工場向けにワーカーの紹介・派遣を手掛ける。日本のメーカーの海外への生産移管
   の需要拡大に対応するもので、すでに日本国内で取引のあるメーカーや、昨年11月に買収したOSインターナシ
   ョナル（OSI）の顧客を中心に受注を拡大させていく狙いで、特に輸送機器や電気・電子分野のメーカーの需要
   を見込むという。アウトソーシングによると、アウトソーシングはもともと工場ワーカーの派遣に強みを持ち、OSI
   はホワイトカラーに強みを持つ。OSIは傘下のフェイス・ルート・リクルートメント・ベトナムを通じてすでにベトナム
   でホワイトカラーの人材事業を展開しており、今回のライセンス取得後は、OSIがホワイトカラー、OSPVが工場
   ワーカーという2本柱でベトナム事業を展開していくという。OSIのベトナムにおけるホワイトカラー人材事業の昨
   年12月期の売上高は約3.2億万円であったが、今期はOSPVによる工場ワーカー事業も加えて、ベトナム事業
   全体で6.3億円を目指すという。ベトナムに進出する日系メーカーの間では、現地の製造系生産アウトソーシン
   グ業者から日本同様の行き届いたサービスが受けられず、商習慣の違いによるトラブルも多いとの声が強かっ
   た。人材が集まらない、期限が守られないといったケースがあり、日系業者の進出が待ち望まれていたという。
   アウトソーシングは昨年12月にOSベトナムを設立。今年3月に合弁会社OSPVを設立した。本拠はハノイ市にあ
   る。資本金は55万ドルで、アウトソーシングが49%を出資している。アウトソーシングは、日本のメーカーがリーマ
   ン・ショックや東日本大震災後の経済環境に対応するために生産体制のグローバル化を進めていることから、
   人材のアウトソーシング需要も高まっていると判断している。昨年4月にはタイ、8月にはインドネシアに子会社を
   立ち上げたほか、11月にOSIを買収した。今後はホワイトカラーと製造系の人材サービス事業を強化する方針
   という。今期の海外売上高目標は50億円という。前期はOSIが単独で40億円、アウトソーシングは立ち上げ時
   期で1億円未満だった。03/26

●コーヒー輸出大手のタイグエン・コーヒーが2兆ドン近くの負債
   中部高原ダクラク省に拠点を置くタイグエン・コーヒー輸出入投資社が2兆ドン（約80.97億円）近くの負債を抱え
   て、経営が行き詰まっているという。このため、同省人民委員会は15日、同社が計画していたショッピングセン
   ター建設の中止を決めたという。同社はかつて英ロンドンに本部を置く国際コーヒー協会から、コーヒー豆の大
   規模輸出業者と評されたことがあるという。03/26

●越日人材協力センターがハノイ市でジョブフェア開催
   ベトナム日本人材協力センター（VJCC）は24日、ハノイ市で第4回日系企業とベトナム人学生等との交流会（通
   称ジョブフェア）を開催したという。VJCCの設立・運営に協力しているJICAが支援し、日系企業関係者と日系企
   業への就職を希望する学生など約200人が参加したという。VJCC関係者によると、今回は参加企業の呼び掛
   け段階から在ハノイ市のベトナム日本商工会（JBAV）が全面的に協力したという。ブラザー工業、日揮、ＮＴＴデ
   ータ、ペンタックスリコーイメージングなど10社が参加したという。各社はそれぞれブースを構えて学生の質問に
   答えたほか、代表者が自社の魅力などについてプレゼンテーションを行ったという。VJCCのアドバイザーによ
   る日本企業が求める人材についての講演もあった。VJCCが拠点を構えるハノイ貿易大学のほか、JICAが技
   術協力を行っているハノイ工業大学、工科大学など11大学の学生に参加を呼び掛け、150人ほどが集まったと
   いう。前回は平日の夕方に開催したが、今回は土曜午後に変更し、他大学からも訪問しやすいようにしたとい
   う。VJCC関係者は、ベトナムの大学には就職課のような機能がないと聞く。日系企業で働きたい学生のキャリ
   アセンターとなるべく、今後もジョブフェアを継続していきたい、と語った。JICAはVJCCへの協力のほか、ベトナ
   ムの産業人材育成のための研修コースや経営塾などの運営を手掛けており、日系企業との連携強化に努め
   ている。03/26

●ヒエップフオック工業団地でベトナム・日本産業クラスター開発
   ホーチミン市ニャーベー郡ヒエップフオック村で予定されているヒエップフオック工業団地の第2期工事で、日本
   の製造業者向けのベトナム・日本産業クラスターが開発される見通しという。同工業団地の開発会社で外国顧
   客部門主任を務めるクオン氏は、計画を推進するため、邦銀を含む日本の4社と交渉中であることを明らかに
   したという。新たな産業クラスターは日本企業、特に裾野産業分野で豊富な経験を持つ企業向けに開発すると
   している。ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（HEPZA）のホア委員長は、できる限り早期に計画を
   市の関連当局に提出するよう、関係者に指示した、と述べたという。ホア委員長によると、ベトナム・日本産業ク
   ラスターは年内もしくは来年早々に設立される見通しという。ヒエップフオック工業団地の第2期工事の敷地600
   haのうち、200haを占めるという。ヒエップフオック工業団地はニャーベー郡のロントイ村とヒエップフオック村に
   またがり、ソアイラップ川に面しているほか、ヒエップフオック海港にも近いという。03/26

●（株）Coccolo社がハノイ市でマグネシウム電池の合弁生産へ
   照明事業や電池パック事業などを手掛ける（株）Coccolo・コーポレーションは、ハノイを拠点とするハネル社と
   電池事業に関する包括提携契約に調印したという。すでに協業を進めていたリチウムイオン電池に加え、マグ
   ネシウム電池などでも手を組むという。これに伴い合弁会社を立ち上げ、ベトナムでマグネシウム電池の生産
   を開始するという。同電池の生産は世界でも初めてという。Coccoloの豊郷社長によると、調印式は23日に東京
   都内のホテルで行われ、ハノイ市人民委員会のタオ主席らが出席したという。ハネル社と提携契約を交わすの
   はこれが2回目で、1回目はリチウムイオン電池に関するものであった。今回、これをマグネシウム電池を含む
   電池事業全体に拡大した。マグネシウム電池は海水から抽出したマグネシウムを蓄電に活用する技術で、東
   京工業大学の矢部教授が7年がかりで開発したという。同教授と懇意の豊郷氏が率いるCoccoloが独占使用権
   を得ており、ベトナムに技術移転するという。きっかけは、Coccoloが展開する発光ダイオード照明システムにベ
   トナム側が興味を示したことで、最終的に電池事業に特化した提携関係に至ったという。準備ができ次第、ハノ
   イと東京に拠点を置く合弁会社を設立する方針という。ハノイ市には生産機能、東京には研究・開発や設計の
   機能を持たせるという。日本からベトナムへの技術移転を進めることで、将来的にはハノイ市の拠点をメーンに
   する構想という。世の中にない物を手掛けるため、生産は試験ベースで行うといい、具体的な規模などは決まっ
   ていないという。製品は現地で販売するほか、日本にも逆輸入する予定という。豊郷氏は、ソニーがリチウムイ
   オン電池事業を立ち上げた時の中心メンバーの1人という。こうした経歴がベトナム側から評価され、ハネル社
   との提携につながったという。Coccoloは2005年設立で、現在の資本金は6,640万円、資本準備金は3,040万円
   という。プラズマ照明システムやLED照明、電池パック、ドライブレコーダー、ウエアラブル（身に着けて使用でき
   る）機器などを展開している。03/26

●日越経済連携協定などで4月から輸入関税を下げる
   日本の財務省は日・ベトナム経済連携協定と、日本とASEANとの日ASEAN包括的経済連携協定に基づき、
   2012～2015年の輸入関税率の引き下げスケジュールに関する2つの通達を出した。これにより、4月1日から複
   数品目の関税が引き下げられる。ほぼあらゆる分野の多くの品目で、向こう2～3年に輸入関税が引き下げら
   れる予定という。電子機器の税率が現行の5%から2014年に2.5%に引き下げられるほか、複数の種類のデジタ
   ルカメラでは関税が撤廃される。また財務省は、ASEANとオーストラリア、ニュージーランドとのFTA、ASEANと
   インドのFTAに基づき、2012～2014年の輸入関税率の引き下げスケジュールに関する2つの通達を出した。こ
   れに伴い、4月30日から新税率が適用されるという。同省によれば、新たな輸入関税率の適用を受けるには、
   各協定の締結国・地域から製品を直接国内に持ち込む必要がある。この際、各協定に基づく有効な原産地証
   明書を提示しなければならない。03/25

●清水建設（株）がナムハイ裾野産業団地建設に10億ドル投資
   ナムハノイ裾野産業団地の投資主であるN&G投資開発会社は東京で23日、清水建設（株）と同産業団地の建
   設に関する協力契約を締結したという。同案件は国内初の裾野産業団地建設案件である。それによると、清水
   建設は同案件に約10億ドルを投資するという。同社はこの他、ハノイ市での地下鉄建設および高速道路建設
   案件などのインフラ案件へ投資する意向を示しているという。ナムハノイ裾野産業団地は、同市フースエン郡の
   面積650haの敷地に建設が進められている。敷地内には、工業団地、都市区、商業センター、銀行、医療施
   設、学校などが建設されるという。完成後は、機械、繊維、皮革・履物、電子、自動車生産・組立などの裾野産
   業に属する企業約200が入居する見込みという。03/24

●ハノイ市の第1四半期のGDP成長率は7.3%に
   ハノイ市統計局は、今年第1四半期のGDPが前年同期比7.3%増の21.1544兆ドン（約856.45億円）になるとの見
   通しを示したという。産業別で伸び率が最も高いのは鉱工業・建設業で、7.9%増の10.755兆ドン（約435.42億円）
   であるという。これにサービス業が、7.8%増の9.343兆ドン（約387.25億円）で続く。農林水産業は2.9%減の1.029
   兆ドン（約41.65億円）であった。各産業のGDP成長率に対する寄与度は、鉱工業・建設業が4%、サービス業が
   3.4%、農林水産業がマイナス0.1%という。経済専門家は、農林水産業がマイナス成長となる主な要因として、特
   に種まき時の天候不順により主要な農産物である大豆の作付け面積が大幅に縮小したことや、飼料の値上げ
   や疫病の流行により家禽の生産量が減ったことを挙げている。鉱工業・建設業とサービス業の伸び率は高い数
   値を示したものの、昨年第1四半期には及ばないという。また全体のGDP成長率も今年の目標および昨年第1
   四半期の実績（9.2%）を下回っている。専門家らは、原材料価格の高騰や銀行の貸出金利の高止まり、欧州債
   務危機の影響による輸出の不振などが原因だと分析している。03/24

●出版業界の昨年の売り上げは前年比25.6%減と縮小
   情報通信省は開催した業界セミナーで、昨年の出版業界の売上高は2.69兆ドン（約108.90億円）で、前年から
   25.6%縮小したと報告した。同省出版局のトアン副局長によると、昨年の業界全体の純利益は535億ドン（約2.16
   億円）で、前年から10%減少したという。納税額も435億ドン（約1.76億円）と7.6%縮小したという。情報通信省に
   よると、64の出版社のうち、昨年に100億ドン（約4,048万円）を超える利益を計上したのは3社のみという。10～
   40億ドン（約404～1,619万円）が4社、1億ドン（約40万円）程度が32社で、残りは赤字だったという。セミナーで
   は、電力、紙、印刷などの出版関連コストがかさんでいる現状が示された。また国民が必需品への出費を拡大
   している一方で、本の購入費を抑えており、出版業界は今後も苦境が予想されるという。こうした状況から脱す
   るための方策としては、業界支援を目的とした基金の設立や、電子書籍の普及などが挙げられた。出版社に
   対する法人税を25%から10%に下げるべきとの声も上がったが、これについては昨年の政令、02/2011/ND-CP
   ですでに承認されているという。一方、電子書籍の普及について、ベトナム国家図書館のズン館長は、実現に
   向けた技術的な要件は高い。現時点ではコンテンツも限られている、と否定的な見方を示したという。03/24

●2月の対日貿易額は速報値で102億円の黒字に
   日本の財務省が発表した2012年2月の国・地域別の対日輸出入額によると、ベトナムは輸出額が前年同月比
   37.0%増の76,523百万円で、輸入額は同14.7%増の66,282百万円であったという。従い10,241百万円の黒字で
   あった。03/24

●ホーチミン市で国内初の立体駐車場が着工
   サムコ交通運輸機械総公社（サムコ）は23日、ホーチミン市1区コーザン地区に国内初の立体駐車場を着工し
   たという。同立体駐車場は10階建てで、面積3,100㎡の敷地に建設される。延床面積は31,813㎡で、約500台の
   乗用車の駐車が可能という。オープン時期は2013年2月を予定している。また、同社は隣接する敷地に地上8階
   地下2階建ての自動車修理・メンテナンスビルの建設を計画しているという。同ビルと立体駐車場は地下で連結
   しており、地下部分（面積5,064㎡）は駐車場として使用するという。03/23

●ベトナムの大手企業がミャンマーへの投資を強化
   ミャンマー投資家協会によると、ベトナムはミャンマーへの外国直接投資を2011年末時点の累計5億ドルから
    2015年には累計20億ドルに、また両国の年間貿易額も2011年の1.67億ドルから5億ドルに拡大する見通しとい
   う。ホアン・アイン・ザーライは昨年12月、ミャンマーの最大都市ヤンゴンでの総額3億ドルの不動産建設案件へ
   投資した。また、ベトナム投資開発銀行は2011年、ヤンゴンに代表事務所を設立したという。その他、ベトナム
   航空、ペトロベトナムグループ、建設用陶器ガラス総公社などの大手グループがミャンマーへの投資認可を取
   得した他、ベトナム郵便通信グループとべトテルテレコムがミャンマーの携帯電話体系の開発案件を推進して
   いるという。最近では、今月21日にビナキャピタルグループとアンザン植物保護（株）がミャンマーのエデン・グ
   ループと投資総額1億ドルの農産物加工工場の建設に関する協定書を締結したという。なお、ミャンマーのテイ
   ン・セイン大統領は今月20日にベトナムを公式訪問した際、サン大統領との会合で、今後、両国間の経済・貿
   易関係を強化させる方針で合意している。03/23

●（株）ヴェリア・ラボラトリーズがベトナムの省エネ支援会社に出資
   エネルギー情報分析サービスを提供する（株）ヴェリア・ラボラトリーズは、ホーチミン市に本社を置く同業企業、
   ベトエスコ社の株式10%を約300万円で取得するという。ベトナムでは昨年、環境配慮の観点から一定規模以上
   の企業にエネルギー使用料の報告を求める法律が設けられるなど、同分野への関心が高まりつつあるという。
   ヴェリアは、省エネ機器を顧客企業に無料で提供し、削減されたエネルギー費用の一部を受け取るシェアード・
   セービングなどのノウハウをベトエスコ社に提供するという。ベトエスコ社は、ベトナム地場企業を中心に事業を
   展開しており、今後はカンボジアやラオスなど近隣諸国への進出も視野に入れているという。ヴェリアの筒見社
   長は、ベトナムでは、これまで省エネに対する意識が低かったため、今後の開拓余地が大きい。将来的にはベ
   トナムをはじめとしたアジアへの現地法人設立も視野に入れている、と明らかにしたという。03/23

●ANAが4月から国際貨物の燃油サーチャージを値上げへ
   ANAグループは3月22日、国際線貨物の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の運賃額改定を国土交通省
   に申請したという。同グループでは、2009年4月から燃油特別付加運賃額を航空燃料市況価格に基づき、毎月
   見直すこととしており、2012年2月1日から2月29日の同価格の1ヶ月平均が1バレル当たり132.46ドルとなった
   ため、今回の改定を決定したという。燃油特別付加運賃額改定の概要は、長距離（日本－北米・欧州・中東な
   ど）が1kg当たり、現行：134円を141円に、遠距離アジア（日本－シンガポール・タイ・ベトナム・インドネシアなど）
   が現行：94円を97円に、近距離アジア（日本－韓国・台湾・中国・香港・フィリピンなど）が現行：79円を81円にそ
   れぞれ値上げする。03/23

●チャータード銀行がベトナムの信用格付け向上へのコンサルタントに
   財政省は22日、英スタンダードチャータード銀行と信用格付けコンサルティング事業契約を締結したという。今
   回の契約により同行は、ベトナムへの外資誘致のために、信用格付け向上対策への支援を行うという。現在、
   格付け機関別のベトナムの信用格付け判定は次の通りという。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）：BB-、ム
   ーディーズ・インベスターズ・サービス：B1、フィッチレーティングス： B+ となっている。03/22

●（株）バッファローがベトテル流通センターと製品供給契約を締結
   パソコン周辺機器大手の（株）バッファローは22日、ベトテル軍隊通信グループ（ベトテル）傘下のベトテル流通
   センターと製品供給契約を締結したという。ベトテルを選定した理由について、バッファロー社の代表は、ベトテ
   ルは、ビジネスパートナーとして当社が求める販売代理店網の規模やセールス・マーケティング・ビジネスプロ
   セスなどに関する基準を満たしており、販売だけでなくメンテナンスなどのアフターケアサービスも優れているた
   め、と説明しているという。ベトナムは、近年、コンピュータの普及が急速に進んでおり、若年層の人口が多いた
   め、今後の市場拡大が見込まれるという。ベトナムでは、ワイヤレスルーター、ネットワークアタッチトストレー
   ジ、外付けハードディスク、フラッシュディスク、ハブ（ネットワーク装置）などを供給するという。03/22

●日本企業の誘致が以前より厳しい状況に
   ベトナムの工業団地や輸出加工区で裾野産業を発展させるため、日本の中小企業をいかに誘致するかをテー
   マとした国際セミナーが22日、開催されたという。谷崎駐ベトナム大使は、日本の投資家が関心を持っているの
   はインフラよりも、むしろ経済の安定だと述べた。谷崎大使は、ベトナム経済が不安定である原因について、貿
   易赤字状態が続いているためと指摘したという。外国から部品を輸入し組み立て、付加価値の低い製品を輸出
   するというモデルから抜け出し、自国での部品製造に注力すべきだとした。政策研究大学院大学の大野教授
   は、カンボジア、フィリピン、インドで日本企業向けの工業団地が建設されており、ミャンマーもベトナムのライバ
   ルとして注目されつつあるとの現状認識を提示した。ベトナムの国際競争力はタイやマレーシアに追いついてい
   ないとし、外国企業の誘致が以前より厳しくなっているとの見方を示したという。大野教授はさらに、電力不足に
   陥ることがあれば外国企業の誘致は不可能だとして、長期的な電源開発を進めると共に、短期的には工業団
   地での停電を生じさせないと公約する必要があると指摘した。03/22

●東芝が環境都市への事業化調査を受託
   東芝はベトナム政府がハノイ近郊で開発するスマートシティー（次世代環境都市）の事業化調査を受託したとい
   う。スマートグリッド（次世代電力網）や水処理、ビルや住宅の環境配慮化について2012年内に報告書をまとめ
   るという。正式受注すれば同社として初めてのベトナムでのスマートグリッド関連事業となる。東芝が受託したの
   はハノイの東約10kmに建設予定のハノイ・ソフトウエア技術パークをスマートシティーにする調査という。同パー
   クは413haの土地に商業施設、住宅、ソフトウエア企業集積地の三つのゾーンを設け、約4万人が住むという。
   総投資額15億ドルのプロジェクトである。国営企業のハネル（旧ハノイ電機）が開発責任者となり2016年の完成
   を目指すという。東芝は以前からハネルと協力関係にあり、今回の事業化調査に名乗りをあげた。ベトナム政
   府は同パークを産業基盤高度化の拠点と位置づけ、外資系企業を誘致できる安全・安心で環境に配慮したま
   ちづくりの方針を打ち出しているという。東芝は太陽光などの自然エネルギー利用、上下水の処理、建物の省
   エネルギーなどに加え、地域全体のインフラ統合管理システムを検討する。調査に先立ち日本工営や複数の
   専門設計事務所と提携したという。報告書の作成と並行して具体的な開発プランを提案する。03/22

●2大都市の消費者物価指数上昇率が減速へ
   ハノイ市、ホーチミン市の3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前月比でそれぞれ0.19%、0.12%とわずかな伸
   びにとどまったという。専門家らは財務省が今月7日に実施した石油製品値上げが物価上昇を加速させるとみ
   ていたが、予想に反して大きく減速したという。3月のハノイのCPI上昇率を品目別にみると、家賃、公共料金
   （電気、水道、ガス）、燃料、住宅・建材が前月比2.84%と、11品目の中で最も高い伸びを示した。ガソリンなどの
   値上げを受け、交通も1.36%上昇したという。一方、食品類は0.8%下落したという。ホーチミン市でも住宅・建材が
   2.51%と最も高い伸びを示した。ただ交通は0.65%と伸びが比較的低く、食品類は0.74%下落したという。インフレ
   減速の知らせは株式市場に追い風となった。20日のベトナム株価指数（VNインデックス）は前日から0.5%上昇
   して440.29ポイント、VN30は0.8%上がって501.29ポイントに達した。ホアビン証券のアナリストは、両市のCPI上
   昇率は過去1年7ヶ月で最低の水準と歓迎した。財務省は7日、レギュラーガソリン（Ａ92）で約10%、軽油で約5%
   の値上げを実施した。エコノミストのロン氏は、過去数年は燃料価格の引き上げがCPIの急伸に直結したとし、
   インフレ加速につながると予想していたが、今月の両市の物価上昇率が低い水準にとどまったことに驚いたと
   いう。別のエコノミストは、燃料値上げの影響を強く受ける交通や住宅・建材についてはCPIに対する構成比が
   それぞれ8.87%、10.1%と小さく、構成比が40%近くに上る食品類の物価が下落したことから、インフレ減速もある
   程度はうなずけると説明したという。ただ交通や住宅・建材の物価上昇は他の品目にも影響を及ぼすため、今
   月のCPI上昇率が低すぎるのには疑問が残るとした。また各省市間の数字の乖離が大きいことで、データの信
   頼性を疑問視する専門家は多いという。ガソリンの10%値上げは全国的に行われたものだが、ハノイ市では交
   通が前月から1.36%上昇したのに対し、ホーチミン市では0.65%と伸びが半分程度にとどまっている。各省市間の
   CPIデータに乖離が見られることについては、以前にも疑問の声が上がったことがある。昨年9月にはホーチミ
   ン市のCPI上昇率が0.88%だったのに対し、ハノイ市は0.2%にとどまった。当局側はこれについて、CPI算出の対
   象となる商品の構成が両市で異なるためと説明していた。03/22

●ビジネスに最適な国・地域ランキングでベトナムが46位に
   米ブルームバーグ社は21日、ビジネスに最適な国・地域のランキングを発表したという。このランキングで、ベト
   ナムは46位に就け、トップ50入りを果たした。東南アジア諸国からベトナム以外でトップ50に入ったのは、シンガ
   ポール：9位、マレーシア：32位のみという。なお、日本は9位にランクインしている。同ランキングは、経済統合
   の度合いや労働コストなど6つの基準をベースに世界160ヶ国・地域の市場を0～100%で評価したものという。そ
   れによると、総合1位は香港で49.0%、以下は、オランダの48.3%、米国の46.9%と続くという。なお、46位のベトナ
   ムの評価は36.2%であったという。1位の香港は、法人税率が16.5%と低いことに加え、世界最大の人口を抱える
   中国の一部で、その本土との玄関口であることが高評価に繋がった。オランダは、5つの主要な港湾と他の欧
   州諸国へのアクセスの良さが評価された。ベトナムは、6つの基準の内、経済統合の度合いが64.5%で高い評価
   を受けたという。一方、評価が低かったのは、汚職腐敗度、知的財産の保護、税負担度などから構成するその
   他の事業コストで19.3%となっているという。03/21

●世界のオフィス賃貸料ランキングでホーチミン市が27位、ハノイ市が32位に
   英国の不動産仲介大手ナイト・フランクは、世界の賃貸オフィス市場に関する年次報告を発表したという。それ
   によると、ホーチミン市における1平方フィート(約0.093㎡)当たりの年間賃貸料は約50ドルで、昨年の19位から
   27位に順位が下がった。また、ハノイ市の年間賃貸料は約45ドルで、こちらも昨年の21位から32位に順位が下
   がったという。なお、同ランキングトップ10は次の通りとなる。1位：香港　年間賃貸料150ドル、2位：ウェストエン
   ド(ロンドン)　同143ドル、3位：東京　同119ドル、4位：モスクワ　同111ドル、5位：パリ　同100ドル、6位：シンガポ
   ール　同88ドル、7位：パース　同86ドル、8位：ロンドン　同85ドル、9位：ジュネーブ　同84ドル、10位：シドニー　
   同83ドルとなっている。 03/21

●対外債務は安全水準にあると財務省が見解を示す
   ベトナムの対外債務は1,042兆ドン（約4.23兆円）で、対GDP比で41.5%に相当し、安全圏内にある。財務省が昨
   年末に公表した統計を基に、国会で決議された2015年までの財政計画でこうした見解が示されたという。国会
   が決議した2015年までの財政計画では、政府債務をGDPの65%未満に抑えることを目標に据えている。対外債
   務はGDP比で50%未満にとどめる方針という。世界銀行と国際通貨基金（IMF）はともに、ベトナムが政府債務を
   効率的に管理していると評価し、重債務貧困国には当たらないとした。総負債額のうち75%は低利で返済条件
   の有利なODAで、焦げ付きもないとしている。03/21

●ズン首相がペトロベトナムにPVNタワー案件からの撤退を指示
   ズン首相は、ペトロベトナムグループ（PVN）に対して、国内最高層ビル、PVNタワーの投資から撤退するよう指
   示したという。同案件は、ハノイ市トゥーリエム郡メチ村に、5★ホテル、賃貸オフィス、遊園地などを建設するも
   の。投資総額は約10億ドルという。これに先立ち、政府は国営企業を本業以外への投資から撤退させる方針
   を打ち出しており、既にPVNは昨年、同案件から撤退する意向を表明していた。今後は、系列企業であるペトロ
   ベトナム建設（株）が同案件を引き継ぐ予定という。また、案件の規模は当初の102階建てから79階建てに、面
   積は25haから21.2haに縮小されるという。なお、PVNは同ビル内に事務所を構えるため、必要最小限の出資は
   認められるが、ビルの名称にはペトロベトナムおよびPVNを使用しないことも決定したという。03/20

●ホーチミン市で2番目の高層ビル、サイゴン・ワン・タワーが間もなく完成へ
   不動産仲介大手CBリチャードエリスは、ホーチミン市1区トンドゥックタン通り34A番地に建設している、市内2番
   目の高層ビル、サイゴン・ワン・タワーが4月にも完成すると発表したという。同ビルは、地上41階地下3階建てと
   なっている。地上1階～6階までを商業施設として利用し、残りの35階を賃貸オフィスおよび分譲マンション(133
   戸)として使用するという。なお、地上68階建ての同市最高層ビル、ビテクスコ・フィナンシャルタワーは、2010年
   に完成しており、同市の新たなランドマークとして親しまれている。03/20

●日本の国土交通省がハノイ市でエコシティ開発案件に意欲示す
   日本の国土交通省の津川大臣政務官は17日、ハノイ市で同市人民委員会のタオ主席と会談し、同市でエコシ
   ティ開発プロジェクトを実施する意向を明らかにしたという。津川氏は、日本はエコシティの開発に豊富な経験を
   有しているとし、ハノイ市や関連省庁と共同で実行することにより、環境やエネルギー面で悪影響のない、総合
   的で長期的な開発プロジェクトを実施することができるとの考えを示した。タオ主席はこの考えを高く評価し、プ
   ロジェクトの実施候補地としてホアラック地区、ソクソン郡、ホン川北側地区の3ヶ所を提示したという。これらの
   場所はインフラ、自然、人口などの条件が適しているとしている。03/19

●タンロン工業団地を開発する住友商事が首相功労賞を受賞
   住友商事（株）は、計画投資省外国投資局が先月ハノイ市で主催した工業団地開発20年を総括する会におい
   て、同社のタンロン工業団地が首相功労賞を受賞したと発表した。ベトナム国内の工業団地、輸出加工区、経
   済区から、裾野産業の誘致・育成を目指すベトナムにとって特に貢献度の高い11社が表彰されたもので、民間
   工業団地の受賞は、タンロン工業団地を含む3社のみという。ベトナムには200社以上の工業団地や輸出加工
   区、経済区があり、多くはベトナム政府や同国企業が開発したもので、日系企業が開発に関与した工業団地は
   わずか10ヶ所程度という。その内、住友商事はハノイ市郊外のタンロン工業団地と第2タンロン工業団地の2ヶ
   所を開発している。2つの工業団地には、日系企業を中心に約130社が入居し、約6万人の現地雇用を生み出し
   ている。輸出額はベトナムの年間輸出総額の約3.2%を占めるという。同工業団地の清水社長は、入居企業の
   事業の成功を通じて地域社会に貢献するという当社の工業団地事業のコンセプトを実現したことがベトナム政
   府に認められたと素直に喜んでいる。これまでタンロン工業団地の開発運営に携わった全てのメンバーに対し
   て贈られた賞として、喜びを分かち合いたい。受賞を励みに、より良い工業団地作りを目指していきたい、とコメ
   ントした。03/19

●ハノイ市で自動車の諸費用が高騰し維持できないと悲鳴
   ベトナムでは自動車の価格が周辺諸国に比べて高く、大半の家庭にとっては高嶺の花でもある。ようやく購入し
   ても、ガソリン価格や駐車料金の値上げなどの維持費が高騰しており、月収5,000万ドン(約20.4万円)以下では
   維持できないと悲鳴が上がっているという。ハノイ市では最近、乗用車の駐車料金が以前の4倍に引き上げら
   れたという。月極め駐車料だけでも400～500万ドン(約1.63～2.04万円)になるという。ガソリン価格も1ℓ当たり
   2,100ドン(約8.5円)値上げされたばかりである。さらに6月からは道路補修費が徴収されることになる。5人乗り
   乗用車の納付額は、1ヶ月当たり18万ドン(約734円)となる見込みという。これに、有料道路の通行料金、故障
   の修理代、交通違反の罰金などが時に加算される。これらを合計すれば1ヶ月当たり1,000万ドン(約4.08万円)
   近くにもなる。車を購入したものの維持しきれずに売却したという人も出始めているという。03/19

●カード決済が拡大しており、年率90%増の銀行も
   ベトナムでクレジットカードやデビットカードの利用が急拡大しているという。中にはカード決済額が年率90%伸び
   ている銀行もあるという。全体の発行枚数は現在4,000万枚ほどと、2008年の1,470万枚から3倍近くに増えてお
   り、決済額は昨年末までの累計で320億ドルに上っているという。イーストアジア・コマーシャル銀行はカード発
   行枚数が600万枚を超えており、国内で発行枚数が最大規模の銀行の1つという。国際的に利用可能なクレジ
   ットカードによる昨年の決済額は前年比40.6%増の1,415.7億ドン（約5.80億円）に上ったという。一方、ベトナム外
   商銀行は、国内専用のクレジットカードとデビットカードを計600万枚、国際的に利用できるカードを100万枚発行
   しており、昨年は1ヶ月当たりの決済額が300億ドン（約1.22億円）に達したという。国内の非現金決済では、デビ
   ットカードよりもクレジットカードの利用の方が急速に拡大しているという。英銀行大手HSBCでもベトナムのカー
   ド決済額が急拡大している。同行がベトナム国内で発行したカードによる決済額は過去3年で年率90%を超える
   伸びを見せているという。所有者は大半がベトナム人だが、支払場所の半分はシンガポール、米国、香港、英
   国、オーストラリアなどの海外だという。昨年末に公表された米調査会社リサーチ・アンド・マーケッツのリポート
   では、ベトナムのカード決済市場は2014年まで年18.5%のペースで成長するとされており、今後も安定した伸び
   が期待できる。クレジットカードやデビットカードは現在、全国13,500ヶ所余りの現金自動預払機（ATM）と7万ヶ
   所の販売時点情報管理（POS）システムで使用可能という。20行がインターネットバンキング、８行がモバイルバ
   ンキングでの決済サービスを提供しているという。03/19

●新規ゴルフ場建設へ規制緩和か？
   数年間にわたって新規認可が厳しく制限されてきたゴルフ場について、政府が間もなく新たな管理規定を公布
   するという。ビン計画投資相によれば、規制が緩和される方向だという。ビン計画投資相は16日、政府公式サ
   イトが主催する国民とのオンライン対話で、ゴルフ場そのものには何ら問題はなく、適切に発展させれば、観光
   客を引き付け、雇用を創出し、住民の収入を拡大するなど、極めて多くの利益をもたらすと述べ、政府内でゴル
   フ場への評価が変化しつつあることを示唆したという。その上で、ゴルフ場が多い国とはいえない。日本や米国
   には、数千のゴルフ場があると述べたという。一時はゴルフ場の造成認可が乱発したが、その後、稲作地、森
   林、防風林を侵食するなどの理由で、過去数年間は規制が強化されていた。ビン計画投資相は、その種のゴ
   ルフ場はすでに開発計画から排除されたとして、砂地、荒れ地、空き地、山地・丘陵地を用地とするものや、観
   光開発の対象となる場所で、環境を保護しながら造成が行えることなどを条件として、ある程度積極的に認可
   する方向だと認めたという。2009年にズン首相が承認した、2020年までのゴルフ場開発基本計画では、認可済
   みの166案件のうち、76案件の認可が取り消され、用地1.5万haの造成が白紙になった。基本計画に残ったゴル
   フ場90ヶ所の用地6,300ha余りのうち、稲作地は2%にとどまるという。これまでに認可されたゴルフ場の多くは、
   不動産・観光区経営と結び付いた不動産開発事業であることも明らかになっている。政府の新しい方針では、
   取得した土地を別荘地として開発して販売するなど、実態が不動産事業と化したゴルフ場は排除するという。す
   でにこの間、多くの地方が新規ゴルフ場案件の承認を申請しており、計画投資省が検討中のものが30案件近く
   に上るという。今後は、政府が個別の案件について検討し、必要性や利益の面でも適切と判断すれば、新規案
   件が認可される可能性があるという。03/19

●（株）オンワードホールディングスがバーズグループ買収でベトナムに生産拠点
   （株）オンワードホールディングスは16日、20代～30代向けレディースファッションブランドを展開する、（株）バー
   ズ・アソシエーション、有限会社バーズビレッジ、（株）NAIMAのバーズグループの全株式を4月1日付で取得
   し子会社化すると発表した。バーズグループは、日本全国の主要な駅ビル・ファッションビルを中心に展開す
   る、Language、Smork by Language、Libre、AGOSTO、Ylang Ylangなどのブランド運営を企画・生産・販売に至る
   まで一貫して行っている。特にベトナムをはじめとする海外自社工場によるローコストでフレキシブルな生産調
   達力に高い優位性を持っているという。今後、バーズグループはオンワードの経営インフラ、ノウハウ、グロー
   バルネットワークを活用することで収益拡大が見込まれ、オンワードにとっては、手薄だった駅ビル・ファッション
   ビルなどでの販路強化に繋がるだけでなく、海外工場を活用した商品調達による相乗効果も期待できるという。
   03/16

●サイゴンコープがホーチミン市ホーチミン市で複合商業施設ビボシティを建設
   小売最大手のホーチミン市商業合作社（サイゴンコープ）傘下のサイゴンコープ投資開発（株）は16日、ホーチミ
   ン市7区グエンバンリン通りで複合商業施設SCビボシティを着工したという。同商業施設は、投資総額1億ドル
   で、面積7.2万㎡という。シンガポールのメープルツリー・インベストメント社との合弁事業として建設される。施設
   内には、映画館、娯楽施設、飲食区、子供向け遊戯施設などが建設されるという。同案件は、商業施設、高級
   オフィス、サービスアパートから成る複合区サイゴンサウスプレイス建設案件の一部である。03/16

●ラムドン省で国内初のアルミナ精製工場が4月に試運転開始
   ホアン省工相は、中部高原地方ラムドン省バオラム郡タンライ鉱山のボーキサイト採掘・アルミナ精製工場建
   設案件の進捗状況を視察し、4月までに試運転を開始するよう、投資主に要請したという。投資主を務めるベト
   ナム石炭鉱産グループによると、工場は既に99%完成しており、早急に試運転の準備に取り掛かるとしている。
   同工場はベトナム初のアルミナ精製工場で、年産能力は2012年に30万トン、本格稼動する2014年には60万トン
   となる見通しという。同工場は当初、昨年第2四半期の稼動を予定していたが、工事の進捗が遅れ、稼動時期
   がずれ込んでいる。なお、ベトナム石炭鉱産グループは現在、中部高原地方ダクノン省に年産能力60万トンの
   ニャンコーアルミナ精製工場を建設しており、こちらは2014年の稼動開始を予定しているという。03/16

●1人当たりのGEDPが2020年までに2,000ドルに
   英国勅許会計士協会が15日に発表した四半期報告書によると、ベトナムの輸出対GDP比率は引き続き上昇傾
   向にあり、このまま行けば、2014年の輸出対GDP比率は1995年時点の3倍に拡大する見通しという。また、英国
   シンクタンクの経済ビジネスリサーチセンターによると、2012年のベトナムの経済成長率は5.3%と予測する。1人
   当たりGDPは2020年までに65%増加し、現在のフィリピンと同等の約2,000ドルに達すると予想している。03/16

●（株）フリーセルがホーチミン市に新会社を設立
   ウェブインテグレーション事業を手掛ける（株）フリーセルは、ホーチミン市に現地法人を設立したと発表し
   た。ベトナムの優秀な人材を活用することで、品質やコスト、納期、サービスの向上を目指すという。新会社の
   名称はフリーセル・ベトナムで、資本金は10万ドルという。今月6日付で設立し、すでに業務を開始したという。
   人員は日本人駐在員1人を含む約10 人で、1年以内に20人程度に増員する計画という。フリーセルは2005年以
   降、本格的に中小・ベンチャー企業向けウェブコンサルティング事業を推進し、現在は5,000社弱のウェブサイト
   運用を手掛ける。ウェブサイトを活用したいというニーズは高まっているといい、今後も需要の拡大が見込まれ
   ることから、コーディング（プログラミング言語を使ったソースコードの作成）といったオペレーションを人件費の
   安いベトナムで行うことでコストを削減するという。同時に、日本本社のスタッフがサイトの改善や提案などの主
   要な業務に注力することで、顧客の満足度を高める方針という。将来的には現地に進出している日系企業、さ
   らには地場企業にもソリューションサービスを提供していきたい考えという。フリーセルの売上高は2011年3月期
   が29億円で、2012年3月期は33億円の見込みという。2013年3月期は40億円弱、2014年3月期は50億円弱を目
   指すという。03/16

●施行から6年以上経過した投資法が全面改正の時期にある？
   投資法は2005年の施行から丸6年以上が経過しており、全面改正が必要な時期を迎えているという。計画投資
   省法制局のトゥアン副局長によれば、施行時には投資に対する時代遅れの障壁を取り払い、国内外企業の投
   資と経営の自主権を拡大するという成果をもたらした。だがこのところ、多数の不備が指摘されており、外国投
   資家や外資系企業の概念を明確に定義することなどが必要になっているという。現行法の施行から間もなく、
   ベトナムはWTOに加盟した。このため、市場開放に合わせた改正も必要だという。トゥアン副局長によれば、投
   資法の改正は、国内投資と外国投資、政府投資と民間投資、出資分の買い取り、プロジェクトの譲渡手続きな
   ど、各分野にわたる全面的な見直しと補完を行うことになり、建設法、土地法、住宅法、不動産経営法、証券法
   などと重なる規定が増える見通しという。03/16

●小売店出店ラッシュ
   発展が続くベトナムでは人口約8,900万人の大市場でいち早く足場を固めようと、小売各社が相次いで経営拡
   大路線を打ち出しているという。同国商工省によると、2011年のベトナム小売市場の売り上げは2004.36兆ドン
   （約8.24兆円）で前年比29%増となった。政府は経済成長を背景に今後数年間、年23～25%の成長が続くと見込
   んでいる。成長の中心となるのは都市部である。現在、同国の小売市場は屋台などが集まる伝統的形態の市
   場が8,500ヶ所と全体の8割を占め、消費者の7割が利用しているという。スーパーマーケットやショッピングセン
   ターなど近代的形態の小売り店舗は都市部を中心に2割程度であるが、2020年までに4割と倍増する見込みと
   いう。外国勢では、すでにベトナム国内にスーパー、ビッグC17店を展開している仏カジノが2013年までに29店
   体制をめざしているほか、韓国Eマートも今年から大型スーパーの出店を開始し、最大10億ドルを投じてベトナ
   ム国内に52店を構える意向という。日本からもイオンが2014年に直営1号店の開業を予定している他、コンビニ
   エンスストアのミニストップが5年で500店、ファミリーマートも3年で300店をめざすなどコンビニ各社が同国への
   進出姿勢を強めているという。迎え撃つ地場企業の動きも活発という。生協組織から生まれ、現在はスーパー
   57店を展開するコープマートがコンビニ業態の出店を強化しているほか、公社系のビナテックスマートも2015年
   までに200店体制をめざすと表明した。近代化を掲げる政府は小売市場の変化を歓迎しているが、課題も残さ
   れている。最大の課題は道路などのインフラ整備という。品揃えが重視される近代的形態の小売店が、地方進
   出を加速させるには、全国的な物流網の充実が欠かせない。また、経済発展の恩恵に浴しているのは主に都
   市部であり、地方の購買力が育っていないという問題もあるという。1人当たりGDPは約1,300ドルとASEAN10ヶ
   国中7位で、消費拡大にはさらなる所得向上も必要だとされる。将来の発展を見越して強気の拡大路線を走り
   始めた国内外各社だが、期待通りの成長を遂げるためにはインフラ整備や所得向上など政府の手腕が問わ
   れる局面も多くなりそうである。03/16

●日本の国土交通省がホーチミン市人民委員会とエコ都市建設地選定で会合
   日本の国土交通省の代表団は14日、ホーチミン市人民委員会と会合を開き、エコ都市案件の建設地選定につ
   いて話し合ったという。代表団を率いた花岡国土交通省大臣官房審議官によると、この会合に先立ち、同市の
   建築計画局と開発研究所から、建設候補地として、周囲を河川に囲まれた同市2区のトゥーティエム地区とビン
   タイン区のビンクオイ地区を薦められたという。同氏は、これに対し感謝の意を表明しながらも、仮に建設に伴
   う工業排水などで沿岸部が汚染された場合、自然再生には多額の資金が必要になると説明し、過去の東京臨
   海部での都市開発から導き出した教訓を語ったという。日本の代表団は、その他の建設候補地として、東南部
   ビンズオン省のビンズオン新都市にも関心を示したという。なお、代表団はハノイ市人民委員会でも同様の内
   容で会合を開く予定という。03/15

●ベトテルが初の自社開発スマートフォンを発売へ
   ベトテル軍隊通信グループ(ベトテル)は、自社開発したスマートフォン、ベトテル i5を3月中にも発売すると発表
   したという。販売価格は425万ドン(約1.73万円)の予定という。OSはAndroid2.3.4を採用する。3.7インチのディス
   プレイは480×800ピクセルの高解像度となっているという。5メガピクセルカメラを搭載する。32ギガバイトSDHC
   カードに対応しているという。なお、同社はスマートフォンの他に、タブレット端末の自社開発を進めており、年内
   の発売開始を予定しているという。03/15

●昨年解散に追い込まれた企業は7,600社余りに
   ベトナム商工会議所傘下の企業発展研究所が15日発表した、2011年度ベトナム・ビジネス年次報告によると、
   昨年解散に追い込まれた企業は7,611社に上るという。昨年、国内で新たに設立された企業の数は前年比13%
   減の77,548社で、総資本金額は同5.7%減の513兆ドン（約2.09兆円）であったという。昨年末時点で登記されてい
   る企業の数は622,977社で、うち79,014社がすでに解散しているという。解散した企業の内訳を形態別に見ると、
   個人企業が2,082社、1人有限責任会社が16,748 社、2人以上有限責任会社が１8,826 社、株式会社が41,357
   社、合名会社が1社となっているという。年次報告は、今年も国内企業にとって厳しい年になるとの見方を示す。
   ベトナム商工会議所は政府に対し、さらなるマクロ経済の安定とインフレ抑制に向けた施策を実施して、企業の
   事業環境を改善するよう要望している。　今年の事業計画に関するアンケートでは、32%の企業が規模を拡大す
   る、15%が縮小すると答え、現状維持が52%であった。ベトナム商工会議所のハン事務局長は、今が事業再編を
   進める時だとした上で、国際競争力を高めるために労働生産性や製品の品質を向上させることが必要だとし
   た。03/15

●旅行業者の担保預金を引き上げへ、金利は交渉制に
   ベトナム国家観光総局と国家銀行は、旅行会社が銀行に預ける担保預金の金利について、旅行会社と銀行が
   直接交渉できるようにすることで合意したという。担保預金は、顧客との契約違反など何らかのリスクに備え、
   旅行会社が顧客に補償を行うための資金として銀行に預けるよう規定されているものであるという。従来は普
   通預金の金利が適用されていた。 ベトナム国家観光総局は、担保預金金利の変更を含む観光関連法を改正
   する政令案を、月内にもズン首相に提出する計画という。政令案には、海外への旅行の取扱業者に対する担
   保預金を現在の2倍となる5億ドン（約204.0万円）にすることも盛り込まれるという。海外からの旅行のみを扱う
   業者は、従来通り2.5億ドンに据え置くという。旅行会社の大半を占める中小業者は担保預金の引き上げで経
   営が圧迫されると懸念しているが、 ベトナム国家観光総局のタオ副局長は、現行の2.5億ドンは1995年に規定
   されたもので、引き上げは適切だと反論しているという。担保預金は旅行者の利益を守るため、と強調した上
   で、引き上げに向けて関係省・機関と調整を進めるとした。このほか、現在は規定があいまいな旅行保険料に
   ついても、引き上げを検討する方向という。03/15

●ペプシコがサンミゲルから買収した工場で開所式
   米飲料・食品大手ペプシコは14日、２月にフィリピンのサンミゲル・コーポレーション（SMC）から買収した工場の
   開所式を執り行ったという。SMCは2003年、資本金4,000万ドル弱で現地法人サンミゲル・ベトナムを設立した。
   南部ドンナイ省のアマタ工業団地と40年の土地リース契約を交わして工場を建設し、ミネラルウオーターや果汁
   飲料などを製造してきた。しかし、ここ数年業績が思わしくなかったことから、ペプシコへの工場売却を決めたと
   いう。同工場の敷地面積は10ha余りという。ペプシコにとってはベトナム国内で6ヶ所目で、最大の生産拠点とな
   るという。投資額は4,500万ドルで、ミネラルウオーターや茶、炭酸飲料、非炭酸飲料などを合わせて年間1,500
   万ケース生産する計画という。新工場はペプシ、セブンアップ、ミリンダ、ツイスター、スティング、といったブラン
   ドの炭酸・非炭酸飲料やミネラルウオーター、アクアフィナなどを生産するという。2,000人以上の直接雇用を創
   出する見通しという。ペプシコは1991年にベトナムに進出した。2009年に南部カントー市に飲料工場を建設した
   ほか、昨年1月には北部バクニン省のベトナム・シンガポール工業団地バクニンでも総工費7,300万ドルの飲料
   工場を着工するなど、過去3年で事業拡大を進めてきた。ベトナム・シンガポール工業団地バクニンの新工場
   は今年半ばに稼働する予定という。統計総局によると、昨年のソフトドリンクの国内消費量は前年比3.7%増加し
   たという。うち炭酸飲料は12.2%も伸びている。商工省は、2015年にはソフトドリンクの国内生産能力が年間40億
   リットルに達すると予測しているという。03/15

●金利上限の引き下げが中小銀行に資金調達を困難に
   国際通貨基金（IMF）関係者は13日、ベトナム国家銀行が先にドン建て預金金利の上限を14%から13%に引き下
   げたことについて、中小銀行の資金調達を困難にする恐れがあるとの見方を示したという。従来も預金確保に
   苦労していたが、引き下げ後はさらに困難になるとして、資金流動性の支援が必要だと述べたという。03/14

●ホーチミン市で数ヶ所の立体駐車場建設へ
   ホーチミン市は、市内の数ヶ所に立体駐車場を建設する方向で、場所の選定に入っていると、同市運輸局のク
   オン副局長が話したという。運輸局の統計によると、市内には現在、駐車場が2,389ヶ所あり、うち1,437ヶ所は
   路肩を使用しているという。303ヶ所は無許可で営業しているという。同市は将来的に複数の通りで路肩への駐
   車を禁止する方針という。駐車需要を満たすため、市内の各区・郡に立体駐車場を建設する計画で、運輸局が
   都市計画に悪影響を与えたり渋滞を引き起こしたりしない場所を探しているという。工業・運輸投資発展一員会
   社（トラコディ）はこれまでに、9月23日公園やクアンティチャン環状交差点、トゥーティエムフェリー乗り場など5ヶ
   所に立体駐車場を建設する計画を市側に提案しているという。だが、これらの場所には都市鉄道の駅設置や
   植林が予定されていることなどから、認可が得られていないという。同市では8ヶ所に地下駐車場を建設する計
   画もあるが、このうち実現可能なのは4ヶ所だけとされる。うちレバンタム公園など2ヶ所では、遅れていた建設
   が本格始動する見通しとなっているという。トラコディのナム取締役によると、立体駐車場は建設が容易で、工
   期は約4～6ヶ月、工費は地下駐車場の3分の1程度で済むメリットがあるとしている。03/14

●（株）ニチレイが食品大手に19%出資でベトナムに本格的進出
   （株）ニチレイはベトナムの食品大手、チョリメックス・フーズ（ホーチミン市）と資本業務提携するという。ニ
   チレイグループの（株）ニチレイフーズがチョリメックスに約20%を出資し、冷凍食品の製造技術などを供与する
   という。将来は出資比率を引き上げて、東南アジア一帯の生産・販売拠点に育てることも検討するという。成長
   が見込まれるベトナムなどの冷凍食品市場で足場を築くという。冷凍食品大手がベトナムで拠点を構えるのは
   初めてとなる。チョリメックスの株主の投資ファンドから発行済み株式の19%を取得した。取得額は5億円前後と
   みられる。チョリメックスは地元料理に使うチリソースで首位のシェアを持つなど、調味料が主力のメーカーであ
   る。冷凍食品は欧州への輸出を中心に手掛けるという。単価が低いため、売上高は約20億円だが、年3割増の
   ペースで伸びているという。ニチレイはチョリメックスに役員を派遣、まず冷凍食品の品ぞろえ拡充に協力する。
   現状はエビフライなど、素材を単純に加工した製品が多いが、空揚げなどニチレイの持つ多様な調理品の製造
   ノウハウを供与し、新製品を開発するという。業務協力の進捗をみながら、1～2年内には出資比率の引き上げ
   も検討するという。同社を拠点として、周辺の東南アジア諸国へのグループ製品輸出を視野に入れる東南アジ
   アの冷凍食品の市場規模はベトナムが100億円弱、日本や欧米向けの生産拠点が多いタイでも250億円程度と
   みられる。約8,300億円の日本に比べればいまだ立ち上げ期だが、今後の経済成長や所得水準の向上に伴っ
   て膨らむ可能性が高いという。新興国では欧米資本などに比べて、進出が遅れた日本の食品企業は後発の不
   利をはね返せないケースも多い。ニチレイも進出済みの中国で販売が伸び悩んでいるが、ベトナムは外資系の
   冷食大手が未進出であり、いち早く乗り込み、市場拡大を主導して優位を固める考えという。ニチレイは約
   1,600億円の食品事業で海外売上高比率が5%前後にとどまる。東南アジア市場を攻めることで、早期に同比率
   を10%以上に高める狙いという。03/14

●ベトナム高品質製品アワードで419社が受賞
   ベトナム高品質製品企業協会はホーチミン市で13日、2012年ベトナム高品質製品アワード、に輝いた企業419
   社を発表した。同アワードは38の産業分野で活動する716社を対象としたもので、受賞企業は全国の消費者か
   らの投票により決定した。なお、受賞した企業の内、23社が初受賞だったという。企業形態別では、株式会社：
   41.8%、有限会社：31.7%、外資系企業：8.8%などとなっているという。受賞した企業の主な産業分野は、飲料水（ソ
   フトドリンク）、医薬品、調味料、ドライフード、インスタント食品、菓子などという。また同協会は、全国の伝統的
   市場の競争力を高める目的で、販売チャネル構築プログラムを実施し、国内産製品の流通促進を後押しして
   いく方針という。03/13

●新車販売の落ち込みで各社が販促に注力
   新車販売台数の落ち込みが目立つ中、各自動車メーカーは車体価格の引き下げをはじめ、車両登録料金の
   補助、自動車保険の無料提供、カーアクセサリーのプレゼントなど、あの手この手の販促キャンペーンを繰り出
   しているという。マツダ製品のベトナムでの正規代理店ビナマツダ社は12日、マツダ2(日本名：デミオ)とマツダ3
   (日本名：アクセラ)の価格引き下げと、3月中の購入者への車両保険1年分のプレゼントを行うと発表したとい
   う。これより前に、キアの自動車を生産・販売しているチュオンハイ社は一部の車種の価格を引き下げている。
   トヨタベトナムは自動車保険のプレゼント、フォードべトナムは価格引き下げと融資金利の補助を実施している
   という。ベトナム自動車工業会によると、年初2ヶ月の全加盟メーカーの新車販売台数は10,390台と前年同期
   に比べ44%の減少を記録したという。各メーカーは上半期中の回復は見込めないとみている。03/13

●各銀行が預金金利を引き下げ
   国家銀行が預金金利の上限を年14%から13%へ引き下げたことを受け、各銀行が続々と金利を引き下げている
   という。ティエンフォン銀行は13日から、1ヶ月以上の定期預金の金利を年13%とした。これが最も高い金利で、
   不定期預金または1週間定期の利率は5%以下としている。アジア・コマーシャル銀行は12日午後、新しい金利
   を発表。12ヶ月と13ヶ月の預金に上限金利の年13%を適用し、36ヶ月では10.9%、不定期預金では5%未満とした
   という。イーストアジア・コマーシャル銀行も13日から、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の預金の金利を上限の年13%に設定
   したという。国営大手ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）の幹部は、今年はインフレ率が10%を下回ると予想さ
   れるため、預金金利が13%に下がっても預金の目減りはないと話しているという。ただ、他の投資対象に資金が
   流れる懸念はあるという。03/13

●UVカット商品の価格が前年比30%前後高めも、出足が好調
   UV(紫外線)カット商品を販売しているインティメックス社のコア副社長によると、今年は日差しの照りつける季節
   が例年より早くやってきたためUV商品の出足が好調で、去年の2倍の量を仕入れているという。価格は前年よ
   り30%前後値上がりしており、UVカットシャツは12万ドン(約489円)から15万ドン(約612円)に、マスクは1.8万ドン
   (約73円)から2.5万ドン(約102円)になっているという。UV商品の種類はTシャツ、パンツ、ストールなど様々とい
   う。男性用の商品も出始めているが、価格は高めで上着が67万ドン(約2,734円)以上、ズボンが43万ドン(約
   1,755円)以上するという。ホーチミン市3区在住の女性レーさんは、外出する時は子供にもUVクリームを塗り、
   UVカットの服を着せているが、汗まみれになってしまう。汗を吸収する素材の上着が欲しい、と話した。03/13

●三井造船（株）が北部で鉄道橋の架け替えを受注
   三井造船（株）は13日、りんかい日産建設、大成建設、地場国営企業の第１交通建設総公社（シエンコ１）との
   共同企業体(JV）を通じ、ベトナム鉄道総公社から南北統一鉄道の路線改良プロジェクトの一部として実施され
   る北部の橋改良工事を受注したと発表した。受注額は五十数億円という。三井造船が率いるJVが今回受注
   したのは第1パッケージAという。昨年に別のJVを通じて受注した第1パッケージのBとCに続いて3つ目となる。
   今回の受注には、北部ニンビン省での鋼製アーチ橋の架け替えのほか、PC（プレストレスト・コンクリート）高架
   橋や新駅の設置などが含まれるという。三井造船はパッケージの中心となる長さ225mの鋼製アーチ橋の調達・
   製造・輸送などを担当するという。同アーチ橋は、ハノイ市に持つ国営建設会社タンロン社との合弁会社、三井
   タンロン・スチール・コンストラクションの工場で製造するという。第1パッケージAは、ハノイ市とホーチミン市を結
   ぶ約1,700km間の橋44ヶ所と線路37.6kmの修復・架け替えを行うプロジェクトの一部に当たるという。4月1日に
   着工する予定で、工期は3年の予定という。南北統一鉄道の路線改良プロジェクトの全工事が完了すると、約
   1,700kmのハノイ市－ホーチミン市間の鉄道での所要時間は現在の29時間から24時間へと5時間短縮される見
   通しという。工事は、JICAによるODAの有償資金協力で実施されるという。03/13

●インフラ整備に2015年までに800兆ドンが必要
   運輸省国際協力局のトゥン局長は12日、2015年までに国内の主要インフラ整備に計800兆ドン（約3.26兆円）の
   資金が必要になるとの見方を示したという。トゥン局長は、ハノイで開かれたベルギーの港湾開発・物流ノウハ
   ウなどに関するセミナーの席で、ベトナムでは今後、高速道路、空港、鉄道、港湾などの開発に多額の資金が
   必要になると指摘した。とりわけ港湾整備が重要だ述べたという。ゴー・ティン・ドゥック運輸次官によると、ベト
   ナムは3,200kmに及ぶ海岸線に24の港を持ち、運輸関連予算の30～40%を海港に振り向けている。海上貨物
   は国内の貨物全体の15%を占めており、現在も急速に増加しているという。2015年までに南部バリアブンタウ省
   のカイメップ・チバイ港（投資総額1億ドル）の開発に加え、中部ダナン市の国際港や中南部カインホア省バンフ
   ォン湾地区といった国際中継港の建設などが予定されている。これらには官民連携（PPP）プロジェクトとして民
   間資金を積極的に導入するという。ドゥック次官は、ベルギーは港湾開発の高い技術で知られており、多くを学
   びたいと述べ、港湾分野でのベルギーとの協力に期待を示した。ベルギー・フランダース政府貿易投資局の幹
   部は、港湾システムの改善により、ベトナムは地域の物流にとって重要な国に成長できるとした。03/13

●豊田通商（株）がベトナムで冷凍野菜製造事業に参入へ
   豊田通商は13日、ベトナムで冷凍野菜製造事業に参入すると発表した。京果食品の全額出資子会社で、ベ
   トナムで冷凍野菜を製造するダラット・ジャパン・フードに豊田通商グループで30%出資したという。日本で需要
   が高まっている冷凍野菜原料を安定調達するのが狙いといい、出資金額は公表していない。1999年に設立さ
   れたダラット・ジャパン・フード250万ドルという。ベトナム中部の高原地帯で栽培される、さつまいも、かぼちゃ、
   にんじんなどの野菜を原料にした冷凍野菜を年間約3,000トン製造しているという。出資後、日本向け輸出に加
   え、ベトナムなど東南アジア地域で販売していく計画という。03/13

●2011年第4四半期のパソコンシェアはデルがトップに
   市場調査会社IDCベトナム社は、2011年第4四半期のパソコン市場シェアに関するレポートを発表したという。そ
   れによると、5つの有名PCブランドのうち、デルが21%を占めてトップの座を維持したという。2位は13%のエイサ
   ー、3位は10%のアスース、4位は9%のHP、5位は6%のレノボだったという。エイサーは積極的な価格戦略が功を
   奏し、アスースは販売網の拡大とアフターサービスの強化が良い影響を及ぼした、とIDCは分析している。2011
   年の国内のパソコン販売台数は、前年比9.8%増の210万台を達成し、予想を上回る結果だったという。IDCの市
   場アナリスト、イエン氏は、今年は公費削減政策の継続と企業の購買力低下の影響を受けて、パソコンの販売
   台数が伸び悩むと予測しているという。03/12

●米100万トン買い上げを首相が決定
   ズン首相は、備蓄向けとして、今月15日～4月30日にかけて米を最大100万トンを買い上げる決定に署名したと
   いう。ベトナム食糧協会が今後、農家から米を購入する業者を指名するという。指名業者は農家から直接、市
   場価格で冬春米を買い付けることになる。指名業者には、今月15日～6月15日の3ヶ月間にわたって無利子の
   融資が提供される予定という。国家銀行が貸し付けを実施する銀行を指名することになっているという。ズン首
   相は財務省に対し、国家銀行と連携して融資に関してきめ細かな指示を出すよう要請するとともに、国家予算
   から必要な資金を拠出するよう指示した。先の報道では、農業・地方開発省は今年の米生産量が4,250万トン
   に達し、国内需要を730万トンほど上回ると予測している。財務省によれば、冬春期の米の平均価格は1kg当た
   り3,400ドン（約13.8円）と、1月初めの水準から同500～600 ドン（約2.0～2.4円）ほど低下する見通しという。
   03/12

●国家銀行がアジア開発銀行と水利インフラ整備などに1.8億ドルの融資協定
   国家銀行とアジア開発銀行は、ベトナムの水利インフラ整備案件などに対する総額1.8億ドルの2つの融資協定
   を締結したという。1つは、北中部タインホア省のチュー川北側およびナム川南側地域における灌漑システム整
   備案件(NCSMRIS)に1.1億ドルを融資する協定という。NCSMRISは、灌漑面積を1.57万haから3.1万haに拡大す
   ることで、119,495世帯(46.6万人)に利益をもたらすとされる。もう1つは、南北経済回廊(NSEC)沿いにある東北
   部フート省ベトチー、紅河デルタ地方フンイエン省フンイエン、東北部ランソン省ドンダンでの都市インフラの建
   設・改良や各地方政府の都市運営能力の向上に7,000万ドルを融資する協定という。03/12

●高島屋グループが飲食・衣料品店のベトナム進出を支援
   高島屋グループは日系企業のベトナム進出支援に乗り出すという。飲食店や衣料品店、清掃や物流会社の同
   国進出を支援する。2015年に開業予定のベトナム高島屋（仮称）や周辺専門店街のテナントなどとしても誘致
   を図るという。同グループ傘下の東神コンサルティングアジア（ホーチミン市）は、ベトナム進出を検討する日系
   企業の依頼を受け、法制面の調査や現地パートナー企業の選定・仲介を行うという。第1弾としてビルメンテナ
   ンス事業のケイミックスの同国進出を支援するという。ケイミックスは東神コンサルの仲介で、南部ホーチミン市
   の同業フイバオ社と合弁会社を設立した。夏ごろからオフィスビルや商業施設向けに清掃・設備管理サービス
   を始めるという。同社は高島屋の一部店舗で清掃管理を受託しており、ベトナムの店舗でも同様のサービスを
   提供する予定という。ベトナム南部ホーチミン市で開業するベトナム高島屋と専門店街には、衣料品や飲食な
   どが100店舗以上、入居する見通しという。日系の飲食店や衣料品店は現地で人気が高い。進出支援を通じて
   有力企業の出店につなげ、他店との差別化を図るという。03/12

●財政省がグーグル等に課税する権利があるとの見解を示す
   財政省税務政策部のフン副部長は、現在は課税していないグーグルやフェイスブックなどの企業にも、オンライ
   ン広告などベトナムで発生した収益についてはベトナムで納税する義務があるとの見解を明らかにしたという。
   フン副部長によると、法人所得税法の施行細則を規定した政令124号/2008と、ベトナムで事業を行う外国の個
   人・企業の納税義務実施方法について規定した財政省通知134号/2008は、グーグルやフェイスブックなどの事
   業に対する政府の課税権を定めているという。一方、ベトナムが二重課税防止条約を結んでいるアイルランドと
   シンガポールで納税しているグーグルに対して、ベトナムが課税する権利はないとの意見があるという。これに
   対しフン氏は、誤解に基く意見だとし、同条約でも収益が発生した国で納税すべきと規定していると説明する。
   税管理法は、グーグルのようなケースについて、ベトナムの提携企業が外国契約者税を支払うよう規定してい
   るとの考えを示したという。03/12

●日本からベトナムへの2011年の農水産品輸出が前年比27%増に
   日本の世界への農林水産物輸出額が昨年、福島第１原子力発電所の事故の影響もあって前年比8.3%減の
   4,513億円となる中、ベトナムへの輸出額は27%増の196.8億円と大きく伸びたという。日本の農林水産省がこの
   ほど発表したデータによれば、国・地域別でベトナムは７位の輸出先となっているという。ベトナム向け輸出の品
   目別1位はイカで前年の2.6倍となる28.92億円であった。2位は植木類で、前年比21.5%減の28.13億円であった。
   3位はホタテ貝で3.3倍の21.99億円であった。このほか、さばが2.2倍の14.7億円、さけ・ますが69.8%増の9.06億
   円と魚介類の伸びが目立った。豚の皮（10.66億円）、アルコール飲料（5.83億円）も多かった。ただ、ジェトロや
   卸売業者などによると、ベトナムへの農林水産品の輸出は伸びているものの、ベトナム国内での消費実態とは
   乖離している部分もあるという。昨年は魚介類の輸出が大きく伸びたが、ベトナムで加工後、日本などへ再輸出
   されるケースが多いという。急増した背景には、ベトナムでは福島原発事故後の輸入規制が比較的緩かだった
   こともあるという。日本の造園業者によると、主力輸出品の植木類は、ベトナム経由で中国に迂回輸出されるケ
   ースも多いという。日本から中国への直接の輸入は禁止されているが、ベトナム産は合法となっているためとい
   う。主に中国に本来ない常緑針葉樹イヌマキが迂回輸出されているが、最近ではイヌマキを中国で育成する動
   きも出ているという。日本政府は2015年までに農林水産品の輸出を1兆円規模にまで拡大する計画を打ち出し
   ていたが、震災と原発事故を受け、目標達成時期を2年先送りし、2017年としている。03/12

●ペトロベトナムがズンクアット製油所の権益の49%を売却か？
   国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）が、国内初の製油所であるズンクアット製油所の権益の49%を
   外資3社に売却することを計画しているという。ペトロベトナム傘下で同製油所を運営するビンソン製油・石油化
   学社のザン社長が米国メディアに語ったという。株式の売却先候補には日本、ベネズエラ、韓国の企業が挙が
   っているというが、具体的な企業名は明らかにされていないという。ただ、ベトナム側の関係機関の間では、株
   式売却について正式な合意には至っていないという。ペトロベトナムは15～20億ドルを投じ、向こう5～6年でズ
   ンクアット製油所の生産能力を現在の日量13.05万バレル（年間約650万トン）から20万バレル（同1,000万トン）
   に拡大する意向という。株式の売却益をこれに振り向けるとみられている。同製油所は、ペトロベトナムが30億
   ドル超を投じて開発し、当初の計画から6年遅れで2009年に一部が稼働した。液化石油ガスやプロピレン、無
   鉛ガソリン、航空燃料、灯油、軽油などを生産している。国内の石油製品需要の3分の1を賄えるという。03/10

●ホーチミン市でテト後に企業の求人が活発化
   ホーチミン市の企業の間でテト後の求人活動が活発化しているという。このほど同市で開かれた求人フェアに
   は合計4,000人の採用を目指す58社が参加したという。全体の3分の2はその場で採用活動を行う企業で、残り
   は求人サイト＜www.vieclamvietnam.gov.vn ＞や職業安定所のサイト＜www.vieclamhcm.net ＞での求人情報
  　を周知させたい企業という。現在、企業の採用意欲は高く、中でも販売員、縫製・履物工場の工員、建設・エン
  　ジニアリング分野の作業員、運転手、警備員、コックなどの需要が多いという。ホーチミン市の求人フェアは月
   に2度開かれており、次回は12日に開催されるという。03/09

●丸一鋼管（株）が第3次中期経営計画でベトナムでの事業拡大を示す
   丸一鋼管（株）は7日、第2次中期経営計画（2009～2011年）の成果、および第3次中期経営計画（2012～2014
   年）を発表した。同社は、第3次計画の主要課題の一つとして、ベトナムなど高度成長が期待できるアジア地区
   での事業拡大を掲げた。同社は、第2次計画の成果としてベトナムでの、16インチミル/ハノイ工場の稼動、米
   国石油協会（API）企画取得、第2 CGL（連続溶融亜鉛メッキライン）/CCL（カラーコーティングライン）の建設着
   工などを挙げた。第3次計画では、16インチミルによるAPI事業を本格展開し、ベトナム国内の建材需要を創造
   するという。更に、第2 CGL/CCLの立ち上げを成功させ、生産量の拡大を図る。この他、ハノイ市の二輪車向
   け業務の本格化、ステンレス鋼管の現地生産を開始するという。全体的な売上高・利益目標では、海外部門の
   比率を引き上げ、売上：1,600億円、営業利益：200億円、経常利益：220億円とし、海外比率を売上高：35%、営
   業利益：20%に引き上げる方針という。03/09

●ガソリン値上げでタクシー運賃引き上げ
   7日午後にガソリン、軽油など石油製品が値上げされたことで、タクシーをはじめとする運輸業者が、続々5～
   10%の運賃値上げに踏み切ろうとしているという。このためインフレが再び加速する可能性も否定できないとい
   う。ガソリンは1ℓ当たり2.08万ドン（約83.8円）から2.29万ドン（約92.3円）へと10%値上げされた。軽油はこれより
   小幅ながら1,000ドン（約4.0円）上がって2.14万ドン（約86.2円）になった。ハノイ市チャンカットチャン通りにあるフ
  　ントゥイ社の自動車貸出営業所は、ガソリン値上げ直後に、運転手付き自動車のレンタル料を、走行1km当た
  　り1,000ドン値上げして、8,000～1万ドン（32.2～40.3円）とした。経営者は、ガソリン値上げを受け、やむを得な
   い措置だと話す。フオンルア・タクシーも、10日以内に運賃を5%引き上げることを明らかにしたという。ディン・ク
   アン・サウ会長は、ガソリンの10%値上げは、経営に対する影響が大きい。本来運賃も10%値上げしたいが、顧
   客にだけ負担させるわけにはいかないので、5%の引き上げにとどめる、と説明するという。ハノイタクシー協会
   によれば、7日午後から8日昼にかけて、早くもタクシー会社数十社と運転手数百人が苦境を訴えたという。ガソ
   リン代を運転手が負担する場合、１日200kmを走行すると負担が5～7万ドン（約201.6～282.2円）拡大するとい
   う。1ヶ月では150～200万ドン（約6,048～8,064円）の負担増となり、運転手の収入が20～25%も減る計算になる
   という。同協会のビン会長は、100台以上の車を抱える企業では、毎月の支出が1.5億ドン（約60.4万円）程度増
   大すると指摘する。同市のタクシー料金が1週間以内に走行1km当たり1,500～2,000ドン（約4.0～80.6円）値上
   げされるとの見通しを示した。ホーチミン市のタクシー業界も同じ状況で、運賃が10%程度値上がりしそうだとい
   う。03/08

●家電販売業に破産の危機と販売網拡大と明暗くっきり
   インフレの進行で消費者が財布の紐を締めている中、家電業界はなんとか売上高を伸ばそうと販促キャンペー
   ンを繰り広げているという。しかし、資金力のある業者とない業者の明暗が現れ始めており、年内に少なくとも2
   店以上の家電販売店が倒産すると予想されているという。国内には数百の家電販売業者があるが、大型の家
   電量販店を経営しているのは30社ほどである。大型店の一つ、チャンアイン・デジタルワールド社のキエン社長
   は、来年にならないと国内景気は回復しないだろう、とみている。また、商工省のある幹部は、2015年に外国の
   家電販売会社が市場に参入すれば、国内業者はさらに厳しい競争にさらされるとの見方を示しているという。
   一方体力に余裕のある業者は、むしろ今がチャンスと販売網の拡大に積極的という。グエンキム社は最近5つ
   の地方で販売店をオープンし、さらに50店舗を展開する予定という。チャンアイン社も年内に3店舗、2015年まで
   にさらに20店舗の増設を計画しているという。03/08

●対越投資で円高、電力不足の背景で日本が初めて首位に
   ベトナム計画投資省が公表した外国直接投資の累計額（認可ベース）によると、2月20日現在の国別で日本が
   1,692件、247億ドルに達し、初めて首位となった。円高や国内の電力供給不足懸念を背景に、日本企業が海外
   生産に活路を求める動きの一環とみられる。日本の対越投資件数は2011年に208件と過去最高を記録、同年
   末の累計額はシンガポール、韓国に次ぎ3位であった。今年に入ってからブリヂストンなどの大型案件が認可さ
   れ、累計額で一気にトップに立ったという。対越投資では、日本以外の企業は認可されても実行しないケースも
   多く、日本は実行ベースでは1位を維持してきた。03/08

●2011年の家電販売は前年比7.4%増に
   ドイツの市場調査会社GｆKによると、ベトナムの昨年の家電・電子製品の売上高は102.009兆ドン（約4,031.9億
   円）となり、前年比で7.4%増加したという。市場を牽引したのは携帯電話などの通信機器で、売上高は全体の
   31.4%を占める32.029兆ドン（約1,2695.9億円）、伸び率は18.1%でともに品目群別でトップである。スマートフォン
   の売れ行き好調が背景にあるという。ただ、家電・電子製品市場全体の伸び率は統計総局が発表した昨年の
   家電製品の物価上昇率（8.83%）を下回った。　通信機器に次いで伸びが高かったのは冷蔵庫や洗濯機などの
   大型白物家電で11.7%増であったという。売上高は15.111兆ドン（約597.2億円）に上ったという。GｆKによると、大
   型白物家電では全ての品目がプラスとなったという。中でも洗濯機が最も高い伸びを示し、電子レンジも2桁成
   長したという。冷蔵庫は1桁の伸びだったという。パソコンなど情報技術（IT）機器の売上高は0.6%増の21.909兆
   ドン（約865.9億円）で全体の21.5%を占め、通信機器に次ぐ規模だったという。ノート型パソコンが2桁の伸びを
   示したが、その他の品目は全て2桁減となったという。AV機器は6.8%増の19.809兆ドン（約782.9億円）であったと
   いう。ほとんどの品目で売り上げが落ち込む中、薄型テレビが20%近く伸び全体を押し上げた。DVDプレーヤー
   は前年の水準を維持した。小型白物家電の売り上げは9.826兆ドン（約388.3億円）で前年から変わらなかった。
   品目別では炊飯器が2桁のプラスとなった。その他の品目も前年からやや伸びたが、エアコンは5%減と落ち込
   んだという。売り上げが減少したのは、オフィス機器とカメラという。オフィス機器は31.5%減の１兆4,850 億ドンと
   大きく下落。プリンターやコピー機など全ての品目で軒並み２桁減となった。カメラは9.7％減の1.841兆ドン（約
   72.7億円）であったという。昨年第4四半期の家電売上高は、前年同期比0.6%増の25.407兆ドン（約1,004.2億円）
   であったという。最も売り上げが伸びたのは通信機器で7.5%増となった。小型白物が4.8%増、大型白物が3.4%
   増、カメラが1.2%増となったという。オフィス機器は39%減と大幅に下落したという。ＩＴ機器は3.3%減、AV機器も3.8
   %減と落ち込んだという。03/08

●双日（株）など3社出資のドンナイ省のロンドゥック工業団地が着工へ
   双日（株）、大和ハウス工業（株）、（株）神鋼環境ソリューションの3社が出資するロンドゥック・インベストメントは
   19日、南部ドンナイ省ロンタインでロンドゥック工業団地の第1期造成工事を開始するという。当初は1月の着工
   を予定していたが、2ヶ月ほどずれ込んだという。双日など3社は昨年、工業団地の事業会社であるロンドゥッ
   ク・インベストメントの株式88%を現地パートナーのドナフードから取得したという。これにより出資比率は双日が
   57.3%、大和ハウス工業が22%、神鋼環境ソリューションが8.7%、ドナフードが12%となった。ロンドゥック工業団地
   の総事業費は約1億ドルという。開発面積は270haで、うち販売面積は202.5haという。2013年夏ごろにインフラ
   整備が完了する見込みという。販売価格や土地使用年限は公表されていない。同工業団地はホーチミン市中
   心部とカイメップ・チバイ港の中間に位置し、製造拠点や物流拠点として最適な立地条件にある。2014年に開
   通予定の南北高速道路のインターチェンジから車で5分と、アクセスも良い。双日はすでにドンナイ省でロンビン
   テクノパーク（ロテコ）を運営しており、今回がベトナムで2つ目の工業団地となる。大和ハウス工業による海外で
   の工業団地開発はこれが初めてという。神鋼環境ソリューションは水処理・環境整備などのノウハウを生かし、
   付加価値の高いサービスを提供する方針という。ロンドゥック工業団地の開発により、ドンナイ省の工業団地は
   30ヶ所に増え、総面積は9,500ha以上に拡大する。米不動産サービス会社シービー・リチャードエリスの現地法
   人CBREベトナムがまとめた2011年第4四半期の不動産市場リポートによると、同省の主要工業団地の土地使
   用料は平均で1㎡当たり71.67ドルで、レンタル工場（貸工場）の月額賃料は同3.6ドルであった。03/08

●韓国ポスコがホーチミン市のステンレス冷延鋼板工場を完工
   韓国鉄鋼大手のポスコは7日、ホーチミン市近郊に年産15万トン規模のステンレス冷延鋼板工場を完工したと
   発表したという。ベトナム現地法人のポスコVSTは現在、年産8.5万トン規模の工場を稼働しており、新工場の
   完成に伴い、全体の生産規模は年23.5万トンに増加する。新工場建設には1.3億ドルが投じられたという。ポス
   コVSTは2015年までに設備を増設し、年間生産量を28.5万トンにまで高める予定で、昨年にタイの現地メーカー
   を買収してスタートしたポスコ・タイノックスと共に、東南アジアのステンレス冷延製品生産分野で2大企業に浮上
   すること目指しているという。03/08

●ハイ副首相が多数国間投資保障機関のワ－サー副会長と会談
   ハイ副首相は7日、世界銀行グループ傘下、多数国間投資保障機関のマイケル・ワーサー副長官と会談を行っ
   たという。ハイ副首相は会談で、ベトナムの経済再編成および民間開発支援推進に対する多数国間投資保障
   機関の協力に感謝の意を表し、引き続きインフラ整備案件を始めとする各種投資案件への支援を期待すると
   コメントしたという。また、マイケル副長官は、今回の訪問目的がベトナムでのインフラ整備案件、民間開発支
   援の促進であると明らかにし、今後は官民パートナーシップ方式（PPP方式）による投資活動を推進していく方
   針を示したという。これに対して、ハイ副首相は、ベトナムは現在、交通、機械、電力等のインフラ開発に注力し
   ており、多数国間投資保障機関が考える投資分野と一致している、と述べたという。03/07

●ホンダベトナムが2012年の販売目標を過去最高の230万台と発表
   ホンダベトナムの大西社長は7日、2012年におけるバイクの目標販売台数を前年比13.3%増の230万台とし、過
   去最高の販売台数達成を目標に掲げたという。同社の2011年のバイク販売台数は203万台であったという。同
   社によると、ベトナム人バイク購入者の嗜好はギア付きバイクからスクーターへと移行しているという。スクータ
   ー販売台数が同社のバイク販売台数全体に占める割合は2006年が10%だったのに対し、2011年では38%に拡
   大したという。この割合は今年40%まで延びると予想されている。なお、この分野に外国直接投資しているホン
   ダ、ヤマハ、スズキ、SYM、ピアッジョの海外企業5社の内、ホンダバイクのベトナム市場シェアは61%という。ホ
   ンダは、ベトナムのバイク市場の長期的成長力を高く評価しており、今後も経営規模を拡大していく方針という。
   03/07

●豊田通商（株）がハイフォン市に洗剤原料の工場を建設へ
   豊田通商（株）は7日、ベトナム北部のハイフォン市に昨年8月に設立した洗剤原料の製造・販売会社が工場
   建設に着手したと発表した。2013年2月に稼働を開始し、衣料用粉末洗剤などに使われる界面活性剤リニア
   アルキルベンゼンスルホン酸（LAS）を5年後に年間約2.4万トン生産するという。03/07

●米倉経団連会長がサン大統領と会談、MRJ購入に前向き
   ベトナムを訪問中の経団連の東南アジア視察団は6日、ハノイ市内の大統領府でサン大統領と会談したという。
   同国のインフラ整備に日本の技術を活用するよう働きかけた米倉会長に対し、サン大統領は、どういう案件で
   どこをパートナーにするか、規模と内容を素早く決定したい、と表明したという。三菱重工業と三菱航空機が製
   造中の国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」について、調達を検討中のベトナム航空から早急に回答させたい、
   と異例の言及をしたという。会談の席で、経団連の大宮副会長（三菱重工社長）は、航空機の整備を担う人材
   を育てるため、ベトナムに部品工場を合弁で建設する計画も進めている、とアピールした。MRJについては、5
   日に会談したホアン商工相からも、次の段階に進むよう関係部局に指示している、との言質を得ており、官民を
   挙げて売り込む日の丸ジェットの商談がベトナムとの間でまとまる可能性が高まってきたという。また、サン大
   統領は、TPP交渉への日本の早期参加について、日本の参加でベトナムもより発展するチャンスがある、と改
   めて支持を表明したという。視察団はこれに先立ち、住友商事が中心となって整備したハノイ郊外の第2タンロ
   ン工業団地を訪れ、自動車部品を手がける浜名湖電装の現地法人工場を見学した。従業員約1,200人の7割
   は女性で、平均年齢は20代前半という。手先が器用で根気があり、ベトナム人は小さな部品の組み立てに向い
   ているといい、米倉会長らは精密部品を扱う工場を熱心に視察したという。03/07

●ニールセン調査によると事業環境悪化見通しが大幅に増える
   ベトナムに拠点を置く企業の間で、先行き不透明感が増しているという。市場調査会社ニールセン・ベトナムが
   発表した2011年度下半期のビジネスバロメーター・ベトナムで、向こう6ヶ月～1年間に事業環境が悪化すると答
   えたのは全体の33%となり、上半期の21%から大幅に拡大したという。一方で、1年前と比べて事業環境が改善し
   たとの回答は6%から16%へと3倍近くに増加した。ビジネスバロメーター・ベトナムの調査は今回で6回目という。
   昨年11月から12月にかけ、ベトナムで事業展開する58社の経営者らを対象に実施したという。向こう6ヶ月～1
   年間に事業環境がいくぶん悪化する、かなり悪化すると答えたのはそれぞれ28%と5%であったという。上半期は
   いくぶん悪化が21%で、かなり悪化は0%であった。今回、いくぶん改善するは29%、かなり改善するは2%であっ
   た。上半期は、いくぶん改善が30%、かなり改善が0%で、こちらは大きな変化はなかった。変化なしは48%から36
   %に減少したという。1年前と比べて事業環境が、かなり改善した、いくぶん改善した、としたのはそれぞれ２%と
   14%であったという。上半期は、かなり改善が0%、いくぶん改善が6%であったという。今回、かなり悪化したが3%
   から9%に増加した一方、いくぶん悪化したは61%から57%に減少したという。変化なしは30%から19%に減っている
   という。事業に悪影響を与える懸念材料としては、インフレとの回答が59%で最も多いという。これに、競争圧力
   と通貨ドン安、がともに41%、世界的な経済危機と賃金上昇が24%で続いたという。世界的な経済危機は初めて
   上位8傑にランクインした。一方、事業拡大に向けて広告・宣伝活動に積極的な企業は多いという。向こう6ヶ月
   ～1年間で広告支出を、大幅に増やす、としたのは15%、いくぶん増やすとしたのは44%で、合わせて6割近くを占
   める。上半期はそれぞれ9%、36%にとどまっていた。今回いくぶん減らすは5%、大幅に減らすは2%で、それぞれ
   上半期の9%と6%から減少した。変化なしは4ポイント減の35%となっている。ニールセン・ベトナムは、企業経営
   者らは過去数年よりも慎重にではあるが、引き続き広告支出を増やし事業を拡大しようとしている、と指摘して
   いるという。03/07

●年初2ヶ月の経済指標に明るい見通し
   2012年年初2ヶ月の各経済指標は、明るい見通しを示すものとなったという。計画投資省によると、工業生産高
   はテト休暇のあった1月には前月比13%減と落ち込んだが、2月には前月比10%増、前年同月比22.1%と回復し
   た。年初2ヶ月の輸出額は前年同期に比べ24.8%増加した。輸入額の伸びを倍以上上回る伸び率で、輸入超過
   額は輸出額の4.1%に相当する6億2,800万ドルに留まったという。2月の消費者物価指数は、前月比で1.37%上昇
   した。年初2ヶ月の消費者物価指数は2.38%の上昇率で、この時期としては過去10年間で2番目に低い上昇率と
   いう。3月の消費者物価指数は前月比0.5%程度の上昇と予想されているという。計画投資省は明るさが見えると
   しながらも、在庫量が増大していること、主力輸出品の価格に値下げ圧力がかかっていること、中小企業の資
   金調達が困難で生産に影響が出ていることを課題として指摘しているという。03/06

●経営危機のビナシンが三菱重工業などに支援を要請
   多額の負債を抱え、経営危機に陥っているベトナム国営造船最大手のビナシンが、三菱重工業など複数の日
   本企業に対して経営支援を要請したという。子会社の売却や資本参加を打診したほか、技術協力も求めている
   という。日本企業はビナシンの財務状況を慎重に見極めたうえで対応策を決める構えで、業務提携などに発展
   する可能性もあるという。ビナシン主催の造船業の国際展示会が首都ハノイ市で2月28日から3月1日まで開か
   れた。この間に三菱重工を含む4～5社の造船会社や船舶用部品メーカーなどの日本企業がベトナムを訪れ、
   ビナシンのトゥエン最高経営責任者らと会談したという。ベトナムは世界7位の造船国でビナシンは同国の約9
   割の建造能力を持つ。会談では経営陣が日本企業に対し、造船施設や関連会社の売却を打診したほか、船
   舶用エンジンやポンプなどについて日本の生産技術を導入したいとの意向を示したという。部品供給の拡大も
   求めたとみられる。日本の造船業は中国、韓国に世界シェアを奪われるなか、コストの安い海外に生産拠点を
   移して活路を見いだしたい考えである。天然の良港に恵まれ、造船事業で実績を持つベトナムは有望な候補地
   のひとつとみられている。ただビナシン側の財務内容が不透明なため、当面は技術協力や部品供給などで協
   力を模索する動きとなりそうだ。ビナシンは中型貨物船などの建造で業績を伸ばしてきたが、リーマン・ショック
   後に発注の取り消しや延期が相次いだ。不動産事業などの投資失敗も響き、資金繰りが悪化したという。2010
   年に負債総額四十数億ドルを抱えて事実上の経営破綻となり、経営再建のため日本企業に支援を要請したよ
   うだ。03/06
   ⇒同報道に対し、三菱重工業は経営支援を要請したとの報道を否定したという。

●住友商事（株）が建設用鋼材の合弁会社設立へ
   住友商事（株）はベトナムで建設用鋼材の加工・販売に乗り出す。現地企業と合弁会社を設立し、4月にも
   事業を始めるという。販売するのは主に日本メーカーの製品という。ベトナムでは経済成長に伴い高層ビルの
   ほか、地下鉄や高速道路などの建設が本格化するという。住商は高品質の鉄筋などを中心に売り込み、3年後
   に売上高100億円を目指すという。現地の鋼材流通最大手SMC社（ホーチミン市）と合弁会社を近く設立すると
   いう。資本金は約400万ドルで、住商側は建設用鋼材子会社の住商鋼板販売も含め50%を出資するという。住
   商が同鋼材の事業で海外に進出するのは初めてである。合弁会社は日本企業と技術提携し、高度な加工がで
   きるようにする。事前に工場で複雑な鉄筋の曲げ加工などをし、工事現場でそのまま据え付ける技術などをベト
   ナムに持ち込むという。SMCから事務所や倉庫、工場を借りるという。ベトナムの鉄筋市場は2013年に2010年
   比約6割増の約800万トンまで拡大する見込みという。鉄筋などでは現地メーカーのシェアが高いが、高層ビル
   などでは日本の高品質な製品への需要が見込めると判断したという。同国では、日鉄住金鋼板と伊藤忠丸紅
   鉄鋼が鋼板の合弁工場を建設するほか、住生活グループも住宅用サッシ工場の建設を決めるなど、建設関連
   の投資が相次いでいる。03/06

●東京ガス（株）がベトナム国営会社、ペトロベトナムガスと包括協定
   東京ガス（株）は5日、ベトナムの国営ガス会社ペトロベトナムガスと液化天然ガスに関する包括協力協定を
   結んだと発表した。ペトロベトナムガスが建設するベトナム初のLNG受け入れ基地の基本設計業務を、子会
   社の東京ガス・エンジニアリングが受注した。今後、パイプラインなどのインフラ整備やLNG調達、LNG火力発
   電所の建設、運営なども視野に協力を進めるという。東京ガスが受注したLNG受け入れ基地は、ホーチミン南
   部のティバイ（バ・リア・ブン・タウ省）に建設される。2015年完成予定で、10万kℓのLNGタンク1基のほか、LNG
   気化器、LNG船を受け入れる桟橋などを設ける。東京ガスが海外のLNG受け入れ基地を設計するのは中国・
   上海に次いで2件目という。両社はさらに、LNG受け入れ基地の建設・運営に関する人材の育成、コージェネレ
   ーション（熱電併給）など工業用を中心とするガス利用分野での技術、エネルギーサービスに関する情報提供、
   LNGローリー車やサテライLNG基地を活用したLNG供給基地に関する情報提供、での分野で協力するという。
   東京ガスは、LNGを燃料とする火力発電所の建設や運営も視野に入れている。東京ガスは2020年に向けた長
   期ビジョンで、海外で火力発電事業やガス供給事業を拡大する計画を掲げている。03/06

●経団連視察団が計画投資相らと会談
   ベトナムを訪問中の経団連の米倉会長らは5日、ハノイ市内でビン計画投資相、ホアン商工相らと意見を交わ
   し、電力や道路などベトナムのインフラ整備に日本が協力することで一致したという。米倉会長は、アジアの持
   続的成長を実現するためにはビジネス環境を整備することが必要と強調した上で、電力や上下水道などで協
   力を進めたいと表明したという。ベトナム政府側は歓迎の意を示した。会合でビン計画投資相は、ベトナムの経
   済成長にはインフラ整備が欠かせないと話したという。民間が効率的にできる分野は民間に任せたいと述べ、
   民間企業の資金やノウハウを活用して整備を急ぐ考えを示した。一方、渡評議員会議長（JXホールディングス
   相談役）は、ベトナムのエネルギー需要は逼迫が予想されると懸念を表明したという。小島副会長（三菱商事会
   長）はベトナムの電力不足に関連して、東日本大震災の経験を踏まえ、万全の態勢で原子力発電の技術を提
   供したいと提案したという。これに対し、ビン計画投資相は、5年後にはさらに電力が不足する。日本の協力で
   発電所を整備してほしいと要望した。日本が独占交渉権を得た南部ニントアン省の第2期原発は、計画通り建
   設する意向を強調した。さらに、電力は国の発展にもエネルギー安全保障面でも重要だと述べ、原発や石炭火
   力発電、風力など再生可能エネルギーも含め、さまざまな発電所の整備に取り組む考えを示したという。また、
   米倉会長はTPPについて、アジア太平洋自由貿易圏の実現に向け重要との認識を示し、日本のTPP交渉早期
  　参加に対する支援を要請したという。ホアン商工相との会談でもTPPへの力添えをいただきたいと発言した。
   商工相は、両国はなくてはならないパートナーだと前向きな姿勢を示したという。03/06

●大企業の税滞納額が数千億ドンに
   国営ベトナム造船グループ（ビナシン）や不動産大手ホアンアインザーライなど大企業が滞納している税額が、
   合わせて数千億ドンに上るという。税務総局が税の滞納・徴収漏れ防止をテーマに1日開催したセミナーで明ら
   かにされたという。同局によると、税額全体に占める徴収困難な滞納額の割合は昨年1.1%と、前年から0.1ポイ
   ント上昇したという。徴収困難な理由には、倒産したり事業を停止したりしたにも関わらず、税務当局に連絡し
   ないこと、違法なインボイスを使用して不正行為を働くこと、当局に摘発され追徴課税されたが、行方をくらます
   こと、などがあるという。一方、徴収の可能性がある滞納額の割合は税額全体の5.9%で、前年から0.8ポイント上
   昇したという。この中には、ビナシン、ホアンアインザーライ、ハノイ建設総公社、カビコ橋梁・トンネル建設社、
   タインコン・グループ、フーイエン・ビール飲料会社などの大企業が含まれ、滞納日数が90日を超えるケースが
   63.3%に上るという。税務総局は滞納の原因について、業績不振や銀行の貸し渋り、代金決済の遅延などを挙
   げている。また最も厳しい状況に陥っているのは、建設業と不動産業だという。03/06

●韓国への労働者派遣ランキングでベトナムが1位から陥落
   韓国では、ベトナム人派遣労働者の逃亡率が毎年約50%に上る状況が続いており、長年守ってきた韓国への
   労働者派遣数1位の座をカンボジアに譲る形となったという。労働・傷病兵・社会事業省外国労働センターのロ
   ン副所長が明らかにしたもので、この状況が続けば、派遣が全面的に打ち切りになる可能性もあると危機感を
   募らせたという。ベトナムはカンボジアに1位の座を奪われただけでなく、フィリピンにも追い抜かれ、3位に転落
   したという。この状況を打開すべく、ベトナムは韓国との間で、2012年までに逃亡率を27%に減少させることを約
   束した。ベトナム人労働者は、勤勉で真面目、仕事にも熱心な者が多いと、これまで高い評価を受けてきたが、
   相次ぐ逃亡と厚待遇を要求することなどで、ベトナム人労働者に対する評価が下がっているという。03/05

●財務省が金融再編の一環で銀行の不良債権を買い取りへ
   財務省は、先にズン首相が承認した2015年までの金融再編計画の一環として、銀行の不良債権を買い進める
   という。銀行が抱える抵当付きの不良債権を買い取ることで、各行のバランスシート改善を支援するという。国
   営銀行の不良債権比率は2015年に3%未満としたい考えという。ベトキャピタル証券の調査主任は、不良債権に
   苦しむ銀行に対する救済措置、またはその前段階に見えるが、政府の狙いは銀行システムそのものの危機を
   回避することである、との見方を示した。英国を拠点とする経済コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスに
   よると、ベトナム国内の不良債権は急増し、政府の予測を大きく上回る恐れもあるという。ベトナム中小企業協
   会によれば、昨年1年間で約15万社が破綻または事業停止に追い込まれているという。在ベトナム欧州商工会
   議所のアラン・ケイニー会頭は、ベトナムでは不良債権の定義が不明瞭な点が問題だとした上で、政府には多
   額の不良債権を吸い上げるだけの財政力はない、と指摘したという。ズン首相は先に、国営銀行の役割を高
   め、各銀行の規模を急速に拡大することなどを盛り込んだ2015年までの金融再編計画を承認し、首相決定、
   254/2012/QD-TTgとして公布した。国家銀行が進める銀行の経営状態別の分類に基づき、脆弱とされた銀行
   の処理を集中的に進めることが骨子という。資金調達に支障を来している場合は、資産や比較的良質な債権
   を国営銀行や経営が健全な民間銀行に譲渡して、返済期限を迎えた債務を履行し、破綻を避ける方針という。
   03/05

●ズン首相が証券市場の健全発展を指示
   ズン首相は、財務省などに対し、証券市場を健全に発展させ、マクロ経済の安定を促すための12の方策を指
   示したという。財務省はズン首相から、証券市場が、企業活動のための資金調達の場という本来の役割を果た
   せるよう市場の質を高めるとともに、外国からの間接投資を引き付けつつ、資金の流れを厳しく監視するよう求
   められたという。同省はまた、それぞれ1部、2部市場に当たるホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所の統
   合や、証券会社、投資ファンド運営会社を含む業界再編を進めることも求められた。首相は国家証券取引委
   員会に対しては、不公正な証券取引、インサイダー取引、株価操作などのうち、重大な違反行為について、司
   法機関と協力して刑事事件として処理するよう指示したという。03/05

●ホーチミン市の今年の交通インフラ整備に47兆ドンが必要
   ホーチミン市交通運輸局によると、今年の交通インフラ整備に必要な資金は前年の2倍近い46.8兆ドン(約1,872
   億円)に上るという。このうち5.6兆ドン(約224億円)は、まだ財源の見通しが立っていないという。今年は、道路
   100万㎡を建設し、いくつかの橋を着工する計画という。着工(または再着工)が予定されている主な案件は、第2
   サイゴン橋、都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン－スオイティエン間)、第2ビンチエウ橋、第2トゥーティエム橋、な
   どという。また資金を集中して完成を目指す案件としては、省道25B線、ラックチエック橋、省道10号線、ベンバ
   ンドン通り、グエンティタップ通り、スオイカイ橋、ラックチャー橋、などがあるという。ハノイ通りとタンソンニャット
   －ビンロイ－外環道路については、年内に一部区間の開通を予定しているという。03/05

●GEが風力タービン工場に追加投資
   GEが、北部ハイフォン市の野村ハイフォン工業団地の風力タービン工場を拡張するという。地元当局から追加
   投資の計画が認可されたという。現地法人GEベトナムは2010年10月、6,100万ドルを投じて同地に建設した風
   力タービン工場を稼働させている。従業員数は当初の300人から現在までに500人ほどに増えている。ハイフォ
   ン市工業団地管理委員会の関係者によれば、GEは今年同工場に5,000万ドル以上を追加投資する計画とい
   う。GEベトナムのグエン・ミー・ラン最高経営責任者は、工場への追加投資が認められたことは非常に喜ばしい
   とした上で、将来的には医療機器の生産も検討すると述べたという。昨秋にはGEのASEAN担当責任者、スチ
   ュワート・ディーン氏も、風力タービンに加え、蒸気タービンや医療機器などの生産を開始する意向を示してい
   た。GEベトナムの昨年の売上高は前年の2.3倍に拡大したという。その大半をエネルギー関連事業が占めて
   おり、今年も2倍を超える増収を見込んでいる。GEは昨年7月、地場のコンリー商業・観光社と風力タービンの
   供給契約を締結した。南部メコンデルタ地方のバクリエウ省バクリエウに建設される発電所の第1期分として、
   風力タービン10基（総出力16MW）の納入・運営・保守業務を請け負っている。03/05

●ホーチミン市が国営企業の分析・評価機関を設立へ
   ホーチミン市人民委員会は2日、同市の国営企業の分析・評価を専門に行う機関の設立を決定したという。同
   機関は、同市人民委員会の役員、同市財政局局長などを含む9名の委員から成るという。同機関は、市内にあ
   る約100社の国営企業を対象とした業績分析および企業価値評価を行う。また、業績赤字を計上した企業に対
   しては事業再編案の提出を義務付けるという。03/03

●貸出残高制限とインフレ圧力が銀行の経営を圧迫か？
   銀行の貸出残高の伸びに上限が設定される一方で、再び物価上昇圧力が強まっていることが、多くの銀行の
   経営を圧迫しそうだという。このままでは、金利の引き下げも難しいという。現在、ドン建て預金の金利は、不定
   期または1ヶ月未満の預金で年4～6%程度、1ヶ月以上で13～14%に設定されている。各行の預金の状況は、1
   月下旬のテト前から改善が見られていないという。国家銀行の統計によれば、同月17日の時点で各金融機関
   の預金残高の総額は昨年末と比べて3.29%、貸出残高は0.79%減少したという。このうち、ドン建ての貸出残高
   は0.21%減、外貨建ての貸出残高は2.93%減となっている。ホーチミン市のある民間銀行の代表者によれば、中
   小をはじめとする銀行の預金状況が厳しい背景には、全ての銀行に対して一律の上限金利が適用されていた
   ため、消費者が預金する銀行を金利ではなく、信用度や規模で選ぶようになったことがあるという。また、国家
   銀行が今年、各行を経営状態に応じて4つのグループに分け、それぞれに年間の貸出残高の伸び率を設定し
   たことも、中小銀行に不利に作用するという。伸び率の上限はグループごとに、17%、15%、8%、0%となっており、
   全般的に経営状態が苦しい中小銀行は上限が低めに設定されている。一方、2月の消費者物価指数上昇率は
   前月比で1.37%となり、昨年12月の0.53%、1月の1%から加速している。消費者物価指数上昇率が高くなれば、利
   息は実質的に目減りすることになるため、預金を集めるのは難しくなる。国内の資金が、値上がりが続く金に流
   れているのも銀行にとっては逆風という。ベトアー銀行のデ副頭取は、金利は次第に下がる傾向にあるが、預
   金残高を増やせないため、積極的に貸出を行うことができない状況だと嘆く。HD株式商業銀行のロン副頭取
   は、金利が下がるかどうかは、インフレが抑えられ、銀行システムの流動性が高まるかどうかにかかっていると
   述べている。03/02

●（株）バイタリフィがIT起業家向けスタートアップ人材支援サービスを開始
   ウェブサイトやモバイルサイト企画・製作の（株）バイタリフィと同社子会社であるホーチミン市のVitalify Asia
   Co.,Ltdは、スタートアップのIT起業家向けにベトナム人エンジニアを低価格で提供するサービスを開始
   した。同サービスでは、エンジニアを1人当たり1か月12.8万円で提供するという。Vitalify Asiaのエンジニアは
   php、iOS、Androidなどのインターネット系開発が中心という。人的資源を海外で提供するという新しいスタイル
   のスタートアップ支援を積極的に行う。支援に際して、バイタリフィは次のような条件を提示している。起業家が
   渡越し開発指示をすること、Vitalify Asiaが開発プロセスや実績をWEBで公開すること、Blogやtwitter、
   Facebookなどのソーシャルメディアを使ってVitalify Asiaのことを宣伝すること、という。また、その他の注意事項
   としては、デザイン業務は原則行わないこと、Powered by Vitalifyのクレジットを入れること、収益の10%を還元
   （保守契約によって期間は変動）すること、期間は問わないが提供するエンジニアは最大で30人月程度までとす
   ること、バイタリフィによる審査（事業計画と面談）が必要であること、渡航費滞在費は自己負担であること、を
   あげている。03/02

●イオン（株）がベトナムで2020年までに20店、売上1,200億円へ
   イオン（株）の岡田社長は2日、ホーチミン市で開いた記者会見で、ベトナムで短期間のうちに複数店舗を展開
   したいと述べ、今後10年で約1,200億円以上の投資を行うことを明らかにしたという。2014年初頭に同市内でベ
   トナム1号店を開業、2020年までに同国全土で20店舗の体制を築くという。イオンは約80億円を投じ、ホーチミ
   ン市中心部から7km西にあるタンフー区の新都市開発地域に、同国1号店となる大型ショッピングセンターを開
   く。今後、ホーチミン市やその周辺省を中心に、ベトナムの北・中部で店舗拡大を図るという。同国は外資小売
   業が2店舗目以降を出店する際に当局の許可が要るなど参入障壁が残るといわれる。だが、岡田社長は、ベト
   ナムが外資企業に閉鎖的だったのは過去の話。ベトナム政府も外資による小売りの重要性を認識していると
   話したという。店舗以外に、食品加工センターや物流センター、人材育成にも投資すると強調した。ベトナムの
   小売業を熟知する優秀なパートナーを探していると表明し、現地企業との提携を視野に入れていることも明らか
   にしたという。イオンは現在、東南アジア地域に大型スーパーやショッピングセンターなど約60店舗を展開中で
   ある。2013年までに中国を含めたアジアで2,100億円を投資する計画を打ち出してい。03/02

●（株）サイバーエージェント・ベンチャーズがベトナムのオンライン書店運営会社に出資
   （株）サイバーエージェント・ベンチャーズは3月2日、ベトナムのベンチャー企業Tiki Corporationへの出資を発表
   した。Tikiは、ベトナム国内ユーザー向けのオンライン書店を運営しており、2010年3月のサービス開始以来、順
   調に成長しているという。サイバーエージェント・ベンチャーズは、今後ベトナムを代表するオンラインショッピン
   グサービスに成長する可能性が見込めると判断し、投資したと説明している。今回の投資は、2011年11月に設
   立した東南アジア投資に特化したファンド、CA Asia Internet Fund I, L.P.からの投資となるという。出資額などの
   詳細については明らかにしていないという。03/02

●WTO加盟後5年、成果挙げたが課題も多い
   ベトナムが2007年にWTO加盟してから5年が経過した。ベトナム商工会議所WTOセンターは29日、この間の成
   果と課題を検討するセミナーを開催したという。これによると、ベトナムはこの5年間で、縫製品や農林水産品の
   輸出、外国企業の対越投資などで大きな成果を挙げた。しかし直面している問題も多いという。EU・ベトナム多
   国間貿易支援プロジェクトのクラウディオ・ドルディ教授は、行政改革がほとんど進んでおらず、各企業の競争
   力強化に向けた支援ができていないと指摘したという。中央経済研究所のタイン副所長は、ベトナムはWTO加
   盟の利点をうまく活用できていないとし、貿易相手との相互利益は半々であるべきところ、ベトナムは20%の利
   益しか得られていないと述べたという。米越貿易評議会のバージニア・フート会長は、競争は日増しに厳しくなっ
   ており、ベトナムがスピードを上げなければこの競争に追いつかなくなるだろうと懸念を示した。03/01

●ベトテルなど7社が富士通ベトナムと正規販売代理契約
   富士通ベトナムは1日、ベトテル軍隊通信グループ(ベトテル)傘下のベトテル・ディストリビューションと正規代理
   店契約を締結したという。これによりベトテル・ディストリビューションはベトナム市場で、サーバ、ストレージ機
   器、スキャナーなどの富士通ベトナム製品を販売するという。富士通ベトナムは、この他にも、FPT情報通信傘
   下のFPT情報システム（株）など7社との間で正規代理店契約を結んだという。富士通はITに関する製品やサー
   ビスを提供する大手企業で、1999年2月にベトナムに進出した。ベトナムのIT市場では既に確固たる地位を確
   立している。03/01

●証券市場に海外資金が回帰している
   国内証券市場に海外資金が戻りつつあるという。今年これまでに、海外のファンドがベトナムの証券市場に投じ
   た資金は3,220万ドルに上っているという。マクロ経済が安定の兆しを見せていることを背景として、ホーチミン
   証券取引所のVNインデックスは、年初から20%余り上昇しているという。これは世界的にも比較的高い伸びと
   いえる。これまでの下落で株価に割安感が出ている一方で、国内経済が今年、困難を乗り越えられるとの見通
   しから、買いが優勢になっているとされている。大手国際格付け会社のフィッチ・レーティングスも、インフレ減速
   と貿易赤字の縮小などから、ベトナム経済は安定に向かっているとの評価を示している。新興市場の株式など
   に400億ドルを投資しているテンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループのマーク・モビウス最高経営責任
   者によれば、同社もベトナム経済が回復するとの見方に基づき、消費財や一次産品を手掛けるベトナム企業
   の株を購入したという。ベトナムの株式相場はリーマン・ショックが起きた2008年に66%下落した後、2009年には
   57%上昇したが、2010年に2%、2011年には27%それぞれ下げた。だが米調査会社のEPFRグローバルによれ
   ば、今年は年初から2月22日までの間に、海外のファンドの資金3,220万ドルがベトナムの証券市場に流入し
   た。これはマレーシアの1,220万ドルと比べて、かなり大きい金額とされる。ただロイターは、外国の機関投資家
   を長期的に引き付けるためには、証券市場の規模拡大と改革が必要だとしている。英資産運用会社アバディ
   ーン・アセット・マネジメントの幹部、クリストファー・ウォン氏もベトナムの証券市場について、成熟した管理政策
   に加え、国営企業だけでなく、さらに多くの企業の上場が必要だと主張しているという。ホーチミン証券取引所
   に上場する企業の時価総額は約280億ドルで、インドネシアの3,510億ドル強、マレーシアの2,680億ドルと比べ
   て、はるかに小さいものである。03/01

●ピアジオ（伊）が4月から新工場でエンジンを生産へ
   イタリアのピアジオは1日、同社のアジア太平洋地域事業計画を発表したという。これには、紅河デルタ地方ビ
   ンフック省ビンスエン工業団地にある現地法人ピアジオ・ベトナムの新工場の稼働も含まれる。新工場は、現在
   ベスパやリバティーなどを生産している工場の隣接地に既に建設されており、4月から稼働を開始する予定とい
   う。新工場では主にスクーター用エンジンを生産するという。これにより、スクーターの年産能力は14万台から30
   万台に拡大するという。ピアジオ・ベトナムは2009年6月にビンフック省でスクーター生産工場の操業を開始、そ
   の後隣接地にアジア地域で最初のR&D(研究開発)センターを建設した。今後2014年までに、約7,000万ユーロ
   (約75.6億円)を追加投資する計画で、ベトナムでの総投資額が約4億ユーロ(約432億円)に達する見込みとい
   う。03/01

●2ヶ月の小売売上高は前年同期比22%増に
   統計総局の発表によると、1～2月の小売売上高（速報値）は前年同期比22%増の380.28兆ドン（約1.51兆円）で
   あったという。物価変動の影響を除いた実質ベースでは4.4%の伸びにとどまり、前年同期の10.2%と比べて大きく
   減速したという。1～2月の小売売上高を業種別にみると、商業が前年同期比20.6%増の297.845兆ドン（約1.18
   兆円）で、全体の78.3%を占めた。ホテル・レストランは同25.6%増の42.816兆ドン（約1,705.8億円）で、全体の
   11.3%であった。全体の9.4%を占めるサービスは35.935兆ドン（約1,431.6億円）で、31.7%増であった。1～2月の小
   売売上高を消費主体別にみると、個人消費が前年同期比19.5%増の188.4兆ドン（約7,505.9億円）で、全体の
   49.5%を占めた。民間企業の消費は同22.7%増の132.42兆ドン（約5,275.6億円）で、全体の34.7%であった。また政
   府・国営企業の消費は同29.1%増の44.086兆ドン（約1,756.4億円）で、11.6%を占めているという。03/01

●1～2月の新規外国直接投資は前年同期比55.4%減の9億ドルに
   統計総局によると、1～2月に認可された新規の外国直接投資は65件で、投資総額は前年同期比55.4%減の
   9.109億ドルであったという。　既存案件への追加投資は３億2,000 万米ドル。新規・追加合わせた認可額は前
   年同期比54.5％減の12 億3,090 万米ドルだった。新規外国直接投資を投資元国でみると、日本が21件、総額
   8.487億ドルでトップであった。2位がフランスの4件、1,910万ドルであったという。投資先の省・市別でみると、北
   部ハイフォン市が6件、6.052億ドルと全体の66.4%を占めたという。ホーチミン市では31件が認可されたが、認可
   総額は2,560万ドルにとどまっているという。1～2月の外国直接投資を産業別にみると、新規・追加では製造・加
   工が9.943億ドルと全体の80.8%を占めたという。製造・加工の新規認可は26件で総額6.838億ドルであった。1～
   2月の実行額は10億ドルで、前年同期比9.1%の減少となったという。1～2月の公共投資は前年同期比1.2%増の
   22.03兆ドン（約877.6億円）で、年間計画の11.5%に相当する。2月は前年同月比5.3%減の11.335兆ドン（約451.5
   億円）で、内訳は中央政府による投資が19.2%増の2.995兆ドン（約119.3億円）、地方政府による投資が11.7%減
   の8.38兆ドン（約333.8億円）であったという。03/01

●金融投資家協会が貸出金利引下げ策を提案
   ベトナム金融投資家協会（VAFI）は、銀行が貸出金利を引き下げるための複数の施策を提案したという。VAFI
   は、国営銀行が率先して貸出金利を引き下げ、民間の商業銀行の追随を促していくという国家銀行の方針に
   同意している。公開市場操作による通貨供給量の拡大、預金金利の調整という2つの施策にも賛意を示したと
   いう。ただVAFIは、大半の企業に対する貸出金利は引き続き高水準にあるとして、国家銀行に対して団体・企
   業向けの預金金利を即時、年率11%に引き下げることを提案した。団体・企業の預金は全体の40～55%を占め
   ており、これに対する預金金利を引き下げれば即座に貸出金利の引き下げにつながるとする。一方、金利引き
   下げが金融機関の資金調達や外国為替市場に悪影響を及ぼすことはないとの見解を示したという。外貨預金
   と金預金の金利は年1%未満に据え置き、貸出金利には18%の上限を適用することも提案しているという。これ
   らの施策により、貸出金利は12～16%に低下し、14～15%が主流になると主張した。VAFIはまた、外国為替相
   場の安定に向け、政府が金取引管理に関する政策をまとめるよう提案した。金取引に付加価値税と物品税を
   課すことが重要で、現行の国内法と国際慣行に基づいて20%が課税されれば、金への投資が減り、結果としてド
   ン相場が上昇、大量の資金が銀行システムに流れ込むとする。VAFIのハイ事務局長によると、国家銀行はこ
   の施策で100兆ドン（約3,984億円）の資金を調達できる見込みという。VAFIは、預金金利が下がれば債券市場
   にも資金が流れ込み、銀行システムは長期的に資金調達の機会が増えると指摘したという。外貨と金は銀行に
   流れ、国の外貨準備高は今後3年で300億ドル程度に達すると予測している。03/01

●大垣共立銀行がホーチミン市に地銀初の駐在員事務所設立へ
   大垣共立銀行は1日、14日にホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。東南アジアへの進出ニ
   ーズが高まる中、取引先へのサポート体制を強化するという。日本の地方銀行がベトナムに進出するのは初め
   てである。同市中心部の1区グエンフエ通りのオフィスビル、サンワー・タワー内に開設する。事務所長には、研
   修生として派遣されていた伊藤健太郎氏が就く。同行の海外拠点としては香港、上海、昨年11月に開設したバ
   ンコクに続いて4ヶ所目となる。大垣共立銀行は昨年6月、香港駐在員事務所内にホーチミン（ベトナム）駐在員
   事務所開設準備室を設置するとともに、ホーチミン市に進出済みの邦銀拠点に研修生を派遣していた。03/01

●JX日鉱日石などが原油のCO2-EORパイロットテストに成功
   JXホールディングス傘下のJX日鉱日石開発と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2月29日、国営
   ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）とともにベトナム南部沖クーロン海盆の15-2鉱区ランドン油田
   で実施した原油の増産技術のテストに成功したと発表した。昨年5月から6月にかけてランドン油田を対象
   に、二酸化炭素（CO2）を油層に圧入し原油の生産増加を図る技術CO2-EORの洋上テストを実施した。その
   後、データ分析やテスト結果の解析を行ったところ、原油の増産効果が十分確認されたという。この成果は、先
   月15日にハノイ市で開かれた現地報告会でベトナム側に報告されている。JX日鉱日石開発、JOGMEC、ペトロ
   ベトナムの3者は2007年から、ランドン油田へのCO2-EORの適用について、室内実験や油層シミュレーションな
   どによる事業化研究を実施してきた。その結果、原油の生産量を相当量増加させるとともに、CO2削減も可能
   であることが分かったため、今回のテスト実施を決めたという。洋上でのCO2-EOR実施は東南アジア地域で初
   めてという。リグ（掘削装置）を用いて一坑井にCO2を圧入し、同じ坑井から原油を生産する方式の洋上での
   CO2-EORテストは世界初となる。オペレーターとしてランドン油田の開発を進めるJX日鉱日石開発は、CO2-
   EORを同油田に本格導入するかどうかについて、さらに詳しくデータを分析して検討する方針という。同社はベト
   ナムでこのほか、15-2鉱区フンドン油田、05-1b&c鉱区、16-2鉱区、101-100/04鉱区の開発に参画している
   が、同様のテストを実施する可能性はあるが、現時点で具体的な計画はない、としている。03/01

●ベトナムが2年連続で世界の金消費国トップ10に選出される
   金市場調査会社のワールドゴールドカウンシルは、2011年金需要傾向レポートを発表した。それによると、ベト
   ナムは2年連続で、世界の金消費国ランキングの8位にランクインしたという。同ランキングトップ10は次の通り
   という。1位：インド(消費量：933.4トン、前年比：7%減)、2位：中国(同：811.2トン、同：22%増)、3位：米国(同：194.9
   トン、同：17%減)、4位：ドイツ(同：159.3トン、同：26%増)、5位：トルコ(同：144.2トン、同：30%増)、6位：スイス(同：
   116.2トン、同：25%増)、7位：タイ(同：108.9トン、同：57%増)、8位：ベトナム(同：100.3トン、同：23%増)、9位：ロシ
   ア(同：75.1トン、同：14%増)、10位：サウジアラビア(同：72.2トン、同：12%減)という。また同レポートによると、2011
   年における世界の金需要量は4,000トンを超え、金額に換算すると2,060億ドルとなり、過去14年間で最高値を
   記録したという。なお、世界の金需要（金額換算）が2,000億ドルを超えたのは、これが初めてという。02/29

●EUの2012年対ベトナム援助額は10億ドルに
   EU欧州対外行動庁の最高執行責任者デビッド・オサリバン氏は訪問先のハノイ市で29日、2012年のEUからベ
   トナムへの援助額が10億ドルに上るとの見通しを発表したという。同氏は、ベトナムでODAが効果的に利用され
   ていることに対し一定の評価を示し、今後は、公共投資の効率性改善、汚職撲滅、国営企業と銀行の事業再
   成、格差社会是正などに向けて、協力関係を一層強化していく必要があるとコメントしたという。なお、2011年で
   のベトナムからEUへの輸出額は前年比33.5%増加し、EUからの直接投資認可額は、対ベトナム外国直接投資
   認可総額全体の12%を占めたという。02/29

●国内産商品を選ぶ消費者の割合が60%以上に増加
   ベトナム産商品使用推奨キャンペーンの実施から2年余りが経過した2012年年初時点で、消費者が国内産商
   品を選ぶ割合は60%を超え、キャンペーン開始時の32%から大幅に上昇したという。ハノイ市のキャンペーン実
   施委員会によると、国内スーパーマーケットでは、販売する商品の70～96%を国内産商品が占めており、特に
   縫製品や菓子類、冷凍食品、ミルクなどは安全や品質の面で信頼性が高く、消費者から支持されているとい
   う。国内産商品を選ぶ消費者が増加している要因は、スーパーマーケット各店が国内産商品を重視する戦略を
   打ち出していることという。この他、低価格を保ちつつ、バラエティー豊かで高品質な国内産商品が誕生してい
   ることなどが挙げられるという。02/29

●1，2月の鉱工業生産指数は3.9%と微増
   統計総局によると、2月の鉱工業生産指数は前年同月比22.1%、前月比10%上昇したという。それぞれテトで稼
   働日が少なかった月との比較のため大幅に伸びたが、1～2月でみると前年同期比3.9%のプラスにとどまるとい
   う。在庫指数は1年前から17.4%上昇しており、全体として生産を抑制せざるを得ない状況が続いているという。2
   月の主要製品の生産量をみると、前年同月比で最も伸びたのは二輪車（バイク）で、66.9%増の37.9万台であっ
   た。前月比でも29.8%増であった。1～2月では前年同期比17.1%増の67.09万台であった。2月の発電量は84億
   Kwhで、前年同月を28.3%、前月を6.3%上回った。1～2月では163億kwhで、前年同期比12.8%増となっている。1
   ～2月では液化ガスが35.3%増と最も伸びたという。02/29

●2月の貿易赤字は8億ドルに
   統計総局の発表によると、2月の輸出額（速報値）は82億ドル、輸入額（同）は90億ドルで、8億ドルの入超となっ
   という。貿易収支はこのところ安定しており、昨年10月以降は赤字額が10億ドルを超えていないばかりか、今年
   1月には黒字を記録している。輸出では、従来の繊維・縫製品に加えて電話・電話部品が首位に立ったという。
   昨年は2月にあったテトが今年は1月だったため、今年2月の輸出は前年同月比69.1%増、輸入は51%増と大きく
   伸びたという。1～2月の輸出は前年同期比24.8 %増の152.95億ドル、輸入は11.8%増の159.23億ドルで、6.28億
   ドルの入超であった。1月の輸出額は70.95億ドル、輸入額は69.23億ドルと発表され、1.72億ドルの黒字となって
   いる。2月の輸出を品目別にみると、繊維・縫製品と電話・電話部品が11億ドルで首位であった。原油と履物が5
   億ドルで続いたという。輸入は機械・部品が13億ドルでトップであった。これに電子・電子部品が9億ドル、石油
   製品が7.25億ドルと続いたという。02/29

●三井住友銀行がベトナム水力発電所建設プロジェクトに融資
   三井住友銀行はベトナム水力発電所建設プロジェクトとの間で総額6,420万ドルの融資契約を27日付で結んだ
   という。同融資に海外事業資金貸付保険を付けた日本貿易保険（NEXI）によると同行は、ダクラク省に64MWの
   水力発電所を建設するプロジェクト会社ボンドン向けに14年間貸し付けるものという。同プロジェクトは、電力不
   足への対応に追われるベトナムの第6次電力開発計画の中で、重要プロジェクトの一つに承認されている。同
   様に重要とされるライチャウ省の水力発電所建設プロジェクトを推進するベトナムのフンハイ建設向けには先
   月25日、BNPパリバ銀行東京支店とあおぞら銀行、静岡銀行の3行が年限13年、総額71億円の融資契約を締
   結している。NEXIは海外事業に対する貸付保険を適用することにより、日本企業の海外展開を金融面から後
   押しすることが狙いという。02/29

●マスプロ電工（株）がドンナイ省にテレビ受信関連機器製造会社設立へ
   マスプロ電工（株）は29日、ベトナムに100%出資子会社、マスプロ・ベトナムを資本金1,000億ドン（約3.9億
   円）で設立し、10月からテレビ受信関連機器などを製造すると発表した。世界的な放送のデジタル化による需
   要増加に対応するという。工場は南部ドンナイ省のアマタ・シティー・ビエンホア工業団地に入居し、3年後で年
   産60万台、従業員240人を予定するという。製品は東南アジア、日本などに供給するという。02/29

●フィッチがベトナム経済が安定へと向かっているとの見方を示す
   英国格付け大手のフィッチレーティングスは27日、ベトナム経済が安定軌道に乗り始めたという見方を示したと
   いう。フィッチによると、政府が昨年打ち出した議決第11号による政策効果により、ベトナムの貿易収支とインフ
   レの状況が好転してきているという。また同社は、貿易赤字額の減少はこれからも対ドル為替レートの安定とイ
   ンフレの緩和に大きく貢献するだろうとの見解を示したという。同社は現在、ベトナムの信用格付け判定をB+、
   見通しを安定としているが、今後も議決第11号の政策遂行と効果を見守っていく方針という。02/28

●国道1号線拡張を2016年までに完了を首相が指示
   ズン首相は、ハノイ市からメコンデルタ地方カントー市までの国道1号線拡張案件を2016年末までに完了するよ
   う交通運輸省に指示したという。この区間を自動車用4車線、バイク用2車線に拡張するもので、必要な資金は
   126.415兆ドン(約5,379億円)に上るという。東北部ランソン省からメコンデルタ地方カマウ省まで2,300kmある国
   道1号線のうち、4車線が確保されているのは本線479kmとバイパス道路164kmにすぎないという。ハノイ市－カ
   ントー市間で拡張工事が必要な距離は、合計1,446kmに達するという。交通運輸省は拡張工事に必要な財源を
   確保するため、国家予算の配分、高速道路通行料金徴収権の売却、現在の国道1号線通行料金の引き上げ
   及び料金徴収所の増設などを政府に提案しているという。一方ベトナム自動車運輸協会のフン会長は、もし通
   行料金の引き上げと料金徴収所の増設が実施されれば、コスト増加分は商品価格に転嫁されることになるだ
   ろう、と話しているという。02/28

●ホーチミン市のレバンタム地下駐車場が早ければ8月にも着工へ
   ホーチミン市では4ヶ所で地下駐車場の建設が計画されているが、どの案件も停滞している。このうち、1区のレ
   バンタム公園案件は早ければ今年8月にも着工される見通しだという。同市人民委員会のティン副主席は、27
   日に開かれた地下駐車場案件に関する会議で、各投資主に実施の遅れについての説明を求めたという。レバ
   ンタム公園案件の投資主である地下空間投資開発（株）は、2010年8月に鍬入れ式を挙行した後、まったく進展
   がない理由について、資源環境局が発給する土地使用権証書がまだないためとし、手続きが早く完了すれば、
   8月19日に着工できると述べたという。一方、ホアルー競技場とチョンドン野外舞台の2ヶ所で地下駐車場を計
   画しているドンズオン社は、財政局から駐車料金案についての承認を得られていないこと、合弁パートナーがこ
   の案件から撤退したことを理由に挙げたという。交通運輸局は、レバンタム公園とチョンドン野外舞台の2案件
   の早期着工に向けて、関連部局に協力を要請したという。02/28

●（株）マスオカがホーチミン市の工場に新工場建設
   金型製造などの（株）マスオカは、ホーチミン市にある工場の敷地内に新工場を建設するという。投資額は約
   120万ドルを見込み、6月の操業開始を予定するという。隣接する既存工場から生産機能を拡大移転し、生産
   能力を3倍に引き上げるという。同社は現地に設立した子会社で、金型の設計や生産、製造機械を稼働させる
   プログラムの作成を手掛けている。新工場は平屋建てで、延べ床面積約1500㎡という。既存工場の1階部分で
   行っている金型部品の生産を受け継ぎ、既存工場では引き続き、設計やプログラミングを実施する。同社で
   は、コスト削減を図るため、人件費が抑えられるベトナムでの生産拡大に取り組んでおり、既存工場が手狭にな
   っていることから、新工場の建設を決めた。02/28

●ベトナム電力公社の5人が敦賀で原子力広報システムを実習
   放射線モニタリング技術など原子力発電所の広報システムを学ぶため、ベトナム電力公社の研修生5人が、敦
   賀市の県原子力環境監視センターを訪れ、設備などを見学した。研修生は20～24日まで同市に滞在したとい
   う。県のエネルギー研究開発拠点化計画の一環で、アジアなど世界各国の人材育成を目的に若狭湾エネルギ
   ー研究センターが実施しているという。研修生は期間中、関西電力美浜原発の見学や山口美浜町長の講義な
   どを受けたという。24日は監視センター内を見学し、モニタリング技術を学んだ。監視センターでは県内のモニ
   タリングポスト計80ヶ所で測った放射線量の数値がサーバーへ集約され、異常があれば職員の携帯電話へ自
   動的に通報発信されるシステムがある。ベトナムでは、日本とロシアの技術支援で、100万KW規模の原発4基
   の建設が計画され、2020年ごろの運転開始を目指している。ハ研修団長は、原発は経済成長に十分貢献する
   もの。研修内容は今後、国へ大きな貢献ができるものだ、と話したという。02/28

●（株）フォーバル社と計画投資省が中小企業誘致策で座談会を開催
   計画投資省外国投資局と日本の情報通信コンサルティング会社、（株）フォーバルはハノイ市で27日、日本の
   中小企業をベトナムの工業団地にいかに誘致するかをテーマとした座談会を開催したという。外国投資局のホ
   アン局長は、JETROや日本経済新聞のアンケート調査結果を引用して、ベトナムは今も日本企業から魅力的
   な投資先として評価されているとの認識を示した。ただし、日本の中小企業にはベトナムの投資環境、特に工
   業団地の投資優遇策の情報が十分に届いていないことも認めたという。フォーバル社の大久保会長は、自動
   車やバイクの有名メーカーの大規模工場がベトナムにあるため、これに関連する自動車部品や電子部品の企
   業がベトナムへの進出を続けているが、こうした一方向のみの投資誘致政策はすべきでないと指摘したという。
   目指すべき発展の方向を示して、日本企業にその分野への投資を要請すれば、相互利益の関係を発展させる
   ことができるとの考えを示したものという。02/27

●大阪の企業代表団がホーチミン市人民委員会と会合
   ホーチミン市人民委員会のハー副主席は27日、同市の投資環境を視察するためにベトナムを訪問している、
   大阪商工会議所の佐藤会長が率いる36名の企業代表団と会合を行ったという。この会合で、佐藤会長は今後
   ベトナム側が日本側の要求する、工業団地のインフラ整備、、人材確保、、駐在員の生活環境向上などの条件
   がクリアできれば、同市への長期的な投資促進に繋がるだろうとコメントしたという。また、企業代表団として出
   席した多くの代表者から、ベトナムでは人材募集と雇用維持が難しいとの意見が上ったという。代表者らは、打
   開策として、日本への実習生派遣に対する支援を強化し、若い人材の育成に繋げていくことを同市人民委員会
   に提案したという。これに対して、ハー副主席は、現在同市では、日系企業専用の工業団地開発を急いでい
   る。今後は会合で上がった意見を踏まえつつ、工業団地で働く駐在員らの生活環境を整えるべく、周辺都市区
   建設にも注力していく。また、ビザ申請手続きの簡略化も検討していく、と述べたという。02/27

●中国製バイクがベトナム市場から淘汰か？
   8～9年前にはハノイ市を席捲していた中国製バイクが、今はすっかり影を潜めているという。軒を連ねていた中
   国製バイク販売店もグエンルオンバン通りの1店を残すだけとなったという。中国製バイクが売れた理由はなん
   といっても値段の安さであったという。当時ホンダのウエーブやドリームは2,700～3,000万ドン(約10.6～11.8万
   円：現在レートで)であったが、中国製のコピーバイクは500～800万ドン(約1.9～3.1万円：同)で、庶民が手の届く
   のは中国製であったという。この数年、有名メーカーの国内生産バイクが大幅に値を下げ、さらにローン販売も
   行われるようになったため、庶民にも品質や保証面がしっかりしている有名メーカーのバイクを入手しやすくな
   ったという。中国製バイクのユーザーらは、故障が多くガソリンの燃費が悪いことにうんざりしているという。価格
   と品質の両面で魅力を失った中国製バイクは、ベトナム市場から淘汰されつつあるという。02/27

●昨年の外資系企業の対投資額利益が前年の2倍に
   地場企業が業績悪化に苦しんだ昨年、外資系企業の業績は比較的良好で、投資額全体に対する利益の比率
   が22%となり、前年の2倍近くに達したという。ベトナム商工会議所と米国国際開発庁系の、ベトナム競争力イニ
   シアチブ・プロジェクトが外資系企業2,000社近くを対象に行った調査で明らかになったという。生産分野に限る
   とこの比率は25%となり、特に外資系製造業における好調が示された。計画投資省外国投資局がこのほど発表
   した今年1～2月期の外国投資実績によると、加工・製造業の投資認可額は9.94億ドルとなり、認可額全体の
   81%を占めたという。02/27

●複数の国営企業が財務省に対し低利融資を要請
   複数の国営企業が資金難を理由に、低利融資を受けられるよう財務省に支援を求めているという。住宅都市
   開発グループのナム会長は、フエ財務相に対し、政府の要請による住宅開発を推し進めるための低利融資を
   求める書簡を送ったという。VNスチールのティン会長は、鉄鋼業界全体が低利の借り入れを受けられるよう政
   府に支援を求めるため、鉄鋼メーカー各社に手を取り合うよう呼び掛けたという。このままでは資金不足が建設
   中の製鉄所案件などに悪影響を及ぼすとしているという。フエ財務相は、現状では低利融資の獲得や社債発
   行による資金調達は難しい、と説明したという。実際、ベトナム高速道路開発投資会社は、今月初め2度にわた
   って満期3～10年の社債を計1.8兆ドン（約71.1億円）相当発行したが、十分な買い手が付かなかったという。フ
   エ財務相は、買い手を引きつけるため、次回からは表面利率（クーポンレート）を引き上げる必要がある、と述
   べたという。02/27

●外資系企業の利益操作が昨年は前年比で2.5倍に膨れる
   昨年の税務総局の査察・調査で、外資系企業による利益操作が一段と広範かつ巧妙になっていることが明ら
   かになったという。昨年に移転価格操作による偽装が判明した赤字は前年の2.5倍に上ったが、これは氷山の
   一角にすぎないという。税務総局によれば、昨年は赤字企業など856社に対して査察・調査が行われ、各社が
   損失として計上していた金額のうち4.4兆ドン（約173.9億円）が、実際は移転価格操作で損失を装ったものであ
   ることが分かったという。このため、計1.65兆ドン（約65.2億円）を追徴課税するか罰金として科したという。移転
   価格操作による偽装が判明した赤字は前年の2.5倍、追徴・罰金額は4倍に増加したものの、表面化したのはま
   だ一部にすぎないとみられるという。計画投資省外国投資局の幹部によれば、税金一般について査察・調査を
   受ける企業のうち、移転価格操作に関して調べを受ける企業はわずかにとどまっているという。同幹部によれ
   ば、移転価格操作について調査を受けた企業は、ハノイで4社、南部ドンナイ省で3社、ビンズオン省で7社で、
   最も多い中部高原ラムドン省でも17社あったという。移転価格操作の摘発例の1つは、ラムドン省の企業で、ウ
   ーロン茶の輸出価格が1kg当たり64,580ドン（約255.2円）と極めて低く設定されていたという。生産価格はこれよ
   りはるかに高い同17.5万ドン（約691.6円）で、国内での販売価格は120万ドン（約4,743円）と輸出価格の18倍で
   あったという。ただ、この企業に対する処分も、輸出価格を適正にしなければ、土地を没収すると警告するなど
   の行政措置にとどまったという。現地子会社を上場する際に、利益操作を図る企業もあるという。公開した株式
   を売却して、売却益を国外に持ち出す手法という。また、子会社に機材や設備などの形で出資することも認めら
   れているため、これらの価格を実際より高く計上することにより、利益操作が行われる場合もあるという。計画
   投資省外国投資局の関係者によれば、当局にはこれらの実際の価格を査定する能力も資料もないため、この
   種の利益操作は摘発が極めて難しいという。赤字を装って課税を逃れている外資系企業が多数に上ることか
   ら、税務総局は今年、利益操作を行っている疑いのある外資系企業、グループ内取引のある企業に集中して
   査察・調査を実施する予定という。同局は今年、全体で7,742社を査察・調査の対象とする方針という。02/27

●広告規制が進出の障害と米国企業団が緩和要請
   外国企業がベトナムに広告規制緩和を要請している。シンガポールに拠点を置く米国企業の代表団がベトナム
   を訪問し、フオン計画投資次官との会談で訴えたという。代表団に参加した米系シンガポール企業フード・イン
   ダストリー・アジア・グループのバーバリー・ポストマ取締役は、多くの米国の食品・小売企業がベトナム進出を
   望んでいるが、広告と販促に関する規制が大きな障壁になっていると指摘する。2001年に施行された広告に関
   する条例では、外国企業が製品を宣伝する際、ベトナムの広告会社を使わなければならないことになってい
   る。また、製品カテゴリー別、広告媒体別によって広告手続きが異なるという。ポストマ氏はさらに、ベトナムで
   は広告費の一部しか損金算入できないことが問題だと話しているとい。在ベトナム欧州商工会議所が発行して
   いる白書でも、わずかしか広告費用を損金算入できないため外資系企業の中には実効税率が50%に上る企業
   もあると指摘しているという。広告費全額を損金算入できるようにすれば、ベトナムの経済発展につながると付
   け加えている。代表団を率いたデビッド・アデルマン駐シンガポール米国大使は、2001年広告条例の第5条第2
   項で、ベトナム人の伝統、歴史、文化、倫理、習慣に反する広告活動は許可されない、と規定されていることを
   問題視しているという。同大使は、どんな広告が許可され、許可されないのかが不明瞭だと指摘しているとい
   う。02/27

●東京急行電鉄（株）がベトナムで合弁で田園都市開発を行う
   東京急行電鉄（株）はベトナムのホーチミン市郊外で、約1,000億円を投じ大規模なニュータウン開発に乗り出
   すという。ビンズン省が運営する企業と合弁会社を設立するという。2020年度をめどに約7,500戸の住宅のほか
   商業施設などを整備する。日本で高度成長期に、多摩田園都市を整備したノウハウを、経済発展が続くベトナ
   ムでの街づくりに活用するという。ビンズン省はホーチミン市中心部から北に約30kmに位置する。3月上旬に設
   立する合弁会社の資本金は約330億円で、東急が65%を出資し代表者も派遣する予定という。現地に約110ha
   の土地を取得し、高層マンションと戸建て住宅を建設する。広さはマンションで80～90㎡、戸建てで100㎡前後
   になるという。価格は1戸800～1200万円程度となるという。近くに省の庁舎が移転する予定で、政治と商業の一
   大都市に仕上げたい考えという。東急電鉄は神奈川県の青葉台駅やたまプラーザ駅などの周辺で高級感のあ
   る街づくりの経験がある。ベトナムの中間層の所得水準の上がり方が日本の高度成長期に似ているため、自
   社の経験がいかせると判断したという。日本の電鉄会社が海外で大規模な都市づくりに乗り出すのは珍しいと
   いう。02/27

●2月の消費者物価指数前年同期比16.44%上昇
   統計総局によると、2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比で16.44%となり、昨年8月のピーク
   （23.02%）から6カ月連続で下落したことになる。インフレ抑制とマクロ経済の安定化を目的とした政府決議、
   11/2011/NQ-CPの公布から1年が経過しており、インフレ抑制の効果は現れており、利下げのタイミングに注
   目が集まっているようだ。ただ、CPI上昇率は前月比で1.37%となり、昨年11月から4ヶ月連続で前月を上回った
   ことになる。しかし、2月としては過去10年で2009年に次いで低い水準だったという。年初からの上昇率は2.38%
   で、前年同期の3.87%と比べ約1.5ポイント低い水準にとどまっている。2月の上昇率を品目別にみると、11品目
   のうち郵便・通信を除く10品目で上昇した。ベトナムは2008年にも高インフレに直面した。当時は今回よりも利
   下げを急ぎ、2009年には業種を問わずに4%の金利補助（利子補給）を行うといった景気刺激策も並行して実施
   したため、その後に物価上昇は加速し、今回の高インフレにつながったといえる。2008年の高インフレを振り返
   ると、CPI上昇率が同年8月に前年同月比でピークの28.32%に達した際、政策金利の一つである再割引金利（リ
   ファイナンスレート）は年15%の水準であった。しかし、ピークを越えたことを確認して間もない10月には14%に引
   き下げ、その後も段階的に下げて翌年4月からは7%とした。今回のインフレ局面を見ると、昨年8月にピークを
   迎えて以降、いまだ利下げを実施していない。逆にピークを過ぎた昨年10月には、リファイナンスレートを14%か
   ら15%に引き上げている。金利補助も実施しておらず、成長を捨ててインフレ抑制に徹していると政策を評価す
   る金融関係者の声も上がった。国家銀行のビン総裁は今年1月、第1四半期後に政策金利を適切な水準に調
   整すると述べている。政府は今年、インフレ率を9%以下に抑える目標を掲げている。ビン総裁は1月、悪くとも
   12%未満、良ければ8.5～9%と予想した。国家金融監督委員会は、通年では前年比9～10%を見込むが、商品の
   国際価格がさらに下落すれば、8～9%にまで下がる可能性もあるとしている。02/27

●（株）商船三井が日本－カイメップ港の直行サービスへ
   商船三井は24日、3月5日から日本－アジア諸国間の海運需要にきめ細かく対応するため、日本と香港、ジャ
   カルタ、ベトナム南部バリアブンタウ省のカイメップ港などを結ぶサービス、HS3を開始すると発表した。
   フルコンテナ船4隻を投入し、日本とインドネシア、ベトナムを直航サービスで結ぶもの。日本では横浜、東京、
   大阪のほか、新たに三重県の四日市に寄港し、ネットワークを拡充する。第1便は3月5日に大阪に入港するレ
   オ・プルダナ（2,000TEU＝20ftコンテナ換算）である。横浜・東京からジャカルタ向け、東南アジアから大阪向け
   は、輸送時間が業界最短になるという。カイメップからの場合、大阪まで6日、四日市まで8日、横浜・東京まで
   9日となるという。航路は、大阪（月・火）－四日市（水・水）－横浜（木・木）－東京（木・金）－香港（月・火）－シ
   ンガポール（金・金）－マレーシア・ポートクラン（金・土）－ジャカルタ（月・火）－ポートクラン（金・土）－シンガポ
   ール（土・日）－カイメップ（火・火）－香港（金・金）－大阪（月・火）となる。所要航海日数は28日間となる。02/25

●ハノイ市の一人当たりGDPを2020年に7,500ドルを目指す
   ハノイ市の1人当たりGDPは2020年までに7,100～7,500ドルを目指すという。ズン首相が承認したハノイ市の
   2050年を見据えた2030年までの社会経済発展戦略で示されたもの。GDP成長率は2011～2020年に年平均12
   ～13%、2021～2030年は9.5～10%を目指すという。産業構造は2020年までに第3次産業（サービス業）を54～
   55%、第2次産業（工業・建設業など）を30～31%、第1次産業（農林水産業）を14～16%とする計画という。同市の
   人口は2020年までに790～800万人に、2030年までに920万人に増やすという。市内の雇用数は2020年までに
   14～15万人、2021～2030年には12～13万人拡大させるという。こうした社会経済目標を達成するため、人材育
   成にも力を入れ、一定の訓練を受けた労働者の割合を2020年までに70～75%、2030年までに85～90%に引き上
   げるとしている。地下鉄の整備やノイバイ国際空港の拡張など交通インフラ整備にも重点を置くとしている。社
   会投資額は2011～2020年に1,800～1,900億ドル、2021～2030年は3,000～3,200億ドルと見積もっているという。
   02/25

●三井造船（株）がベトナムで橋梁製造を拡大へ
   三井造船（株）はベトナムでの橋梁事業を拡大するという。同国北部で鉄道橋の架け替えなどを受注、この生産
   や今後の受注をにらみハノイ市にある国営企業との合弁工場の生産能力を5割引き上げるという。公共工事の
   減少で国内の橋梁受注は低迷する一方、東南アジアでは大型のインフラ整備計画が相次いでいる。三井造船
   はベトナム工場を橋梁や鉄鋼構造物の生産拠点に位置づけ、東南アジア市場を開拓するという。増強するの
   は、ベトナムの国営建設会社タンロンとの合弁工場である。1998年から鋼材を組み合わせた橋梁を製造してお
   り、生産能力は年4千トン程度という。これを1～2年後をメドに年6千トンに引き上げるという。投資額は数億円
   の見込み。鋼材切断や溶接などの設備を一部更新するほか、屋外の組み立てヤードを拡張するという。組み
   立て後の部材が運搬しやすいように、海や川への搬送口も整備する。三井造船や大成建設などの企業共同体
   がベトナム鉄道公社から、鋼材を組み合わせた225mの鋼製アーチ橋の架け替えや、コンクリートと鉄骨を組み
   合わせたPC高架橋、新駅の設置などを50億円超で受注したという。このうち、鋼製アーチ橋は三井造船の現
   地合弁工場で製造するという。ベトナムではハノイとホーチミンを結ぶ約1,700kmの幹線鉄道で、鉄道橋や線路
   を修復したり、架け替えたりして運行時間を短縮する事業が進む。三井造船などは昨年も同事業で2件の受注
   実績があり、今後も他の工区での受注が見込めると判断する。生産拠点となるベトナム工場の生産能力引き
   上げが必要と判断したという。当面はベトナム国内の橋梁向け部材の製造に特化するが、余裕ができれば建
   物用の鉄鋼構造物の生産も検討するという。東南アジアではベトナム以外でも発電所の建設などが進んでお
   り、大型建造物向けの需要は底堅いとみている。日本国内の橋梁市場は公共工事に大きく左右されるため環
   境は厳しく、2010年度の全体の受注量は29.7万トンと、ピークの1995年度と比べると3分の1に落ち込んでいる。
   2011年度以降も国内は横ばいか低減傾向が続くとみられ、三井造船は海外案件へのシフトを進めるという。
   02/24

●（株）高島屋がホーチミン市のサイゴンセンター内に出店へ
   （株）高島屋は23日、ホーチミン市1区レロイ通りの大型複合施設、サイゴンセンターに、2015年に出店する
   と発表した。連結子会社タカシマヤシンガポール（シンガポール高島屋）が100%出資し、ベトナム高島屋（仮）を
   設立するという。経営資源・ノウハウ・東南アジア諸国での知名度を活用して事業に取り組むという。サイゴンセ
   ンターの第1期は1996年に完成し、高級小売店やオフィスビルとしての地位を確立している。高島屋は同センタ
   ーの第2期開発でベトナム高島屋を出店するとともに、不動産事業に参画するという。高島屋は完全子会社の
   東神開発を通じ、サイゴンセンター第2期の不動産事業会社に資本参画するため、シンガポールのケッペルラ
   ンド子会社から株式22.7%を取得することで契約を交わした。ケッペルと合計で68%を保有することになる。事業
   期間は開業から約29年間で、2043年6月までの予定という。さらに東神開発の子会社、東神デベロップメントシ
   ンガポールは、ケッペルランド子会社と折半出資で商業マネジメント合弁会社を設立する契約も交わしていると
   いう。高島屋は百貨店の事業収益、不動産事業の配当収益、商業施設の運営収益、と3本立てで、ベトナム事
   業の連結収益を最大化させる考えという。サイゴンセンター第2期開発では、8,354㎡の敷地に、地上45階、地
   下5階の複合施設を建設するという。2012年春の着工、2015年初めの開業を目指すという。延べ床面積は
   13.43㎡で、うち5万㎡が商業スペースとなるという。ベトナム高島屋は地上3階、地下2階分の計1.5万㎡を占め
   ることになっているという。02/24

●ホーチミン市のアンハー工業団地が建設を認可受ける
   ホーチミン市人民委員会は22日、同市ビンチャイン郡ファムバンタイ村で計画されているアンハー工業団地建
   設案件を認可したという。同工業団地は、投資総額7,680億ドン(約30.2億円)、面積124haという。ニュットタン投
   資建設貿易（株）が投資主を務めるという。2012年末までに、同案件向けのインフラ整備を完了させる予定であ
   る。また、敷地内には最大処理能力1日当たり5,000㎥の下水処理場を設置するという。なお、同市には現在、3
   ヶ所の輸出加工区と12ヶ所の工業団地があり、更に7ヶ所の工業団地が建設準備を進めているという。02/23

●ベトナム国際銀行が民間銀行で初の融資金利下げ
   国営の各大手銀行が相次いで融資金利を引き下げる中、ベトナム国際銀行が22日、民間の商業銀行として初
   めて金利を引き下げたという。製造分野の中小企業や、コメ、コーヒー、水産物、木工製品、繊維製品などの輸
   出企業に対する融資金利を通常より1.5%低くするという。優遇金利での融資総額は4兆ドン（約159.3億円）で、う
   ち半分を食品・飲料分野向けとする予定という。ベトナム国際銀行はこれとは別に、流動資金として輸出入企業
   に5,000万ドルを低利で融資する計画という。国営大手では、ベトナム投資開発銀行が昨年9～12月に5回にわ
   たって融資金利を引き下げたほか、最近になってベトナム外商銀行、ベトナム工商銀行、べトナム農業地方開
   発銀行が相次いで金利を引き下げた。優遇金利の対象は一部に限られ、多くの借り手には依然として年17～
   18%の金利が適用されているが、融資市場の51%以上を占める国営銀行による金利引き下げの影響は小さくな
   い。民間銀行、特に国家銀行から高い貸出残高の伸びを認められた第1グループに属する銀行は、今後金利
   引き下げの傾向を強めるという。ベトナム国際銀行は、最も高い17%の貸出残高の伸びが認められている。融
   資額の上限は60兆ドン（約2,390.4億円）になる計算という。02/23

●ホーチミン市が2015年まで企業200社の再構築を支援
   ホーチミン市科学技術局は今年から2015年まで、市内の企業200社を対象に競争力向上を目的とした企業の
   再構築支援計画を実施する予定という。対象となるのは、電気・電子、IT、製造機械、食品加工、医薬品の各
   分野に属し、年間売上高が500億ドン(約1.99億円)以上の企業という。使用している製造技術の改善、管理能
   力や経営効率の向上、コスト削減などについて、専門家がコンサルティングを行うという。同局技術管理課のチ
   ュン副課長によると、サイゴン工業総公社、サビ医薬品（株）、サイゴン医薬品社など多数の企業が既にこの計
   画への参加登録をしているという。ホーチミン市は、ベトナム商工会議所が実施している省別競争力指数(PCI)
   ランキングで、2007年から2010年にかけて13位も順位を落とした。省別競争力指数は9分野の評価を指数化し
   たもので、これには対企業支援サービスも含まれている。02/23

●渡辺パイプ（株）がグリーンハウス加工・販売会社を設立
   水道事業やグリーン事業を手掛ける、渡辺パイプ（株）がベトナムにグリーンハウスの加工工場を建設するとい
   う。既に紅河デルタ地方フンイエン省フォーノイ工業団地で工場を着工し、4月より事業活動を開始する予定と
   いう。日本から派遣する3名の駐在員と、2名のローカルスタッフで事業を開始し、当面の目標として年商1億円
   を目指すという。日系農業資材会社がベトナムに進出するのは同社が初めてという。ベトナムでは近年の経済
   発展に伴い、国民の食に対する安全意識が向上している。更に、海外投資の増加による外国人ビジネスマン
   の駐在や出張が増加しており、レストランやホテルでも安心して食べられる高級野菜や果実の需要が増大して
   いる。しかし、ベトナムでは、ダラット市の花卉栽培を除くと、野菜や果実栽培では殆ど普及しておらず、この需
   要増に応えられていないのが現状という。グリーンハウスは、無農薬で安心して食べられる野菜や果実の栽培
   が可能となるだけでなく、収量増加および収穫時期の管理も可能となる。同社は今後のベトナムでのグリーン
   ハウス需要拡大を見込んで、新会社の設立を決定したという。02/23

●縫製や染色などの労働集約型産業が農村へ移転
   農村に製造拠点を移す縫製・染色企業が増えているという。経費節減が必要となっている企業と、収入増を求
   める農村住民の思惑が合致していることが背景にあるという。ハノイ市リンナム地区にある縫製会社の幹部
   は、これまで経費全体の半分程度だった人件費が、昨年は30～40%も上昇した。受注が減り、在庫が増える一
   方、土地使用料も上がっている、と述べ、市内での操業は限界に近づいているとした。北部タイビン省ドンフン
   郡、クインフ郡の国道10号線沿いにはこのところ、多くの縫製工場が建設されているという。ある企業の社長
   は、ここは理想的な立地。ハノイからも遠くなく、土地使用料はハノイのわずか3分の1だと話すという。ハノイ市
   やホーチミン市などの大都市が、技術集約型産業の進出を歓迎する一方で、労働集約産業の工業団地や輸
   出加工区への投資を制限する方針を打ち出したことも、これらの業種が農村に移転する要因の1つとなってい
   るという。02/23

●日本梱包運輸倉庫（株）がドンナイ省に新会社設立
   日本梱包運輸倉庫（株）は22日、南部ドンナイ省ロンタイン工業団地に新たな物流会社を設立し、3月1日に
   営業を開始すると発表した。同社はこれまでハノイに拠点を設けていたが、南部に拠点を置くことでベトナムで
   の物流ネットワーク拡充を図るという。新会社の名称は、ニッポン・コンポウ・ホーチミンで、昨年12月28日に設
   立した。資本金は10万ドルで、ハノイにある日本梱包の100%子会社、ニッポン・コンポウ・ベトナムが49%、地場
   1社が残り51%を出資した。陸上・海上・航空輸送のほか、梱包、通関、保管の各業務を手掛ける。ロンタイン工
   業団地には総床面積23,877㎡の倉庫を構える。日本梱包によると、当初は60～70人の体制でスタートするとい
   う。日本梱包はベトナムでこれまで、ハノイ市ソクソン郡にあるニッポン・コンポウ・ベトナムを通じて運送、梱
   包、倉庫、納入代行の各業務を手掛けてきた。同市バディン区の関連会社NKVロジスティクスはフォワーダー
   業、通関業を手掛けている。02/23

●ラオカイ省が全国省・市産業競争力で首位に
   2005年から毎年実施されている全国省・市産業競争力指数（PCI）の最新調査で、3年連続で首位だったダナン
   市が5位に順位を下げ、北部ラオカイ省が初めて首位の座を奪ったという。2位には北部バクニン省が入り、北
   部の省が上位を占めた。調査はベトナム商工会議所と米国国際開発庁系のベトナム競争力イニシアチブプロ
   ジェクトが共同で実施しているという。今回は全国6,922社の企業に参入コスト、用地の確保のしやすさや借地
   借家権の安全性、透明性や情報アクセスのよさ、法的手続きに要する時間、非公式なコスト、地元当局の先
   見性、事業支援サービス、労働力・職業訓練、法制度、の9項目を評価してもらい、最高点を100として指数化し
   たものという。新たに上位20位に入ったのは6省という。中部クアンガイ省は55位から18位へと大きく順位を上
   げた。一方で順位を大きく下げたのは南部の省で、チャビン省は4位から42位、ハウザン省は8位から43位、ビ
   ンロン省は9位から54位へと低落したという。ホーチミン市は前年より3つ順位を上げて20位、ハノイは7つ順位
   を上げて36位であったという。全体の評価では、法的手続きに要する時間、非公式なコスト、の項目が改善した
   一方、透明性や情報アクセスのよさ、労働力・職業訓練、法制度、地元当局の先見性、は評価を下げていると
   いう。02/23

●ホーチミン市がサイゴンインダストリーのチップ工場を重要案件に指定
   ホーチミン市人民委員会は、サイゴン・インダストリーが計画している投資額2億ドルのマイクロチップ工場を、
   重要国家プロジェクトに指定することを決めたという。市人民委員会のハー副主席は、21日付でサイゴン・イン
   ダストリーの要望を承認した。重要国家プロジェクトに指定されることで、工場は投資優遇措置を受けられると
   いう。ハー副主席はサイゴン・インダストリーに対し、国内の主要消費市場に注力し、適切な技術・人的資源を
   投入するよう要請した。サイゴン・インダストリーは、機械エンジニアリング、電子、情報技術（ＩＴ）、科学、商業サ
   ービスなどの事業を展開する。ベトナムで初となるマイクロチップ工場は、ホーチミン市内のハイテクパークに設
   置するという。フン副社長によると、マイクロチップ設計技術育成につなげるとともに、拡大する内需を満たす考
   えという。調査会社インスタットによると、ベトナムでは輸入チップの需要が過去10年に急拡大している。昨年7
   月の報道によると、新工場で生産するのは、免許証やキャッシュカードなどの個人認証に使われるICチップか
   ら、産業用、軍事用まで多岐にわたる。チップのサイズは世界で主流となっている180ナノメートルである。より
   小型のチップを生産するのと比べて投資額を抑えられるという。02/23

●素材各社がインフラ整備で北部に照準を合わせて相次ぎ進出
   商都ホーチミン市を抱える南部に比べて経済発展が遅れていたベトナム北部に日本の素材メーカーが相次い
   で進出している。中国経済の減速感が強まる中、日系企業がベトナム市場への攻勢を強めており、中でも急成
   長が見込まれる北部に活路を見いだしているという。北部港湾整備が急ピッチで進むなど、素材各社はインフ
   ラ需要や工場建設に関する需要を獲得する考えという。電炉大手の共英製鋼は2月、ベトナム北部に生産能力
   50万トン規模の電炉を新設すると発表した。2014年稼働予定で、ベトナム国内での年間棒鋼生産能力は175万
   トンとなり、建設需要の低迷が続く国内の生産レベルとほぼ同水準となる。ベトナムでは橋脚や港湾工事など
   に使われるという。同社は南部に1990年代に進出しているが、今後は北部で需要がより伸長すると判断したと
   いう。素材関連では、太平洋セメントと三菱マテリアルが2010年4月、北部タインホア州にセメントの生産ライン
   を増設、年間生産能力は220万トンアップした。北部では伊藤忠商事と日本郵船、商船三井の企業連合が港湾
   ターミナル建設に乗り出すなど、インフラ整備が急ピッチで進んでいることなどが後押しになっている。南北約
   2,000kmに及ぶベトナムではこれまでホーチミン市からタイの首都バンコクを結ぶ南部回廊が経済発展を牽引、
   北部は物流面のハンディなどが影響し、取り残されてきた。ここにきて、中国国境に近い北部は、人件費高騰
   が続く中国に変わる生産拠点としても期待が高まっている。中国経済が減速する中、東南アジアに軸足を置き
   たい企業にとっても魅力的で、工場新設などで追い風が吹くと見込んでいるという。02/23

●HSBCとチャータード銀行が2012年のGDP成長率は減速との予測を示す
   香港上海銀行(HSBC)はベトナムの2012年経済見通しレポートで、ベトナムの2012年のGDP成長率は2011年の
   5.9%を下回る5.7%になるとの予測を示したという。また、2012年の輸出額は前年の34.2%から24.0%に、輸入額は
   前年の25.9%から22.0%にそれぞれ減速し、個人消費支出額は前年の4.3%から4.2%に低下するとの見通しを示し
   たという。一方、スタンダード・チャータード銀行東南アジア地域研究部のタイフイ部長は、2012年2月以降、ベト
   ナムのインフレ率は低下の一途を辿り、第2四半期末には1桁台に低下するだろう。しかし、2012年末には再び
   上昇し、最終的には11.3%になるとの見通しを示したという。また、2012年のGDP成長率は5.8%と予測していると
   いう。02/22

●E&Yが今年のドンは3%下落、インフレ率は11.5%との見通しを述べる
   米会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）のルー・パグヌッティ・アジア太平洋地域マネジングパートナー
   は、今年のドン相場が対ドルで3%下落するとの見通しを示したという。ルー氏は、3%下落して1ドル＝21,700 ドン
   の水準になると予測する。政府は金融引き締めを通じてドンの下落を抑制しているが、苦境の輸出企業を後押
   しするため、金利を適正水準に設定する必要があると指摘する。インフレに伴う賃金上昇などで事業環境は悪
   化していると述べた。ASEAN諸国や中国に比べて高いインフレ率、財政・貿易赤字、投資効率の低さも、経済
   の足を引っ張る要因になっていると指摘したという。通年のインフレ率は11.5%と予測する。昨年の18.58%よりは
   大幅に低いものの、政府目標の1桁よりは高い水準である。ルー氏は、インフレ圧力は強いが、昨年よりは弱
   いと指摘する。電力や石炭、原油、公務員の賃金上昇が、インフレ加速の圧力になると予測している。GDP成
   長率の予測値は今年が6%、来年が6.5～７%としたという。ただ、イランや北朝鮮情勢、欧州債務危機が悪影響
   を及ぼす可能性もあるとみているという。02/22

●ハノイ市で9つの国際級大規模商業施設の建設を計画
   ハノイ市人民委員会は21日、商工局が作成中の2020年までのハノイ市商業発展総合計画及び2030年までの
   ビジョン草案について議論した。計画案には、新たに9つの大規模なショッピングセンターや見本市会場を建設
   する案が盛り込まれているという。建設が予定されている場所は、ロンビエン・ザーラム都市区、ソクソン郡、チ
   ュックソン町、ホアアック都市区、フースエン都市区、タイホータイ(タイ湖西)都市区、トゥーリエム郡ミーディン
   村、ドンアイン都市区、の8ヶ所で、ロンビエン・ザーラム都市区では2つの大規模商業施設の建設が計画されて
   いるという。現在市内には14のショッピングセンターがあるが、中小規模の場所が多いという。ショッピングセン
   ターの立地密度は2つの区(郡)に1ヶ所の割合で、ホーチミン市の1つの区(郡)に1.5ヶ所と比べ、かなり低いのが
   現状という。02/22

●光洋産業（株）が接着剤とプラスチック容器生産工場設立
   接着剤大手でパネルや容器なども手掛ける光洋産業（株）は21日、南部ビンズオン省ミーフック工業団地に木
   材用接着剤、KRボンドとプラスチック製食品用容器を製造・販売する100%子会社を設立し、6月にも生産を
   開始すると発表した。新会社の名称はKoyo Sangyo Vietnamで、資本金は200万ドルという。認可は昨年8月
   に取得している。団地内ですでに1万㎡の用地を50万ドルで購入しているという。工場の面積は1,200㎡を予定し
   ており、6月には生産設備を据え付けて試運転を開始する計画という。月産能力はKRボンドが200トン、プラスチ
   ック製食品用容器が50トンを予定する。当初は10人程度の人員でスタートし、将来的には20～30人に増員する
   方針という。年商は3億円を見込むという。KRボンドは光洋産業が1971年に独自開発し、複数の特許を取得し
   ている木材用接着剤で、世界8ヶ国でライセンスを供与する。ベトナムでは人件費の安さから日本や欧米向け
   の木製家具工場が集中し、今後も拡大が見込まれるため、接着剤の需要が増えるとみて進出に踏み切ったと
   いう。同製品の海外生産拠点は瀋陽、ジャカルタに次いで3ヶ所目という。プラスチック製食品用容器は、急成
   長するベトナムのスーパーやコンビニエンスストアで使われる惣菜用の容器をいち早く現地生産することで、現
   地の需要に対応する。ベトナムで現地生産するのは日系企業で初めてといい、耐熱性や複雑な形状が要求さ
   れる容器のニーズに対応することで、現地メーカーとの差別化を図るという。同社が容器の生産拠点を海外に
   設置するのは初めてという。これまでは栃木県に事業本部と工場を置き、日本国内向けに製品を出荷してい
   た。ベトナムを東南アジアの生産拠点と位置付け、タイ、マレーシア、インドネシアにも容器を供給していくとい
   う。光洋産業は1958年設立。資本金は1.8億円で、従業員は280人という。接着剤や食品用成形容器のほか、
   断熱材、電磁波対策用ボード、畳など多岐にわたる商品を生産している。環境にも配慮し、燃やしてもダイオキ
   シンが発生しないディスプレー用パネルなどを手掛けている。02/22

●根室市が水産物輸出拡大に向け担当者をベトナムへ派遣
   根室市アジア圏輸出促進協議会は20日、ベトナムでの根室産サンマPR活動の結果を受けて、浮き彫りとなっ
   た今後の課題を解決するため、3月にも実務担当者をベトナムに派遣するという。ベトナム国内で実施したサン
   マ祭りなどの市場調査の結果、ベトナムでの市場可能性を感じた協議会は、既存の流通ルートに加え、消費者
   に直接販売する手法や小口単位の商品開発などについて、具体的な協議を行う方針だという。02/21

●増収率500社が発表され、民間企業が7割を超える
   ベトナムリポート社は21日、増収率のランキング、FAST500を発表した。500社のうち民間企業が71.6%と圧倒的
   に多く、国営企業は22.2%にとどまったという。500社の売上高は、2007～2010年に年平均57%拡大したという。
   2011年の平均伸び率は54%だったという。今年のランキングでは、農林水産分野の企業の伸びも目立った。鉄
   鋼メーカーやサービス分野の企業に迫る水準で、最高の伸び率グループに入っているという。トップ3はタインダ
   ット鉄鋼社、バンディエム製紙、ドンタップ農業開発・サービス社という。民間企業の70%以上が今年、事業・投資
   を拡大すると答えている。地域別では、ハノイ市とホーチミン市の2大都市を拠点とする企業が多数ランクインし
   たという。ハノイ市は144社で全体の29%、、ホーチミン市は120社で、同24%に上った。所得水準の低い北中部ゲ
   アン省では9社、中部高原ダクラク省では7社がランク入りした。一方、中部ダナン市は5社しかランクインしなか
   ったという。02/21

●ホーチミン市でスーパーなどが急成長
   ホーチミン市でスーパーマーケットなど近代的な小売店が急速に勢力を広げているという。スーパーやショッピ
   ングセンター、コンビニエンスストアなどが同市の小売売上高全体に占める割合は35%と、全国平均の21%を大
   きく上回っている。2011年末時点で市内のスーパーの店舗数は200店と、6年前の2倍に拡大しているという。コ
   ンビニに至っては4倍に増えている。これら近代的な店舗の売上高は年20～25%のペースで伸びているという。
   一方、昔ながらの市場は減少傾向をたどっており、昨年には200ヶ所と2005年の300ヶ所から100ヶ所減少したと
   いう。このことは消費者の行動が変化している現れで、ある市場調査会社の調査によると、スーパーでの支出
   総額は2011年に150万ドン（約5,882円）で、2005年の62.7万ドン（約2,458円）から2.5倍近くに増加しているとい
   う。調査対象となった1,000人のうち毎週スーパーに行くと答えたのは80%で、10年前の12%から大きく増えてい
   る。スーパーの魅力は、利便性、安定した価格、豊富な品ぞろえ、品質の良さ、などという。大型の冷蔵設備や
   見栄えのするディスプレーに加え、オンラインショッピング、デリバリー、カードでの支払い、無料駐車場といった
   各種サービスも顧客を引き寄せている。安価なプライベートブランド商品の展開も、割安感につながっていると
   いう。ホーチミン市商業合作社連合（サイゴンコープ）が運営するコープマートは500種類のPB商品を競合製品
   と比べて5～10%安く販売する。仏系ビッグCはメーカー50社と提携し、通常よりも5～30%安いPB商品を生産して
   いる。　ビッグCのパスカル・ビヨー社長は、ベトナムはその人口規模から、世界的な小売大手にとって可能性
   の大きい市場だと指摘する。その上で、事業展開にとって障害になるのは未整備な法制度ではなく、ますます
   高くなりつつある不動産の賃貸価格だと述べたという。02/21

●2大都市の消費者物価指数が前月比で1%超に
   2月の消費者物価指数上昇率は、前月比でハノイ市が1.45%、ホーチミン市が1.32%となったという。テトのあった
   1月は、ハノイ市が0.96%、ホーチミン市が0.89%であったが、2月は両市とも1%を超え、物価上昇が加速した格好
   となった。両市ともに11品目のうち、郵便・通信を除く10品目で前月比で上昇したという。ハノイ市では、住宅・
   建材が2.79%、食品類が2.32%伸びたという。ホーチミン市でも住宅・建材が2.96%と高い伸びを示したという。食
   品類の上昇率も高く1.97%で、このうち食品は2.45%、外食が2.37%となった。食材は0.25%下落したという。02/21

●アマタがドンナイ省の新工業団地の許可取得
   タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、ホーチミン市に隣接する南部ドンナイ省で2ヶ所目となる
   複合工業団地を建設することで、ベトナム政府の認可を得たという。新たな工業団地の名称はアマタ・エクスプ
   レス・シティーで、敷地面積は約1,500haという。同省に建設される予定のロンタイン国際空港に近く、同省ビエン
   ホア市に持つ既存のアマタ工業団地からは約10kmの距離に位置するという。開発地の半分をハイテク企業向
   けに開発する方針で、第1期は2015年に完了する予定という。居住施設やその他サービス施設なども併せて整
   備する。アマタのソムハタイ最高業務責任者は、工業団地拡張戦略の一環で、生産移転や製造拡大の需要に
   対応する、と述べた。アマタは1994年にベトナムに進出し、ビエンホアで敷地面積約700haの工業団地を開発し
   ている。現在、約120工場が入居している。ベトナム運輸省は昨年8月、ズン首相が承認したロンタイン国際空
   港の建設計画を発表した。2015～2035年に3期に分けて工事を進める方針という。第1期は2020年までで、第2
   期が終了する2030年までに滑走路3本を設置し、年間で乗客5,000万人、貨物150万トンを取り扱える体制となる
   という。02/21

●石油の販売価格上昇で販売業者が苦境に
   石油の国際価格の上昇により、ベトナム国内の石油販売会社の多くが、赤字に苦しんでいるという。損失額は
   1ℓ当たり1,000ドン（約3.9円）超という。各社は小売価格を市場メカニズムによって決めるよう訴えている。ホー
   チミン市石油ガス社（サイゴンペトロ）のサン社長によれば、同社は石油価格安定基金から1ℓ当たり1,400ドン
   （約5.4円）の補填を受けているが、ガソリン1ℓ当たり1,000ドン以上の損失を出しているという。灯油、軽油、低
   質燃料油でも同水準の損失という。サイゴンペトロはやむなく、代理店に支払う販売手数料を削減しているとい
   う。1ℓ当たり約600ドン（約2.3円）から350ドン（約1.3円）に引き下げた。国際価格がこのまま上昇すれば、さらに
   手数料を下げる可能性もあるという。財務省は石油の輸入関税引き下げを検討しているが、サン社長は、関税
   引き下げでは企業の苦境は救えない。国内価格を国際価格の変動に合わせて調整することが重要だ、と述べ
   ている。元売り大手のベトナム石油輸出入総公社（ペトロリメックス）のズン副社長も、原価が販売価格を上回
   っており、その差はガソリンで1ℓ当たり2,400ドン（約9.4円）余り、低質燃料油で約2,000ドン（約7.8円）、軽油で
   1,600ドン（約6.2円）、灯油で1,300ドン（約5.0円）となっていると指摘する。困難を乗り切るには（石油販売に関す
   る）政令、84/2009/ND-CPの精神にのっとって市場メカニズムによる価格で販売する必要がある、と訴えたと
   いう。ペトロリメックスによれば、主要調達先であるシンガポールでは、2月前半に石油製品価格が前月から
   0.89～5.18%上昇しているという。レギュラーガソリン価格は13日に9ヶ月来高値の129.85ドルに達したという。
   02/20

●HSBCの予測ではベトナムは長期的な成長国でトップテンに入る
   英銀行大手HSBCが発表した世界経済見通し、2050年の世界の中で、長期的な成長が見込める国ランキング
   で、ベトナムが7位に入ったという。HSBCはベトナムのGDP成長率が年率5.2%のペースで拡大し、2050年には
   4,510億ドルに達すると予想している。ベトナム政府が経済自由化・多角化を推し進めているとして、ベトナムの
   輸出は農作物中心の現状から急速に脱却していくと指摘したという。HSBCは、ベトナムでは国営企業がGDPの
   40%を稼ぎ出す一方で、2007年のWTO加盟以降、外国からの投資が急速に伸びていると指摘する。中国に代
   わる低コスト国として縫製や電子産業などの生産拠点になっているとする。電子分野では、米インテル、韓国・
   サムスン電子、キヤノン、台湾・鴻海精密工業などが大型投資を実施していることから、HSBCは、ベトナムは
   将来、アジアの電子産業のハブになると予測しているという。HSBCは、2012年ベトナム経済見通しで、通貨ドン
   の相場は今年、安定して推移するとの予測を示したという。2011年は年初からドン下落やインフレ加速などがあ
   ったが、2012年はインフレ緩和に加え、貿易収支や財政収支の改善を受け、ドン相場は安定するとの見方を示
   しているという。国家銀行のマクロ経済政策も相場安定を後押しするという。ドンは過去数ヶ月、比較的安定し
   て推移している。輸入需要の伸び鈍化や海外からの堅調な送金流入、国家銀行の為替政策、テト期のドン需
   要の拡大が主な要因という。HSBCは、2012年のインフレ率は1桁台に落ち着くとみる一方で、輸出低迷で経済
   成長も減速すると予想する。貿易赤字は101億ドルと、2011年の98億ドルからわずかな増加にとどまり、公的債
   務の対GDP比率は2011年の3.9%から3.8%に改善すると見通しているという。02/20

●2証券取引所の取引時間延長は3月5日から実施へ
   ホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所の取引時間が3月5日から延長されることが決定したという。国家証
   券取引委員会のバン委員長によると、これまでの午前のほか午後にも取引を行うことを財務省が最終承認し
   たという。ハノイ証券取引所のラン副社長によると、財務省は3ヶ月にわたって試験的に取引時間の延長を実
   施する方針という。両証券取引所では現在、午前8時半～11時に取引が行われているが、3月5日からは午前
   中の前場に加えて午後1時～2時15分に後場が開かれることになる。当初の計画では今月20日から取引時間
   を延長する予定だったが、財務省による承認が遅れていたという。ベトキャピタル証券の幹部は、取引時間が
   長くなれば、それだけ市場が開いている間に飛び込んでくるニュースが増え、取引が活発化すると期待を寄せ
   ている。政府がインフレ抑制に向け経済引き締め策を打ち出す中、ホーチミン証券取引所のベトナム株価指数
   （VNインデックス）は昨年1年間で27%と、アジアの株価指数で最大の下げ幅を記録した。政府は今年、両取引
   所を合併させるなど、証券市場の再編を実施する計画という。02/20

●トゥアティエンフエ省で地場企業のリゾート開発が認可される
   中部トゥアティエンフエ省は、地場の不動産開発会社ビンコンステックに対し、総額6,000億ドン（約23.4億円）の
   リゾート・住宅開発プロジェクトを認可したという。同省計画投資局によると、70haの敷地に5★ホテル1軒、計
   400戸の集合住宅から成る高層ビル4棟、海に臨んだ場所に立つビラ150棟が建設されるという。今年半ばに着
   工され、2017年に完工する見込みという。同局のカイン副局長は、わが省は128kmに及ぶ海岸線を持ち、リゾ
   ートにはぴったりだ、と強調する。その上で、現在、観光関連の不動産開発に重点を置いている、と述べたとい
   う。同省ではさまざまなリゾート開発の計画が持ち上がっているが、大半が何年も構想段階止まりの状態で、実
   際の投資認可に至るのは数少ない。同省は観光のほか、工業団地や住宅、農林水産加工、裾野産業、医療、
   教育などの分野の投資誘致にも力を入れている。02/20

●ホーチミン市でリサイクル施設をダフオックに集約へ
   ホーチミン市天然資源・環境局は、市内のリサイクル工場を全て、ビンチャイン郡のダフオック固形廃棄物処理
   施設に集約する方針を明らかにしたという。固形廃棄物管理局のベト局長によると、市内の住宅地などに分散
   している旧式の処理施設1,000ヶ所以上を2015年までに移転する。年明けに導入した環境保護税で得た資金
   の一部を、新たなリサイクル施設の建設費用に充てるという。同市では廃棄物が日量9,000トン排出されてお
   り、うち6,700トンを埋め立て、残りを再利用している。市当局は埋め立てごみの比率を2015年に40%まで引き下
   げたいという。これに向けて環境に優しい最新式の廃棄物処理施設への投資を呼び掛けている。現在は日量
   1,500～2,000トンの産業廃棄物・有害廃棄物が旧式の技術で再利用されているという。02/20

●科学技術省がが中古設備の輸入の一時禁止を提案へ
   科学技術省は、18業種で中古の機械設備の輸入を一時禁止する案を政府に提出するという。中国政府が昨年
   7月に同国内で旧型の生産設備を抱える18業種2,255社に設備の廃棄命令を出したことで、これらがベトナムに
   流入するのを防ぐことを狙うという。中国政府が設備の廃棄命令を出した18業種は、製鉄、金属精錬、化学、セ
   メント、板ガラス、製紙、アルコール製造、皮革製造、染色、食品、などという。科学技術省は先に各省庁や地
   方政府に対し、この問題に留意するよう求める文書を送った。それによると、廃棄命令の対象となった中国企
   業が資金の一部を回収しようと、中古の設備をベトナムなど近隣国に輸出する可能性が高いという。実際、過
   去には多くのベトナム企業が初期投資を低く抑えるため、中国から中古の設備を輸入した経緯がある。科学技
   術省はまた、外国製品の取引などに関する商法の施行細則を定めた政令、12/2006/ND-CPの改正案に、中
   古設備の輸入管理に関する内容を盛り込むよう提案するという。さらに、投資の実施に当たって中古設備の輸
   入が必要な企業に対しては、認可申請書を提出する際に説明を求めるとしている。ただベトナム鉄鋼協会のク
   オン会長は、1995～2004年には鉄鋼ブームで新規参入が相次ぐ中、価格が安く生産効率も低い旧型設備を中
   国から輸入したケースがあったが、現在は中国から輸入する場合でも、設備自体は欧米や日本のメーカー製
   で、性能面で問題はないと指摘しているという。02/20

●クアンガイ省に中部初のベトナム・シンガポール工業団地建設へ
   ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)（株）は17日、南中部クアンガイ省人民委員会との間で、同省でのベト
   ナム・シンガポール工業団地建設に向けた会合を行ったという。完成すれば、国内5ヶ所目、ベトナム中部では
   初めてのVSIPとなる。同工業団地は、同省ズンクアット経済区の敷地内に建設を予定しており、敷地面積は
   1,226haとなる。建設は2期に分けて実施され、第1期は2012年第3四半期に着工する見通しという。なお、VSIP
   は現在までに、東南部ビンズオン省、北部ハイフォン市、紅河デルタ地方バクニン省で計4ヶ所のVSIPを運営し
   ている。これまでのVSIP4ヶ所の累計投資総額は40億ドルで、10万人以上の雇用を創出しているという。02/18

●メコンデルタの運輸開発計画を首相が承認
   ズン首相は南部メコンデルタ地方の、2020年までの運輸開発マスタープランおよび2030年までの展望、を承認
   したという。同計画では、メコンデルタ地方の年間旅客数が2020年までに4.5～5億人に達し、うち空港利用者数
   が1,180万人に上ると試算している。同地方の産業拠点であるカントー市では今後、輸送需要に対応するため、
   公共交通機関も拡充する方針という。同地方の貨物輸送量は年間1～1.1億トンに拡大する見通しという。うち
   海運輸送は年間5,850万トンになるという。主要輸送回廊としては、ホーチミン市－カントー市－カマウ省、ホー
   チミン市－ロンスエン（アンザン省）、ホーチミン市－ハティエン（キエンザン省）、カントー市－ロンスエン－チャ
   ウドック（アンザン省）、ハティエン－ラックザー（キエンザン省）－カマウ省、の5ルートを挙げたという。このほ
   か、ミートゥアン（ビンロン省）－カントー市間の全長32km以上の4車線高速道路や、カントー市－カマウ省、チャ
   ウドック（アンザン省）－カントー市－ソクチャン省、ハティエン－ラックザー－バクリエウ省、ゴックホイ－チョン
   タイン（ビンフオック省）－ラックザー間の高速道開発も計画するという。2015年までに全ての集落で中心部に至
   る車道を整備することや、橋のない川の中州にはフェリーサービスを整備することも盛り込んだ。ズン首相は昨
   年末、メコンデルタ地方に重点経済区を設置することを決定している。重点経済区内の交通網整備にも取り組
   むと明らかにした。国道1A号線、1号線、2号線やフーコック島の道路のほか、空港整備も進める方針という。
   02/18

●工業団地は経済貢献も大だが課題も多い
   計画投資省が17日にハノイ市で開催した会議では、工業団地、輸出加工区、経済区はベトナムの工業生産や
   輸出の拡大などに貢献したが、環境汚染をはじめ依然として課題が残るとした意見が上がったという。ビン計
   画投資相は、1991年にホーチミン市7区でタントゥアン輸出加工区が誕生してから、現在では全国に工業団地、
   輸出加工区、経済区が計267ヶ所あると説明した。総面積は7.6万haとなり、このうち4.6万haが入居済みで、入
   居率は60.5%に上るという。同省のデータによれば、国内の工業生産高の32%、輸出額の25%がこれらからもたら
   されるという。また入居企業は160万人以上を雇用し、これまでに国庫に59.6億ドルを納めたという。外資の進
   出先としても工業団地や輸出加工区は重要な役割を担っている。工業団地などで認可された外国直接投資は
   昨年末時点までの累計で4,113件で、認可額は596億ドルに上るという。これは国内の外国直接投資認可額の
   約30%に相当し、製造業に限定すれば、認可額の約80%が工業団地などに向けられているという。工業団地など
   での外国直接投資実行額は約270億ドルで実行率は45%と、国内平均の34.4%に比べて10ポイント以上高くなっ
   ている。一方、会議では解決すべき課題も多く挙がったという。チュン計画投資次官は、環境保護法に違反す
   る企業が依然として多いと指摘した。ホーチミン市人民委員会のクアン主席は、ホーチミン市と近隣のドンナイ
   省、ビンズオン省に多くの工業団地や輸出加工区があるが、地域の発展に直結する事業が少ないと漏らしたと
   いう。ビエンホア工業団地開発会社のハン会長は、いくつかの工業団地は優遇政策が不十分で、進出の魅力
   が薄いと指摘したという。工業団地を避けて、より賃料の低い場所を探す企業もいると説明した。ハン会長は背
   景の1つとして高金利を挙げ、工業団地の開発側が高金利の融資を返済するために賃料を高く設定していると
   問題視したという。ハイ副首相は、2015年までに工業団地などの入居率を70%に引き上げるため、インフラ拡充
   や法整備のほか、労働者の質向上に向けて協力するよう関係機関に呼び掛けたという。02/18

●ベトナムとインドの二国間貿易、昨年は前年比42%増加
   ベトナムとインドの二国間貿易額は昨年39億ドルとなり、前年比42%増加したという。ベトナムからインドへの輸
   出は57%、インドからベトナムへの輸入は33%伸びている。16日にホーチミン市で開かれたインドの共和制移行
   62周年を記念する式典で、明らかにされたという。式典は1月26日のインドの共和国記念日を受け、ホーチミン
   市友好協会連合と在ホーチミン市インド総領事館が共同で開催した。インドのアバイ・タクール総領事はあいさ
   つで、ベトナムは常にインドの特別の友人であり、インドの東方政策の中で重要な戦略的位置を占めているとコ
   メントしたという。さらに、2007年に締結した越印戦略パートナーシップの精神に基づき、経済、貿易、科学、技
   術、文化の各分野でベトナムとの連携を強化したいと述べた。両国は二国間貿易額を2015年に70億ドルに引
   き上げる方針で合意済みである。現在までのインドからベトナムへの累積投資額は7.71億ドルに達していると
   いう。02/18

●（株）住生活グループがドンナイ省に工場建設へ
   サッシ・建材・住宅機器メーカーを傘下に持つ、（株）住生活グループは、東南部ドンナイ省に住宅用サッシの新
   工場を建設するという。同社は海外の生産拠点としてタイに住宅用サッシ工場を持つが、昨年の洪水被害によ
   り操業停止を余儀なくされ業績にも影響した。このことから同社は、災害時のリスク分散を図るため、ベトナム
   に新工場を建設することを決定したという。新工場は、投資総額300億円、敷地面積55heという。グループ全体
   の年間サッシ生産量の1割に相当する3万トンを生産するという。稼動開始時期は2013年中旬の予定という。
   02/17

●貸出金利の低下で預金金利との差がわずかに
   大手をはじめとする多くの銀行が、次々と貸出金利を引き下げているという。年14.5%の金利を提供する銀行も
   あり、預金金利の上限との差はわずか0.5%になっている。ただ実際の借り入れに当たってはさまざまな条件を
   満たす必要があるともいう。国営大手のベトナム投資開発銀行は、過去4ヶ月で5回にわたって貸出金利を引き
   下げたという。これにより現在、最も低い金利は水害復興向けの年14.5%となっている。輸出向けは15%、農業・
   地方開発向けは15.5%という。ベトナム投資開発銀行に続き、同じく大手のベトナム外商銀行、ベトナム工商銀
   行も貸出金利の引き下げに踏み切った。現在ベトナム外商銀行が提供する生産・経営向けの金利は、最高で
   も年16～17%という。同行は、融資が奨励されていない証券投資、不動産投資への貸出についても、これまで各
   行が提供していた年20%超から20%に下げている。ベトナム工商銀行でも引き下げの結果、最低の貸出金利が
   以前は年16～17%であったのが15.5%となった。国家銀行が高金利是正のために主要12行を招集して会合を開
   いた昨年9月の時点と比べれば、同行の金利は2%前後下がっている。ホーチミン市を本拠とするアジア・コマー
   シャル銀行のハノイ営業所でも、住宅ローンの金利を通常よりも0.5%低く設定しているという。このほか、ベトナ
   ム国際銀行も、生産・経営向けの貸出金利を1%引き下げると発表した。アジア・コマーシャル銀行のトアイ副頭
   取は、同行は今後も市場の動きに合わせて金利を引き下げる方針で、すでに輸出企業に対して通常より0.5%
   低い金利で貸し出すために1億米ドルを用意していると話す。ただ専門家によれば、企業や個人が実際にこうし
   た低利で融資を受けるのは容易ではないという。ある銀行幹部は、銀行が掲げている最高金利、最低金利は
   目安にすぎないと説明する。年利16%と掲げていても、顧客の状況に応じて金利を設定するため、表示通りの金
   利で借り入れができるわけではないという。銀行は貸出審査で、顧客の資金力、返済能力、担保となる資産な
   どを考慮して金利を決定する。一部の銀行が掲げている、預金金利に近い金利水準での貸出は、実際には多
   くの条件を満たさなければ受けられないのが現状といえる。02/17

●ベトナム進出の日本企業が1月末時点で1,542社に
   ベトナムに進出している日本企業の数が今年1月末現在で1,542社にのぼっていることが帝国データバンクの調
   べで分かったという。製造業が725社と全体の47%を占めているという。ベトナムの進出の魅力について、帝国デ
   ータバンクでは石油、天然ガス、レアアースなどの鉱物や天然ゴムなどの資源に恵まれていること、相対的に賃
   金が安いこと、中国市場へのアクセスの良さから生産拠点としてのニーズがあること、人口9,000万人のマーケ
   ットがあることなどをあげている。進出企業では製造業に続き卸売業が319社で20.7%、サービス業が236社で
   15.3%、運輸・通信業が76社で4.9%、ソフトウェア業が71社で4.6%、建設業が63社で4.1%と続いた。年商別では
   1,000億円以上は246社、従業員数1,000人以上は272社であった。逆に10人未満の事業所も189社あったとい
   う。02/17

●郵政総公社が来年郵政通信グループから分社化か？
   ベトナム郵政通信グループ（VNPT）の中核企業の1つであるベトナム郵政総公社が、来年VNPTから分社化す
   る見通しという。情報通信省郵政課によれば、同課は情報省の幹部組織課およびベトナム郵政総公社と協力
   して、同社の分社化案を作成したという。分社は来年行われる予定で、その後は従来ベトナム郵政総公社に交
   付されてきた公共郵便事業向けの国の補助金が打ち切られるという。郵政課はベトナム郵政総公社に対し、分
   社後の事業が円滑に進むよう、2015年までの発展計画および2020年までの展望を策定するよう求めたという。
   同計画はすでにほぼ完成しているもよう。ソン情報通信相は先月、第1四半期中にベトナム郵政総公社の分社
   化案を提出するよう指示した。同相は、分社は必ずしも来年まで待つ必要はなく、必要な条件がそろえば今年
   下半期に実施してもよいとしているという。同相によれば、ベトナム郵政総公社の分社化は、VNPTの企業活動
   を透明化し、各事業に独立性を与えて、もたれ合いの構図を終わらせるほか、経営活動と公益事業を明確に
   区分することなどが目的という。02/17

●（株）サイバーエージェント・ベンチャーズがスマホゲーム開発会社に出資
   （株）サイバーエージェント・ベンチャーズは2月17日、ベトナムのスマートフォンゲーム開発会社Colorbox
   Softwareへの出資を発表した。出資額は明らかにしていない。Colorboxは、iPhone向けアプリ、Rip Offを開
   発しており、同アプリは米国のApp Storeゲームカテゴリ有料ランキングで2位を獲得した実績があるという。サ
   イバーエージェント・ベンチャーズは今回、Colorboxの高い開発力とコスト優位性で、ベトナム国内のみならず、
   海外市場でもヒットサービスを生み出せる可能性あると判断して投資したとしている。今回の投資は、2011年11
   月に設立した東南アジア投資に特化したファンド、CA Asia Internet Fund I, L.P.からの投資となるという。02/17

●ハノイ市のエイペックスタワーが第2四半期に完成へ
   着工から4年を経過している、27階建ての高級オフィスビル、エイペックスタワーが2012年第2四半期に完成する
   見通しという。同タワーはハノイ市メチハー都市区ファムフン通りに位置する。同案件は投資総額1,500万ドル、
   敷地面積2,400㎡、総床面積4万㎡となる。6階分を商業施設、21階分を賃貸オフィスとして使用するという。カビ
   コビルディング（株）が案件を実施し、設計はRDCワールドワイドPTEシンガポールが担当しているという。02/16

●2011年のベトナム人実習生派遣数は前年比585増の4,180人に
   財団法人国際研修協力機構（JITCO）は16日、ベトナムの実習生派遣企業との間で、日本へのベトナム人技能
   実習生派遣の促進を目的とした会議を開催した。JITCOが発表した統計によると、2011年の支援技能実習生・
   研修生は前年比9.5%増の49,088人であった。特にベトナムからの受入れ数増加が顕著で、前年比57.9%増の
   4,180人となっている。　JITCOによると、日本では昨年の東日本大震災の影響を受けて、農業従事者の数が大
   幅に減少しており、農業分野への実習生の受け入れ需要が高まっているという。2012年も農業分野をはじめ、
   高い需要が見込まれている。02/16

●ベトナム開発銀行がビナシンにゼロ金利で融資
   政府官房は16日、ベトナム開発銀行がベトナム造船グループ（ビナシン）にゼロ金利で2,920億ドン（約11.36億
   円）余りを融資したと発表したという。この資金は、ビナシンとベトナム海運総公社（ビナライン）が引き受けた元
   ビナシン傘下企業の従業員の給与、社会保険料、医療保険料、失業保険料、各種手当などの支払いに充てら
   れるという。02/16

●国営企業の事業再編が動く気配
   国営企業改革が一歩前進しそうな状況という。フエ財務相によると、政府はすでに複数の国営グループ・総公
   社の事業再編計画を承認しており、近く具体的な内容が発表される見込みという。まずは国営金融保険大手の
   バオベトグループ（バオベト）の再編計画が明らかにされているという。フエ財務相は、財務省とバオベトが14日
   にハノイで開催した金融・保険企業の事業再編に関するセミナーで、とりわけ財務管理をはじめとする経営能力
   とコーポレートガバナンスの改善が重要になると指摘する。高金利とインフレの状況下でも、企業は事業再編と
   財務管理でコスト削減に努めるべきだと述べたという。財務省主導の下、各国営グループ・総公社は今後、経
   営管理の強化、生産・運営コストの削減、製品価格の引き下げなどに取り組むという。まずは財務省が70%を出
   資するバオベトで、銀行、保険、証券など全ての子会社を対象に事業再編を進めるという。バオベトのラム社長
   はこうした事業再編により、今年は1,450億ドン（約5.62億円）のコスト削減が可能になるという。バオベトに続い
   ては、国営ベトナム縫製グループ（ビナテックス）、ベトナム電力グループ（EVN）、ベトナム石油輸出入総公社
   （ペトロリメックス）、ベトナム海運総公社（ビナライン）の事業再編計画が公表される見通しという。02/16

●ビナキャピタルがハノイ市のタイムズスクエア建設を再開へ
   英系のファンド運用会社ビナキャピタル傘下のビナキャピタル・リアルエステートは、ハノイ市で計画していたオ
   フィス・商業複合施設、タイムズスクエア・ハノイの建設を、設計を変更した上で再開するという。デビット・ブラッ
   クホール副社長によると、西部ファムフン大通り沿いに建設される複合施設で、A級オフィスビルのほか、客室
   数300の5★ホテルや高級小売店など備える。2011年の完成を目指して2008年に起工式を行ったが、計画が中
   断されていたという。投資額は5,000万ドルで、ビナキャピタルが65%、不動産・商業・観光事業のタンロンGTCが
   残りを出資する。ビナキャピタルの関連会社でタイムズスクエア開発を管理するビナプロジェクツによると、建設
   省の通達、29/2009/TT-BXDによる新たな規制で、規模や高さを変更した上で、ハノイ市建設局に再度ライセ
   ンス申請を行わなければならなくなったという。現在は各施設の運営業者の候補や投資家と協議している段階
   で、年内には全ての必要な手続きを終え、建設を再開できる見通しという。02/16

●外資系の平均給与が地場より13%低いという
   ハノイ市労働・傷病軍人・社会事業局は、外資系企業で働く労働者の平均賃金が地場企業よりも約13%低いと
   の調査結果を明かしたという。同局のタイン氏によると、2011年に外資系企業で働くベトナム人労働者の月給
   は平均403万ドン（約1.55万円）となり、地場企業の465万ドン（約1.78万円）を13.3%下回ったという。タイン氏は、
   外資系企業の賃金が地場企業よりも低い理由として、ほとんどの外資系企業が最低賃金をベースに賃金を決
   めているためと説明する。また同局の別の関係者は、外資系企業の多くが赤字を計上していることが背景にあ
   るとする。昨年は外資系の60%が赤字を計上したという。　ベトナム労働総同盟が行った調査によると、ベトナム
   人労働者のうち、35.6%が自身の収入では生活の基本的なニーズを満たせないと回答し、44.7%が生活のために
   倹約しているとした。一方、最低賃金が引き上げられても、労働者の生活に余裕は出ないとの声が多い。引き
   上げ後の最低賃金よりも既に高い給与を得ている場合は賃上げにつながらないケースがある半面、逆に物価
   が上がって生活が苦しくなるためという。ある日系メーカーで働くホンさんの月給は、手当を含めて430 万ドン
   （約1.65万円）という。家賃100万ドン（約3,846円）や食費150万ドン（約5,769円）のほか、医療費やその他の費用
   を差し引くと手元には全く残らないという。北部フート省出身で別の日系メーカーに勤めるハノイ在住のチュオン
   さんは、50万ドン（約1,923円）の手当を含めて月に300万ドン（約1.15万円）の収入を得ている。食べるのがやっ
   とと不満を漏らすが、故郷に帰っても仕事はなく、ハノイに居続けるしかないという。2人は外資系企業は最低賃
   金よりも高い賃金を支払っていると口をそろえる。ホンさんは、最低賃金引き上げのニュースを聞くたびにドキリ
   とする。実際の賃金は上がらないのに、家賃や食料品などが値上がりして生活が苦しくなるだけだと嘆いてい
   る。02/16

●2証券取引所が月内にも取引時間を延長か？
   国家証券取引委員会は、月内にホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所の取引時間を延長することを計画
   しているという。政府による証券業界再編計画の一環という。変更後は両取引所とも、午前9時から前場が開始
   され、11時30分～午後1時の昼休みを挟んで、後場は2時30分まで開かれるという。計画は財務省に提出済み
   で、20日から実施する予定という。ただ、ホーチミン証券取引所は先に、上級機関からの回答がまだないため、
   同日から実施することはあり得ないとコメントしているという。国内証券会社の多くは取引時間延長を支持して
   いるが、小規模業者の一部では、営業コストの上昇を懸念する声がある。一方、当局者は、午前・午後の取引
   は他国の証取では一般的であり、株式市場が回復に向かう中、取引時間の拡大は不可欠、との見解を示して
   いるという。政府は今年、証券市場の再編を行う計画である。両証券取引所を合併させる計画は、財務省が1
   月に承認済みである。証券会社も再編する計画という。ホーチミン証券取引所のベトナム株価指数（VNインデ
   ックス）は昨年1年間で27%下落したという。02/16

●国家銀行が外貨準備高拡大へドル買い
   国家銀行が、ドン安傾向が落ち着いている状況を利用して、外貨を買い入れているという。外貨準備高を増や
   す機会とみているという。国家銀行は14日、約1ヶ月にわたって外貨の買い入れを継続していることを明らかに
   した。1月は銀行業界の外貨流動性が改善したため、各銀行は国家銀行に対し、積極的に外貨売りに応じたと
   いう。1月18日以降、銀行のドル販売レートが1ドル＝21,036ドンから20,800ドン足らずへと下がった中で、国家
   銀行は買取レートを比較的高水準の20,850ドンに据え置き、市場からドルを買い上げたという。国家銀行の外
   貨準備高は、昨年5月時点で約135億ドルであったとされている。02/15

●バクリエウ省の国道1号線のザーライ橋が着工
   南部バクリエウ省ザーライ郡で15日、国道1号線を省道980号線やガインハオ港と結ぶザーライ橋が着工され
   た。この橋は全長650m余りで、バクリエウ・カマウ運河と国道1号線を越える形で架けられるという。投資額は
   4,690億ドン（約18.17億円）という。完成すれば、バクリエウ省の南シナ海側からキエンザン省のタイ湾側に抜け
   る東西横断の最短距離の通り道となる。02/15

●今年は投資の実行率向上に重点を置くと外国投資局長が話す
   1月の外国直接投資（FDI）の認可額が極めて少なかったことについて、計画投資省外国投資局のホアン局長
   は、1月の実績は必ずしも通年の傾向を反映するものではないが、今年のFDIの促進活動は、認可額にこだわ
   るよりも、投資の実行率を向上させることに集中したいと述べたという。1月のFDI認可額は、前年同月のわず
   か3%と極めて少なかったが、2月には再び回復の兆しを見せているという。外国投資協会の調査によれば、外
   資系企業は国内の投資環境に一定の改善があったことを認める一方で、引き続き税制、賃金、土地などにつ
   いて不満を抱えている。同協会のフアン副会長によれば、投資認可証の発給・修正の手続き簡素化を望む声
   が多かったほか、土地収用をはじめとする土地関連の問題を指摘する企業も多いという。朝令暮改的な法律
   の運営を改めるよう訴える声や、電力の安定供給を求める外資系企業も、かなりの数に上るという。多くの専
   門家が、今年はFDIの受け入れについて厳しい1年になると予想しており、誘致活動の強化のほかに、認可され
   た投資の実行を促すことが重要との意見を示している。02/15

●共英製鋼（株）がニンビン省でも鉄鋼事業開始を発表
   電炉大手の共英製鋼（株）は15日、ベトナム北部のニンビン省で新たに鉄鋼事業を開始すると発表した。す
   でに南部のバリアブンタウ省で事業を始めているが、北部でも棒鋼などの需要が見込めると判断したという。現
   地メーカーから事業を買収するとともに製鋼・圧延の一貫製造ラインを新設するという。投資額は事業買収と新
   設備の合計で2億ドルという。3月をメドに現地で棒鋼など鋼材の製造販売を手掛けるタム・ディエップ・ローリン
   グ・ミル社から事業を買収する。同時期に新設備の工事を始め、2014年をメドに稼働させるという。新設備が本
   格稼働するとベトナムでの生産能力は南部での増産投資も合わせて年約180万トンとなる。一方、国内での最
   近の生産量は年150～160万トンで推移している。15日の記者会見で森田社長は、新設備の稼働する2014年以
   降は海外の生産量を国内と同規模に引き上げたい、と話した。02/15

●山九（株）が新たにダナンとフエに事務所開設
   山九（株）は2月15日、ベトナム現地法人の山九ロジスティクスベトナム昨年12月に日系企業の進出が続くベト
   ナム中部地域のダナンとフエに事務所を開設し、今月から本格稼動したと発表した。事務所の設立は2011
   年12月26日、これにより山九ロジスティクスベトナムの抱える拠点は計8拠点となる。人員は日本人スタッフの
   他、物流部門の現地スタッフが4名で、ダナン港・空港発着のフォワーディング業務に対応するとともに、アジア
   の東西回廊・南北輸送の通過地点でもあるベトナム中部地域における山九グループの物流ネットワーク強化を
   目的としている。今後はホアカイン工業団地、フーバイ工業団地等、中部地区への営業活動を強化しつつ、輸
   送拠点の整備を行い、顧客のグローバルなニーズに対応できる体制構築のため、東南アジアネットワークの強
   化・拡充に努めていくとしている。02/15

●3Gサービスの伸び悩みで4Gサービスの事業許可は検討は2018年に
   情報通信省が現在作成中の2020年までの通信発展計画案についての意見聴取会議が13日に開かれ、携帯
   電話の第4世代(4G)サービスの展開を急ぐべきではないとの意見が多数を占めたという。3Gサービスの契約者
   数は現在1,280万件で、2011年7月時点の800万件から急増しているという。しかしコンテンツサービスが充実し
   ていないことや消費者が3Gサービスの利用に慣れていないことなどから、3Gサービスの売上高は期待されてい
   たほどは伸びていないという。専門家の多くは、各携帯キャリアが3Gに投資した資金の回収もままならない現状
   では、4Gへの投資は困難だと指摘した。計画案では、2015年から新世代の携帯電話サービスを検討すること
   になっている。タン情報通信次官は、2015年に3Gの展開を継続するか、または3.5Gに移行するかの検討を行う
   考えを表明したという。ソン情報通信相も、4Gサービスの事業許可の検討は2018年になるとの見通しを明らか
   にした。02/14

●日本ゼオン（株）がハイフォン市に合成ゴム用コンテナを生産
   日本ゼオン（株）は14日、子会社のゼオン化成及び東京材料との共同出資で、ベトナム北部ハイフォン市の
   VSIPハイフォン工業団地内に新会社、ZEON MANUFACTURING VIETNAM（ZMV）を設立し、2013年4月か
   ら合成ゴム用コンテナを生産すると発表した。資本金は1,375万ドルという。年産能力は12万台という。ゼオング
   ループの加工組立関連事業の拠点として、プラスチック加工分野、医療機器分野などでの事業化も検討してい
   く。ZMVの工場の敷地面積は9.4haで、このうち2.4haに合成ゴム用コンテナの生産工場を設ける。同生産ライン
   で、一般工業用途などの金属コンテナも生産する予定という。02/14

●ハノイ市の不動産市場はテト後も低迷
   ハノイではテト後も不動産市場が低迷しているという。ほとんどの不動産物件の販売価格は1㎡当たり50～200
   万ドン（約1,923～7,692円）値下げされているが、購入予定者はさらなる値下げを期待して待ちの姿勢という。一
   部の専門家は、プロジェクトごと売却する業者も出始めており、破産の瀬戸際に立たされている業者も少なくな
   いと指摘している。02/14

●タン運輸相は空港運営3社の統合を決める
   タン運輸相は、3つの空港運営会社の統合を認める決定に署名したという。国内民間空港のより効率的な運営
   と投資・開発を進めることが狙いという。民間航空局によれば、決定、238/QD-BGTVTは北部空港総公社、中
   部空港総公社、南部空港総公社の3社を統合する内容で、ズン首相は2ヶ月ほど前に計画を承認していたとい
   う。新会社は国営の持ち株会社として、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港に本社を置く。発足時の資本
   金は14.6兆ドン（約561.5億円）である。国際空港と国内空港の合わせて20空港の運営・管理を担うという。民間
   航空局と運輸省は昨年末、北部空港総公社と南部空港総公社が大幅な赤字に陥ったことを受け、3社の統合
   を推進したという。両社は各種料金が低いことなどが赤字の原因になったとして、料金引き上げを申請していた
   という。02/14

●公務員の給料は低すぎるといううが実際はかなり裕福？
   5月1日から公務員の最低賃金が月83万ドン（約3,192円）から105万ドン（約4,038円）に引き上げられる。過去5
   年間で133%上昇したが、公務員の給与では生活費の6割しか賄えないと嘆く声が多い。しかし実際は、役所の
   電話や機器を私用に使って節約し、セミナーでのスピーチや資料作りなどの副業で稼いでいる裕福な公務員が
   多いといわれている。02/14

●国家銀行が規制3分野への融資を全体の16%以内に義務付け
   国家銀行は市中の銀行各行に対し、証券投資など融資を奨励しない3分野への貸出額の合計を、各行の与信
   総額の16%以内とすることを義務付けたという。ビン国家銀行総裁は13日、国内金融機関、外国銀行の国内支
   店に宛てた文書で、今年の貸出残高の伸びについて計画を作成し、今月29日までに国家銀行の通貨政策課に
   報告するよう指示したという。この中で、3分野への貸出額を全体の16%以内に抑えるよう求めた。融資を奨励し
   ない3分野は、①証券投資への融資。ただし、国営企業が株式化（民営化）する際、その企業の従業員が新規
   株式公開で株を購入するための貸出は例外　②クレジットカードを通じた生活資金などの貸出。ただし、消費者
   自身の給与による支払いを前提とした住宅の建設・修理・購入のための貸出は例外　③不動産投資への融
   資。ただし、低所得者・工業団地労働者向け住宅建設のための貸出、今年中に完成が見込める住宅建設のた
   めの貸出は例外、となる。各金融機関は、これら3分野への貸出状況についての月次報告を、翌月12日までに
   通貨政策課に報告しなければならないという。02/14

●首相がホアラック団地にハイテク誘致を指示
   ズン首相は13日、ハノイ西部のホアラック・ハイテクパークの管理委員会と協議し、従来の計画を見直して投資
   誘致とパーク建設を迅速化するよう要請したという。ズン首相は同パークについて、科学技術産業、特にハイテ
   ク分野を育成しようとする政府の思惑に合致すると指摘した。ただ、現在の進捗状況では、予定の2015年まで
   の計画を実現するのは難しいとの見解を示した。管理委員会に対しては、投資家と協力して資金を調達し、土
   地収用を迅速に進めることを要請したという。ベトナム電力グループにはパーク内の電力確保を指示した。首
   相はまた、科学技術省に対し、教育・訓練・研究に関わる投資案件への恩典の研究・見直し・開示を指示した
   という。同パーク管理委員会には、ゴルフ場やビラ建設など、ハイテクパークの目的にそぐわない案件は、投資
   許可の破棄を検討するよう求めたという。管理委員会によると、インフラや投資恩典が不十分なことから、ハイ
   テク産業の大手企業を誘致できていないという。ホアラック・ハイテクパークは1998年に設立され、敷地1,586ha
   のうち、845ha分の整地が完了している。総額31兆ドン（約1,192億円）の投資案件61件が認可された。すでに操
   業を開始しているのは17案件で、約4,000人を雇用している。売上高は1.3兆ドン（約50億円）となっているとい
   う。02/14

●バリアブンタウ省が重工業脱却を宣言
   南部バリアブンタウ省が、物流と裾野産業の2分野に集中して外国投資を誘致する方針を打ち出したという。同
   省はこれまで、石油・ガス、発電などの重工業、港湾整備に重点を置いて投資を誘致してきたが、限界に直面
   しているという。同省でこのほど開かれた2012年投資会議では、外国からの新たな投資認可が1件も披露され
   なかったという。省計画投資局の代表者は、同省への外国投資が潮目を迎えているしるしで、同省はこのとこ
   ろ、認可件数を競うような従来の外資導入方法に限界を感じており、認可の審査を慎重に行っていると話す。
   省人民委員会のニエン副主席は、わが省は過去20年間、重工業の誘致に力を入れてきたが、振り返ってみれ
   ば、必ずしも正しい方向だったとはいえない。重工業の設備は全て輸入に頼り、わが省の製品といえるものが、
   ほとんど何もないからだ、と話したという。このほかに、外資が同省で行ってきた開発では、産品もサービスも初
   歩的なレベルにとどまり、施設の稼働率も低い状態だという。その例として、省内には53もの港および埠頭が建
   設され、その多くは外資によるものだが、取り扱う物資が少なく、物流が未発達であるため、昨年は稼働率が
   40～50%にとどまる港もあったという。工業団地の外資系製造業のほとんどは、加工や組み立てに特化し、機
   械・設備はいずれも外国製だという。さらに、投資用地を先取りした後、他社に譲渡して利益を上げる投資家も
   少なくなく、遅れて来た有力な投資家が、適当な用地を確保できなくなる問題も発生しているという。このため、
   外国投資の認可額に対する実行率は30%に低下している。バリアブンタウ省はこのような状況を考慮して、投資
   審査を慎重に行うとともに、投資誘致の方針を変更したという。ニエン副主席によれば、省は今後、港湾インフ
   ラの最大限の活用と、より内実のある工業化を目指して、物流と裾野産業の2分野に集中して投資を呼び掛け
   るという。省はこの方針に沿って、すでに昨年から今年初めにかけて、日本企業向けの投資誘致活動を展開し
   ているという。ニエン副主席は、わが省の経済は、石油・ガス、電力などの重工業、観光への依存から脱却しつ
   つあると述べた。同省の今年の外国投資受け入れ目標は約5億ドルと、昨年に比べて大幅に控えめに設定して
   いるという。02/14

●JNC（株）がフンイエン省の液体処理フィルター生産工場を稼働へ
   JNC（株）は、5月にベトナム・フンイエン省で工業製品の生産工程などで使う液体処理用フィルター製品の新工
   場を稼働するという。中国や東南アジアで電子・電気機器など各産業の生産拡大に伴い、同製品の海外需要
   が増加している。中国では販社を設立し、アジアでの販売拡大を図るという。新工場は2月に営業を始めた現地
   企業との合弁会社、JNCフィルターベトナムが運営するという。新会社の出資比率はJNCフィルターが80%、ドン
   プージョイントストックカンパニー（ベトナム）が20%となるという。これまでベトナムでは日本で生産したフィルター
   を使い、ドンプー敷地内の既存工場で後加工していた。新工場では後加工の能力増強のほか、従来日本で製
   造していたフィルターを現地生産するという。初年度に売上高2億円を目指すという。02/14

●ホーチミン市2区の展望タワー建設が許可される
   ホーチミン市は、2区のトゥーティエム新都市区で計画されている86階建て展望タワーの建設を許可したという。
   地場ティエンフオックとシンガポールのケッペルランドが合弁会社を通じて建設するという。1区にある市内最高
   層ビル、ビテクスコ・フィナンシャル・タワー（68階建て）よりも18階分高くなる。トゥーティエム新都市区管理委員
   会のトゥアン氏によると、同新都市区の開発面積を従来の550万㎡から700万㎡に拡大する計画を市当局に提
   出済みで、3月に承認される見込みという。トゥーティエム新都市区では、展望タワー計画のほか、GSエンジニ
   アリング・アンド・コンストラクション社およびVIJAパワーソース社の計3案件が承認されている。一方、TAアソシ
   エーツ・ベトナムが計画していたトゥーティエム・ソフトウエアパークの開発許可は取り消された。また、地場ダイ・
   クアン・ミン・インベストメント社は年内にも、外国人投資家とともに新都市区南部の住宅地のインフラ整備に乗
   り出す計画という。市当局は、旅行大手サイゴンツーリストがカーチェー運河沿いに500室のホテル・リゾート複
   合施設を建設する計画についても、基本承認しているという。02/14

●1月の対中国縫製品・履物の輸出が大幅に増加
   税関総局の発表によると、2012年1月の縫製品・履物輸出額が減少傾向にあったなか、中国への縫製品輸出
   額は、前年同月比71.7%増の1,430万ドル、履物輸出額は、同72%増の2,800万ドルと大幅な伸びを見せたという。
   なお、1月の縫製品輸出額は、前年同月比12.2%減の10億ドル、履物の輸出額は同1.4%減の5.44億ドルであった
   という。縫製品の主な輸出先と輸出額は次の通りである。米国：5.59億ドル、同12.3%減、EU：1.86億ドル、同21.1
   %減、日本：1.24億ドル、同7.7%減、中国：1,430万ドル、同71.7%増となっている。履物の主な輸出先と輸出額は次
   の通りである。EU：2.15億ドル、同12.6%減、米国：1.45億ドル、同4.2%増、日本：3,200万ドル、同2.8%増、中国：
   2,800万ドル、同72%増となっている。 02/13

●（株）アウトドア―テクノロジーがハイヤーサービスを開始
   ハイヤー･リムジンサービスの手配・運行を行う（株）アウトドアテクノロジーは世界65ヶ国550都市のハイヤーサ
   ービスを予約できるLimotripサービスにおいて、新たにベトナムのハノイ市とホーチミン市およびインドネシアの
   ジャカルタでのハイヤーの手配を2012年2月13日に開始した。日系企業の海外進出が進み、特に成長の著
   しい両国において、ビジネス出張時の空港送迎や店舗・工場視察でのハイヤーの利用を見込んでのサービス
   拡充となる。ベトナムにおいては、日系資本で現地在住の日本人も利用している運行会社と提携を結んだとい
   う。リモトリップでは、英語に堪能なプロフェッショナル・ドライバーを世界65ヶ国550都市に手配し、24時間365日
   の予約・変更に対応しているという。送迎料などはここにあります。02/13

●第一電子工業がベトナムなどの拠点を増強
   栃木県真岡市の電子部品メーカーの第一電子工業（株）はベトナムと中国・上海の製造拠点を拡張して、コネク
   ターの需要がスマートフォン向けを中心に増えているのに対応するという。来期売り上げ目標を300億円に置く
   という。タイの洪水を受け、災害リスク分散も狙う。国内では青森子会社の工場を閉鎖して真岡に統合・集約す
   るという。国内外で生産効率化を進める。第一電子は電線大手のフジクラグループに属する。真岡事業所で開
   発・生産を手掛けるほか、海外ではタイと中国、ベトナムにそれぞれ製造拠点を展開している。ホーチミン近郊・
   ビンズオン省の工業団地にあるベトナムの拠点では3万㎡を超える敷地の空き部分を活用する。工場棟を現状
   の延べ床面積2千平方メートル強から4倍に拡張する計画という。1月中旬に着工しており、7月稼働を目指すと
   いう。市場動向を見極めつつ、従業員も現状の3倍の1千人近くまで順次増やす考えという。タイに次ぐ生産規
   模を持つ上海では既存工場の近隣に貸工場を確保し、春に向けて生産規模を拡大するという。ベトナムと上海
   を合わせた投資額は20億円を超えるという。生産全体の6割程度を占めるタイの主力拠点は中部のナワナコン
   工業団地にあり、昨年10月の洪水で浸水した。11月初旬にはタイ国内の貸工場などで生産を一部再開。真岡
   でもタイ従業員を受け入れて代替生産に乗り出す一方で修繕工事も並行して進め、1月後半にはほぼ復旧した
   という。ただ洪水被害で一時操業停止を余儀なくされたのを教訓とし、拠点再開後も別に貸工場は残すという。
   円高の長期化で海外勢とのコスト競争が激しくなるなか、日本国内では全額出資子会社の青森ディーディーケ
   イを本体に統合・集約する。現地取引先向けに本体の分室として年内は生産の一部を残す方向だが、最終的
   に閉鎖するという。会社は3月にも清算する予定という。第一電子の2011年3月期の売上高は約276億円。タイ
   洪水の影響は受けたが、一連の投資で新たな需要を取り込み、2013年3月期は300億円を目指すという。02/13

●日本板硝子（株）がベトナムのガラス窯新設計画を延期
   日本板硝子（株）は10日、2013年にベトナムで稼働する予定であった中小型液晶パネルやタッチパネル基板
   に使うガラスの生産設備の増設計画を延期すると発表した。用途の半分以上を占める普及型のSTN（超ね
   じれネマティック）式の液晶パネル向け需要が減少しており、当面は国内の既存設備で対応する。計画を再開
   する時期は未定という。延期するのはホーチミン近郊のバリア・ブンタウ省ミースワンの既存工場で予定してい
   た超薄板ガラスの設備投資計画という。当面は、専用設備のある舞鶴事業所のほか、千葉事業所の建築ガラ
   スの設備を転用して生産することになるという。日本板硝子は業績が悪化しており、2日には全世界で3,500人
   の従業員を削減するなどのリストラ策を発表している。02/10

●日本がベトナムの省エネ推進を支援へ
   ホーチミン市省エネセンターは8日、三菱グループの協力を受け、省エネ型家電の使用による節電をテーマとし
   たシンポジウムを開催したという。同シンポジウムでは、日本の環境省が取り組んでいる新メカニズム、二国間
   オフセット・クレジット制度が紹介された。この制度は、温室効果ガス排出削減に向けて、途上国に日本の技
   術・製品・システム・インフラなどを提供し、共同でプロジェクトを行うことで削減された温室効果ガス排出量を日
   本の中期目標等の達成に活用する仕組みという。経済産業省の秦氏によると、この制度に参加するための条
   件は設けておらず、全ての企業が参加可能だという。また、ベトナム企業は省エネ技術を導入する際、日本企
   業から資金援助を受けられるという。なお、三菱グループは日本政府の支援を受けて2010年からベトナムで、
   インバーター・エアコンの使用を通した省エネの可能性と展望について調査しているという。02/08

●（株）ロックオンがベトナムにオフショア開発拠点開設
   Ｅコマース関連ソフトウェアやインターネット広告関連ソフトウェアの企画・開発・販売を手がける（株）ロックオン
   は8日、ベトナムに現地企業との協業でオフショア開発拠点を開設したと発表した。エンジニア4人でスタートし、
   1年後には日本国内と同規模の30人体制を目指すという。日本でウェブサイト開発の人材が慢性的に不足し、
   人件費も高騰していることから、日本国内だけで必要な開発力を確保することは困難と判断したという。02/08

●埼玉県がハノイ市に相談窓口を設け県内企業の進出を後押しへ
   埼玉県が東南アジアへの進出を目指す県内企業の相談に応じるビジネスサポートデスクをハノイ市に来年度
   開設するという。県は2010年11月に同様の相談窓口を中国・上海に設置し県内企業への取引先紹介などに取
   り組んでいるが、成長が著しい東南アジアへの参入を目指す企業の支援も強化する狙いという。ベトナム経済
   や社会に精通しているコンサルタントと契約し、県内企業からの相談に応じてもらうほか、現地企業との商談に
   も同行する計画という。利用は無料の予定で、県は今夏までの開設を目指すという。県内では、基幹産業の自
   動車関連企業を中心に東南アジア諸国への進出熱が高まっている。県産業労働部が2010年に県内中小企業
   4,000社を対象にアンケートを実施したところ、今後進出したい場所には首位の中国に続いて、タイ、ベトナムが
   挙げられたという。タイの洪水被害もあり、インフラや工業団地の整備が進んでおり日本企業にも友好的として
   ベトナムに支援拠点を先行して設けることにしたという。県産業労働部は海外で通用する高い技術を持ってい
   ても現地企業との交渉の仕方やホームページの作り方などが分からず、一歩が踏み出せない企業が多い。後
   押しになれば、と期待する。7日には、ベトナム共産党の訪日視察団が知事公館に上田知事を表敬訪問するな
   ど、ベトナムと県との結びつきも強いという。02/08

●オリックス（株）と（株）ドリームインキュベータの投資ファンドが医療機器販売会社に投資
   （株）ドリームインキュベータとオリックス（株）は6日、共同で運用する投資ファンド、DIアジア産業ファンドがベト
   ナムの大手医療機器販売会社ジャパン・ベトナム・メディカル・インストゥルメント（JVC）の株式31.1%を取
   得すると発表した。JVCは日本の医療機器メーカー製のMRI（磁気共鳴画像装置）、CT（コンピューター断層撮
   影装置）などの医療用画像診断装置、医療用消耗品などをベトナムの医療機関向けに販売、レンタルしてい
   る。約140の病院への販売実績があり、2011年にホーチミン証券取引所に上場している。02/06

●ハイフォン市の下水道施設職員育成を北九州市と上下水道協会が受注
   北九州市と北九州上下水道協会が、ハイフォン市に建設される下水道処理施設の人材育成事業を約2,200万
   円で受注することが6日分かった。同市は上水道分野でカンボジアの浄水場建設の設計や施工管理を受注して
   いるが、下水道分野で他国の案件を受注するのは初めてという。関係者によると、2015年に稼働予定の下水
   道処理施設は韓国企業が建設し、建設工事の施工管理や人材育成などは民間の日本工営が日本のODA事
   業として約8.3億円で受注しているという。同社はこのうち、施設職員の育成事業について北九州市と北九州上
   下水道協会に委託するという。市と協会は7月から、施設運営に当たるベトナム人研修員約15人を受け入れる
   ほか、2015年度から現地で技術指導を行う予定という。市は友好交流協定を結ぶハイフォン市と2010年11月に
   下水道分野の技術協力を進める覚書を交わしたほか、2011年10月には水道の漏水削減に向けた技術的なコ
   ンサルティング業務を請け負う協定を結んでいる。02/06

●（株）サイバーエージェント・ベンチャーズがNCT社に出資
   インターネット事業などを手掛ける（株）サイバーエージェント傘下のサイバーエージェント・ベンチャーズは3日、
   音楽サイト運営でベトナム最大手のNCT社に出資すると発表した。出資額や出資比率などは明らかにして
   いない。サイバーエージェント・ベンチャーズは有望なインターネットベンチャーへの投資活動を東南アジア圏に
   広げており、昨年11月にはインドネシアのジャカルタに新たな投資拠点を設立、東南アジア地域に特化したCA
   アジア・インターネット・ファンドを組成した。NCT社への出資は同ファンドによる第1号の投資案件となるという。
   ベトナム・インターネットセンターによると、ベトナムでは近年、急速な経済成長に伴いインターネットユーザーが
   高い伸びで増加しており、現在は国民の約3割がインターネットを利用している。特にベトナムのインターネット
   ユーザーは音楽サイトを通じて音楽を楽しむ傾向が強く、月間1,000万人がNCT社のサイトを利用しているとい
   う。NCT社は2008年3月の設立である。今後、同社のサービスのさらなる成長が期待できるほか、既存の利用
   者数を生かした新規事業の創出支援も見込めることから、グループの力を使って企業価値を高められると判断
   して、出資を決めたという。サイバーエージェント・ベンチャーズ（当時はサイバーエージェント・インベストメント）
   は2009年にベトナムで事業を開始している。2010年には、ベトゲームズ・ソフトウエアサービス、VMGメディア、
   グリーン・モバイル、VNGコーポレーションといった地場のネット関連企業への出資を相次いで発表した。昨年
   は同国のネット検索連動型広告で最大手のクレバー・アドバタイズメントに20%を出資したほか、ホーチミン市に
   続くベトナムで2ヶ所目の駐在員事務所をハノイに開設した。02/04

●第一生命保険（株）がサコムバンクと提携契約を締結
   サコムバンクは、第一生命保険ベトナム社と提携契約を締結したと発表したという。これにより、第一生命はサ
   コムバンクの店舗を通じて保険商品を窓販するバンカシュアランスを展開する。なお、バンカシュアランス販売
   対象は、サコムバンクで自動車や不動産などを担保として資金を借り入れる個人顧客に限定されるという。
   02/03

●ヤンマー（株）が低価格モデル開発してベトナム農機市場に参入へ
   ヤンマー（株）は2013年度をめどにベトナムの農業機械市場に参入するという。現地ではメコン地域を中心に普
   通型コンバインの需要が伸びているが、現在ヤンマー製農機はほとんど販売されていないという。現地ニーズ
   に合わせた普通型コンバインの低価格モデルを開発するとともに、現地のディーラー網を整備するという。2013
   年度に数百台規模の販売を目指し、ベトナム市場開拓で先行する国内最大手のクボタを追う。ヤンマーはベト
   ナムの現地ニーズに合わせた普通型コンバインを2012年度中にも製品化するという。トラクターの組み立てや
   横型ディーゼルエンジンの生産を行うタイ合弁子会社のヤンマーSPで開発・製造しコストを抑えるという。ベトナ
   ムではホーチミン市に舶用エンジンや部品、発電機を販売するヤンマーアジアシンガポールコーポレーションの
   拠点がある。その拠点を活用して、メコン地域を中心に自社のディーラー網を築くという。02/03

●12月の対日貿易は速報値で70億円の黒字に
   日本の財務省は2011年12月の国・地域別の対日輸出入額速報値を発表した。これによるとベトナムは輸出が
   84,005百万円で前年同月比40%増、輸入が77,032百万円で前年同月比14.2%の増となった。従い輸出超過額は
   6,973百万円の黒字となった。02/02

●蕨市の（株）中川製作所が南部にラベル作成の新工場設立
   記録紙加工の（株）中川製作所は4月、ベトナム南部に新工場を建設し、宅配便などの宛名用ラベルの生産を
   開始するという。ネット通販市場の拡大により宛名用ラベルの需要が伸びている。生産コストを抑えられるベト
   ナムで生産し、欧米や日本向けの需要を取り込みたい考えという。ファンティエット市にある現地法人のナカガ
   ワMFG.ベトナムを昨年9月に設立している。資本金は5億円という。工場の敷地面積は1.1万㎡で、建物の延べ
   床面積は5,000㎡になる。ラベルの加工機を3ライン導入するという。A4サイズの用紙で月間3,500万枚のラベル
   を生産する能力を持たせる。設備投資額は5億円という。人員は現地での採用を中心に当初50人体制で始め
   る。欧米や日本のオフィス向け事務用品店などへの販売を見込み、2012年12月期に8億円の売り上げを計画し
   ているという。将来は大手ネット通販会社などへも販売先を拡大したいという。同社のラベル事業は、国内の水
   戸工場で欧米向けに汎用品を製造していた。だが円高などに伴い採算が悪化しているという。米国向けは2004
   年、欧州向けは2009年からほぼ生産を停止していたという。現在は顧客企業が独自に使っている特注品など
   少量を生産するにとどまっているという。世界的にラベルの需要は強まっており、生産コストの低いベトナムに
   進出して、改めて汎用品を生産・拡販するという。水戸工場では引き続き、従来の商品を製造・販売する。材料
   となる粘着紙は欧州企業の現地工場から購入する。中川製作所の海外拠点は米国、マレーシアに続き3拠点
   目となる。水戸工場で生産しているプリンター用紙の生産の一部移管も今後検討していくという。同社の2012年
   ３月期の売上高は前期比3%増の105億円、税引き後利益は11%増の3.5億円を見込んでいるという。02/02

●（株）ブリヂストンがハノイ市での投資認可を取得
   日本最大手のタイヤメーカー、（株）ブリヂストンは1日、北部ハイフォン市ディンブー工業団地に建設を予定して
   いる自動車用タイヤ生産工場の投資認可を取得したと発表したという。同工場は投資総額5.75億ドルという。同
   社がベトナムに生産拠点を構えるのはこれが初めてである。第1期投資は2014年上半期頃、第2期は2016年上
   半期までに完了する見込みという。1日当たりの生産能力はタイヤ2.47万本という。02/01

●佐川急便がハノイ市とホーチミン市で宅配事業を開始
   SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは2月1日、ベトナムの
   現地子会社である佐川急便ベトナムが新たに宅配便事業を開始したと発表した。佐川急便ベトナムは、
   1997年からベトナム全土を縦断するトラック輸送サービスを展開しているが、今回の発表は、ハノイ市およびホ
   ーチミン市において宅配便事業を開始するという。同社によれば、日系の物流企業によるベトナムでの宅配便
   事業は初めてのことだという。今回のベトナムにおける宅配便事業は、2月1日よりトライアルを開始し、3月1日
   より正式にサービスを開始する予定となっているという。同社では今後、ダナンをはじめその他の都市での展開
   を計画しており、将来的にはベトナム全土を網羅する配送ネットワークの構築を目指すとしている。宅配便事業
   開始に向け、2011年10月より日本からハノイ市とホーチミン市にスタッフが赴任し、現地のセールスドライバー
   の教育を開始しているという。これまでの実績や経験に加え、ベトナム特有の交通事情も考慮した安全運転、
   丁寧な荷扱い、時間厳守などを織り込んだ教育プログラムを策定し、日本並みの輸送品質を目標としていると
   いう。02/01

●帝国データ―バンクがベトナム進出企業の実態を調査
   調査会社の帝国データバンクは2月1日、ベトナムに進出する日本企業の実態調査結果を発表した。年商100
   億円未満の中堅・中小企業における進出の割合が大きいことが分かったという。調査によると、2012年1月31
   日時点でベトナムに進出している日本企業は1,542社に上るという。業種別に見ると、、製造業が725社（47.0%）
   でほぼ半数を占め、卸売業が319社（20.7%）、サービス業が236社（15.3%）と続いた。業種細分類で見ると、ソフト
   ウェア業が71社（4.6%）でトップとなった。年商規模別では、10億円以上100億円未満が507社、100億円以上
   1,000億円未満が347社だった。社員数別では、10人以上100人未満と、100人以上1,000人未満がほぼ同数に
   なるなど、中堅企業を中心に幅広い規模の会社が進出していることが分かったという。また、直近決算が赤字
   となっている企業は全体で15%にとどまったが、年商10億円未満の中小企業では25%と赤字企業の割合が大きく
   なっているという。02/01

●小松市の（株）アイポイントなどがベトナムでのマグロ漁に参入
   小松市の貿易コンサルタント（株）アイポイントなどが6月、ベトナムでマグロ漁に乗り出すという。ベトナム沖の
   南シナ海は世界有数のマグロ漁場とされるが、ベトナムはこれまで同国以外の資本に漁業権を与えていなか
   った。同社などは、水揚げしたマグロは生のまま輸入、合わせて現地の漁師を指導して漁業の近代化に協力す
   るという。アイポイントは、自衛隊関係の土産物の輸入販売を手掛けるという。県外の水産会社、ネット関連企
   業など4社とベトナムの地元企業とともに合弁会社を設立し、外資として初めて漁業権を得た。2月にも、日本か
   ら100トン級のはえ縄漁船1隻と熟練漁師6人を派遣し、6月から本格操業するという。年間3千トンを目標に、マ
   グロを築地市場などに卸す予定という。ベトナムの相場よりも高い1kg当たり数百円で買い取るという。現地企業
   と連携してベトナムでマグロを解体、加工することもできる。マグロは近年、世界的に供給不足で、価格は1年間
   で3割程度上昇しているという。日本の年間消費量約46万トンのうち約8割は輸入に頼る。アイポイントの北社長
   は、石川の市場にもおいしいマグロを出荷したいと話した。01/30

●昨年の対日輸出額は前年比28.5%増の9,197億円、輸入額は同6.8%増の7,640億円に
   日本の財務省が25日貿易統計（速報値、通関ベース）を発表した。これによると、昨年のベトナムの対日輸出
   額は前年比28.5%増の9,197億円、輸入額は同6.8%増の7,640億円であった。収支は1,557億円の出超で、黒字
   幅は前年の1,023倍に達した。ASEANの対日輸出額は12.3%増の9兆9,303億円、輸入額は0.8%減の9兆8,008億
   円であった。貿易収支は1,295 億円の黒字で、前年の赤字1兆690億円から黒字回復した。ASEAN全体に占め
   るベトナムの割合は、輸出が9.3%、輸入が7.8%であった。主要6ヶ国の対日輸出額は、インドネシアが2兆7,123
   億円で最大であった。これにマレーシア、タイが続いている。伸び率はベトナムの28.5%が最大であった。日本か
   らの輸入額はタイが最大で、シンガポール、マレーシアが続いた。震災後の5月に、主要6ヶ国全てがマイナスに
   なるなど影響が出たため、通年でもベトナムとインドネシアを除く4ヶ国がいずれも減少した。減少率はフィリピン
   の7.7%が最も大きかった。ASEANの輸出では、液化天然ガスが全体の19.5%を占める1兆9,390億円で最大であ
   った。構成比順に、原油及び租油が6.6%の輸出額6,516億円、石炭が3.8%の3,812億円、半導体等電子部品が
   3.7%の3,696 億円、石油製品が3.5%の3,441億円と続いた。主要品の中で輸出額の伸びが目立ったのは、鉱物
   性燃料で全体の33.0%増であった。中でも原油及び粗油の伸びが98.8%と大きかった。ほかに、鉄鋼は64.5%増
   加した。自動車の部分品は13.6%減となった。自動車は、21.4%増の537億円で、台数は20.7%増の57,944台であ
   った。一方のASEANの輸入は、鉄鋼が全体の10.1%を占める9,936億円で最大であった。構成比順に、半導体
   等電子部品が8.1%の 輸入額が7,950億円、自動車部品が5.0%の4,918億円、自動車が 5.0%の4,871億円、台数
   では 0.9%減の289,475台と続いた。主要品で輸入額の変動が目立ったのは、音響機器・映像機器の部分品で
   29.7%減となった。通信機と半導体等電子部品もそれぞれ24.1%、20.7%減少した。自動車の部品は5.3%減であ
   った。12月のベトナムの対日輸出額は、前年同月比40.0%増の840億円、輸入額は同14.2%増の770億円で、収
   支は70億円の出超であった。昨年は2月を除いた全ての月で黒字を計上したことになる。12月のASEAN全体の
   輸出額は4.8%増の8,223億円、輸入額は3.6%減の8,411億円、貿易収支は188億円の赤字となった。01/30

●ソレキア（株）がハノイ市にソフト開発会社を設立
   情報技術（IT）のソレキア（株）は26日、ハノイ市に全額出資子会社、ソレキア・ベトナムを設立すると発表し
   た。同日の取締役会で決議したもの。国際市場に対応するとともに、成長基盤と国際競争力の強化を図るのが
   目的という。資本金は25万ドルで、2月の営業開始を予定するという。新会社は、システム・ソフトウエア開発、
   大規模集積回路（LSI）および組み込みソフトウエア開発などを手掛ける。01/27

●日本貿易保険が水力発電計画への静岡銀行などの融資に貿易保険付与
   静岡銀行、あおぞら銀行とBNPパリバ銀行の3行がベトナム北西部の水力発電所建設計画に融資する総額71
   億円に日本貿易保険が貿易保険を付ける。近く正式に契約するという。日本貿易保険がアジアへの商機拡大
   を狙う地方銀行の中長期融資に貿易保険を付けるのは初めてである。静岡銀行とあおぞら銀行が海外のイン
   フラ整備融資に参画するのも初という。日本貿易保険はレアアース（希土類）の生産地であるベトナム北西部の
   電力インフラ整備を通じて現地での日系企業の活動を支援する。静岡銀行など3行が融資する水力発電所建
   設計画は、ベトナム北西部のライチャウ省を流れるナムナ川流域に、ベトナムのフンハイ建設会社がダムを含
   め発電量26MWの水力発電所を3基設置する。すべてベトナム電力公社が買い取り、ハノイ市を中心に北部の
   電力系統に送電する計画という。2014年8月の商業運転を目指しているという。01/27

●（株）タムロンがハノイにデジタル一眼用レンズ工場建設へ
   カメラレンズ大手の（株）タムロンはベトナムでデジタル一眼レフカメラ向け交換レンズを生産する。約10億円を
   投じて工場を新設し、2013年初めの稼働を目指すという。海外の量産拠点は中国に続き、2ヶ所目という。同製
   品の生産能力は約1.5倍に増え、アジアでのデジカメ需要増に対応するという。2012年中にハノイに子会社を
   設立し、工場を建設する。稼働2～3年目の2014～2015年にはベトナムでの売上高を約200億円、従業員は約
   2,000人に増やす計画という。これまで生産台数の90%以上を中国の仏山工場で生産してきた。ベトナムでの生
   産台数は中国の半分程度となるという。中国への一極集中を改め、製造費も低減させるという。01/26

●ホンダがベトナム・タイを高級2輪車の輸出拠点に
  ホンダはベトナムとタイを高級2輪車の先進国向け輸出拠点として育成するという。ベトナムでは高級スクーター
   を生産し、タイでは既存工場に専用ラインを新設して中・大型のレジャー向け2輪車を製造する。コスト競争力の
   高い両国で集中生産し、各国に輸出する体制を整えて収益力を高めるという。また東南アジアでは所得水準が
   高まり高級2輪車へのニーズが高まっており、同地域の内需も取り込む。日本では最上位の高級レジャー2輪
   車の生産を維持するという。高級スクーターの世界生産拠点と位置づけるベトナムでは、リード（エンジン排気
   量110ｃｃ）、SH（同125ｃｃなど）といった価格が25-40万円の機種を集中生産するという。高級スクーターは中国
   やイタリアでも生産しているが、量産効果を最大限に引き出すためにベトナムを主力の生産拠点に位置づける
   という。01/25

●信越化学工業（株）が2つの工場を開設へ
   信越化学工業（株）は24日、ベトナムのハイフォンに工場を2ヶ所開設すると発表した。ひとつはレアアース
   （希土類）のリサイクル工場で、もう一方はLED（発光ダイオード）パッケージ材料の工場という。ともに来年2－3
   月からの操業開始で、投資額は合計で50億円の予定という。ベトナムへの生産拠点の開設は今回が初めて
   である。リサイクル工場では、ハイブリッド自動車などで使うレアアースを分離・精製する。同様の工場は国内の
   武生工場に続き2ヶ所目となる。ハノイ市の東方、ハイフォンの工業団地に全額出資子会社を設立し、20億円を
   投じて年産能力約1,000トンの新工場を来年2月に稼働させるという。顧客から回収した使用済みのレアアース
   磁石や、東南アジアに点在する自社のレアアース磁石工場の工程から出た磁石の粉や端材を搬入する。これ
   らを溶かしてネオジムやジスプロシウムといったレアアースを精製し、自社のレアアース磁石製品で再利用す
   る。将来的には、世界各地で開発が進んでいるレアアース鉱山から産出した鉱石を持ち込み、幅広い種類の
   レアアースを抽出して外販も目指すという。中国以外のレアアース調達先を開拓したいという思惑がある。LED
   材料の工場には30億円を投資する。LED用封止樹脂とLED用リフレクターを製造、販売する。日本国内の群馬
   事業所との生産拠点の複数化によるリスク分散も図るという。01/24

●（株）サイサンがベトナムでのLPG合弁経営権を双日から取得
   液化石油ガス（LPG）販売の（株）サイサンは21日、双日グループからベトナムのLPG合弁会社の経営権を取得
   することで合意したことを明らかにしたという。急速な経済成長で家庭向けエネルギー市場が拡大しているアジ
   アで事業を伸ばすことを目的とするという。海外拠点は中国、モンゴルに次いで３ヶ所目となる。経営権を取得
   するのはLPGの輸出入、卸売り、小売りでベトナム5位のソペットガスである。現在、双日がシンガポール子会
   社を含めて60%、国営石油会社、ドン・タップ石油貿易会社が40%を出資しているという。サイサンは近く、双日グ
   ループから51%の株式を取得するという。取得価格は明らかにしていないが、数億円規模とみられる。サイサン
   は国内で培った保安や効率配送のノウハウを生かし、ベトナムでの家庭向け小売事業を拡大する。ソペットガ
   スの経営権取得後に社長を送り込むという。ソペットガスは2008年の設立で、ホーチミン近郊に本社を置くとい
   う。2010年度の売上高は約32億円で、LPGの取り扱いは年約5万トンという。半分が現地日系企業向け、2割が
   一般家庭向けで、残り3割が同業向けの卸売りという。サイサンは年間売上高が512億円で、LPGの国内取扱
   量は32万トンという。ベトナムを加えると海外での取扱量は10万トン規模まで拡大する。01/22

●京阪電鉄グループが日系アパレルなどのベトナム出店を支援へ
   京阪電気鉄道グループはベトナムで、日系のアパレルメーカーや化粧品会社の進出支援ビジネスに乗り出すと
   いう。現地ショッピングモールなどに日本企業をテナントとして紹介し、同国での開業を後押しする。年内に10店
   舗、5年間で100店舗の出店を目指すという。京阪子会社の京阪流通システムズが進出を支援するという。昨年
   12月にハノイ市に現地法人を設立した。都市部で商業施設の建設を手がける現地デベロッパーや商業施設オ
   ーナーに営業をかけているベトナムでは消費拡大に伴い、商業施設の建設ラッシュが起きている。京阪流通シ
   ステムズは福岡市のホークスタウンモールなど日本の商業施設運営で培ったノウハウを生かし、テナント選び
   や売り場作りを商業施設側に提案するという。ベトナム進出を検討する日系のアパレルメーカーや化粧品会社
   を施設側に紹介する。日本のファッションや化粧品は現地で人気が高く、京阪流通は昨年12月、ハノイ市最大
   の服飾フェアに日本企業として初めてアパレル大手のワールドを出店させた。実績を積み上げ、将来的に商業
   施設全体の運営受託につなげる狙いという。イオンや高島屋など日本の小売り大手も同国進出を決めている。
   01/20

●伊藤忠商事（株）が燃料用バイオエタノール生産事業に参画へ
   伊藤忠商事（株）は、ベトナム国営石油・ガス総公社ペトロベトナムグループのペトロベトナムオイル社などと共
   同で、プロジェクト運営会社オリエントバイオフューエルズ社に出資し、ベトナム南部ビンフォック省での燃料用
   バイオエタノール生産事業に参画するという。現地で栽培が盛んなキャッサバを原料としたバイオエタノールの
   商業生産を2012年春より開始し、年産約10万kℓの生産体制を目指すという。また、オリエントバイオフューエル
   ズ社で生産されるバイオエタノールは、ペトロベトナムオイル社が傘下のガソリンスタンドなどを通じて市場に販
   売されるという。今回の事業は、ブラジル、フィリピンに続くバイオエタノール製造事業参画となる。ペトロベトナ
   ムオイル社は、2010年8月より国内5都市でエタノール5%混合ガソリンの販売を開始した。現在、商工省が燃料
   エタノール導入に関る法制度策定、同省傘下のペトロベトナムが具体的施策・案件を推進している。ベトナムは
   人口約8,600万人と潜在需要が高く、国内産のガソリン代替燃料としてエタノール混合ガソリンの生産・供給の
   促進が期待されている。01/20

●北海道の農業生産法人が相次ぎベトナムに足場作り
   北海道内の農業生産法人などがベトナムと連携を深めているという。北海道ホープランドは今春をメドに現地で
   農地を取得し、野菜栽培に乗り出すという。中山農場はベトナム人研修生を受け入れ、将来の同国進出に備え
   る。農産物の輸入自由化などをにらみ、経済成長が進むベトナムで足場を築く狙いという。北海道ホープランド
   が野菜栽培を計画しているのは南部のダラット高原である。ホーチミン市から300kmほど北東に位置し、海抜は
   800～1800mにある。冷涼な気候が特徴でベトナムの軽井沢とも呼ばれる。現在、約150haの農地取得に向け
   て交渉中という。取得のメドがつけば、今春にもベトナム人経営者や日本の小売り大手経営者と共同で出資
   し、ダラットに現地法人を設立する。資本金は100万ドルを予定し、ベトナム側が51%、残りを日本側が持ち、北
   海道ホープランドは4%を出資するという。高原の冷涼な気候に合わせ、タマネギやジャガイモ、サツマイモ、ニン
   ジン、レタス、トマトなどの野菜を順次栽培する。当初は同社から派遣する社員を含め7、8人で運営に当たる。
   投資額は農地や農機の購入費などを合わせて約2億円を見込んでいるという。別海町の中山農場は今春に、
   ベトナム人研修生を6人受け入れるという。同農場で3年間、酪農技術を学んでもらう。研修事業を通じベトナム
   と交流を深めることで、同国でのビジネスの進め方を身につけ、進出の準備につなげたいという。北海道ホープ
   ランドと中山農場に共通するのは、ともに農産物の輸入自由化を想定していることである。海外にも収益の柱を
   作らないと生き残れないという発想である。北海道ホープランドも輸入自由化をにらみ、早くから対応を取ってき
   たという。十勝などの畑作地域では、輪作用に小麦やビートなど4～5品目程度を作る例が多いが、同社ではブ
   ロッコリーやアスパラ、スイートコーンなど様々に野菜栽培品目を増やしてきた。こうした幅広い品目にノウハウ
   があることが、ベトナムでの現地栽培に役立つ可能性が大きい。同社はベトナム農場で当面、同国内向けの出
   荷から始めるが、将来、日本への輸出を考える可能性もあるという。01/18

●ファミリーマートホーチミン市に18号店開店
   ファミリーマートは18日、ホーチミン市タンビン区のホアンホアタム通りに、ベトナム18店舗目をオープンさせたと
   いう。11日には10区のドンナイ通りにベトナム17号店を開いており、年明けから2店舗目の出店となる。両店舗
   とも、地場流通・卸大手フータイ・グループの100%子会社であるファミリー・カンパニーがフランチャイズ形式で
   運営する。ファミリーマートは2009年12月、ホーチミン市1区グエン・カック・ニュー通りに1号店を出店して以来昨
   年末までに16店舗に広げていた。昨年12月に開いた1区レタイントン通りのサービスアパートメント、サイゴン・ス
   カイガーデン内の14号店は、ファミリーマートと伊藤忠商事、フータイとの合弁会社ビナ・ファミリーマートが運営
   するが、残りは全てファミリー・カンパニーが運営している。01/18

●江崎グリコ（株）がキンド社に10%出資
   江崎グリコ（株）は18日、ベトナムの大手菓子メーカー、キンド社と資本業務提携すると発表したという。第三者
   割当増資により、キンド社が発行する株式1,400万株を引き受ける。出資比率は10%（議決権ベース）という。グ
   リコが成長著しいベトナム市場に初参入することになる。グリコは、キンド社の流通販売網を活用し、ポッキー
   やプリッツなどの主力商品を販売する予定という。5年以内で年間売上高30億円を目指すという。グリコは当
   初、タイ工場で生産した商品をベトナムへ輸出する予定であったが、タイ洪水の影響で工場の完全復旧にメド
   がついていないため、日本や中国からの商品調達を検討するという。キンド社は1993年に設立され、ビスケット
   でトップシェアを誇るなどベトナム大手の菓子メーカーで、近年成長を続けている。2010年の連結売上高は約71
   億円という。01/18

●日本向け2012年のイカ・タコの輸出は微増の見込み
   ベトナム水産輸出加工協会は、2012年のイカ・タコ輸出額について、国内での原材料不足に対する不安から、
   小幅な増加に留まるとの見方を示しているという。この内、日本へのイカ・タコ輸出額は上半期に減少し、下半
   期に大幅に増加すると見込んでいるという。ベトナム水産輸出加工協会は輸出企業に対して、日本の需要増に
   備えて、原材料輸入を強化すると同時に、日本の厳しい食品安全基準をクリアするため、輸出製品の品質を更
   に向上する必要があるとした。なお、ベトナムは現在、日本へのイカ・タコ輸出元の上位3ヶ国に入っているとい
   う。日本向けの主な輸出品目は冷凍イカ、タコ加工製品などという。また、2011年での全国のイカ・タコ輸出総額
   は前年比31.3%増の5.203億ドルに達したという。01/16

●キャノンなど3社が税関手続きで優先企業に指定される
   税関総局は14日、税関手続きなどで優遇措置を受けられる優先企業として指定した3社に公認証の授与式を
   行ったという。今回指定されたのは、ペトロベトナムグループとロシア企業との合弁会社ベトソブペトロ、ベトナム
   ゴムグループ、キヤノンベトナム、の3社という。税関総局のタイ副局長は3社について、法律をよく遵守している
   こと、輸出入額が多いこと、国の経済発展に多く貢献していることが評価されたと述べた。優先企業に指定され
   ると、税関書類の詳細審査や商品の直接検査が免除されるほか、税金還付や通関などで優遇制度を適用され
   るという。なお、同局は昨年7月に、サムスン電子ベトナム、ブラザー・インダストリーズ・ベトナムなど9社を優先
   企業に指定しており、今回分と合わせて優先企業は12社となった。01/15

●藤倉ゴム工業（株）がホーチミン市に駐在員事務所を開設
   藤倉ゴム工業（株）はベトナムで営業体制を拡充する目的でホーチミン市に駐在員事務所を開設したという。
   主要顧客の4輪・2輪メーカー向けを中心にエンジンやブレーキに使うダイヤフラムなどのゴム部品を拡販すると
   いう。ベトナムのほかタイやインドネシアなど東南アジア各国の市場調査や営業活動を行う中核拠点に位置づ
   けるという。北部のハイフォン市にある生産子会社のフジクラ・コンポジット・ハイフォンを通じて事務所を設け
   た。これまで子会社にいた営業担当者1人を事務所開設を機にホーチミンに常駐させる。米国拠点からも担当
   者を異動させ、2人体制にする。ホーチミンは周辺国への移動で利便性が高いと判断したという。同社は車向け
   部品のほか、救命いかだやゴルフクラブシャフトも手がけており、水回りやガス機器のゴム部品の拡販にもつな
   げる。子会社の年間売上高は約8億円という。01/13

●日本企業等によるベトナム企業の買収が活発化
   キムエン証券のタム社長は、日本の企業やファンドがベトナム企業の買収に強い意欲を示しているとの見方を
   示している。日本の企業等による2011年の代表的な株式取得実績は、（株）ドリームインキュベータとオリック
   ス(株)が共同で運用するDIアジア産業ファンドが、粉ミルクや乳飲料の製造販売を手掛けるドンタム栄養食品
   （株）の株式の約25%を取得。大王製紙(株)と日本政策投資銀行がサイゴンペーパー社の株式の38%相当を取
   得。ユニ・チャーム(株)がベトナム衛生用品製造・販売大手のダイアナ社の株式の95%を取得。キリンホールデ
   ィングス(株)がマレーシアのトレード・オーシャン・ホールディングス社を通じて、国際食品社の株式の57.25%を
   取得、などとなっている。日本の企業は、ベトナム企業が資金繰りに苦戦している現況を一過性の問題ととら
   え、ベトナム市場の潜在的成長力を高く評価しているという。また、ベトナム企業の買収は、外資単独での市場
   進出に比べて、費用及び時間を節約出来るというメリットがあるという。なお、2012年に日本企業の注目を大き
   く集めているベトナム国内マーケットは、消費財、ロジスティクス、医療サービス、水産品などの分野という。
   01/12

●イオン（株）がベトナムなど3ヶ国で入社式
   イオン（株）は1月13日、マレーシア、タイ、ベトナムの3ヶ国の主要都市で、アセアン各国で採用した新入社員総
   勢約230名を対象に、イオン入社歓迎の集いを同時開催するという。同社が、国を超えて入社式典を同時に
   開催するのは初めての試みという。中国、アセアン各国において飛躍的な成長を遂げるため、日本を含むアジ
   ア全地域でグローバルに活躍できる優秀な人材を2013年までの3年間で10,000人以上採用する計画という。ア
   セアンに引き続き今後日本、中国においても同様のイオン入社歓迎の集いを開催する予定という。01/11

●（株）神鋼環境ソリューションが排水処理設備を受注
   神戸製鋼所グループで環境設備を手がける（株）神鋼環境ソリューションは11日、ベトナムの溶融亜鉛メッキ鋼
   板メーカー、SUNSCO社から、排水処理設備の設計から施工、試運転までを請け負う契約で受注したと発
   表した。受注金額は明らかにしていない。受注したのは現地の全額出資子会社KESV（ホーチミン市）である。
   処理能力は1日700㎥で、6月に完成する予定という。神鋼環境がベトナムで同設備を受注するのは4件目で、
   現地子会社の受注は初めてという。2010年11月にKESVを設立し、ベトナムでの水処理事業を強化している。
   01/11

●ベトナム経済再編に日本が重要パートナーに
   サン国家主席（大統領）は9日、国際協力銀行の副経営責任者である星氏と会談を行った。同会談で、星氏
   は、ベトナムは現在、日本企業の投資国の中で投資額4位であるが、今後も継続して投資を行うにあたって、イ
   ンフラの未整備や度重なる法制度改正などが障壁となっている、と指摘したという。さらに、星氏は、エネルギ
   ー開発、石油精製、港湾建設など多くの案件で、ベトナムと日本企業の協力関係促進に向けたベトナム政府の
   支援をサン主席に要請したという。サン主席は、日本企業の裾野部品産業への投資がベトナムの貿易赤字削
   減に寄与すると期待されている。ベトナム側は、インフラ整備、インフレ抑制、公共投資の再編に注力するほ
   か、日本の中小企業にベトナムへの投資を呼び掛けることを国際協力銀行に要請していると述べたという。
   01/10

●ハウス食品（株）がアマタ工業団地に工場建設
   ハウス食品（株）は10日、ベトナムに100%出資の現地法人、ハウスフーズベトナムを4日に設立したと発表し
   た。出資額は1,400万ドルという。工場も建設し2013年春の稼働を目指すという。まず粉末調味料を同国向けに
   製造・販売し、将来は東南アジア全域に供給する。米国や中国に次ぐ海外事業の柱として、5年後に売上高30
   億円を目指すという。工場はホーチミン市から約30kmのドンナイ省のアマタ工業団地で6月に着工の予定とい
   う。加工食品の製造も検討する。ハウスは2009年に食品メーカーを抱えるマサングループ（ホーチミン市）に約
   2%出資したが、今後、商品開発や販路開拓は現地法人が独自に進めるという。01/10

●ベトナムの原発事故保険も日本式を導入へ
   日本などの協力で原子力発電所の新規建設を計画しているベトナムが、原発事故に備える損害賠償保険制度
   も日本の協力で整備するという。ベトナムに現地法人を持つ損害保険大手の東京海上ホールディングスが制
   度設計に全面協力するという。ベトナムは原発本体だけでなく、保険制度も日本方式を導入する見通しとなっ
   た。国際通貨基金（IMF）によると、人口9,000万人弱のベトナムは年5～6%程度の経済成長が続くとされる。将
   来の電力不足が懸念され、2020年頃から4基の原発の運転開始を目指している。このうち2基を日本企業が受
   注することが内定している。ベトナムが取り入れる日本方式の保険は、日本で原子力保険と呼ぶ枠組みであ
   る。原発事故の被災者に支払う損害賠償金に備えるもので、日本で営業している損保23社が共同で日本原子
   力保険プールを作り、電力会社から保険契約を引き受けてきたものである。01/10

●ニプロ（株）が後発薬の新工場をハイフォン市に
   ニプロ（株）はベトナムで後発医薬品の生産に乗り出すという。まず2015年春に注射薬の量産を開始するとい
   う。錠剤や貼り薬の生産も順次手掛け、日米欧や新興国に輸出するという。総投資額は約150億円という。後
   発薬の国内大手が海外に工場を建設するのは初めてである。後発薬は世界最大手による日本企業買収など
   で競争が激化している。ニプロは海外生産でコスト競争力を高め、販売の世界展開も加速して対抗する。医薬
   品子会社のニプロファーマが北部の港湾都市ハイフォンに約15万㎡の敷地を取得する仮契約を結んだという。
   現地法人を設置し、約50億円を投じて今夏に注射薬工場を着工するという。世界各国に輸出するため、同工場
   は国際的な医薬品の製造・品質管理基準に対応する。ニプログループで販売する後発薬のほか国内外の製薬
   会社の生産も受託するという。2015年に売上高50億円前後を見込む計画という。数年内に約100億円を追加投
   資し、経口薬や外用薬の工場も建設するという。後発薬の国内市場は2010年度で約8,500億円となる。医療費
   抑制を狙う政府が普及を後押ししており市場は拡大基調にある。ただ世界最大手のテバファーマスーティカル・
   インダストリーズ（イスラエル）が大洋薬品工業を買収し、厚生労働省が一部後発薬の発売時の設定価格を来
   年度から引き下げることを決めるなど経営環境は厳しくなっている。外資系大手の後発薬は生産コストが日系
   メーカーの3分の1とされる。ニプロは対抗するには海外で量産してコストを引き下げると同時に、世界で販売量
   を増やし規模の利益を追求する必要があると判断した。ニプロの医薬品事業は後発薬と生産受託が柱で2012
   年3月期の売上高は約685億円の見通しという。2020年に2,000億円に引き上げる目標で、グローバル展開を推
   し進めるという。01/09

●国際航業（株）がGIS活用の上水道システムを受注
   国際航業（株）は、トゥア・ティエン・フエ省ででGIS（地理情報システム）を活用した上水道システムの導入検討
   調査に着手したという。同社はGISを活用した水道施設の維持管理システム、せせらぎを実用化している。横浜
   市をはじめ国内約240ヶ所に納入している。この実績を踏まえ、東南アジアをはじめとした新興国での普及を目
   指すという。昨年はハノイに駐在員事務所を開設し、現地事情に応じたマーケティング活動を進め今回の受注
   に至ったという。対象となる地域、トゥア・ティエン・フエ省はベトナムで最も水質が良いとされている。フエ市郊外
   の農村地域では都市化が急速に進み、同省の水道公社であるHueWACOでは上水道の安定供給を喫緊の課
   題に掲げ、せせらぎの導入によって効率的な整備を進めていくという。ベトナムで、外国企業が国営水道公社
   の業務を担うのは初めてのこととなる。新興国では水需要の拡大に伴って、安定供給のために水道事業の経
   営を外部委託する動きが活発化している。01/09

●ヤマハ（株）がホーチミン市に駐在員事務所、音楽教室など市場調査
   ヤマハ（株）はベトナム市場を本格的に開拓する方針という。中間所得層の拡大を受け、楽器や音楽教室など
   の需要が急拡大する可能性があると判断し、ホーチミン市に駐在員事務所を設けて市場調査を始めたという。
   販売網の整備や音楽教室などの事業展開の方策を検討するという。市場が安定成長すると判断すれば、現地
   法人を設けて自前の業務体制を構築する計画という。東南アジアではここ数年でインドネシアが主要市場に急
   成長している。1972年に開始した音楽教室では2007年から施設の更新・拡充を進めたところ、2.6万人だった生
   徒在籍数が2011年には3.8万人に急拡大したという。最近では特にポピュラーミュージック関連の生徒が増えて
   おり、メニューの充実などを急いでいるという。ベトナムでもここにきて中間層の拡大が本格化してきた。自動車
   やバイクの大手メーカーも需要開拓に乗り出している。ヤマハはこれまでにもベトナム進出を検討し断念した経
   緯があるが、今回はインドネシアに続く市場に成長すると判断し本格進出する可能性が高いという。音楽教室
   の講師の確保・育成などが市場開拓のカギとなる。01/06

●熊本県酪農業協同組合連合がベトナムで牧場経営へ
   熊本県酪農業協同組合連合会が、ベトナムで牧場を共同経営し、酪農と乳製品製造に取り組む計画を進めて
   いるという。乳製品はらくのうマザーズブランドで販売することを視野に、アジアで県産品の輸出を拡大する足掛
   かりにしたい考えという。海外で牧場経営を志す酪農家のモデルケースにもする考えという。全国の酪農協で酪
   農、製造の海外拠点を持つのは初めてという。国内で消費者の牛乳離れが進む一方、野田首相は昨年11月、
   関税の原則撤廃を掲げる環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加方針を表明した。県酪連はTPPに反対して
   いるが、グローバル化は不可避と判断した。生産者からの生乳買い入れなど県酪連事業を継続させるために
   も、経営の強化策として海外戦略を本格化させるという。ベトナムは、かつてフランスの統治下にあり乳製品を
   使う西洋の食文化になじみがある。生産コストの安さと酪農技術の遅れもあって拠点に選んだという。計画で
   は、数年内にベトナム支所を設立するという。ホーチミン北東のバオロク郡で広大な茶園を経営する大手茶業
   メーカー、タムチャウと牧場を共同経営するという。数十頭以上を飼育し、牧場内に整備する工場で牛乳やチー
   ズ、ヨーグルトなどを製造する。具体的な生産計画は今後、検討するという。県酪連は現在、香港へ牛乳を年
   間50～100トン輸出しているほか、台湾や中国・上海にも輸出実績がある。東南アジアでは昨年9月からシンガ
   ポールに輸出を始めた。マレーシアにも輸出を予定する。ベトナムはアジア戦略の拠点と位置付けるという。す
   でに吉田会長ら理事が数回、ベトナムを訪れ、牧場予定地などを視察しているという。2012年中にタムチャウ社
   と酪農の技術支援の契約を結び、乳製品づくりを学ぶ人材を受け入れる予定という。吉田会長は、国内消費の
   伸びは期待薄。高品質で安心安全ならくのうマザーズブランドをアジアに浸透させたい、と話している。01/03